セントラルスポーツ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社及び関連会社１社で構成され、スポーツクラブの経営及びその関連事業を営んでおります。また、その他の関係会社として、セントラルトラスト株式会社があります。 事業内容と当社、当社の子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 [スポーツクラブ経営事業] 当社グループは、会員制スポーツクラブ経営を主たる業務としており、セントラルスイムクラブ、セントラルスポーツクラブ、セントラルフィットネスクラブ、セントラルウェルネスクラブ、ザバススポーツクラブ、スタジオヨガピス、セントラルスポーツジムスタ、セントラルスポーツジム24等の施設名で運営を行っております。店舗数は、2026年３月31日現在で直営187店舗、業務受託70店舗となり、全国で合計257店舗を展開しております。 直営店舗には自社所有27店舗、テナント160店舗があり、各店舗の運営は出店地域の市場性や規模により営業種目や料金体系に変化を加え地域マーケットを考慮した形態で行っております。 また業務受託店舗には民間スポーツ施設14店舗、公共スポーツ施設56店舗があります。 業務受託店舗は、民間企業や個人事業主等がスポーツクラブ経営を行うにあたり、当社と業務委託契約を締結し、当該スポーツクラブに当社のスタッフを常駐させ会員へのスポーツ指導を行う形態の店舗であります。 公共スポーツ施設も同様の契約形態ではありますが、地方自治体の運営方針によるその業務受託要請範囲に合わせた形態にて契約を締結しております。 連結子会社である㈱セントラルスポーツプラザ、非連結子会社である浜松ブルーウェーブ㈱、関連会社であるすみだスポーツサポートPFI㈱は主にスポーツクラブの経営を行っております。 また、米コロラド州デンバーに所在する連結子会社Central Sports U.S.A.,Inc.は持株会社であり、連結子会社Meridian Central,Inc.は会員制ゴルフクラブを経営しております。 なお、当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、以下の部門別に内容を記載しております。以下の部門は第２「事業の状況」の４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」と同一であります。 (1)フィットネス部門 主に直営店舗におけるフィットネス会員(マシンジム・スタジオ・プール・温浴施設等を利用できる会員区分)の会費収入等の売上高から構成される部門です。 (2)スクール部門 主に直営店舗におけるスクール会員(お子様向けスイミングスクール・体育スクール・ダンススクール等の各種スポーツスクール、大人向け各種スポーツスクールの会員区分)の会費収入等の売上高から構成される部門です。 (3)業務受託部門 業務受託店舗におけるフィットネス収入・スクール収入・その他営業収入等の売上高から構成される部門です。 (4)プロショップ部門 直営店舗のプロショップにおける各種スポーツ用品等の販売収入、また、クラブ内の自販機収入や催事販売収入等の売上高から構成される部門です。 (5)その他 主に会員向けに販売している旅行業収入、自社施設の賃貸による施設賃貸収入、外部販売収入、その他営業収入(業務受託店舗を除く)等の売上高から構成される部門です。 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、賃上げなどを背景に緩やかな回復基調となった一方で、物価上昇の長期化による節約志向の高まりなどから個人消費には力強さを欠く状況が続きました。また、海外経済の減速懸念や金融市場の変動等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 フィットネス業界におきましては、小型店舗業態の拡大や健康意識の高まり、運動習慣への関心の高まりなどを背景に、全体として回復傾向にあります。 経営理念・経営方針 『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』 当社グループは経営理念として上記を掲げ、すべての世代の方々の健康に寄与できるようサービスの提供を行っております。「理想とするウェルネスカンパニーへ」の実現に向け、接客力・指導力・施設美化の強化に注力するとともに、安心・安全で快適な施設運営に努めてまいりました。 今後も、エネルギー価格や各種原材料費の上昇に加え、最低賃金の引き上げ等に伴う人件費の増加など、引き続きコスト上昇への対応が求められる状況が続くものと見込まれます。 一方で、健康意識の高まりや運動習慣への関心の拡大を背景に、基幹事業であるスクール事業およびフィットネス事業を中心としたスポーツクラブ経営事業の収益力向上が期待されます。また、各種スポーツ・エンターテインメント事業やツーリズム事業、オンラインサービスのさらなる拡充に加え、地域・教育分野との連携による事業展開など、新たな価値創造による収益機会の拡大が見込まれております。 当社グループは、『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念のもと、誰もが笑顔で暮らせるウェルネス社会の実現を目指し、新たな分野での事業創出および社会課題の解決に資するサービスの提供に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）収益構造及び業績の変動について スポーツクラブ運営における収益構造は、労務費や賃借料等の固定費の負担が大きいため、計画時の市場調査から環境の変化、景気の変動、更に競合クラブの出店等により集客に苦戦する場合には収益の確保、初期投資の資金回収に時間がかかる場合があります。 (2）有利子負債依存度について 当社が店舗を出店する際には、建物入居のための敷金・保証金、店舗内装設備及び器具備品等のための資金を必要とします。当社は、これらの多くを金融機関からの借入金及びリースにより賄っているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。当期は、有利子負債依存度は10.8％（前期比1.2ポイント減）となりました。近年は低金利の状態が続いておりますが、今後の金利変動によっては業績に影響を与える可能性があります。 (3）敷金及び保証金について 当社が賃貸借契約により差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で9,900百万円となっております。