ＢＳＮメディアホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社、非連結子会社２社、及び関連会社４社で構成され、下記「事業の系統図」で示しているとおり、民間放送業、システム関連事業、及び建物サービス事業等とそれぞれ異なった分野で事業活動を展開しております。 当社グループの各社の主な業務は次のとおりであります。 放送事業 ㈱新潟放送……………………放送法による一般放送事業 ㈱語れ。………………………ブランディング戦略のコンサルティング ㈱サンビデオ映像……………テレビ番組・ＣＭ制作などのコンテンツ制作 システム関連事業 ㈱ＢＳＮアイネット…………システムインテグレーション等、ＩＴソリューション関連事業 ㈱ビーアイテック……………ＩＴインフラ環境の総合サービス及びＩＴ運用サポート・保守サービス ㈱ＩＴスクエア………………コンピュータシステムの企画及び経営合理化等に関するコンサルタント ㈱エム・エス・シー…………医療保険請求事務等の受託及び派遣 龍越ソフト㈱…………………ＩＴ関連ソフトウエアの開発・販売 ㈱エヌ・テイ・エス…………ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス ㈱日本ファシリティ…………一般派遣及び事務処理受託 ㈱グローバルネットコア……ＩＴインフラサービスの提供およびＷｅｂサイト制作・Ｗｅｂシステム開発 建物サービスその他事業 ㈱ＢＳＮウェーブ……………建物管理・不動産等の業務 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）＊１＝連結子会社 ＊２＝当社の子会社で非連結・持分法非適用会社 ＊３＝当社の関連会社で持分法非適用会社 ＊４＝㈱ＢＳＮアイネットの子会社で非連結・持分法非適用会社 ＊５＝㈱ＢＳＮアイネットの関連会社で持分法非適用会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、経営理念「新潟の情報産業として地域に寄り添い、様々な課題解決を通じて新潟の持続的な発展に貢献し続ける」のもと、すべてのステークホルダーから信頼される多角的なコンテンツ・サービスの提供に努めております。放送、ＩＴ、不動産管理などを包括的に手がける強みを活かし、組織内外の共創と積極的な成長投資を通じて、社会課題の解決と持続的な事業成長を両立させてまいります。 公共性の極めて高い当社グループは、安定した経営基盤の確保、地域社会への貢献、長期的な企業価値の向上を最重要課題と考え、経営の効率性や透明性の確保に努めてまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題と当社グループの経営戦略等 当社グループはこの度、新たな指針として2026年度から2028年度までを期間とする中期経営計画を策定いたしました。外部環境の劇的な変化に対応するため、「放送・メディア」「ＩＴシステム開発」「建物管理」の各事業が持つ強みを融合させ、グループシナジーの創出を加速させ、高付加価値型ビジネスへの転換を推進してまいります。本計画の実行にあたり、本年新たにグループ横断型の「成長戦略推進会議」を設置いたしました。本会議において、グループおよび各社の成長に資する新規事業や戦略投資等の案件を迅速かつ厳正に審査し、機動的な投資を実施することで、飛躍的な成長を目指してまいります。これら一連の取り組みを通じて「総合ソリューション事業グループ」を確立し、持続的な高収益体質への変革を実現してまいります。 グループの中核である放送事業においては、長年培ってきた地上波の信頼性と地域創生への情熱に、デジタル技術を掛け合わせることで、ビジネスモデルの変革を推進いたします。良質なコンテンツの多角的（360度）展開、ＩＰ（知的財産）の活用や地域商社機能といった放送外事業の探索を強化し、収益ポートフォリオの最適化を推進いたします。また、ＣＳＶ（共通価値の創造）経営として取り組む「キッズプロジェクト」「健康寿命延伸」「防災・減災」の各プロジェクトを発展させ、地域社会にとって不可欠な存在であり続けることを目指します。 もう一つの中核であるシステム関連事業においては、各業種で労働力不足の深刻化に伴い、生産性向上の要請からＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが一段と進展しております。一方で、サイバーセキュリティの脅威やサプライチェーンのリスクへの対策など企業の事業活動の安定化に向けた対策が喫緊の課題となっています。バックオフィス業務にとどまらず基幹業務システムにもＡＩ活用が浸透しつつあることを踏まえ、さらなる労働生産性の向上と業務基盤の強靭化に資するサービスを提供してまいります。不透明な環境下においても、ＩＴ技術の活用と柔軟な対応力によりイノベーションを創出し、お客様との価値共創を通じて持続的な事業成長を実現してまいります。 当社は認定放送持株会社として、その高い公共性と社会的責任を真摯に受け止め、経営の透明性向上および内部統制の強化に継続的に取り組んでおります。さらに放送業界に強く求められているコンプライアンス強化の取り組みとして、新潟放送においては、社外専門家と直結した相談・通報窓口を新設いたしました。今後も人権尊重を根底に据えた誠実な企業活動を徹底してまいります。また、グループの持続的成長を支える最大の経営資源を「人」と捉え、人的資本への投資を加速いたします。