力の源ホールディングス

3【事業の内容】 当社グループは、当社を持株会社とする持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社16社で構成されております。また、国内外において、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルを志向し、報告セグメントは事業種類別に、博多ラーメン専門店「一風堂」及び一風堂のフードコート業態「RAMEN EXPRESS」に加えて「名島亭」、「因幡うどん」といったブランドを展開する国内店舗運営事業、海外において「IPPUDO」ブランドを中心に展開する海外店舗運営事業、そば・ラーメンの製麺及び卸販売並びに、一風堂関連商品の小売を中心とする商品販売事業を主な事業として展開しております。 創業の精神である、「食を通して新しい価値を創造し「笑顔」と「ありがとう」とともに世界中に伝えていく。変わらないために変わり続ける。」の下、ラーメンをはじめとする日本食の普及をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上にむけて尽力しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業における関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ① 国内店舗運営事業 国内店舗運営事業におきましては、「一風堂」ブランドを中核に、「名島亭」、「因幡うどん」といった複数ブランドの直営店舗の運営事業を行っております。創業時より41年間継続してきた伝統的な「一風堂」に加え、商業施設内のフードコートを中心に展開する「RAMEN EXPRESS」、「プラントベースラーメン」を常時提供する一風堂新宿ルミネエスト店等の新コンセプトショップの展開も行いつつ、「一風堂」ブランドの更なる進化と価値向上に努めております。 イ．主要なブランド及び運営会社は下表のとおりであります。 ブランド 　 主な事業内容 　 主な運営会社 一風堂 　 　 オリジナルブレンド小麦を使用した麺、独自工法によるスープ、居心地の良さと楽しさを追求した店舗デザイン、スタッフ教育等「味」「雰囲気」「サービス」のすべてに拘ったラーメン専門店ブランドであります。「白丸元味」、「赤丸新味」、「極からか麺」を看板商品に、都心路面店、都心ビルイン、ロードサイド等の様々な立地に対して、年齢・性別を問わず、単身からファミリーまで幅広い顧客層をターゲットに店舗を展開しております。 　 (株)力の源カンパニー (株)渡辺製麺（注） RAMEN EXPRESS 　 　 2011年より参入した当業態は、より手軽にスピーディーに本格的なラーメンを楽しんで頂くブランドであります。現在は、商業施設内フードコートを中心に出店しております。 ブランド 　 主な事業内容 　 主な運営会社 名島亭 　 　 久留米ラーメンと、福岡長浜の屋台ラーメンをルーツに持つ福岡の老舗ラーメン店ブランドであります。九州ならではの細麺と独特の風味の豚骨スープのラーメンを提供しております。 　 (株)力の源カンパニー (株)渡辺製麺（注） 因幡うどん 　 　 創業74年の老舗「博多うどん」店。福岡県内に8店舗、東京都に1店舗を運営し「博多うどん」の代表格にもあげられております。厳選された食材と昔ながらの製法を守った「出汁」、博多独特のやわらかい「麺」が特徴のうどん業態となっております。 　 (株)力の源カンパニー その他 　 － 　 「呑んで、つまんで、麺を楽しむ」をコンセプトとした「ラーメンダイニング五行 Powered by IPPUDO」、北海道味噌ラーメンを提供している「楓」、「奏」など、多種多様なジャンルの業態・ブランドに挑戦しております。 　 (株)力の源カンパニー (株)渡辺製麺（注） (株)ライズ （注）「一風堂」、「RAMEN EXPRESS」、「名島亭」、「楓」、「奏」で使用する原材料の製造・販売を行っております。 ロ．暖簾分け制度（フランチャイズモデル）について 当社グループにおける国内店舗の運営形態には、直営形態と、暖簾分け制度による形態があります。暖簾分け制度とは、「一風堂」商標及び営業ノウハウをライセンス供与しロイヤリティを受領する制度であります。店舗運営技術と企業理念への理解度、事業計画等を審査項目とする社内審査を通過した従業員が、当社を退社したのちに会社を設立し代表取締役（店主）となったうえで、新規出店または店舗の譲渡により、店舗運営を行います。また、飲食事業へ造詣の深い外部法人による新規出店や、店舗の譲渡による展開も併せて進めております。なお、2026年3月末現在において、この制度で23店舗が運営されております。 ② 海外店舗運営事業 海外店舗運営事業におきましては、海外子会社の統括管理を行う「CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD.」を中間持株会社とし、日本の代表食であるラーメンをはじめとする日本食を、日本の文化やおもてなしの精神とともに全世界へ普及することを目指し、「IPPUDO」ブランドを中核とした直営店舗の運営、並びに現地運営パートナー企業へのライセンス供与事業を行っております。事業展開エリアは、直営は、北米（アメリカ）、欧州（イギリス、フランス、スペイン）、オーストラリア、シンガポール、台湾、インドネシアに展開し、また、ライセンス（フランチャイズモデル）は、中国・香港、マレーシア、タイ、フィリピン、ミャンマー、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドに展開しております。直営・ライセンス合わせて世界16カ国・地域（日本を除く）に拡大し、今後も世界各国への事業展開を積極的に進めてまいります。 また、現地における麺、スープ等の製造・販売にも事業を拡大しており、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手掛ける事業モデルのグローバル展開を進めており、世界市場において、さらなる日本食の普及に努めてまいります。 