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超!企業DB
日経平均64,325.64-1,890NYダウ52,980.73+214ドル円158.84-1NASDAQ26,208.82+109S&P 5007,666.58+35SOX 指数11,332.81+449/2終値

アールビバン

ART VIVANT CO.,LTD.7523 · Standard · 小売業

現代アートの版画を主力に、全国のホテルや百貨店で催事販売する美術品商。クレジットとホットヨガで収益の柱を補完する。

概要

アールビバンは、現代版画の販売を主力とするアート関連企業である。1984年に創業し、2010年に東京証券取引所JASDAQに上場した。2026年3月期の連結売上高は127億円、従業員は296名。版画・絵画の販売、クレジット事業、ホットヨガスタジオ運営の3セグメントで構成される。

三つの事業セグメントで構成されるグループ

アールビバングループは、アート関連事業、金融サービス事業、健康産業事業の3セグメントで成り立つ。アート関連事業では、版画・絵画の催事販売と店舗販売を中心に、出版やグッズ販売も手がける。金融サービス事業は子会社ダブルラックが運営する個別信用購入あっせん(クレジット)事業であり、主にアールビバンの顧客向けに提供される。健康産業事業は子会社TSCホリスティックが運営するホットヨガスタジオ「アミーダ」(22店舗)とマシンピラティススタジオ「STUDIO 358」(1店舗)からなる。この他、海外仕入を担う非連結子会社として香港と英国に現地法人を置く。

版画販売の仕組みと収益認識の特徴

アート関連事業の主力商品は、現代アーティストや新進アーティストの版画である。販売は全国のホテルやイベントホールでの自社企画催事が78.2%(2026年3月期)を占め、店舗販売が21.0%、百貨店などとの提携催事が0.8%である。各作品にはアーティスト名、技法名、総摺刷枚数を明記したプライスカードを添付し、顧客への情報提供を徹底する。売上は商品発送時点で計上するため、契約後に代金を受領しても発送が翌期になれば前受金として計上される。この結果、催事費などの費用と売上発生が同期に一致しない場合がある。

増収基調を続ける業績の推移

2026年3月期の連結売上高は127億円(前期比18.1%増)、営業利益27億円(同27.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益17億円(同33.3%増)であった。2013年3月期の売上高53億円から13期連続で増収を達成しており、特に2022年3月期には103億円と初めて100億円を超えた。2026年3月期の増収要因は、高額美術品の販売が14億円あったことと、版画等の売上が順調に推移したことによる。セグメント別では、アート関連事業が100億円(23.8%増)、金融サービス事業が17億円(5.8%増)、健康産業事業が9億円(7.5%減)である。

国内に密着した販売網と海外調達拠点

販売活動は国内に集中しており、催事会場は全国各地のホテルやイベントホールを中心に展開する。大型小売チェーン店との提携催事も行う。一方、仕入面では海外アーティストの作品を多く扱うため、非連結子会社のART VIVANT Hong Kong LIMITEDとART VIVANT UK LIMITEDに海外仕入業務の一部を委託している。これにより、欧米や中国の現代アーティストの版画を安定的に調達する体制を構築している。

業界の中での役割は美術品小売業(版画・絵画の販売)。にあたる。

この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。

売上高
127億円
営業利益
27億円
営業利益率
21.3%
純利益
17億円
2026/3 通期の連結業績。決算の内訳は最新の決算以降にあります。

何をしている会社か

有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より

事業別の売上と利益

2026/3
事業売上構成比利益利益率
アート関連事業100億円79.4%13億円13.0%
金融サービス事業17億円13.5%12億円70.6%
健康産業事業9億円7.1%1億円11.1%

有価証券報告書のセグメント情報から、外部顧客への売上とセグメント利益をそのまま掲載しています。全社費用・セグメント間取引の消去は含みません。

01アート関連主力

現代アーティストや新進アーティストの版画(スタンダードアート)とイラストレーターの版画を主要商品とし、全国のホテルやイベントホールでの自社企画催事、百貨店・書店等との提携催事、店舗で販売。主力価格帯は50万円から110万円で、購入には信販会社のクレジットが利用される。

主な製品・サービス5
シルクスクリーン
絹等の布目を利用して絵柄を色毎に写し取る版画技法。J.トレンツ・リャド、デビッド・ウィラードソンの作品が代表的。
ミックスドメディア
複数の技法をかけ合わせて制作する版画。カーク・レイナート、クリスチャン・R・ラッセンの作品が代表的で、売上高構成比率が最も高い。
リトグラフ
石灰石等の表面で水と油の反発作用を利用して絵柄を出す版画技法。マルク・シャガールの作品が代表的。
油彩画等
油彩画や水彩画などの一点物の作品。
ジクレ(アイリス)
繊細な線や微妙な色彩の変化を再現できる版画技法。天野喜孝、ステファン・マーチンエアーの作品が代表的。

02金融サービス準主力

子会社の株式会社ダブルラックが、当社や一般加盟店の顧客向けに個別信用購入あっせん(クレジット)業務を提供。アート購入の決済手段として一体となっている。

03健康産業副次

子会社のTSCホリスティック株式会社が、ホットヨガスタジオ「アミーダ」(全国22店舗)とマシンピラティススタジオ「STUDIO 358」(1店舗)を運営。東京都、千葉県、神奈川県を中心に展開する。

04その他その他

イラスト中心の雑誌・コミック出版やグッズ販売のほか、子会社が絵画・美術品の購入・販売や美術品オークション関連事業を行う。海外子会社に仕入業務の一部を委託している。

製品と技術

シルクスクリーンやリトグラフなど多彩な版画技法

アールビバンが扱う版画は、技法によりシルクスクリーン、ミックスドメディア、リトグラフ、ジクレ(アイリス)などに分類される。シルクスクリーンは絹布を用いた技法で、J.トレンツ・リャドやデビッド・ウィラードソンの作品が代表例である。ミックスドメディアは複数の技法を組み合わせたもので、売上高構成比で47.2%(2026年3月期)を占める最大カテゴリーであり、カーク・レイナートやクリスチャン・R・ラッセンの作品が中心である。リトグラフは水と油の反発を利用した古典技法で、マルク・シャガールの作品がある。ジクレはデジタル技術を活用し、天野喜孝やステファン・マーチンエアーの作品に用いられる。

イラスト系アートと出版・グッズ事業

アート関連事業のうちイラスト系アート部門は、イラストレーターの版画を中心に、雑誌やコミックの出版、グッズ販売を手がける。大型イベント「軸中心祭」や「神絵祭」を開催し、集客と新規顧客獲得を図る。また、海外のコミックマーケットにも積極的に出展し、取扱アーティストのブランド化と新作家の発掘に取り組んでいる。これらの活動を通じて版画の売上拡大につなげる戦略をとる。

