概要
アールビバンは、現代版画の販売を主力とするアート関連企業である。1984年に創業し、2010年に東京証券取引所JASDAQに上場した。2026年3月期の連結売上高は127億円、従業員は296名。版画・絵画の販売、クレジット事業、ホットヨガスタジオ運営の3セグメントで構成される。
三つの事業セグメントで構成されるグループ
アールビバングループは、アート関連事業、金融サービス事業、健康産業事業の3セグメントで成り立つ。アート関連事業では、版画・絵画の催事販売と店舗販売を中心に、出版やグッズ販売も手がける。金融サービス事業は子会社ダブルラックが運営する個別信用購入あっせん(クレジット)事業であり、主にアールビバンの顧客向けに提供される。健康産業事業は子会社TSCホリスティックが運営するホットヨガスタジオ「アミーダ」(22店舗)とマシンピラティススタジオ「STUDIO 358」(1店舗)からなる。この他、海外仕入を担う非連結子会社として香港と英国に現地法人を置く。
版画販売の仕組みと収益認識の特徴
アート関連事業の主力商品は、現代アーティストや新進アーティストの版画である。販売は全国のホテルやイベントホールでの自社企画催事が78.2%(2026年3月期)を占め、店舗販売が21.0%、百貨店などとの提携催事が0.8%である。各作品にはアーティスト名、技法名、総摺刷枚数を明記したプライスカードを添付し、顧客への情報提供を徹底する。売上は商品発送時点で計上するため、契約後に代金を受領しても発送が翌期になれば前受金として計上される。この結果、催事費などの費用と売上発生が同期に一致しない場合がある。
増収基調を続ける業績の推移
2026年3月期の連結売上高は127億円(前期比18.1%増)、営業利益27億円(同27.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益17億円(同33.3%増)であった。2013年3月期の売上高53億円から13期連続で増収を達成しており、特に2022年3月期には103億円と初めて100億円を超えた。2026年3月期の増収要因は、高額美術品の販売が14億円あったことと、版画等の売上が順調に推移したことによる。セグメント別では、アート関連事業が100億円(23.8%増)、金融サービス事業が17億円(5.8%増)、健康産業事業が9億円(7.5%減)である。
国内に密着した販売網と海外調達拠点
販売活動は国内に集中しており、催事会場は全国各地のホテルやイベントホールを中心に展開する。大型小売チェーン店との提携催事も行う。一方、仕入面では海外アーティストの作品を多く扱うため、非連結子会社のART VIVANT Hong Kong LIMITEDとART VIVANT UK LIMITEDに海外仕入業務の一部を委託している。これにより、欧米や中国の現代アーティストの版画を安定的に調達する体制を構築している。
業界の中での役割は美術品小売業(版画・絵画の販売)。にあたる。
この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。
何をしている会社か
有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より
事業別の売上と利益
2026/3期| 事業 | 売上 | 構成比 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| アート関連事業 | 100億円 | 79.4% | 13億円 | 13.0% |
| 金融サービス事業 | 17億円 | 13.5% | 12億円 | 70.6% |
| 健康産業事業 | 9億円 | 7.1% | 1億円 | 11.1% |
有価証券報告書のセグメント情報から、外部顧客への売上とセグメント利益をそのまま掲載しています。全社費用・セグメント間取引の消去は含みません。
01アート関連主力
現代アーティストや新進アーティストの版画(スタンダードアート)とイラストレーターの版画を主要商品とし、全国のホテルやイベントホールでの自社企画催事、百貨店・書店等との提携催事、店舗で販売。主力価格帯は50万円から110万円で、購入には信販会社のクレジットが利用される。
- シルクスクリーン
- 絹等の布目を利用して絵柄を色毎に写し取る版画技法。J.トレンツ・リャド、デビッド・ウィラードソンの作品が代表的。
- ミックスドメディア
- 複数の技法をかけ合わせて制作する版画。カーク・レイナート、クリスチャン・R・ラッセンの作品が代表的で、売上高構成比率が最も高い。
- リトグラフ
- 石灰石等の表面で水と油の反発作用を利用して絵柄を出す版画技法。マルク・シャガールの作品が代表的。
- 油彩画等
- 油彩画や水彩画などの一点物の作品。
- ジクレ(アイリス)
- 繊細な線や微妙な色彩の変化を再現できる版画技法。天野喜孝、ステファン・マーチンエアーの作品が代表的。
02金融サービス準主力
子会社の株式会社ダブルラックが、当社や一般加盟店の顧客向けに個別信用購入あっせん(クレジット)業務を提供。アート購入の決済手段として一体となっている。
03健康産業副次
子会社のTSCホリスティック株式会社が、ホットヨガスタジオ「アミーダ」(全国22店舗)とマシンピラティススタジオ「STUDIO 358」(1店舗)を運営。東京都、千葉県、神奈川県を中心に展開する。
04その他その他
イラスト中心の雑誌・コミック出版やグッズ販売のほか、子会社が絵画・美術品の購入・販売や美術品オークション関連事業を行う。海外子会社に仕入業務の一部を委託している。
製品と技術
シルクスクリーンやリトグラフなど多彩な版画技法