主要なブランド及び運営会社は以下のとおりであります。 ブランド 　 主な事業内容 　 主な運営会社 IPPUDO 　   　 主力商品は日本国内同様に「白丸元味」「赤丸新味」等となっていますが、進出国の多様性に合わせダイニングスタイルの店舗設計を施しているほか、サイドメニューを充実した商品ラインナップを取り揃えております。 「味」「雰囲気」だけでなく、サービスにおいても「メイドインジャパン」を打ち出した「おもてなし教育」を徹底したうえで、各地のカルチャーに合わせたローカライズを実施し、高い集客と客単価の獲得に成功しております。 　 ・IPPUDO NY, LLC ・IPPUDO CA LLC ・IPPUDO SINGAPORE PTE.LTD. ・IPPUDO AUSTRALIA Pty Ltd ・IPPUDO LONDON CO. LIMITED ・IPPUDO PARIS SAS ・PT. IPPUDO CATERING INDONESIA ・台湾一風堂股份有限公司 ・IPPUDO ESPAÑA, S.L. IPPUDO　EXPRESS 　 　 アジア・オセアニアの空港などの公共施設や商業施設内フードコートを中心に展開しております。IPPUDOのサブブランドとして、より手軽にスピーディーに本格的なとんこつラーメンを楽しんで頂くためのフードコート専用ブランドであります。 　 ・IPPUDO SINGAPORE PTE.LTD. ・台湾一風堂股份有限公司 KURO-OBI 　 　 アメリカの商業施設内フードコートを中心に展開しております。ニューヨークスタイルを取り込んだフードコート専用ブランドで、店内でのイートインだけでなく、テイクアウトも行える業態となっております。提供されるスープもとんこつと鶏白湯をブレンドして使用したオリジナルブランドであります。 　 ・IPPUDO CA LLC GOGYO 　 　 「飲んで、つまんで、締めにラーメン」をコンセプトにしたラーメンダイニング業態であります。落ち着いた雰囲気の中、看板商品の「焦がし醤油ラーメン」「焦がし味噌ラーメン」を中心に、様々な和食一品料理も提供しております。 　 ・IPPUDO AUSTRALIA Pty Ltd ・IPPUDO NY, LLC その他 　 － 　 ヴィーガン専門店の「ippudo V」、ハラル業態の「Ramen Mania」、価格帯を抑えた「Ramen NeO」など、商圏・市場に合わせて、多種多様な業態・ブランドに挑戦しております。 　 ・IPPUDO NY, LLC ・IPPUDO CA LLC ・PT. NOODLE MANIA INDONESIA 会社名 　 主な事業内容 CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD. 　 海外子会社の統括管理、海外ライセンス先の運営指導等 IPPUDO USA HOLDINGS,INC. 　 米国子会社の統括管理 ③　商品販売事業 商品販売事業におきましては、業務用を中心とした、「信州蕎麦」「うどん」「つゆ」「麺」「スープ」等の製造及び販売、「一風堂」の味をご家庭でもお楽しみ頂くことをコンセプトに開発しております「おうちでIPPUDOシリーズ」の展開並びに、自社サイト「一風堂オフィシャルオンラインストア」におけるEC事業を行っており、一般消費者から飲食企業に至るまで幅広い客層に対して商品を提供しております。また、暖簾分け（フランチャイズ）店舗への食材の販売、「一風堂」商標のライセンス供与や、シンガポールにおいては業務用食品の製造及び販売を行っております。 主要な運営会社は以下のとおりであります。 会社名 　 主な事業内容 （株）渡辺製麺 　 業務用向け及び一般消費者向けの麺(そば、ラーメン、うどん等)、つゆ、調味料や「おうちでIPPUDOシリーズ」の製造及び販売 自社ECサイト「一風堂オフィシャルオンラインストア」における販売 （株）力の源カンパニー 　 暖簾分け（フランチャイズ）店舗への食材の販売、「一風堂」商標のライセンス供与等によるロイヤリティ収入 業務用食品の製造及び販売 IPPUDO SINGAPORE PTE. LTD. 　 シンガポールにおける業務用食品の製造及び販売 事業の系統図は次のとおりであります。 セグメント別及びエリア別の出店状況は次のとおりであります。 セグメント 　 エリア 　 2022年 3月末 店舗数 　 2023年 3月末 店舗数 　 2024年 3月末 店舗数 　 2025年 3月末 店舗数 　 2026年 3月末 店舗数 国内店舗運営事業 　 日本（注1） 　 143 　 139 　 145 　 156 　 173 海外店舗運営事業 　 アメリカ 　 12 　 11 　 11 　 10 　 11 シンガポール 　 11 　 12 　 15 　 14 　 16 オーストラリア（注2） 　 9 　 12 　 12 　 11 　 13 イギリス 　 4 　 4 　 4 　 4 　 5 フランス 　 3 　 3 　 5 　 5 　 5 中国（含む香港）（注3） 　 28 　 22 　 17 　 14 　 11 マレーシア（注3） 　 9 　 11 　 12 　 12 　 11 台湾 　 14 　 17 　 18 　 19 　 19 タイ（注3） 　 19 　 21 　 23 　 25 　 25 フィリピン（注3） 　 11 　 10 　 11 　 11 　 12 インドネシア 　 6 　 8 　 9 　 8 　 8 ミャンマー（注3） 　 2 　 2 　 2 　 2 　 1 ベトナム（注3） 　 2 　 2 　 1 　 3 　 4 ニュージーランド（注3） 　 2 　 2 　 2 　 2 　 2 スペイン 　 - 　 - 　 - 　 - 　 1 小計（注4） 　 132 　 137 　 142 　 140 　 144 合計 　 275 　 276 　 287 　 296 　 317 （注）1.2022年3月末で23店舗、2023年3月末で22店舗、2024年3月末で25店舗、2025年3月末で26店舗、2026年3月末で27店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。 