ホットヨガスタジオ「アミーダ」と健康産業事業

健康産業事業では、子会社TSCホリスティックが溶岩ホットヨガスタジオ「アミーダ」を東京都、千葉県、神奈川県を中心に22店舗運営する。加えて、マシンピラティススタジオ「STUDIO 358」を1店舗展開する。2026年3月期の同事業の売上高は9億円(前期比7.5%減)だが、不採算店舗の閉店により営業利益は0.9億円(同4.8%増)と改善した。地域の健康づくりに貢献することを目指し、新規会員獲得と退会防止に注力する。

有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。

業界での位置づけ

小売業のなかでの位置

収益性高い中堅リユース、品揃え多様で高利益率

同社はブランド品・骨董品などを扱うリユースショップ「大黒屋」を運営。2025年3月期の営業利益率は19.6%と同業のまんだらけやトライアルホールディングスと比較して高水準。売上高は約107億円で、リユース市場では中堅規模。買取査定力と販売チャネル(実店舗・オークション等)が強み。一方、光フードサービスなど業態の異なる企業と同セクターに分類されているが、競合はむしろリユース専門店。内需依存だが、リユース需要は安定している。

強み

  • 低買取・高販売のリユースで営業利益率約20%と、小売業平均を大きく上回る。
  • ブランド品・貴金属・切手など幅広い品目を扱い、需要変動に強い。
  • 店舗・宅配・出張買取など顧客接点を複数持ち、仕入れ力を確保。
  • 小売だけでなく、オークション・卸売にも強く、在庫リスクを低減。

課題

  • ブランド品取扱いには偽造品リスクが伴い、専門知識と訴訟リスク対応が必要。
  • リユース市場の成長が落ち着く中、新規需要創出に課題。
  • 査定スキルを持つ人材の育成・確保が競争力の源泉であり、属人化リスク。

強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。

同業の企業

小売業の時価総額近傍。太字がアールビバン

時価総額で並べると、掲載11社のなかで6番目にあたる。

#企業時価総額PER
13329東和フードサービス176億円23.0倍
23547ユニシアホールディングス176億円38.6倍
33096オーシャンシステム175億円13.3倍
47678あさくま174億円105.4倍
52694焼肉坂井ホールディングス173億円
67523アールビバン172億円10.2倍
73193エターナルホスピタリティグループ163億円16.0倍
8274Aガーデン162億円28.0倍
93542ベガコーポレーション157億円17.3倍
102652まんだらけ157億円9.8倍
114350メディカルシステムネットワーク156億円13.9倍

時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。

会社の歴史

沿革 30件

現代版画販売会社として創業した1984年

1984年11月、東京都港区南青山において現代版画の販売を目的にアールビバン株式会社を設立した。資本金は500万円。その後、創業から間もない1985年には、仕入と物流を強化するため子会社ビバン(現存せず)を設立し、事業基盤の整備を進めた。同年には本社を南青山五丁目に移転している。

子会社設立と物流センター新設で事業基盤を固めた1985~1991年

1987年6月には海外仕入の強化を目的にアートギャラリー・パール株式会社を設立した。1991年5月には埼玉県三芳町に埼玉物流センターを新設し、物流機能を強化するとともに、本社を北青山三丁目に移転した。この時期、事業拡大に伴い組織体制を整え、後の成長の土台を築いた。

合併と業界初の株式公開を実現した1992~1996年

1992年4月、株式額面変更のためアールビバンとアートギャラリー・パールを吸収合併した。同年10月には新宿事業所を設置し、額装部門を新設。1995年には新宿事業所と埼玉物流センターを統合し、埼玉県三芳町にネットワークセンターを開設した。そして1996年11月、日本証券業協会に株式を店頭登録し、アート業界で初の株式公開を果たした。この登録により資金調達の選択肢が広がった。

リゾート事業や健康産業に進出した2001~2007年

2001年7月、リゾート事業への進出を目的に、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社(旧:志摩東京カウンテイ)を買収した。2004年8月には健康産業事業への進出を目的にインテグラルビューティー株式会社を設立。2005年7月には本社を銀座に移転した。2007年にはデジタルアートとイラスト系アートのシナジーを図るため、子会社e・ジュネックスを設立し、さらにインテグラルビューティーをタラサ志摩に吸収合併するなど、グループ再編を進めた。

グループ再編と事業集中を進めた2009~2010年

2009年3月、アーティスト育成や美術品購入・販売を目的にダブルラックを設立し、アートファイナンスを吸収合併させた。2010年4月、ジャスダックと大阪証券取引所の合併に伴い大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。同年9月には経営資源集中のため、e・ジュネックスを吸収合併するとともに、健康産業事業を会社分割し、カルナフィットネスアンドスパ株式会社(後のTSCホリスティック)に承継した。同年10月には本社を東京都品川区に移転した。

リゾート事業撤退と成長軌道への回帰(2018~2022年)

2018年10月、子会社TSCホリスティックが運営するリゾートホテル「タラサ志摩ホテル&リゾート」を事業譲渡し、リゾート事業から撤退した。これにより経営資源をコア事業に集中させる方針を明確にした。2022年4月には東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場へ移行した。この間、アート関連事業と金融サービス事業が成長を牽引し、売上高は2019年3月期の82億円から2023年3月期には107億円へと拡大した。

年表30件を開く

1980年代

  • 1984年11月創業東京都港区南青山三丁目18番17号において現代版画の販売を目的としてアールビバン株式会社を設立(資本金500万円)
  • 1985年6月創業当社全額出資により、仕入及び物流の強化のため株式会社ビバンを設立(資本金300万円)
  • 1985年9月東京都港区南青山五丁目4番35号に本社を移転
  • 1987年6月創業当社全額出資により、海外仕入の強化と効率化のためアートギャラリー・パール株式会社を設立(資本金300万円)

1990年代

  • 1991年5月埼玉県入間郡三芳町に埼玉物流センターを新設 東京都港区北青山三丁目10番3号に本社を移転
  • 1992年4月M&A株式の額面金額変更のため、アールビバン株式会社(形式上の存続会社)と合併、同時にアートギャラリー・パール株式会社を吸収合併
  • 1992年10月東京都新宿区に額装部門(新宿事業所)を設置
  • 1993年3月東京都港区南青山七丁目1番5号に本社を移転
  • 1995年3月M&A新宿事業所及び埼玉物流センターを統合し、埼玉県入間郡三芳町にネットワークセンターを新設
  • 1996年11月日本証券業協会に株式を店頭登録
  • 1996年11月創業当社全額出資により資金の有効利用及び将来の顧客の多様なクレジットニーズにこたえるため株式会社アートファイナンスを設立(資本金2,000万円)