アールビバンが扱う版画は、技法によりシルクスクリーン、ミックスドメディア、リトグラフ、ジクレ(アイリス)などに分類される。シルクスクリーンは絹布を用いた技法で、J.トレンツ・リャドやデビッド・ウィラードソンの作品が代表例である。ミックスドメディアは複数の技法を組み合わせたもので、売上高構成比で47.2%(2026年3月期)を占める最大カテゴリーであり、カーク・レイナートやクリスチャン・R・ラッセンの作品が中心である。リトグラフは水と油の反発を利用した古典技法で、マルク・シャガールの作品がある。ジクレはデジタル技術を活用し、天野喜孝やステファン・マーチンエアーの作品に用いられる。
イラスト系アートと出版・グッズ事業
アート関連事業のうちイラスト系アート部門は、イラストレーターの版画を中心に、雑誌やコミックの出版、グッズ販売を手がける。大型イベント「軸中心祭」や「神絵祭」を開催し、集客と新規顧客獲得を図る。また、海外のコミックマーケットにも積極的に出展し、取扱アーティストのブランド化と新作家の発掘に取り組んでいる。これらの活動を通じて版画の売上拡大につなげる戦略をとる。
ホットヨガスタジオ「アミーダ」と健康産業事業
健康産業事業では、子会社TSCホリスティックが溶岩ホットヨガスタジオ「アミーダ」を東京都、千葉県、神奈川県を中心に22店舗運営する。加えて、マシンピラティススタジオ「STUDIO 358」を1店舗展開する。2026年3月期の同事業の売上高は9億円(前期比7.5%減)だが、不採算店舗の閉店により営業利益は0.9億円(同4.8%増)と改善した。地域の健康づくりに貢献することを目指し、新規会員獲得と退会防止に注力する。
有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。
業界での位置づけ
小売業のなかでの位置
収益性高い中堅リユース、品揃え多様で高利益率
同社はブランド品・骨董品などを扱うリユースショップ「大黒屋」を運営。2025年3月期の営業利益率は19.6%と同業のまんだらけやトライアルホールディングスと比較して高水準。売上高は約107億円で、リユース市場では中堅規模。買取査定力と販売チャネル(実店舗・オークション等)が強み。一方、光フードサービスなど業態の異なる企業と同セクターに分類されているが、競合はむしろリユース専門店。内需依存だが、リユース需要は安定している。
強み
- 低買取・高販売のリユースで営業利益率約20%と、小売業平均を大きく上回る。
- ブランド品・貴金属・切手など幅広い品目を扱い、需要変動に強い。
- 店舗・宅配・出張買取など顧客接点を複数持ち、仕入れ力を確保。
- 小売だけでなく、オークション・卸売にも強く、在庫リスクを低減。
課題
- ブランド品取扱いには偽造品リスクが伴い、専門知識と訴訟リスク対応が必要。
- リユース市場の成長が落ち着く中、新規需要創出に課題。
- 査定スキルを持つ人材の育成・確保が競争力の源泉であり、属人化リスク。
強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。
同業の企業
小売業の時価総額近傍。太字がアールビバン
時価総額で並べると、掲載11社のなかで6番目にあたる。
| # | 企業 | 時価総額 | PER |
|---|---|---|---|
| 1 | 3329東和フードサービス | 176億円 | 23.0倍 |
| 2 | 3547ユニシアホールディングス | 176億円 | 38.6倍 |
| 3 | 3096オーシャンシステム | 175億円 | 13.3倍 |
| 4 | 7678あさくま | 174億円 | 105.4倍 |
| 5 | 2694焼肉坂井ホールディングス | 173億円 | — |
| 6 | 7523アールビバン | 172億円 | 10.2倍 |
| 7 | 3193エターナルホスピタリティグループ | 163億円 | 16.0倍 |
| 8 | 274Aガーデン | 162億円 | 28.0倍 |
| 9 | 3542ベガコーポレーション | 157億円 | 17.3倍 |
| 10 | 2652まんだらけ | 157億円 | 9.8倍 |
| 11 | 4350メディカルシステムネットワーク | 156億円 | 13.9倍 |
時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。
会社の歴史
沿革 30件
現代版画販売会社として創業した1984年
1984年11月、東京都港区南青山において現代版画の販売を目的にアールビバン株式会社を設立した。資本金は500万円。その後、創業から間もない1985年には、仕入と物流を強化するため子会社ビバン(現存せず)を設立し、事業基盤の整備を進めた。同年には本社を南青山五丁目に移転している。
子会社設立と物流センター新設で事業基盤を固めた1985~1991年
1987年6月には海外仕入の強化を目的にアートギャラリー・パール株式会社を設立した。1991年5月には埼玉県三芳町に埼玉物流センターを新設し、物流機能を強化するとともに、本社を北青山三丁目に移転した。この時期、事業拡大に伴い組織体制を整え、後の成長の土台を築いた。
合併と業界初の株式公開を実現した1992~1996年
1992年4月、株式額面変更のためアールビバンとアートギャラリー・パールを吸収合併した。同年10月には新宿事業所を設置し、額装部門を新設。1995年には新宿事業所と埼玉物流センターを統合し、埼玉県三芳町にネットワークセンターを開設した。そして1996年11月、日本証券業協会に株式を店頭登録し、アート業界で初の株式公開を果たした。この登録により資金調達の選択肢が広がった。
リゾート事業や健康産業に進出した2001~2007年
2001年7月、リゾート事業への進出を目的に、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社(旧:志摩東京カウンテイ)を買収した。2004年8月には健康産業事業への進出を目的にインテグラルビューティー株式会社を設立。2005年7月には本社を銀座に移転した。2007年にはデジタルアートとイラスト系アートのシナジーを図るため、子会社e・ジュネックスを設立し、さらにインテグラルビューティーをタラサ志摩に吸収合併するなど、グループ再編を進めた。