業種の垣根を越えた人材交流や知見の共有を活性化させ、新たな価値を創造し得る「多才な人材」を育成するとともに、女性管理職の積極登用や多様な人材の確保を通じて、変化に即応できる強靭な組織基盤の構築に邁進してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 広告手法の構造的変化が業績に及ぼす影響 当社グループの中核をなす放送事業における収入は国内景気と強く連動しており、特にラジオ・テレビのスポット広告は広告主企業の業績に大きな影響を受けるものであります。 今後、景気の回復に関わらず、広告主企業のマーケティング等の広告手法における構造的な変化がその度合いを強める場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② メディア間の競争による影響 映像・音声を届けるメディアは、地上波、ＢＳ放送、ＣＳ放送及びケーブルテレビなどのテレビメディアに加え、インターネット上のブロードバンド配信サービスの普及が進展するなど多様化し、広告媒体の競争はさらに厳しさを増しております。これらメディアとの競合がさらに激化した場合、その動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 放送事業者に対する法的規制の影響 放送事業は、「電波法」「放送法」等の法令による規制を受けており、当社はこれらを遵守し将来にわたり放送事業を継続してまいりますが、現在進行している放送と通信の在り方等についての法令の改正において規制等に重大な変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ ネットワーク価値の毀損による影響 当社子会社の新潟放送は株式会社ＴＢＳテレビをキー局とするＪＮＮネットワークの加盟社であり、このネットワークは、ニュース取材、番組、営業面での協力関係など、ローカル放送局としての当社の企業価値を維持するために不可欠の存在であります。このため、株式会社ＴＢＳテレビまたは同社を傘下とする株式会社ＴＢＳホールディングスの業務形態に変化が生じ、ネットワーク価値が毀損された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 自然災害等による影響 近年、東日本大震災などの大規模な地震や台風をはじめとする自然災害が日本各地で大きな被害をもたらしています。また、世界中で猛威を振るった新型コロナウイルスは、命の不安、経済の低迷といった社会不安を引き起こしています。当社グループとしては事業継続のため必要とされる安全対策や非常事態対策マニュアルを作成しています。しかし、感染症などが発生した場合のリスクをすべて回避することは困難であり、また、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化により想定外の被害がもたらされることも考えられます。その場合、事業活動の縮小など当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報セキュリティによる影響 当社グループは事業上の重要情報および事業の過程で入手した個人情報や取引先等の重大な情報を保有しています。当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用することを防ぐため、情報の取り扱いに関する管理を強化しています。また情報リテラシーを高めるため社員教育等の対策も講じています。しかし、不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性を完全に否定することは難しいと考えられます。また、情報システムへのサイバー攻撃対策も実施していますが、想定を超える攻撃により、重要データの破壊、改ざん、システム停止などを引き起こす可能性もないわけではありません。その結果、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの更なる悪化、資源価格や原材料価格の高騰や恒常的な物価上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いています。 このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは積極的な営業活動とサービスの提供に努め、当連結会計年度における売上高は257億５千６百万円（前期比105.7％）となりました。 また、徹底したコストの削減を図り収益の確保に全力を傾けました。利益面におきまして、営業利益は17億３千８百万円（前期比101.0％）、経常利益は19億３千５百万円（前期比102.0％）となりました。また、特別利益として投資有価証券の売却益を計上し、最終的な親会社株主に帰属する当期純利益は13億８千４百万円（前期比132.4％）となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 ○ 放送事業 放送事業におきましては、テレビ・ラジオともにネットタイム収入が好調だったほか、収益の柱となるスポット収入も前の年を上回る着地となりました。一方、営業費用は、ベースアップを行ったことにより人件費が増加しましたが、テレビ・ラジオの自社制作費が抑えられたため、前年同期に比べて0.6％減少しました。 この結果、当連結会計年度における売上高は58億６千９百万円（前期比0.1％増）となり、営業利益では３億６千８百万円（前期比17.6％増）となりました。 ○ システム関連事業 システム関連事業におきましては、受託開発ではスマートフォン向けアプリの開発や、新潟をニアショア開発拠点とする受託案件が好調に推移しました。民間企業分野では、ＡＩを活用した業務の自動化・省人化が進展しており、製造現場では自動搬送ロボットの導入および現場コンサルティング業務が増加しました。