2000年代

  • 2000年8月創業デジタルアート事業分野の進出を目的に株式会社イーピクチャーズを設立
  • 2001年7月M&A当社がリゾート事業へ進出を図るため当該事業を行っている株式会社志摩東京カウンテイ(その後、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に社名変更)を買収
  • 2003年10月M&A業務の効率化を図るため、株式会社ビバン(連結子会社)を吸収合併
  • 2004年8月創業健康産業事業への進出を目的にインテグラルビューティー株式会社を設立
  • 2004年12月上場日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
  • 2005年7月東京都中央区銀座一丁目15番4号に本社を移転
  • 2006年3月会社分割(簡易分割)により、イラスト系アート事業部の全営業を、新たに設立した子会社ジュネックス株式会社に承継
  • 2007年2月M&Aデジタルアートとイラスト系アートのシナジーを目的として、株式会社イーピクチャーズはジュネックス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社e・ジュネックスに変更
  • 2007年7月M&Aインテグラルビューティー株式会社をタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併 また、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社は有限会社ノアコーポレーションを完全子会社化
  • 2007年10月M&A有限会社ノアコーポレーションをタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併
  • 2009年3月創業アーティストの育成や美術品の購入・販売を目的に株式会社ダブルラックを設立 株式会社ダブルラックを株式会社アートファイナンスに吸収合併し、商号を株式会社ダブルラックに変更

2010年代

  • 2010年4月上場ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場
  • 2010年9月M&A経営資源の集中と組織の効率化を目的に、株式会社e・ジュネックス(連結子会社)を吸収合併 タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社(連結子会社)は、健康産業事業を会社分割し、その事業を新たに設立したカルナフィットネスアンドスパ株式会社(タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社より株式譲渡。資本金3,000万円。議決権の所有100%。連結子会社)に承継
  • 2010年10月上場大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEOの各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
  • 2010年10月東京都品川区東品川四丁目13番14号に本社を移転
  • 2013年7月上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
  • 2016年8月M&Aカルナフィットネスアンドスパ株式会社をタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併し、商号をTSCホリスティック株式会社に変更
  • 2018年10月TSCホリスティック株式会社が運営するリゾートホテル「タラサ志摩ホテル&リゾート」を事業譲渡

2020年代

  • 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。

これからの方針

有価証券報告書 2026/3期の経営方針より

会社は4つの方針を掲げている。そのうち1項目には、達成する数字が明記されている。

会社が掲げている数値目標
  • 営業利益率20%

有価証券報告書の原文に書かれた目標だけを載せています。達成度の評価や推計は加えていません。

  1. 01

    新規顧客獲得と営業利益率向上

    スタンダードアート部門では新規会場開拓や新企画催事・広告媒体開発を進め、イラスト系アート部門ではグッズ・出版事業強化や大型イベント・海外展開で集客を図る。全社で組織効率化やコスト削減を進める。

  2. 02

    金融サービス事業の体制強化

    クレジット事業で新規加盟店の審査体制強化と既存加盟店管理・低コスト運営を徹底し、消費者保護を最優先とした運用・体制づくりを行う。

  3. 03

    健康産業事業のサービス向上

    ホットヨガスタジオでホスピタリティ重視の質の高いサービスを提供し、新規会員獲得・退会防止・客単価上昇に努める。多様なニーズに応える新プログラムを導入する。

  4. 04

    中長期的な成長基盤の構築

    アート関連事業と健康産業事業において新規顧客開拓と新たな収益基盤の創造に挑戦し、人材・組織など経営基盤を固める。

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。

社員と組織

有価証券報告書 10期分

グループ全体で296人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は612万円で、9期前と比べて+28.9%平均年齢は31.9歳、平均勤続年数は7.4年。

決算期平均年収万円平均年齢平均勤続連結従業員数一人当たり営業利益万円
2017年3月233
2018年3月298
2019年3月47533.87.4303
2020年3月46332.87.4302
2021年3月41532.47.2287
2022年3月47932.37.3265
2023年3月48431.77.0304
2024年3月49631.26.7328
2025年3月53732.07.3304691
2026年3月61231.97.4296912

平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。

多様性の開示2026年3月期・提出会社(単体)
女性管理職比率26.9%
縦線は目安の30%
男性育休取得率0.0%
縦線は目安の85%
女性の賃金(男性=100)73.1%
100なら男女で差がない状態

拠点とグループ

設備と関係会社

関係会社4(国内 4 / 海外 0、うち連結子会社 4) を有報から抽出しています。

主要な設備 (帳簿価額 上位3)
ネットワークセンター — 埼玉県入間郡三芳町230百万円
アート関連事業
アミーダ有明ガーデン(東京都江東区)ほか24店舗183百万円
健康産業事業
本社 — 東京都品川区98百万円
アート関連事業
主な関係会社
  • 国内
    ㈱ダブルラック(注)2,3
    東京都品川区 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    TSCホリスティック㈱(注)4
    東京都品川区 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    インターナショナル・オークション・システムズ㈱
    東京都品川区 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    TTスタイル㈱
    東京都港区 · 連結子会社
    議決権100.0%

業績のいま

有価証券報告書・決算短信より

2026年3月期の売上高は127億円営業利益27億円前期と比べると増収増益で、売上が+18.7%、利益が+28.6%。

売上高
+18.7%
127億円
営業利益
+28.6%
27億円
純利益
+30.8%
17億円
営業利益率
21.3%
前期比 +1.6%pt

会社が出している今期の予想2027年3月期

項目会社予想前期実績
売上高120億円127億円
営業利益24億円27億円
純利益14億円17億円
1株あたり配当¥0¥0

会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本

四半期の推移

10期分

直近は2027年1Qで、売上は28億円、営業利益は6億円。前年の2024年1Qと比べると、売上は−9.7%、営業利益は−33.3%。

対象期間売上高億円営業利益億円営業利益率%純利益億円
2023年4Q250
2024年1Q31929.08
2024年2Q27622.24
2024年3Q26726.94
2024年4Q262
2025年2Q541222.28
2025年4Q53917.05
2026年2Q561526.89
2026年4Q711216.98
2027年1Q28621.43

期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。

業績の推移

有価証券報告書 14期分

2013年3月期からの14期で、売上は53億円から127億円へ2.4倍に増えた。直近期の営業利益率は21.3%。

決算期売上高億円営業利益億円経常利益億円営業利益率%純利益億円
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2013年3月5386
2014年3月60138
2015年3月57105
カルナフィットネスアンドスパ株式会社をタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併し、商号をTSCホリスティック株式会社に変更
2016年3月5975
2017年3月6610−6
2018年3月7284
2019年3月821518
2020年3月881711
2021年3月79164
2022年3月1032412
2023年3月1072114
2024年3月1102918
2025年3月107212319.613
2026年3月127272721.317