2.2022年3月末で2店舗、2023年3月末で3店舗、2024年3月末で3店舗、2025年3月末で3店舗、2026年3月末で3店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。 3.海外におけるライセンス契約先パートナーの運営する店舗であります。 4.海外店舗運営事業の店舗数につきましては、2025年12月末時点の店舗数で記載しております。 5.商品販売事業につきましては、運営する店舗がないため、記載しておりません。 セグメント別及びブランド別の出店状況は次のとおりであります。 セグメント 　 ブランド名 　 2022年 3月末 店舗数 　 2023年 3月末 店舗数 　 2024年 3月末 店舗数 　 2025年 3月末 店舗数 　 2026年 3月末 店舗数 国内店舗運営事業 　 一風堂（注1） 　 100 　 106 　 117 　 134 　 143 RAMEN EXPRESS 　 28 　 22 　 15 　 9 　 8 五行（注2） 　 - 　 - 　 1 　 1 　 1 そば蔵・そば茶屋 　 1 　 1 　 1 　 1 　 1 名島亭 　 5 　 3 　 3 　 3 　 3 因幡うどん 　 9 　 7 　 7 　 8 　 9 その他 　 - 　 - 　 1 　 - 　 8 小計 　 143 　 139 　 145 　 156 　 173 海外店舗運営事業 　 IPPUDO（注3） 　 120 　 126 　 131 　 132 　 131 IPPUDO EXPRESS 　 5 　 5 　 4 　 1 　 1 GOGYO（注3） 　 2 　 2 　 3 　 3 　 4 KURO-OBI 　 5 　 4 　 4 　 2 　 1 その他（注3） 　 - 　 - 　 - 　 2 　 7 小計（注4） 　 132 　 137 　 142 　 140 　 144 合計 　 275 　 276 　 287 　 296 　 317 （注）1.2022年3月末で23店舗、2023年3月末で22店舗、2024年3月末で25店舗、2025年3月末で26店舗、2026年3月末で26店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。 2.2024年3月末で1店舗、2025年3月末で1店舗、2026年3月末で1店舗のライセンス形態にて運営する店舗であります。 3.海外におけるライセンス契約先パートナーの運営する店舗が含まれております。 4.海外店舗運営事業の店舗数につきましては、2025年12月末時点の店舗数で記載しております。 5.商品販売事業につきましては、運営する店舗がないため、記載しておりません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、国内外における博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の展開を中核に、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルの実現に向け、複数の事業をグローバルに展開しております。 当社グループは創業の精神である、「食を通して新しい価値を創造し「笑顔」と「ありがとう」とともに世界中に伝えていく。変わらないために変わり続ける。」をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に尽力し、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。 (3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①国内事業基盤の強化 既存店の収益性向上が重要であるとの認識のもと、従来の人口密集地や集客力の高い商業施設に加え、都心部近郊の中商圏やロードサイドへの出店を積極的に行うとともに、将来の収益性の低下が見込まれる店舗や、不採算店舗の戦略的閉店、既存ブランドへの業態変更も進め、より高い収益体質へと改善していきます。因幡うどんや名島亭の出店エリア拡大等、新たな商圏への進出も進めてまいります。更なるQSC（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上と収益性向上のため、2026年4月より9店舗において接客力や製造力の強化を目的とした現場力推進ブロックを創設いたしました。接客力の向上や店舗内でのスープ製造を通じて、お客様の満足度と従業員のスキル向上を図るとともに、チャーハン自動調理器の導入等によるDX施策を組み合わせることで、新たな店舗価値の創出と収益性向上を目指してまいります。 商品においては、主力商品であるラーメンの継続的な改善を行うとともに、期間限定商品や店舗限定商品を発売し顧客の来店促進につなげてまいります。また、植物由来のプラントベースラーメンの販売や、食の多様化、原材料調達リスクの分散、持続可能な社会の実現のための商品開発を継続的に行ってまいります。 ②海外事業の拡大 海外では、インフレや世界情勢が不安定なため、景気先行きに対する懸念はございますが、長期的には経済の成長が続き、中間所得者層の増加に伴う消費意欲の向上により、飲食市場は拡大を続けていくと見込んでおります。日本食への「健康」「おいしさ」「文化」等の観点から関心は高く、今後も市場が拡大していくものと見込んでおります。 その中で当社は、直営エリアにおいては、フラッグシップ店の出店やセントラルキッチン等の導入コストがかかる初期フェーズを経て、店舗拡大フェーズへと移行しております。しかしながら、地政学リスクに起因する原材料価格やエネルギー価格の上昇、人件費の上昇、アメリカによる通商政策の不確実性やホルムズ海峡の物流リスク等、先行きが不透明な状況が継続しております。そのような状況でも事業拡大を加速させるため、商圏の変動に伴う出店エリアの見直しや、ハラル業態の「Ramen Mania」の出店拡大等、今まで培ってきたそれぞれの市場に合わせた商品開発や店舗開発、世界規模においてのブランド力の更なる向上に努めてまいります。 