万一、賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の回収が不能となった場合、賃料との相殺や担保権実行による回収ができない範囲で貸倒損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）訴訟等について 当社は、事業活動等に関し、訴訟その他の法的手続等の対象となることがあります。かかる法的手続等は多くの不確定要素により左右されるため、その結果を予測することができません。当社は、当社の連結財務諸表に記載されている金額は、現段階においては適切なものであると確信しておりますが、将来において法的手続等が当社グループの業績に悪影響を与える可能性もあります。 (5）個人情報の管理について 当社は、スポーツクラブ経営事業における入会手続等に際して個人情報を取得し、利用しております。 当社では、個人情報の保護に関する法律を遵守し、必要な社内規程を定め、個人情報の取り扱いについて適正な管理に努めておりますが、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合、当社への損害賠償請求や信用の低下等により、当社の業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。 (6）自然災害・新型感染症等の影響について 2011年３月に発生した東日本大震災では、直営店舗及び業務受託店舗の設備の一部が破損し、安全確認が取れるまでの間、東日本の店舗を中心に臨時休業し、例年行っているツアーやイベント、短期スクール等の行事も一部中止致しました。2020年には感染症の拡大により一定期間全国の店舗が休業、2022年にかけてイベントや宿泊を伴うツアー等も中止となりました。このように、震災やその他の自然災害、感染症等によって休業が長期にわたる場合、及びイベントやツアー等の催行中止を余儀なくされる場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、「理想とするウェルネスカンパニーへ」の実現に向け、接客力・指導力・施設美化の強化に注力するとともに、安心・安全で快適な施設運営に努めてまいりました。 当連結会計年度は、既存店の施設リニューアルを進めるとともに、新規会員の獲得、既存会員の継続率向上および退会防止に取り組んでまいりました。また、鈴木陽二マスターコーチ（元競泳日本代表ヘッドコーチ）による選手コースの巡回指導や、当社オリジナルのボディコンテスト「ウェルネススタイルチャレンジ」、日本最大級のフィットネス・ライブイベント「Lesson in Japan」等の各種スポーツ・エンターテインメントイベントを積極的に実施し、顧客満足度の向上に努めました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,130百万円増の42,284百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ358百万円増の15,671百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ771百万円増の26,612百万円となりました。 ｂ．経営成績 当社グループは、スポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の売上高は48,865百万円（前期比4.9％増）、経常利益は2,257百万円（前期比48.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,284百万円(前期比5.5％減)となりました。 部門別の販売実績については、「③生産、受注及び販売の実績」に記載しております。 なお、当連結会計年度末の店舗数は、直営店187店舗、業務受託店70店舗、合計257店舗となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ979百万円増加し、6,359百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、3,471百万円（前年同期は2,064百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,000百万円、減価償却費1,494百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、1,536百万円（前年同期は1,953百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,773百万円、敷金及び保証金の回収による収入372百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、947百万円（前年同期は2,195百万円）となりました。これは、長期借入金の返済による支出442百万円、配当金の支払額504百万円等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、スポーツクラブ経営を主たる事業としているため、提供するサービスの性格上、生産及び受注の実績の記載は省略しております。 販売実績 当社グループは、スポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度における販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円） 区分 　   当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日）   　 前年同期比（％） フィットネス部門 　 23,602 　 102.8 スクール部門 　 14,790 　 100.8 業務受託部門 　 7,050 　 110.8 プロショップ部門 　 1,246 　 103.5 その他 　 2,175 　 156.7 合計 　 48,865 　 104.9 （注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。 当社は、引当金、有価証券、固定資産、繰延税金資産、資産除去債務、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対し、継続して評価を行っております。 