金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。

利益の構造

2026年3月期

売上高127億円のうち、営業利益として残るのは27億円21.3%。営業外の損益と税金を反映した純利益は17億円、売上の13.4%にあたる。営業利益率は業種中央値3.7%を上回る水準。

売上高を100としたときの内訳
  • 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金36.2%46億円
  • 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金42.5%54億円
  • 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益21.3%27億円

有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。

粗利率
63.8%
売上から原価を引いて残る割合
営業利益率業種比+17.6pt
21.3%
本業の利益として残る割合
純利益率業種比+10.9pt
13.4%
税金まで払って最後に残る割合
ROE業種比+2.1pt
10.7%
株主のお金がどれだけ利益を生んだか
ROA
4.6%
資産全体がどれだけ利益を生んだか
ROIC
6.9%
事業に使うお金がどれだけ利益を生んだか

ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。

お金の流れ

キャッシュフロー計算書 14期分

2026年3月期は営業CFが38億円、投資CFが16億円で、差し引きのフリーCFは54億円この組み合わせは資産整理型にあたる。本業の稼ぎに加えて資産売却でも現金を作り、負債返済や還元に充てている。事業の入れ替え局面期末の手元現金は91億円で、売上の8.6ヶ月分にあたる

決算期営業CF億円投資CF億円財務CF億円フリーCF億円現金残高億円
2013年3月00−3028
2014年3月812939
2015年3月−12−117−1345
2016年3月−9−917−1844
2017年3月9−11852
2018年3月10−13−10−339
2019年3月11821959
2020年3月−6−24−855
2021年3月13−11−22235
2022年3月−306−340
2023年3月2−316−155
2024年3月−56−8148
2025年3月20−4−61658
2026年3月3816−205491

本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。

資産と負債

貸借対照表 14期分

2026年3月期の総資産は366億円。このうち返さなくてよい自己資本が162億円で、自己資本比率は44.3%(業種中央値47.4%より薄い)

決算期総資産億円自己資本億円負債億円自己資本比率%
2013年3月1691284175.9
2014年3月1801344674.4
2015年3月2041337165.4
2016年3月23613210456.2
2017年3月23312311052.7
2018年3月23112011151.9
2019年3月26812514346.8
2020年3月28112515644.5
2021年3月27812815045.9
2022年3月29414315148.4
2023年3月32915417546.8
2024年3月34215918346.4
2025年3月34815319544.0
2026年3月36616220444.3

自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。

2026年3月期の内訳
現金及び預金
91億円
すぐ使えるお金
利益剰余金
123億円
過去の利益の積み上がり
棚卸資産
53億円
在庫として抱えている分
負債合計
204億円
いつか返す必要があるお金
財務の健全性
80
/ 100
安定性自己資本比率30 / 40
収益力営業利益率30 / 30
現金創出営業CFの黒字継続20 / 30

有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。

業界内での比較

小売業 322社との比較

同じ小売業の企業と並べると、いちばん上に来るのは営業利益率322社中5位あたり、逆に低いのは配当利回り322社中192位あたり帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。

ROE株主の出したお金でどれだけ利益を生んだか
10.7%/中央値 8.6%
P25 4.9%P75 13.1%
営業利益率上位売上のうち本業の利益として残る割合
21.3%/中央値 3.7%
P25 1.6%P75 6.1%
自己資本比率総資産のうち返済のいらないお金の割合
44.3%/中央値 47.4%
P25 34.3%P75 62.5%
売上成長率上位前期からの売上の伸び
18.7%/中央値 4.5%
P25 0.1%P75 10.6%
配当利回り下位株価に対して1年で受け取る配当の割合
0.0%/中央値 1.9%
P25 1.1%P75 2.8%

有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。

株価

9月2日の終値

直近の終値は¥1,879で、1年前と比べて+14.9%過去52週の値幅のなかでは61%の位置にある。

¥1,879+0.1%1ヶ月-1.0%1年+14.9%時価総額172億円
過去52週の値幅
安値¥1,429高値¥2,170

チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。

指標
PER (実績)10.2倍
PER (会社予想)12.3倍
PBR1.05倍

実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。

値動きの背景

株価1900円、前日比-0.1%と横ばい。1カ月で+11.2%、1年で+89.3%と大幅上昇。52週高値2170円からはやや下落。25日線(1738円)を+9.3%上回り、上昇トレンド継続。出来高は8500株と低調。

値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。

AIの評価

AI評価

株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません

現在の株価水準を割安と判定しています(スコア 80/100)

PERが10.27倍と業界平均(41.19倍)を大幅に下回り、PBRも1.07倍と同平均(2.92倍)より低く、いずれも割安感が強い。ROEは10.7%と二桁ながら、配当利回りは1.58%と同平均(1.40%)をやや上回るものの、配当性向9.3%と保守的。利益成長が続き収益改善が見込まれるが、配当の伸びは限定的。

指標この会社業種平均
PER (実績)10.2倍39.6倍
PER (予想)12.3倍
PBR1.05倍2.44倍
ROE10.7%5.8%

業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。

AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。

評価が分かれる点

AI分析

投資家の見方

同社はテレビ通販で培った高額品販売のノウハウを持ち、近年はネット通販にも注力している。強気派は、2026年3月期に25%超の営業利益率と大幅増収を見込む計画を評価し、PBR1倍前後の割安感を指摘する。一方弱気派は、2025年3月期の減収減益を受けて成長計画の達成に疑問を呈し、同業他社と比べても突出した利益率に対する持続可能性を懸念する。事業の透明性や市場規模の限界も争点。

プラスに働く材料7
  • 増収計画への期待

    2026年3月期に売上高127億円、営業利益率21.26%を見込む急成長計画。

  • 割安評価

    PER10倍台、PBR1.07倍と低水準。成長を織り込めばさらに割安。

  • 高収益体質

    過去の営業利益率は非公表だが、計画では20%超と極めて高い。

  • 2026年3月期増収増益計画2026年3月期影響

    売上高127億円(前期比+18.7%)、営業利益27億円(同+28.6%)と大幅増益予想

  • 割安なバリュエーション水準継続影響

    PER10.3倍、PBR1.07倍と小売平均対比割安。ROE10.7%に対して株価は純資産並み

  • 高ROEによる資本効率の高さ継続影響

    ROE10.7%は小売業平均を上回る。長期的な株主価値創造の源泉

  • 配当利回り1.6%の安定配当継続影響

    年間配当30円、配当利回り1.6%と安定。下支え効果

マイナスに働く材料7
  • 計画達成リスク

    2025年3月期は減収減益。増収計画の前提が不透明。

  • 利益率の疑問

    小売業で20%超の利益率は極めて高く、持続可能性に疑問。

  • 市場規模の限界

    高額品通販はニッチで、急成長の余地が限定的。

  • FY25減収減益の実績2025年3月期実績影響

    前期売上高107億円(前年比-2.7%)、純利益13億円(同-27.8%)と減益。成長鈍化懸念

  • 小型株特有の低流動性継続影響

    時価総額174億円、外国人持株0.69%。大口売買で株価変動リスク

  • 高営業利益率の持続性懸念不定影響

    営業利益率21%超は小売業平均の2倍。競争激化で低下リスク

  • 低外国人持株比率による成長期待不足継続影響

    外国人持ち株比率0.69%と低く、外資からの成長期待薄。需給面での上昇鈍化

次の決算で確かめる点
通販売上高
主力事業の成長トレンドを確認するため。
顧客獲得単価
広告効率を測り、収益性の維持を確認。
営業利益率
計画通りの高水準が達成できるかが焦点。