ライセンス事業においては、主にアジアの現地のパートナーの資本力、マーケティング力、ネットワーク力を活用し、引き続き事業拡大を目指していきます。 ③商品販売事業の拡大 販売先としましては、規模が見込める国内の主要スーパー並びに、百貨店・空港等のお土産需要が見込まれる商圏、自社サイトを通じてEC市場での規模拡大を目指します。 海外においても一風堂関連商品に対して関心が高い水準にあることから、随時海外各市場においても同商品の導入を進めてまいります。 ④人財の採用と教育 当社グループの競争力の源である店舗運営力の向上のためには、人財の育成こそが他社との差別化にもつながると考えており、国内外を問わず、人財採用の強化及び従業員満足度の向上を継続して行ってまいります。 日本のみならず、各先進国においても人口の高齢化や少子化の傾向は見受けられ、人財の確保において業界を問わず競争は激化しております。当社グループは、給与のベースアップ等により総報酬額の引き上げを行うとともに、働き方の多様性を確保するために、地域限定社員や契約社員の採用を推進しております。また、充実した研修制度により、継続的な雇用を実現するとともに、高いサービスレベルの維持と向上を図っております。さらには、グローバル人財を育成し、研鑽を積んだスタッフを海外に派遣することで、日本の接客レベルを全世界で実現してまいります。当社グループとしては、このような人財育成の取り組みを顧客満足度最大化のための最重要課題としてとらえ、全事業においてクオリティの高い商品及び接客を提供できるよう、継続的に従業員の教育を行ってまいります。 また、労働環境の改善の観点から、ITシステムの入れ替えによる店舗業務の自動化及び有給休暇取得の施策を進めております。AIやロボティクス技術導入による労働環境の改善も併せて検討しており、当社グループの人財がより働きやすい、将来に希望を持てる労働環境の構築とグローバルな人財の獲得に向けて投資を行ってまいります。 ⑤衛生面の強化 近年、食の安心や安全に対する社会的なニーズは高まっております。日本における2021年6月のHACCP完全制度化等、原材料や提供商品のみならず、製造工程や物流の過程においても食の安全性に対しての取り組みは必須となっております。当社グループでは、専門対策部署を設置し、工場から物流、店舗での保管や提供方法等、顧客へ商品が最終的に提供されるまでの全ての工程において最新の法令を遵守し、顧客に安全な食をお届けするべく、衛生管理マニュアルに基づき衛生管理・品質管理に努めております。 ⑥食習慣の多様化 リモートワーク等の働き方の変容や、食品技術の向上に伴い、消費者の食習慣に変化の兆しが見られます。テイクアウトやデリバリーに加え、中食や冷凍食品の需要が非常に高まっており、この傾向は当分継続されると見込まれます。同時に、環境負荷の低減や持続可能な社会の実現を目指す世界的な取り組みは、食の市場に新たな需要を生み出しており、食に関する価値観の多様化や技術革新は今後一層加速していくと見込まれます。 当社グループにおいては、国内、海外ともにテイクアウトやデリバリーを継続いたします。また、既に展開している中食やEC事業の強化に加え、ラーメン自動調理機「Yo-Kai Express」事業への商品の供給ならびに開発を行うことで、顧客の来店以外での収益強化に努めます。 さらには、新しい食の提案として植物由来のプラントベースラーメンを国内及び海外で販売するなど、今後も多様化するニーズに応えるべく、ご来店いただいたお客様に向けてより一層満足いただけるよう、商品の開発及び改善をしてまいります。

3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、当社株式投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。 (1）国内外食業界の動向及び競争激化について 当社グループの属する国内外食産業市場は、人口の減少や高齢化並びに少子化の影響もあり市場規模の拡大に大きな期待ができない状態にあるなか、多種多様な業態の参入により競争が激化しております。また、コンビニエンスストアを中心とする中食との競争も激化しております。これらの競合の動向や外食市場の縮小等により、来客数が減少した場合には、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。 (2）国内外における業績の季節変動等について 当社グループは、創業以来、飲食店の経営を中心に事業を展開しており、主たる事業は、外食店舗運営事業であります。従って、当社グループの業績は外食産業に対する消費者のニーズの変化、当該業界での競争激化の影響を大きく受ける傾向にあります。 加えて、当社グループの店舗の売上高及び業績は、1年を通して一定ということではなく、季節によって変動する傾向があります。具体的には、国内においては、春休み（3月）、ゴールデンウィーク（5月）、夏休み（7～8月）及び年末年始（12～1月）などの繁忙期に売上高が増加する一方、梅雨シーズンなどの閑散期には売上高が落ち込む傾向があります。海外においても、展開する国ごとの気候・天候、特有のイベント、休暇、生活習慣等により売上高が変動します。 また、繁忙期に台風、酷暑、厳寒などの天候の悪影響が及んだ場合や新規出店が閑散期と重なり、かつ多数出店することによるオープン時の一時費用の負担割合が売上高に比して高くなった場合には、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。 (3）国内店舗展開と出店戦略について 当社グループは、国内においては、主に直営による店舗展開を行っており、今後も立地、賃借条件、店舗の採算性などを勘案し積極的に出店を行っていく方針であります。しかしながら、当社グループの出店条件に合致する物件が出店計画数に満たない場合や、工事等の遅れによりオープンが遅延した場合には、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。 (4）海外事業展開について 当社グループは、欧米・アジア地域を中心に積極的に店舗展開を進めております。