グループ再編と事業集中を進めた2009~2010年
2009年3月、アーティスト育成や美術品購入・販売を目的にダブルラックを設立し、アートファイナンスを吸収合併させた。2010年4月、ジャスダックと大阪証券取引所の合併に伴い大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。同年9月には経営資源集中のため、e・ジュネックスを吸収合併するとともに、健康産業事業を会社分割し、カルナフィットネスアンドスパ株式会社(後のTSCホリスティック)に承継した。同年10月には本社を東京都品川区に移転した。
リゾート事業撤退と成長軌道への回帰(2018~2022年)
2018年10月、子会社TSCホリスティックが運営するリゾートホテル「タラサ志摩ホテル&リゾート」を事業譲渡し、リゾート事業から撤退した。これにより経営資源をコア事業に集中させる方針を明確にした。2022年4月には東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場へ移行した。この間、アート関連事業と金融サービス事業が成長を牽引し、売上高は2019年3月期の82億円から2023年3月期には107億円へと拡大した。
年表30件を開く
1980年代
- 1984年11月創業東京都港区南青山三丁目18番17号において現代版画の販売を目的としてアールビバン株式会社を設立(資本金500万円)
- 1985年6月創業当社全額出資により、仕入及び物流の強化のため株式会社ビバンを設立(資本金300万円)
- 1985年9月東京都港区南青山五丁目4番35号に本社を移転
- 1987年6月創業当社全額出資により、海外仕入の強化と効率化のためアートギャラリー・パール株式会社を設立(資本金300万円)
1990年代
- 1991年5月埼玉県入間郡三芳町に埼玉物流センターを新設 東京都港区北青山三丁目10番3号に本社を移転
- 1992年4月M&A株式の額面金額変更のため、アールビバン株式会社(形式上の存続会社)と合併、同時にアートギャラリー・パール株式会社を吸収合併
- 1992年10月東京都新宿区に額装部門(新宿事業所)を設置
- 1993年3月東京都港区南青山七丁目1番5号に本社を移転
- 1995年3月M&A新宿事業所及び埼玉物流センターを統合し、埼玉県入間郡三芳町にネットワークセンターを新設
- 1996年11月日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1996年11月創業当社全額出資により資金の有効利用及び将来の顧客の多様なクレジットニーズにこたえるため株式会社アートファイナンスを設立(資本金2,000万円)
2000年代
- 2000年8月創業デジタルアート事業分野の進出を目的に株式会社イーピクチャーズを設立
- 2001年7月M&A当社がリゾート事業へ進出を図るため当該事業を行っている株式会社志摩東京カウンテイ(その後、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に社名変更)を買収
- 2003年10月M&A業務の効率化を図るため、株式会社ビバン(連結子会社)を吸収合併
- 2004年8月創業健康産業事業への進出を目的にインテグラルビューティー株式会社を設立
- 2004年12月上場日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2005年7月東京都中央区銀座一丁目15番4号に本社を移転
- 2006年3月会社分割(簡易分割)により、イラスト系アート事業部の全営業を、新たに設立した子会社ジュネックス株式会社に承継
- 2007年2月M&Aデジタルアートとイラスト系アートのシナジーを目的として、株式会社イーピクチャーズはジュネックス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社e・ジュネックスに変更
- 2007年7月M&Aインテグラルビューティー株式会社をタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併 また、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社は有限会社ノアコーポレーションを完全子会社化
- 2007年10月M&A有限会社ノアコーポレーションをタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併
- 2009年3月創業アーティストの育成や美術品の購入・販売を目的に株式会社ダブルラックを設立 株式会社ダブルラックを株式会社アートファイナンスに吸収合併し、商号を株式会社ダブルラックに変更
2010年代
- 2010年4月上場ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場
- 2010年9月M&A経営資源の集中と組織の効率化を目的に、株式会社e・ジュネックス(連結子会社)を吸収合併 タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社(連結子会社)は、健康産業事業を会社分割し、その事業を新たに設立したカルナフィットネスアンドスパ株式会社(タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社より株式譲渡。資本金3,000万円。議決権の所有100%。連結子会社)に承継
- 2010年10月上場大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEOの各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2010年10月東京都品川区東品川四丁目13番14号に本社を移転