配当

株主還元

直近の年間配当は1株あたり0で、前期から40.0%いまの株価に対する利回りは0.00%。

年間配当
¥0
1株あたり
配当利回り
0.00%
いまの株価に対して
配当性向
9.3%
利益のうち配当に回した割合
連続増配等
0年
増配か維持が続いた年数
決算期1株あたり配当前期比%配当性向%
2017年3月30443.1
2018年3月300.0191.2
2019年3月5066.754.8
2020年3月30−40.038.7
2021年3月300.058.8
2022年3月300.041.9
2023年3月300.040.0
2024年3月60100.048.3
2025年3月10066.773.1
2026年3月60−40.09.3

過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。

次の配当スケジュール
  • 権利付き最終日
  • 権利確定日
  • 支払開始日
  • 今期の会社予想

株主

有価証券報告書より

2026年3月期末の株主数は延べ2,523人。区分でいちばん多いのは事業法人41.1%。グループ会社や銀行などの安定株主が41.1%を占め、残る58.9%が市場で売買されうる浮動株にあたる。

所有者の区分ごとの比率

所有者の区分2021年3月%2022年3月%2023年3月%2024年3月%2025年3月%2026年3月%
事業法人31.332.831.331.532.741.1
証券会社3.52.23.42.52.040.4
個人・その他62.762.462.861.858.817.7
外国法人0.60.60.52.11.10.7
外国人個人0.00.00.10.20.20.0
金融機関1.91.91.92.05.30.0
自己株式18.116.515.520.90.00.0

発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。

大株主上位10

順位株主持ち株比率 %
01立花証券株式会社39.92
02有限会社カツコーポレーション33.76
03MAGO CREATION株式会社7.15
04栗田 実3.93
05野澤 克巳2.60
06野澤 二三朝1.02
07野澤 竹志0.54
08岩本 一也0.49
09樋口 弘司0.38
10INTERACTIVE BROKERS LLC0.26

有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。

大量保有報告の動き
5%超の保有者の提出ベース 直近6
  • 2026-09-01
    株式会社Orsay
    新規の大量保有報告
    94.01%
  • 2026-09-01
    株式会社Orsay
    新規の大量保有報告
    94.01%
  • 2026-09-01
    牧 寛之
    新規の大量保有報告
    0.00%
    -39.93pt
  • 2026-08-31
    MAGO CREATION株式会社
    新規の大量保有報告
    0.00%
    -7.16pt
  • 2026-08-18
    牧 寛之
    新規の大量保有報告
    39.93%
    -0.20pt
  • 2026-07-17
    有限会社カツコーポレーション
    新規の大量保有報告
    33.76%
    -0.17pt

提出があった時点の記録です。その後5%を割った保有者が一覧に残ることがあります。

株価指標の推移

有価証券報告書 14期分

1株利益は14期で+274%、1株純資産は14期で+81%。直近期のROEは10.7%で、日本株の目安とされる8%を上回る。

決算期EPSBPSROE%PER配当性向%
2013年3月499815.25.822.1
2014年3月591,0235.97.080.8
2015年3月391,0203.812.3133.3
2016年3月411,0124.012.5118.7
2017年3月−46940−4.7443.1
2018年3月329373.520.3191.2
2019年3月1471,08714.94.254.8
2020年3月921,1888.55.438.7
2021年3月411,2023.416.158.8
2022年3月1071,3178.55.841.9
2023年3月1241,4059.15.040.0
2024年3月1641,54911.36.748.3
2025年3月1311,6828.18.273.1
2026年3月1851,77510.77.99.3

有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。

EPS1株利益
1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
BPS1株純資産
1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
ROE自己資本利益率
株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
PER期末実績
株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
配当性向利益からの還元率
利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある

経営陣

9名 有価証券報告書の提出日現在

有価証券報告書に載っている役員は9名。2026/3期の役員報酬は総額386百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約12倍にあたる。

氏名役職年齢保有株数
野澤克巳代表取締役会長兼社長73238,000
岩本一也取締役7045,000
樋口弘司取締役 管理部長5535,000
野澤竹志取締役4349,000
郷倉正人取締役64
園川勝美常勤監査役77
野澤二三朝監査役9093,000
柳岡茂監査役52
石久保善之69

役員報酬の内訳2026/3

役員の区分人数固定報酬百万円株式報酬百万円その他百万円合計百万円1人あたり百万円
取締役(社内)5297656536272
社外取締役319196
監査役1555