一方、Windows11関連の機器販売増加に伴い売上は伸長したものの利益率が低下したほか、ヘルスケア分野における基幹業務システムの教育標準化対応では、コストが増加しました。 この結果、当連結会計年度における売上高は183億６千１百万円（前期比6.8％増）となり、営業利益は12億８千５百万円（前期比1.3％減）となりました。 ○ 建物サービスその他事業 建物サービスその他事業におきましては、前年度に受託した新規物件の設備管理業務や設備工事の受注が堅調に推移いたしました。加えて、新規不動産物件の取得や、プロモーション部門におけるテレビ・ラジオの新規広告主の獲得などにより、前年度比で増収となりました。利益面では、仕入原価の高騰による影響を受けたものの、全社的なコスト削減に注力した結果、利益の確保に努めました。 この結果、当連結会計年度における売上高は20億６千万円（前期比8.4％増）となり、営業利益は１億１千１百万円（前期比20.7％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、93億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億１千２百万円増加しております。 （イ）営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果得た資金は24億６千５百万円となりました。主な要因といたしましては、法人税等の支払額７億７百万円などのキャッシュ・アウトはありましたが、税金等調整前当期純利益21億９千９百万円、減価償却費９億２百万円、売上債権の減少３億５千４百万円などのキャッシュ・インによるものです。 （ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は14億３千８百万円となりました。主な要因といたしましては、定期預金の払戻による１億６千２百万円のキャッシュ・インはありましたが、定期預金の預入による１億６千８百万円、有形固定資産取得による６億８千９百万円、投資有価証券の取得による10億５千７百万円などのキャッシュ・アウトによるものです。 （ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果使用した資金は５億１千４百万円となりました。主な要因といたしましては、リース債務の返済による３億６千８百万円、自己株式の取得による１億３百万円、配当金の支払いによる８千９百万円などのキャッシュ・アウトによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループはシステム関連事業など若干の例外を除いて、放送事業、建物サービスその他事業の性質上受注生産形態に馴染まない売上が多いため、生産規模及び受注規模を金額・数量で記載しておりません。 このため、生産、受注及び販売の実績は「①財政状態及び経営成績等の状況」における各セグメントの経営成績にその概要を示しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績の内容は、次のとおりであります。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は257億５千６百万円（前期比105.7％）となりました。放送事業、システム関連事業、建物サービスその他事業において、増収となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、徹底したコストの削減を図り、17億３千８百万円（前期比101.0％）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は19億３千５百万円（前期比102.0％）となり、前連結会計年度に比べ３千７百万円の増益となりました。営業外収益の主なものは受取配当金１億６千７百万円で、営業外費用では支払利息１千９百万円であります。 （特別損益） 当連結会計年度において、特別利益は投資有価証券売却益など３億２千７百万円の計上となりました。特別損失では固定資産除却損２千３百万円、投資有価証券評価損３千９百万円を計上いたしました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は21億９千９百万円（前期比117.5％）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は６億８千４百万円（前期比108.7％）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億８千４百万円（前期比132.4％）となりました。 ② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度末の財政状態の内容は、次のとおりであります。 （イ）資産 （流動資産） 前連結会計年度末に比べて、４億７千５百万円増加の165億３千万円となりました。これは売掛金が３億５千５百万円減少したものの、現金及び預金が５億１千８百万円、仕掛品が２億１千８百万円増加したことによります。 （固定資産） 前連結会計年度末に比べて、31億４千７百万円増加の204億７百万円となりました。これは、有形固定資産が３億６千１百万円、無形固定資産が３千６百万円、投資その他の資産が27億４千９百万円増加したことによります。 この結果、総資産は、369億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて36億２千３百万円増加しております。 （ロ）負債 （流動負債） 前連結会計年度末に比べて、３億５千３百万円増加の55億４百万円となりました。