当社は、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。 実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、今後の会員数等を含む仮定に関する情報は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。 上記の見積り項目のうち、重要なものは以下のとおりです。 ａ．固定資産の減損 店舗についてキャッシュ・フローを生み出す最小単位で資産のグルーピングを行い、減損損失の判定を行っております。減損の兆候が認められるグループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 １）財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,130百万円増加し、42,284百万円（前連結会計年度末は41,153百万円）となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ974百万円増の9,748百万円（前連結会計年度末は8,774百万円）となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ156百万円増の32,535百万円（前連結会計年度末は32,378百万円）となりました。これは主に、有形固定資産が増加したことによるものです。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ358百万円増加し、15,671百万円（前連結会計年度末は15,312百万円）となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ668百万円増の8,908百万円（前連結会計年度末は8,239百万円）となりました。これは主に、未払金及び未払金法人税等が増加したことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ309百万円減の6,763百万円（前連結会計年度末は7,073百万円）となりました。これは主にリース債務が減少したことによるものです。 （純資産合計） 純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ771百万円増加し、26,612百万円（前連結会計年度末は25,840百万円）となりました。 ２）経営成績 （売上高） 売上高は、主にフィットネス部門の増収などにより、前連結会計年度に比べ4.9％増の48,865百万円となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、クラブの人件費の増加などにより、前連結会計年度に比べ3.9％増の42,751百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の減少などにより、前連結会計年度に比べ1.8％減の3,433百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ5.5％減の1,284百万円となりました。 ３）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、（１）「経営成績等の状況の概要」の ②「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスクについては、第２「事業の状況」の３「事業等のリスク」に記載しておりますが、その他、影響を与える要因としては、市場動向、景気の変動、賃貸借契約・受託契約、事故・訴訟・個人情報管理、建設費用・クラブ運営費用、自然災害等があります。 市場動向については、2020年からの感染症の影響でフィットネス業界は厳しい経営環境となっておりますが、健康維持のための活動や消費行動が増加し、ICTを活用した事業・サービスが進んでおり、今後も新たな競合が増えていくものと予想されます。こうした中、業界のパイオニア企業としての強みを生かすとともに、財務体制を整え、社会環境変化へのスピーディーな対応を行ってまいります。 景気の変動については、物価高騰、個人の経済的な可処分所得の増減や企業の業績による影響を受けることが予想されます。この為、『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念に基づき、様々な世代の皆様を対象としたサービスを提供するとともに、公共団体や民間団体の指定管理業務や業務受託の契約締結により、安定した運営を行ってまいります。 賃貸借契約・受託契約については、契約内容が変更されるリスクや解約のリスクがありますが、取引先との良好な関係を築くとともに、契約内容のチェック・管理体制を整えてまいります。 事故・訴訟・個人情報管理については、未然に防止できるよう安全管理対策、従業員の研修や意識改革、注意喚起等に日常的に取組んでおります。 建設費用・クラブ運営費用については、建設に関わる費用の高騰、クラブ運営の為の労務費・水道光熱費の上下変動による影響が大きくなっております。 自然災害については、全国に広がる店舗展開によりリスク管理をしておりますが、事前の抑制策として日頃からの点検・早期修繕に努めてまいります。 c.資本の財源及び資金の流動性 （資金需要） 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、全国に広がる店舗の賃借料、労務費、水道光熱費等であり、設備資金需要としては、新規店舗出店及び店舗のリニューアルに関する投資、スポーツ施設内のトレーニング機器類設置等があります。 （財務政策） 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、十分な内部資金を効率的に活用するとともに、投資計画をもとに金融機関からの借入により資金調達を行っております。 ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定した経営基盤の維持と持続的な成長を目指し、財務強化として自己資本比率と売上高経常利益率を重要な指標と位置づけてまいりました。自己資本比率51％以上、売上高経常利益率8.0％以上の達成を目標値としております。当連結会計年度の自己資本比率は62.9％、売上高経常利益率は4.6％という結果になりました。今後も当該指標の達成を目指して経営にあたってまいります。