有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。

ニュース

AI解説

今日の重要ニュースより

「今日の重要ニュース」でアールビバンを取り上げた解説を、新しい順に並べている。

有価証券報告書

有価証券報告書 2026/3期

会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。

事業の内容2,644字を開く

何をしている会社か、会社自身の説明

3【事業の内容】 当社グループは、当社(アールビバン株式会社)及び連結子会社4社・非連結子会社2社により構成されており、版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、割賦販売あっせん事業(クレジット事業)、ホットヨガスタジオ等の営業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは、次のとおりであります。 アート関連事業 (版画等絵画販売事業) 当社は、アメリカ、ヨーロッパ、中国、日本などの現代アーティスト及び新進アーティストの版画(スタンダードアート)及びイラストレーターの版画(イラスト系アート)を主要商品とし、催事販売と店舗販売を中心とした販売事業を営んでおります。 当社の商品は、アーティスト、作品及び総摺刷枚数が商品の価値の重要な要素となっています。しかし、業界の慣行として、同一の原画に基づく版画の総摺刷枚数は、通常、作品に付されたエディションナンバー(作品番号)とは一致しておりません。これは、エディションナンバーをアラビア数字、ローマ数字等の一連番号に分けることにより分母を小区分して摺刷されること、アーティスト自ら保有する目的で一定枚数を摺刷されること等があるためであります。従って、販売にあたっては、総摺刷枚数を顧客に周知することが必要であると考えております。 上記の事項については顧客へ事前に説明し理解を徹底することが重要であるため、販売にあたっては、アーティスト名、作品名、技法名及び総摺刷枚数を「プライスカード」に表示しており、また、販売員の適切な教育、配置及び牽制機能を有した組織対応を図っております。ただし、物故アーティスト、ヨーロッパのアーティスト等の商品の一部については、総摺刷枚数を把握することが困難なため記載していない場合もありますが、かかる場合もプライスカードに可能な限り正確な情報を記載するよう努めております。 当社の販売形態は、全国各地のホテル、イベントホール等における会場催事販売と、大型小売チェーン店等との提携催事販売があります。なお、主力商品の販売価格は、概ね50万円から110万円(2026年3月期実績)であり、通常、顧客は購入にあたって信販会社のクレジット契約の利用をしております。 当社の売上計上は、発送基準を採用し、当社物流センター(ネットワークセンター)からの商品発送をもってその計上時点としております。従いまして期中に締結された契約が期末時点で商品代金を受領済みでありましても、未発送の場合には商品代金は当該契約を行った期末では前受金となります。その後、実際に発送が行われる期に売上が計上されます。 また一方で、催事の会場費や人件費等の販売にかかる費用は、当該経費の発生した期に計上されるため、売上と費用が対応して同期に計上されない場合があります。 なお、版画等絵画販売事業の販売形態別契約高催事開催数構成比率及び品目別売上高構成比率は次のとおりであります。 ① 販売形態別契約高催事開催数構成比率 区分   契約高催事開催数構成比率 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) %   (回) 店舗   21.0   (177) 自社企画催事   78.2   (661) 異業種提携催事   0.8   (7) 合計   100.0   (845) (注)1.( )内の数字は店舗、会場における催事開催回数であります。 2.店舗の契約高催事開催数には、店舗において開催された催事の開催数も含まれております。 3.自社企画催事とは、企画宣伝から販売まで当社独自で行う展示会方式の催事販売であります。 4.異業種提携催事とは、百貨店、書店、マスメディア系及び大型小売チェーン店等と異業種企業と提携を行う展示会方式の催事販売であります。 ② 品目別売上高構成比率 主要品目   内容   当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 売上高(千円)   売上高構成比率(%) シルクスクリーン   絹等の布目を利用して絵柄を色毎に写し取る技法。J.トレンツ・リャド、デビッド・ウィラードソンの作品が代表例。   222,027   2.9 ミックスドメディア   複数の技法をかけ合わせて版画を制作する技法。カーク・レイナート、クリスチャン・R・ラッセンの作品が代表例。   3,649,140   47.2 リトグラフ   石灰石等の表面上で水と油の反発作用を利用して絵柄を出す技法。マルク・シャガールの作品が代表例。   10,538   0.1 油彩画等   油彩画、水彩画等で、制作された企画がただ1点のみのもの。   192,282   2.5 ジクレ(アイリス)   繊細な線のタッチや微妙な色彩の変化などを再現することができる技法。天野喜孝、ステファン・マーチンエアーの作品が代表例。   1,257,675   16.3 その他   上記以外の技法の版画、彫刻、工芸品等。   2,403,599   31.1 合計   7,735,263   100.0 (その他の事業) イラストを中心とした雑誌やコミックの出版、グッズの販売を行っております。 子会社㈱ダブルラック及び子会社TTスタイル㈱は、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入・販売を行っております。 子会社インターナショナル・オークション・システムズ㈱は、美術品の購入・販売を行っております。 非連結子会社ART VIVANT Hong Kong LIMITED及びART VIVANT UK LIMITEDに対し、海外からの仕入業務の一部を委託しております。 金融サービス事業 (割賦販売あっせん事業) 子会社㈱ダブルラックは、当社をはじめその他一般加盟店の顧客を中心に、販売代金等の個別信用購入あっせん業務を行っております。 健康産業事業 (ホットヨガ事業) 子会社TSCホリスティック㈱は、ホットヨガスタジオ「アミーダ」(東京都、千葉県、神奈川県を中心に全国各地(2026年3月末現在22店舗))、マシンピラティススタジオ「STUDIO 358」(2026年3月末現在1店舗)の運営を行っております。 概要図は次のとおりであります。 非連結子会社:ART VIVANT Hong Kong LIMITED 非連結子会社:ART VIVANT UK LIMITED
経営方針・対処すべき課題1,736字を開く

経営陣が考える方向性と課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社では、以下の経営理念を経営の拠り所とし、「絵のある豊かな生活(くらし)」によって一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう経営を行ってまいります。 〈経営理念〉 「私たちは、絵を通じてひとりでも多くの人々に夢と希望をもたらし、豊かな生活文化に貢献します。」 (2)目標とする経営指標 当社は新規顧客獲得に主眼をおいた営業活動により、売上高を伸ばしながら、かつ継続的な組織の効率化やコスト削減に努め、営業利益率20%を目標として収益力を高めるとともに、株主様に安定的な配当を行うことを目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 「アート関連事業」のスタンダードアート部門におきましては、新規会場の開拓、新企画催事の開催や新広告媒体の開発を進め、新規顧客の開拓に注力するとともに、催事計画の精度を高め、収益力の向上に努めてまいります。 また、イラスト系アート部門におきましては、グッズ事業や出版事業を強化し、店舗及び通販、大型イベント「軸中心祭」「神絵祭」、海外コミックマーケットへの積極的な展開において集客の拡大を図り、新規顧客の獲得、取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいります。 「金融サービス事業」におきましては、クレジット事業において新規加盟店の審査体制の強化、既存の加盟店管理や低コスト運営の徹底を図り、消費者の利益の保護を最優先とした運用・体制づくりを徹底してまいります。 「健康産業事業」におきましては、「ホットヨガスタジオ アミーダ」において、引き続きホスピタリティ精神を大切にした質の高いサービスの提供を行い、新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に努めてまいります。また、お客様の多様なニーズに応える新しいプログラムを積極的に取り入れ、地域の方の健康づくりに貢献できる存在となることを目指してまいります。 (4)会社の対処すべき課題 今後のわが国経済は、米国の関税政策等、海外情勢や海外経済の減速、円安や資源高により製造業の減収懸念、物価高による個人消費の悪化懸念等により景気の減速が懸念されます。 このような状況のなか、当社グループは、1984年の創業以来、変わることなく、「心の豊かさ」を提案し続けてまいりました。アートやヨーガ、ファイナンス事業によって、様々な刺激、感動を得て、生きる力を強め、喜びを深め、創造性を高めて、人間本来の本質・原点に立ち戻っていくことのお手伝いをし、幸福を広げる会社でありたいと考えております。 主力のアート関連事業におきましては、多くのアーティストを発掘し、広めてまいりました。1984年に創業後、1996年に業界初の株式公開(店頭登録)を果たし、アート市場を切り拓いてきた開拓者であり、先導役であると自負しております。「日本の文化水準を上げる」「日本全国に心の灯りをともす」「日本発のアーティストを世界に発信する」といった当社がめざすビジョンにより近づけるよう、成長スピードを上げていきたいと考えております。 当社は、更に、事業運営に注力し、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧客の開拓及び過去にとらわれない新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいります。 金融サービス事業におきましては、一般加盟店の顧客に対するクレジット事業の拡大を図るよう営業を強化してまいります。 健康産業事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による会員数の減少により、会員数は依然として厳しい状況は続いておりますが、会員が増加に転じるよう、店舗やサービスの魅力の向上を図ってまいります。 今後の状況の変化によって、今期の連結業績に関して、開示すべき重要な事象等が生じた場合には、速やかに公表いたします。
事業等のリスク2,156字を開く