進出国における政情、経済、法規制、慣習等といった特有のカントリーリスク及び工事等の遅れが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外においては当社グループ子会社が運営する直営店舗のほかに、当社とライセンス契約を締結した現地パートナー企業が店舗を運営する形態がありますが、パートナー企業の業績の悪化及び出店計画の遅れ等が生じた場合、店舗売上やロイヤリティ収入が減少すること等により当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。 (5）商標権について 当社グループの各店舗等において使用する名称・商標等については、その使用に先立ち、外部の専門家を通じて第三者の商標権等を侵害していないかについて確認し、侵害のおそれのある名称は使用を避け、かつ、可能な限り当社グループにおいて商標を取得することを基本方針とし、これら商標権の確保及び第三者の権利侵害の回避に努めております。しかしながら、当社グループの運営する店舗の名称や商品の内容、店舗デザイン等が模倣されることによるブランド力の低下や第三者の有する先行商標との類似等の理由により、第三者から当社グループへの商標権の侵害等にかかる損害賠償、商標の使用停止などの請求があり、仮にこれらの請求が認められた場合には、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。 (6）敷金・保証金・建設協力金について 当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金、差入保証金及び建設協力金を支払っております。賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況等を審査しておりますが、賃貸人の財政状態の著しい悪化等により、敷金、差入保証金及び建設協力金の一部又は全部が回収不能になった場合は、当社グループの経常利益及び当期純利益が減少し、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。 (7）海外店舗展開における営業権（キーマネー）について 当社グループが出店する欧州の一部の国においては、店舗物件の取得の際に、多額の営業権（キーマネー）の支払いが発生することがあります。キーマネーとは、出店しようとする店舗物件の前の運営者（前テナント）が設定する当該店舗に紐付いた権利であり、当該店舗への出店において、前テナントからの譲受が必要となります。その価格は、店舗立地、賃貸借契約の残存期間、店舗の過去の業績、家賃、近隣における取引事例などを勘案したうえで、前テナントとの交渉により確定します。なお、当社グループが移転、退店する場合には、キーマネーを譲渡し、投資資金の回収に充てることとなります。 その価格の増減により、出店時の投資額の増加や、退店時の譲渡価格の減少が生じ、当社グループの財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。 (8）原材料の調達環境リスクについて 当社グループでは、原材料の調達については、外食企業として、食の安心・安全を第一と考え、良質な食材の調達に努めております。しかしながら、疫病や天候不順、世界的な需給バランスの変動、各国における輸入制限等の規制により、必要量の原材料確保が困難な状況が生じることや仕入価格が高騰し、当社グループの営業利益が減少する可能性があります。 (9）各種法的規制等について 当社グループでは、ラーメン店を中心に複数の飲食店を運営しており、「食品衛生法」、「労働基準法」、「食品表示法」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「独占禁止法」、「中小小売商業振興法」、「ハラスメントに関する法律」等の多岐にわたる法的規制を受けております。重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合や、法的規制の改正に対応するための新たな費用が発生する場合には、当社の売上高及び営業利益が減少する可能性があります。 (10）アルバイト就業者に対する社会保険加入義務化について 当社グループは、国内においては、店舗において多数のアルバイト就業者を雇用しており、社会保険加入の要件を満たすアルバイト就業者においては、全てに加入を義務付けております。しかしながら、今後、アルバイト就業者への社会保険適用範囲の拡大などの法改正が実施された場合、社会保険料負担の増加等により、人件費が上昇し当社グループの営業利益が減少する可能性があります。また海外においても、医療保険制度等の変更等によって、社会保険料ほか各種負担金が増加することで、当社グループの営業利益が減少する可能性があります。 (11）店舗の衛生管理について 当社グループでは、食品衛生とは、安心・安全な商品をお客様に提供することと考えております。各店舗での適正な食材管理及び衛生管理を徹底するとともに、衛生専門部署を設置し清潔な店舗づくりに努めております。しかしながら、当社グループにおいて、万一、食中毒などの重大な衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）固定資産の減損会計について 当社グループは、すでに減損会計を適用しておりますが、今後当社グループが保有する固定資産を使用する店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合や、固定資産の市場価格が著しく低下した場合には、当該固定資産について減損損失を計上することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）有利子負債依存度について 当社グループは、出店資金を主に銀行借入により調達しております。当連結会計年度末における当社グループの有利子負債は2,056百万円であり、有利子負債依存度は10.2％となっております。 現在は、変動金利と固定金利を組み合わせる形で、長期借入金により資金を調達しております。