これは、未払金が２億７千１百万円、受注損失引当金が７千２百万円増加したことによります。 （固定負債） 前連結会計年度末に比べて、７億４千９百万円増加の34億２千２百万円となりました。これは、リース債務が１億９百万円、繰延税金負債が５億５千６百万円増加したことによります。 この結果、負債合計は、89億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億２百万円の増加となりました。 （ハ）純資産 （株主資本） 当連結会計年度末残高は、230億９千９百万円となりました。これは、資本剰余金が17億７千８百万円、利益剰余金が12億９千５百万円増加したことによります。 （その他の包括利益累計額） 当連結会計年度末残高は、34億８千５百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金29億２千３百万円、退職給付に係る調整累計額５億６千１百万円によります。 （非支配株主持分） 当連結会計年度末の残高は、14億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億２千７百万円増加しております。 この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて25億２千万円増加の280億１千万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標 2025年３月期 　 2026年３月期 自己資本比率（％） 　 72.6 　 72.0 時価ベースの自己資本比率（％） 　 33.1 　 44.2 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 　 0.3 　 0.2 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 　 122.9 　 128.8 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い （注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 （注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。 （注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。 （注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループでは、連結財務諸表の作成にあたって、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善等により、国内経済が緩やかに回復していくことが期待されますが、長期化する物価高や地政学リスクの懸念等に引き続き留意する必要があります。国内外の経済の先行きは不透明感が増しており、先行きが見通せない中ではありますが、現時点で、合理的に見通せる範囲で、業績予想を算定致しました。 （イ）繰延税金資産 繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収可能性が認められないと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。 （ロ）製品保証引当金 製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる当該費用の見積額を製品保証引当金として計上しております。当該見積りには、保証に係る工数の見込みなどの仮定を用いております。当該仮定について、新たな事実の発生により工数等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する製品保証引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （ハ）受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末で将来の損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。当該見積りには、受注契約に係る残工数の見込みなどの仮定を用いております。当該見積り及び当該仮定について、残工数の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （ニ）投資の減損 当社グループは、取引関係維持のために取引先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。公開会社の株式への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を行っております。また、非公開会社の株式への投資の場合、それらの会社の純資産額が取得価額に比べて50％以上下落した場合に減損処理を行っております。 将来の指標悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能額を生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。 （ホ）固定資産の減損 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業の種類を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれる場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。