会社が自認するリスクの一覧

3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動 当社グループは、店舗政策による店舗収益改善のためのスクラップ&ビルドを行いますので、不採算店舗閉鎖に伴う損失の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、友の会会員をはじめ催事販売顧客や店舗販売顧客などに関する多くの個人情報を保有しております。個人情報の取扱いについては、情報の利用・保管などに関する社内ルールを設け、その管理を徹底し万全を期しております。しかしながら、これらの情報が不測の事態により、万が一、外部に漏洩するような事態となった場合には信用失墜による売上の減少、又は損害賠償による費用の発生等が起きることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはアメリカ、ヨーロッパ、中国、日本など現代アーティスト及び新進アーティストなどの版画を主要商品とし、国内だけでなく、海外においても取引があります。また、事業の多角化のために世界のアートに目を向け、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入を実施しておりますが、経済情勢が不安定になった場合等の落札価格の下落(時価の下落を含む)及び為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定の取引先・製品・技術等への依存 当社グループの主要商品である版画は、原画をもとにしたシルクスクリーン、ミックスドメディア、その他の技法により摺刷されたものであり、摺刷枚数が作品毎に限定されたものを取り扱っております。このため、事業展開にあたっては、商品を多数安定的に確保し、品揃えを豊富にすることが必要になります。 仕入れにあたっては、通常、アーティストと直接契約して当社が版元となる場合と、他の版元若しくは販売代理店からの仕入れを行う場合があります。他の版元若しくは販売代理店から商品を仕入れる場合は、作品毎に発注をしており、これらの仕入先との間では継続的な商品供給の契約は締結しておりません。 (3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針 当社グループは、「特定商取引に関する法律」第9条におけるクーリングオフ制度(一定期間内において無条件に解約できる制度)の適用は受けておりませんが、契約から8日間の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入しております。また、値上がりによる利殖や投資のための転売を目的とする顧客への販売は行わない方針であります。 当社グループの割賦販売あっせん事業は、「割賦販売法」が適用され、各種の業務規制を受けております。この「割賦販売法」につきまして、2008年6月に改正法が成立し、2009年12月に施行されております。この改正においては、信用購入あっせん業者の業務規制の強化、法的責任の強化等が盛り込まれております。これらの法律の改正による業務規制の変更等があった場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。 なお、当社はその事業の継続のため、同法に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」として業者登録を行っております。本有価証券報告書提出日現在、それらの登録が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によりそれらの登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、業績に影響を及ぼすおそれがあります。 当社グループの融資事業は、「貸金業法」が適用され、各種の業務規制を受けております。これらの法律の改正による業務規制の変更等があった場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。 なお、当社はその事業の継続のため、貸金業法に基づき、東京都に「貸金業者」の登録を行っております。本有価証券報告書提出日現在、その登録が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によりその登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (4) 感染症に関するリスク 2021年4月以降、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の影響のため、一部において、版画の展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業の店舗の休業・営業時間短縮等はあったものの、売上高には大きな影響を受けず、営業を行うことができました。 また、2022年1月からのまん延防止等重点措置以後の営業状況は、健康産業事業の会員数は厳しい状況は続いておりますが、当社グループの主力事業であるアート関連事業におきましては、大きな影響は生じておりません。 当該事象による今後の事業等のリスクにつきましては、緊急事態宣言(休業要請)等により、催事(イベント等)の開催制限や施設の使用制限等が再度発生した場合には、版画の展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業の店舗の休業の発生により、売上高が減少する可能性がございます。
経営成績の分析 (MD&A)6,652字を開く