銀行借入時の金利は、大幅な上昇懸念はないことが想定され、一定期間においては金利変動による影響は軽微であると考えておりますが、金利動向及び金融情勢等により当社グループの経常利益が減少し、事業展開にも影響を受ける可能性があります。 なお、有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（1年以内返済予定を含む）、短期及び長期リース債務（1年以内返済予定を含む）の合計額であります。 (14）為替変動リスクについて 当社グループは、グローバルに事業展開を図っており、海外子会社からのロイヤリティ収入等の外貨建売上債権が発生するほか、特に新規エリアへの進出時には、設備投資資金として海外子会社への貸付金が発生するため、決算期末における換算差額が為替差損益として発生します。また、連結財務諸表作成時には、海外連結子会社の財務諸表は、決算時又は期中平均の為替レートで換算されることとなります。 当社グループでは、海外子会社への投資資金の一部の貸付金をデット・エクイティー・スワップ等の手法により出資に切り替えるなどの方法で、為替差損の発生リスクの軽減を図っておりますが、今後、為替レートが大きく変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (15）特定人物への依存について 当社グループの経営方針及び事業戦略は、ファウンダー（創業者）である代表取締役会長兼Founder河原成美に依存する部分が相応にあります。当社グループでは組織規模の拡大に応じた権限委譲を進めると共に、役員及び幹部社員による情報の共有化等を通じて経営組織の強化を図るなど、ファウンダーに過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、今後何らかの理由によりファウンダーが当社グループの経営執行を継続することが困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16）人財の確保及び育成について 当社グループは、積極的な国内外への出店を行っており、人財の育成と人財確保を積極的に行っていくことが重要であります。当社グループの理念を理解し、賛同した人財の確保が重要となっており、新卒採用だけでなく中途採用、アルバイトからの社員登用も含めて人財の獲得を進めてまいります。したがって、人財確保ならびに人財育成が順調に進まない場合には、店舗におけるサービスレベルの維持や店舗展開が計画通りできず、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。 (17）SNS等の利用に伴う風評被害について SNSやインターネットを利用した不適切な情報発信に伴う被害として、飲食店の従業員による不適切な情報発信のほか、昨今では、店舗に来店した顧客による迷惑行為の配信が増加しております。当社グループでは、従業員に対し、情報発信に係るガイドラインを設ける等の対策をしておりますが、従業員や顧客による不適切な情報発信がなされた場合には、当社グループが運営するブランドの価値が棄損され、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。 (18）自然災害等のリスクについて 当社グループは、国内外において店舗及び工場を運営しており、地震や台風等の自然災害により、店舗営業、工場生産、物流といった諸機能が停止状態に陥った場合、商品供給ができない可能性があります。また、動物特有の感染症や伝染病等が発生した場合、客数の減少、仕入コストの上昇、安全衛生の強化施策費の増加等により、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢に起因する原材料及びエネルギー価格の高止まり、賃上げや労働人口の減少による人件費の上昇、アメリカによる関税政策に起因する世界的なインフレによる景気減速懸念等、先行きが不透明な状況が継続しております。 当社グループの属する外食産業について、国内においては、東アジア・欧米豪を中心にインバウンド消費が底堅く推移していることや、所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直し等により経済活動が活発になっている一方で、中国からのインバウンドの減少が顕在化していることや、原材料及びエネルギー価格の上昇、長期間に及ぶ円安による輸入コスト増加等による物価高騰に伴う景気減速の懸念、人手不足等による人件費の上昇が重なり、引き続き厳しい経済状況にあります。海外においては、地政学的な不安定要素において、原材料及びエネルギー価格の高騰が続いております。主要国では利下げ局面に転じつつあるものの、アメリカによる関税政策に伴うインフレ懸念等、引き続き注視が必要な状況にある点は国内と同様であります。 このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために変わり続ける。」という企業理念に基づき企業活動を行っており、2025年10月16日に主力ブランドである一風堂が、皆様のご支援に支えられ創業40周年を迎えました。国内においては、新規出店が順調に進んでいることや、店舗限定商品の増加、「太つけ麺」、「冷やかけ中華そば」、「油そば」、「味噌赤丸」、「麻辣玉」等のシーズナル商品の販売、創業40周年を記念した「高濃度BRIXラーメン」、「U400」やコラボラーメンの販売、メディア露出等が集客につながりました。2025年4月には、因幡うどんが福岡県外初進出となる「ハラカド店」をオープン、2025年12月には、一風堂が鹿児島県初出店となる「アミュプラザ鹿児島店」をオープンし、メディアに多く取り上げられました。また、従業員のベースアップ等を実施しておりますが、2023年10月の商品リニューアルを兼ねた値上げ以降、約2年半にわたり値上げは実施しておりません。更なるQSC（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上と収益性向上のため、2026年4月より9店舗において接客力や製造力の強化を目的とした現場力推進ブロックを創設いたしました。