- 2013年7月上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2016年8月M&Aカルナフィットネスアンドスパ株式会社をタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併し、商号をTSCホリスティック株式会社に変更
- 2018年10月TSCホリスティック株式会社が運営するリゾートホテル「タラサ志摩ホテル&リゾート」を事業譲渡
2020年代
- 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。
これからの方針
有価証券報告書 2026/3期の経営方針より
会社は4つの方針を掲げている。そのうち1項目には、達成する数字が明記されている。
- 営業利益率20%
有価証券報告書の原文に書かれた目標だけを載せています。達成度の評価や推計は加えていません。
- 01
新規顧客獲得と営業利益率向上
スタンダードアート部門では新規会場開拓や新企画催事・広告媒体開発を進め、イラスト系アート部門ではグッズ・出版事業強化や大型イベント・海外展開で集客を図る。全社で組織効率化やコスト削減を進める。
- 02
金融サービス事業の体制強化
クレジット事業で新規加盟店の審査体制強化と既存加盟店管理・低コスト運営を徹底し、消費者保護を最優先とした運用・体制づくりを行う。
- 03
健康産業事業のサービス向上
ホットヨガスタジオでホスピタリティ重視の質の高いサービスを提供し、新規会員獲得・退会防止・客単価上昇に努める。多様なニーズに応える新プログラムを導入する。
- 04
中長期的な成長基盤の構築
アート関連事業と健康産業事業において新規顧客開拓と新たな収益基盤の創造に挑戦し、人材・組織など経営基盤を固める。
有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。
社員と組織
有価証券報告書 10期分
グループ全体で296人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は612万円で、9期前と比べて+28.9%。平均年齢は31.9歳、平均勤続年数は7.4年。
| 決算期 | 平均年収万円 | 平均年齢歳 | 平均勤続年 | 連結従業員数人 | 一人当たり営業利益万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017年3月 | — | — | — | 233 | — |
| 2018年3月 | — | — | — | 298 | — |
| 2019年3月 | 475 | 33.8 | 7.4 | 303 | — |
| 2020年3月 | 463 | 32.8 | 7.4 | 302 | — |
| 2021年3月 | 415 | 32.4 | 7.2 | 287 | — |
| 2022年3月 | 479 | 32.3 | 7.3 | 265 | — |
| 2023年3月 | 484 | 31.7 | 7.0 | 304 | — |
| 2024年3月 | 496 | 31.2 | 6.7 | 328 | — |
| 2025年3月 | 537 | 32.0 | 7.3 | 304 | 691 |
| 2026年3月 | 612 | 31.9 | 7.4 | 296 | 912 |
平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。
拠点とグループ
設備と関係会社
関係会社4社(国内 4 / 海外 0、うち連結子会社 4) を有報から抽出しています。
- 国内㈱ダブルラック(注)2,3東京都品川区 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内TSCホリスティック㈱(注)4東京都品川区 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内インターナショナル・オークション・システムズ㈱東京都品川区 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内TTスタイル㈱東京都港区 · 連結子会社議決権100.0%
業績のいま
有価証券報告書・決算短信より
2026年3月期の売上高は127億円、営業利益は27億円。前期と比べると増収増益で、売上が+18.7%、利益が+28.6%。
会社が出している今期の予想2027年3月期
| 項目 | 会社予想 | 前期実績 |
|---|---|---|
| 売上高 | 120億円 | 127億円 |
| 営業利益 | 24億円 | 27億円 |
| 純利益 | 14億円 | 17億円 |
| 1株あたり配当 | ¥0 | ¥0 |
会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本
四半期の推移
10期分
直近は2027年1Qで、売上は28億円、営業利益は6億円。前年の2024年1Qと比べると、売上は−9.7%、営業利益は−33.3%。
| 対象期間 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年4Q | 25 | — | — | 0 |
| 2024年1Q | 31 | 9 | 29.0 | 8 |
| 2024年2Q | 27 | 6 | 22.2 | 4 |
| 2024年3Q | 26 | 7 | 26.9 | 4 |
| 2024年4Q | 26 | — | — | 2 |
| 2025年2Q | 54 | 12 | 22.2 | 8 |
| 2025年4Q | 53 | 9 | 17.0 | 5 |