業績がなぜこうなったかの経営陣の説明

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税政策、中東などの海外情勢、円安や資源高・物価高等の影響があったものの、輸出の持ち直し、個人消費を中心に内需が底堅く推移したことから、景気は緩やかな持ち直しを続けている状況が見られました。 このような状況の下、当社グループでは、2025年4月度よりスタートした第42期は、主力の「アート関連事業」を中心に、成長スピードを加速させるよう、一段と事業運営に注力いたしました。 更に中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、新規顧客の開拓及び過去に捉われない新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいりました。 基幹の「アート関連事業」におきましては、多くのお客様に催事会場にお越しいただいており、「絵のある豊かな生活(くらし)」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行ってまいりました。 「健康産業事業」におきましては、溶岩ホットヨガ店舗を運営しておりますが、コロナ禍で大幅に減少した会員数の新規獲得と業績の回復を図り、地域の皆様の「心と身体の健康」に寄与してまいりました。 この結果、売上高は12,674百万円(前期比18.1%増)となり、営業利益は2,698百万円(同27.6%増)、経常利益2,682百万円(同18.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,687百万円(同33.3%増)となりました。 売上高の増加の主な要因は、高額美術品の販売が1,364百万円あったこと、版画等の売上(発送)が順調に推移したこと等によります。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増加の主な要因は、アート関連事業において売上高の増加に加え、催事にかかる経費等を抑えることができたこと及び金融サービス事業において前期と比べ貸倒引当金の販売費及び一般管理費への計上額が減少したこと等によります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は33,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,563百万円増加いたしました。これは主に、高額美術品の売却等により商品及び製品が1,900百万円減少したものの、高額美術品の売却及び投資有価証券の売却等により現金及び預金が3,326百万円、クレジット事業の取扱高の増加により売掛金が2,013百万円増加したものであります。固定資産は3,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,691百万円減少しました。これは主に、投資有価証券の売却等で投資有価証券が1,551百万円、長期貸付金が209百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は36,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,872百万円増加いたしました。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は18,710百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,235百万円増加いたしました。これは主に、版画等の販売が順調に推移したことにより前受金が1,306百万円、割賦利益繰延が479百万円、短期借入金が424百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,295百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,255百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は20,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ940百万円増加いたしました。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は16,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ931百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金910百万円の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が1,687百万円あったことによるものであります。 この結果、自己資本比率は44.3%(前連結会計年度末は44.0%)となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は12,674百万円(前期比18.1%増)となり、営業利益は2,698百万円(同27.6%増)となりました。経常利益2,682百万円(同18.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,687百万円(同33.3%増)となりました。 セグメント業績は次のとおりであります。 〔アート関連事業〕 当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、従来に引き続き、新規顧客獲得に主眼をおいた営業活動に注力し、新規顧客の獲得及び取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいりました。 この結果、売上高は10,014百万円(同23.8%増)、営業利益は1,336百万円(同41.8%増)となりました。 売上高の増加の主な要因は、高額美術品の販売が1,364百万円あったこと、版画等の売上(発送)が順調に推移したこと等によります。営業利益の増加の主な要因は、売上高の増加に加え、催事にかかる経費等を抑えることができたことによります。 〔金融サービス事業〕 金融サービス事業におきましては、従来に引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっせん事業(以下、クレジット事業といいます)を中心に取り組んでまいりました。 この結果、売上高は1,735百万円(同5.8%増)、前期と比べ貸倒引当金の販売費及び一般管理費への計上額が減少したことにより、営業利益は1,207百万円(同17.6%増)となりました。 〔健康産業事業〕 ホットヨガ事業におきましては、新規会員の獲得と退会防止に注力し、不採算店舗の閉店を行ってまいりました。 この結果、売上高は924百万円(同7.5%減)、営業利益は92百万円(同4.8%増)となりました。 売上高の減少及び営業利益の増加の主な要因は、不採算店舗を閉店したことによります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,326百万円増加し、9,078百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果獲得した資金は3,751百万円(前連結会計年度は2,016百万円の獲得)となりました。これは主に売上債権の増加額2,013百万円の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益2,607百万円、棚卸資産の減少1,885百万円、前受金の増加1,306百万円等の増加要因があったことによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果獲得した資金は1,576百万円(前連結会計年度は447百万円の使用)となりました。これは主に投資有 価証券の売却による収入1,512百万円等の増加要因があったことによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は1,992百万円(前連結会計年度は585百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の純増減額424百万円等の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出1,484百万円、配当金の支払額907百万円等の減少要因があったことによります。 ③仕入、契約及び販売の状況 a.商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称   当連結会計年度 (自 2025年4月1日  至 2026年3月31日) 仕入高(千円)   前期比(%) アート関連事業   1,550,335   80.9 健康産業事業   28,179   132.2 合計   1,578,514   81.5 (注)1.金額は仕入価格によっております。 2.アート関連事業における商品仕入実績の内訳は、次のとおりであります。 区分   当連結会計年度 (自 2025年4月1日  至 2026年3月31日) 仕入高(千円)   前期比(%) シルクスクリーン   28,760   55.6 ミックスドメディア   381,089   91.6 リトグラフ   587   55.6 油彩画等   46,402   63.3 ジクレ(アイリス)   126,760   148.7 上記以外の技法の版画等   595,345   132.5 美術品   44,021   9.0 グッズ等   190,602   94.1 雑誌等   56,245   81.8 サービス   80,518   101.3 合計   1,550,335   80.9 b.契約状況 当連結会計年度の契約状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称   当連結会計年度 (自 2025年4月1日  至 2026年3月31日) 契約高(千円)   前期比(%)   契約残高(千円)   前期比(%) アート関連事業   11,300,849   133.3   4,450,613   140.6 金融サービス事業   1,892,008   111.9   3,315,639   116.9 健康産業事業   924,413   92.5   -   - 消去又は全社   △34,278   128.5   -   - 合計   14,082,993   126.4   7,766,253   129.4 (注)1.金融サービス事業の契約高は、割賦あっせん契約に係る会員手数料であります。 2.アート関連事業における契約状況の内訳は次のとおりであります。 区分   当連結会計年度 (自 2025年4月1日  至 2026年3月31日) 契約高(千円)   前期比(%)   契約残高(千円)   前期比(%) シルクスクリーン   201,417   107.8   38,242   65.0 ミックスドメディア   3,672,972   93.6   1,127,424   102.2 リトグラフ   6,947   46.9   454   11.2 油彩画等   204,328   141.1   169,851   107.6 ジクレ(アイリス)   1,264,502   167.2   280,134   102.5 上記以外の技法の版画等   3,671,005   168.1   2,834,507   180.9 美術品   1,371,228   442.3   -   - グッズ等   473,874   92.1   -   - 雑誌等   64,313   75.6   -   - サービス   370,259   103.7   -   - 合計   11,330,849   133.3   4,450,613   140.6 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称   当連結会計年度 (自 2025年4月1日  至 2026年3月31日) 売上高(千円)   前期比(%) アート関連事業   10,014,939   123.8 金融サービス事業   1,769,880   106.2 健康産業事業   924,413   92.5 消去又は全社   △34,278   128.5 合計   12,674,953   118.1 (注) アート関連事業における販売実績の内訳は、次のとおりであります。 イ 販売形態別販売実績 区分   当連結会計年度 (自 2025年4月1日  至 2026年3月31日) 売上高(千円)   前期比(%) 店舗   1,230,132   124.1 自社企画催事   6,432,479   111.7 異業種提携催事   59,368   87.2 その他   2,292,958   180.2 合計   10,014,939   123.8 (注) 美術品、グッズ等、雑誌等及びサービスの売上は、販売形態別の売上把握が困難なため、その他に含めております。 ロ 品目別販売実績 区分   当連結会計年度 (自 2025年4月1日  至 2026年3月31日) 売上高(千円)   前期比(%) シルクスクリーン   222,027   124.6 ミックスドメディア   3,649,140   98.0 リトグラフ   10,538   54.2 油彩画等   192,282   104.7 ジクレ(アイリス)   1,257,675   175.1 上記以外の技法の版画等   2,403,599   120.0 美術品   1,371,228   442.3 グッズ等   473,874   92.1 雑誌等   64,313   75.6 サービス   370,259   103.7 合計   10,014,939   123.8 ハ 地域別販売実績 区分   当連結会計年度 (自 2025年4月1日  至 2026年3月31日) 売上高(千円)   前期比(%) 北海道・東北地区   665,900   124.9 関東地区   3,337,949   118.5 中部・北陸地区   1,139,155   115.5 近畿地区   1,707,288   100.3 中国・四国地区   399,722   93.8 九州地区   485,247   133.8 その他   2,279,675   180.1 合計   10,014,939   123.8 (注) 美術品、グッズ等、雑誌等及びサービスの売上は、地域別の売上把握が困難なため、その他に含めております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品等の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、当社をはじめその他一般加盟店の顧客を中心に販売代金等の割賦販売あっせん業務に係る資金です。 また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。 なお、運転資金及び投資資金の調達については、自己資金又は銀行借入、リースで賄う方針であります。 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (注記事項)(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

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開示資料

出典

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