接客力の向上や店舗内でのスープ製造を通じて、お客様の満足度と従業員のスキル向上を図るとともに、チャーハン自動調理器の導入等によるDX施策を組み合わせることで、新たな店舗価値の創出と収益性向上を目指してまいります。 海外においては、引き続きインフレによる原材料価格や人件費、家賃等のコストが増加しております。世界各地で景気は不安定であり、外食に対する消費マインドは低下しております。また記録的な異常気象やデモ等による治安悪化により、来店客数がいくつかの主要拠点において前年同期比で減少しております。また創業40周年に合わせ、各国にて記念イベントを開催いたしました。当期は、既存店の改善及びビジネスモデルの修正に注力し新規出店は慎重に判断いたしました。収益性改善のため、シフト調整や原材料の見直し等の取組みにより、コスト削減を進めており、効果が徐々に顕在化しております。また、2025年9月に新規国となりますスペインでの新規出店や、2025年10月にインドネシアにおけるハラル業態の新規出店等、新規エリアや新規市場での事業拡大を図っております。更なる展開に向けて、海外研修制度等を通じて、人財育成を進めております。 商品販売につきましては、看板商品の一風堂おみやげラーメンのリニューアルを実施いたしました。引き続き、国内では一風堂関連商品のB2B営業の強化を行うとともに、海外では、食の多様性に対応した「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプ等の販売について既存展開国の強化及び新規国への販路拡大に取り組んでおり、当期はアメリカや台湾、韓国等の量販店向けに取引を開始いたしました。 当連結会計年度末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で317店舗（国内173店舗、海外144店舗、前期末比国内17店舗増、海外4店舗増）となりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,530百万円増加し、20,071百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、7,958百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,451百万円増加し、12,112百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高36,261百万円（前期比6.1%増）、営業利益2,325百万円（前期比17.3%減）、経常利益2,582百万円（前期比9.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,829百万円（前期比4.0%増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 国内店舗運営事業につきましては、売上高17,417百万円（前期比12.0%増）、セグメント損益は1,447百万円の利益（前期比6.5%減）となりました。 海外店舗運営事業につきましては、売上高14,427百万円（前期比1.8%減）、セグメント損益は870百万円の利益（前期比22.6%減）となりました。 商品販売事業につきましては、売上高4,416百万円（前期比12.7%増）、セグメント損益は562百万円の利益（前期比9.6%増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ503百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は2,778百万円（前連結会計年度は3,083百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,641百万円の計上、減価償却費941百万円及び減損損失214百万円等の非資金的費用の計上があった一方で、法人税等の支払額558百万円を計上したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は1,232百万円（前連結会計年度は1,588百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,383百万円があったものの、定期預金の預入による支出1,341百万円、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出1,436百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は1,120百万円（前連結会計年度は828百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の借入れ返済による純支出548百万円、配当金の支払574百万円があったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年4月 1日 　至　2026年3月31日） 　 前年同期比（%） 国内店舗運営事業（千円） 　 － 　 － 海外店舗運営事業（千円） 　 － 　 － 商品販売事業（千円） 　 1,267,811 　 109.9% 合計（千円） 　 1,267,811 　 109.9% （注）1.金額は、製造原価によっております。 2.国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業は、店舗運営が主であり生産を行っておりません。 b.仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年4月 1日 　至　2026年3月31日） 　 前年同期比（%） 国内店舗運営事業（千円） 　 4,843,828 　 113.5% 海外店舗運営事業（千円） 　 3,346,438 　 95.5% 商品販売事業（千円） 　 1,435,641 　 117.4% 合計（千円） 　 9,625,908 　 107.0% （注）金額は、仕入価格によっております。