| 2026年2Q | 56 | 15 | 26.8 | 9 |
| 2026年4Q | 71 | 12 | 16.9 | 8 |
| 2027年1Q | 28 | 6 | 21.4 | 3 |
期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。
業績の推移
有価証券報告書 14期分
2013年3月期からの14期で、売上は53億円から127億円へ2.4倍に増えた。直近期の営業利益率は21.3%。
| 決算期 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 経常利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 | |||||
| 2013年3月 | 53 | — | 8 | — | 6 |
| 2014年3月 | 60 | — | 13 | — | 8 |
| 2015年3月 | 57 | — | 10 | — | 5 |
| カルナフィットネスアンドスパ株式会社をタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併し、商号をTSCホリスティック株式会社に変更 | |||||
| 2016年3月 | 59 | — | 7 | — | 5 |
| 2017年3月 | 66 | — | 10 | — | −6 |
| 2018年3月 | 72 | — | 8 | — | 4 |
| 2019年3月 | 82 | — | 15 | — | 18 |
| 2020年3月 | 88 | — | 17 | — | 11 |
| 2021年3月 | 79 | — | 16 | — | 4 |
| 2022年3月 | 103 | — | 24 | — | 12 |
| 2023年3月 | 107 | — | 21 | — | 14 |
| 2024年3月 | 110 | — | 29 | — | 18 |
| 2025年3月 | 107 | 21 | 23 | 19.6 | 13 |
| 2026年3月 | 127 | 27 | 27 | 21.3 | 17 |
金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。
利益の構造
2026年3月期
売上高127億円のうち、営業利益として残るのは27億円で21.3%。営業外の損益と税金を反映した純利益は17億円、売上の13.4%にあたる。営業利益率は業種中央値3.7%を上回る水準。
- 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金36.2%46億円
- 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金42.5%54億円
- 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益21.3%27億円
有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。
ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。
お金の流れ
キャッシュフロー計算書 14期分
2026年3月期は営業CFが38億円、投資CFが16億円で、差し引きのフリーCFは54億円。この組み合わせは「資産整理型」にあたる。本業の稼ぎに加えて資産売却でも現金を作り、負債返済や還元に充てている。事業の入れ替え局面。期末の手元現金は91億円で、売上の8.6ヶ月分にあたる。
| 決算期 | 営業CF億円 | 投資CF億円 | 財務CF億円 | フリーCF億円 | 現金残高億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013年3月 | 0 | 0 | −3 | 0 | 28 |
| 2014年3月 | 8 | 1 | 2 | 9 | 39 |
| 2015年3月 | −12 | −1 | 17 | −13 | 45 |
| 2016年3月 | −9 | −9 | 17 | −18 | 44 |
| 2017年3月 | 9 | −1 | 1 | 8 | 52 |
| 2018年3月 | 10 | −13 | −10 | −3 | 39 |
| 2019年3月 | 11 | 8 | 2 | 19 | 59 |
| 2020年3月 | −6 | −2 | 4 | −8 | 55 |
| 2021年3月 | 13 | −11 | −22 | 2 | 35 |
| 2022年3月 | −3 | 0 | 6 | −3 | 40 |
| 2023年3月 | 2 | −3 | 16 | −1 | 55 |
| 2024年3月 | −5 | 6 | −8 | 1 | 48 |
| 2025年3月 | 20 | −4 | −6 | 16 | 58 |
| 2026年3月 | 38 | 16 | −20 | 54 | 91 |
本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。
資産と負債
貸借対照表 14期分
2026年3月期の総資産は366億円。このうち返さなくてよい自己資本が162億円で、自己資本比率は44.3%(業種中央値47.4%より薄い)。
| 決算期 | 総資産億円 | 自己資本億円 | 負債億円 | 自己資本比率% |
|---|---|---|---|---|
| 2013年3月 | 169 | 128 | 41 | 75.9 |
| 2014年3月 | 180 | 134 | 46 | 74.4 |
| 2015年3月 | 204 | 133 | 71 | 65.4 |
| 2016年3月 | 236 | 132 | 104 | 56.2 |
| 2017年3月 | 233 | 123 | 110 | 52.7 |
| 2018年3月 | 231 | 120 | 111 | 51.9 |
| 2019年3月 | 268 | 125 | 143 | 46.8 |
| 2020年3月 | 281 | 125 | 156 | 44.5 |
| 2021年3月 | 278 | 128 | 150 | 45.9 |
| 2022年3月 | 294 | 143 | 151 | 48.4 |
| 2023年3月 | 329 | 154 | 175 | 46.8 |
| 2024年3月 | 342 | 159 | 183 | 46.4 |
| 2025年3月 | 348 | 153 | 195 | 44.0 |
| 2026年3月 | 366 | 162 | 204 | 44.3 |
自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。
有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。
業界内での比較
小売業 322社との比較
同じ小売業の企業と並べると、いちばん上に来るのは営業利益率で322社中5位あたり、逆に低いのは配当利回りで322社中192位あたり。帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。
有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。
株価
9月2日の終値
直近の終値は¥1,879で、1年前と比べて+14.9%。過去52週の値幅のなかでは61%の位置にある。
チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。
| 指標 | 値 |
|---|---|
| PER (実績) | 10.2倍 |
| PER (会社予想) | 12.3倍 |
| PBR | 1.05倍 |
実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。
値動きの背景
株価1900円、前日比-0.1%と横ばい。1カ月で+11.2%、1年で+89.3%と大幅上昇。52週高値2170円からはやや下落。25日線(1738円)を+9.3%上回り、上昇トレンド継続。出来高は8500株と低調。
値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。
AIの評価
AI評価株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません
現在の株価水準を割安と判定しています(スコア 80/100)。
PERが10.27倍と業界平均(41.19倍)を大幅に下回り、PBRも1.07倍と同平均(2.92倍)より低く、いずれも割安感が強い。ROEは10.7%と二桁ながら、配当利回りは1.58%と同平均(1.40%)をやや上回るものの、配当性向9.3%と保守的。利益成長が続き収益改善が見込まれるが、配当の伸びは限定的。
| 指標 | この会社 | 業種平均 |
|---|---|---|
| PER (実績) | 10.2倍 | 39.6倍 |
| PER (予想) | 12.3倍 | — |
| PBR | 1.05倍 | 2.44倍 |
| ROE | 10.7% | 5.8% |
業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。
AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。
評価が分かれる点
AI分析投資家の見方
同社はテレビ通販で培った高額品販売のノウハウを持ち、近年はネット通販にも注力している。強気派は、2026年3月期に25%超の営業利益率と大幅増収を見込む計画を評価し、PBR1倍前後の割安感を指摘する。一方弱気派は、2025年3月期の減収減益を受けて成長計画の達成に疑問を呈し、同業他社と比べても突出した利益率に対する持続可能性を懸念する。事業の透明性や市場規模の限界も争点。
- 増収計画への期待
2026年3月期に売上高127億円、営業利益率21.26%を見込む急成長計画。
- 割安評価
PER10倍台、PBR1.07倍と低水準。成長を織り込めばさらに割安。
- 高収益体質
過去の営業利益率は非公表だが、計画では20%超と極めて高い。
- 2026年3月期増収増益計画2026年3月期影響強
売上高127億円(前期比+18.7%)、営業利益27億円(同+28.6%)と大幅増益予想
- 割安なバリュエーション水準継続影響中
PER10.3倍、PBR1.07倍と小売平均対比割安。ROE10.7%に対して株価は純資産並み
- 高ROEによる資本効率の高さ継続影響弱
ROE10.7%は小売業平均を上回る。長期的な株主価値創造の源泉
- 配当利回り1.6%の安定配当継続影響弱
年間配当30円、配当利回り1.6%と安定。下支え効果
- 計画達成リスク
2025年3月期は減収減益。増収計画の前提が不透明。
- 利益率の疑問
小売業で20%超の利益率は極めて高く、持続可能性に疑問。
- 市場規模の限界
高額品通販はニッチで、急成長の余地が限定的。
- FY25減収減益の実績2025年3月期実績影響中
前期売上高107億円(前年比-2.7%)、純利益13億円(同-27.8%)と減益。成長鈍化懸念
- 小型株特有の低流動性継続影響弱
時価総額174億円、外国人持株0.69%。大口売買で株価変動リスク
- 高営業利益率の持続性懸念不定影響中
営業利益率21%超は小売業平均の2倍。競争激化で低下リスク
- 低外国人持株比率による成長期待不足継続影響弱
外国人持ち株比率0.69%と低く、外資からの成長期待薄。需給面での上昇鈍化
- 通販売上高
- 主力事業の成長トレンドを確認するため。
- 顧客獲得単価
- 広告効率を測り、収益性の維持を確認。
- 営業利益率
- 計画通りの高水準が達成できるかが焦点。
配当
株主還元
直近の年間配当は1株あたり0円で、前期から−40.0%。いまの株価に対する利回りは0.00%。
| 決算期 | 1株あたり配当円 | 前期比% | 配当性向% |
|---|---|---|---|
| 2017年3月 | 30 | — | 443.1 |
| 2018年3月 | 30 | 0.0 | 191.2 |
| 2019年3月 | 50 | 66.7 | 54.8 |
| 2020年3月 | 30 | −40.0 | 38.7 |
| 2021年3月 | 30 | 0.0 | 58.8 |
| 2022年3月 | 30 | 0.0 | 41.9 |
| 2023年3月 | 30 | 0.0 | 40.0 |
| 2024年3月 | 60 | 100.0 | 48.3 |
| 2025年3月 | 100 | 66.7 | 73.1 |
| 2026年3月 | 60 | −40.0 | 9.3 |
過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。
- 権利付き最終日—
- 権利確定日—
- 支払開始日—
- 今期の会社予想—
株主
有価証券報告書より
2026年3月期末の株主数は延べ2,523人。区分でいちばん多いのは事業法人で41.1%。グループ会社や銀行などの安定株主が41.1%を占め、残る58.9%が市場で売買されうる浮動株にあたる。
所有者の区分ごとの比率
| 所有者の区分 | 2021年3月% | 2022年3月% | 2023年3月% | 2024年3月% | 2025年3月% | 2026年3月% |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業法人 | 31.3 | 32.8 | 31.3 | 31.5 | 32.7 | 41.1 |
| 証券会社 | 3.5 | 2.2 | 3.4 | 2.5 | 2.0 | 40.4 |
| 個人・その他 | 62.7 | 62.4 | 62.8 | 61.8 | 58.8 | 17.7 |
| 外国法人 | 0.6 | 0.6 | 0.5 | 2.1 | 1.1 | 0.7 |
| 外国人個人 | 0.0 | 0.0 | 0.1 | 0.2 | 0.2 | 0.0 |
| 金融機関 | 1.9 | 1.9 | 1.9 | 2.0 | 5.3 | 0.0 |
| 自己株式 | 18.1 | 16.5 | 15.5 | 20.9 | 0.0 | 0.0 |
発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。
大株主上位10者
| 順位 | 株主 | 持ち株比率 % |
|---|---|---|
| 01 | 立花証券株式会社 | 39.92 |
| 02 | 有限会社カツコーポレーション | 33.76 |
| 03 | MAGO CREATION株式会社 | 7.15 |
| 04 | 栗田 実 | 3.93 |
| 05 | 野澤 克巳 | 2.60 |
| 06 | 野澤 二三朝 | 1.02 |
| 07 | 野澤 竹志 | 0.54 |
| 08 | 岩本 一也 | 0.49 |
| 09 | 樋口 弘司 | 0.38 |
| 10 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 0.26 |
有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。
- 2026-09-01株式会社Orsay新規の大量保有報告94.01%
- 2026-09-01株式会社Orsay新規の大量保有報告94.01%
- 2026-09-01牧 寛之新規の大量保有報告0.00%-39.93pt
- 2026-08-31MAGO CREATION株式会社新規の大量保有報告0.00%-7.16pt
- 2026-08-18牧 寛之新規の大量保有報告39.93%-0.20pt
- 2026-07-17有限会社カツコーポレーション新規の大量保有報告33.76%-0.17pt
提出があった時点の記録です。その後5%を割った保有者が一覧に残ることがあります。
株価指標の推移
有価証券報告書 14期分
1株利益は14期で+274%、1株純資産は14期で+81%。直近期のROEは10.7%で、日本株の目安とされる8%を上回る。
| 決算期 | EPS円 | BPS円 | ROE% | PER倍 | 配当性向% |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013年3月 | 49 | 981 | 5.2 | 5.8 | 22.1 |
| 2014年3月 | 59 | 1,023 | 5.9 | 7.0 | 80.8 |
| 2015年3月 | 39 | 1,020 | 3.8 | 12.3 | 133.3 |
| 2016年3月 | 41 | 1,012 | 4.0 | 12.5 | 118.7 |
| 2017年3月 | −46 | 940 | −4.7 | — | 443.1 |
| 2018年3月 | 32 | 937 | 3.5 | 20.3 | 191.2 |
| 2019年3月 | 147 | 1,087 | 14.9 | 4.2 | 54.8 |
| 2020年3月 | 92 | 1,188 | 8.5 | 5.4 | 38.7 |
| 2021年3月 | 41 | 1,202 | 3.4 | 16.1 | 58.8 |
| 2022年3月 | 107 | 1,317 | 8.5 | 5.8 | 41.9 |
| 2023年3月 | 124 | 1,405 | 9.1 | 5.0 | 40.0 |
| 2024年3月 | 164 | 1,549 | 11.3 | 6.7 | 48.3 |
| 2025年3月 | 131 | 1,682 | 8.1 | 8.2 | 73.1 |
| 2026年3月 | 185 | 1,775 | 10.7 | 7.9 | 9.3 |
有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。
- EPS1株利益
- 1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
- BPS1株純資産
- 1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
- ROE自己資本利益率
- 株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
- PER期末実績
- 株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
- 配当性向利益からの還元率
- 利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある
経営陣
9名 有価証券報告書の提出日現在
有価証券報告書に載っている役員は9名。2026/3期の役員報酬は総額386百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約12倍にあたる。
| 氏名 | 役職 | 年齢 | 保有株数 |
|---|---|---|---|
| 野澤克巳 | 代表取締役会長兼社長 | 73 | 238,000 |
| 岩本一也 | 取締役 | 70 | 45,000 |
| 樋口弘司 | 取締役 管理部長 | 55 | 35,000 |
| 野澤竹志 | 取締役 | 43 | 49,000 |
| 郷倉正人 | 取締役 | 64 | — |
| 園川勝美 | 常勤監査役 | 77 | — |
| 野澤二三朝 | 監査役 | 90 | 93,000 |
| 柳岡茂 | 監査役 | 52 | — |
| 石久保善之 | — | 69 | — |
役員報酬の内訳2026/3期
| 役員の区分 | 人数名 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | その他百万円 | 合計百万円 | 1人あたり百万円 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役(社内) | 5 | 297 | 65 | 65 | 362 | 72 |
| 社外取締役 | 3 | 19 | — | — | 19 | 6 |
| 監査役 | 1 | 5 | — | — | 5 | 5 |
有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。
ニュース
AI解説今日の重要ニュースより
「今日の重要ニュース」でアールビバンを取り上げた解説を、新しい順に並べている。
有価証券報告書
有価証券報告書 2026/3期
会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。
事業の内容2,644字を開く
何をしている会社か、会社自身の説明
経営方針・対処すべき課題1,736字を開く
経営陣が考える方向性と課題
事業等のリスク2,156字を開く
会社が自認するリスクの一覧
経営成績の分析 (MD&A)6,652字を開く
業績がなぜこうなったかの経営陣の説明
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開示資料
出典
このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP。
- 有価証券報告書有価証券報告書-第42期(2025/04/01-2026/03/31)2026-06-24
- 半期報告書半期報告書-第42期(2025/04/01-2026/03/31)2025-11-14
- 有価証券報告書有価証券報告書-第41期(2024/04/01-2025/03/31)2025-06-24
- 半期報告書半期報告書-第41期(2024/04/01-2025/03/31)2024-11-14
- 有価証券報告書有価証券報告書-第40期(2023/04/01-2024/03/31)2024-06-24
- 四半期報告書四半期報告書-第40期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)2024-02-14
- 四半期報告書四半期報告書-第40期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)2023-11-14
- 四半期報告書四半期報告書-第40期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)2023-08-10
- 有価証券報告書有価証券報告書-第39期(2022/04/01-2023/03/31)2023-06-23
- 四半期報告書四半期報告書-第39期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)2023-02-14
- 四半期報告書四半期報告書-第39期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)2022-11-14
- 四半期報告書四半期報告書-第39期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)2022-08-10
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