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年4月 1日 　至　2026年3月31日） 　 前年同期比（%） 国内店舗運営事業（千円） 　 17,417,052 　 112.0% 海外店舗運営事業（千円） 　 14,427,901 　 98.2% 商品販売事業（千円） 　 4,416,849 　 112.7% 合計（千円） 　 36,261,804 　 106.1% （注）当社の主要顧客は個人のため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は作成しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5　経理の状況　1　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 なお、固定資産の減損処理につきましては、「3．事業等のリスク（12）固定資産の減損会計について」の記載に関連する会計処理であり、会社運営・業績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項として認識しております。 ②当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,530百万円増加し20,071百万円となりました。これは主に、現金及び預金が438百万円増加したこと、棚卸資産が123百万円増加したこと、有形固定資産が268百万円増加したこと、敷金及び保証金が248百万円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し7,958百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が85百万円増加したこと、未払金が85百万円増加したこと、未払法人税等が371百万円増加したこと、株主優待引当金が104百万円増加した一方、有利子負債が553百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,451百万円増加し12,112百万円となり、自己資本比率は60.3%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,829百万円増加したこと、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が2百万円増加したこと、為替換算調整勘定が164百万円増加したものの、配当金の支払いによる利益剰余金が574百万円減少したこと、自己株式を27百万円処分したこと等によるものであります。 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は36,261百万円（前期比6.1%増）となりました。 国内については、新規に13店舗を出店したこと、M＆Aにより8店舗が当社グループに加わったほか、定借満了した店舗、将来の収益性低下が見込まれる店舗、不採算の店舗等の戦略的閉店を4店舗行った結果、前期比17店舗増加いたしました。このほか、2025年10月の一風堂創業40周年を記念した限定ラーメンの販売、期間限定商品・店舗限定商品の増加、メディア露出の増加が集客につながりました。海外については、世界経済の成長率鈍化や地政学的な不安定要素に伴うエネルギー・物流コストの高止まり、記録的な異常気象やデモ等による治安悪化により来店客数が前年同期比で減少したことで、売上高が前年同期比で減少いたしました。商品販売については、一風堂関連商品のB2B販売が国内及び海外にて好調に推移いたしました。以上の結果、国内店舗運営事業の売上高は前期比12.0%増、海外店舗運営事業の売上高は前期比1.8%減、商品販売事業の売上高は前期比12.7%増となりました。 （営業損益） 当連結会計年度の営業利益は2,325百万円（前期比17.3%減）となりました。 国内店舗運営事業においては、所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド消費の底堅い推移により増収となりましたが、原材料価格や物流費、人件費等のコスト増加に加え、猛暑・残暑等の気候変動による既存店来店客数の減少により、営業利益は悪化いたしました。なお、チャーハン自動調理器の活用等のDX施策を継続して推進いたしました。海外店舗運営事業においては、引き続きインフレによる原材料価格の高騰や賃金・地代家賃等のコスト上昇に加え、世界経済の成長率鈍化や異常気象・治安悪化による来店客数の減少、新規国・新規エリア開発に伴う初期コストの計上等により、大幅な減益となりました。商品販売事業においては、看板商品である一風堂おみやげラーメンのリニューアルや国内B2B営業の強化、海外量販店向け販路拡大への取り組みが貢献し、増益となりました。 （経常損益） 当連結会計年度の経常利益は2,582百万円（前期比9.1%減）となりました。これは主に、為替差益159百万円及び受取利息や賃貸収入等の営業外収益408百万円を計上した一方で、賃貸収入原価124百万円等の営業外費用を計上したことで、営業利益2,325百万円から257百万円の増加となりました。 （税金等調整前当期純損益） 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は2,641百万円（前期比0.7%増）となりました。これは主に、固定資産売却益等により特別利益379百万円を計上した一方で、減損損失及び固定資産除却損等により特別損失を320百万円計上したことにより、経常利益2,582百万円から58百万円の増加となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,829百万円（前期比4.0%増）となりました。これは、法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額を812百万円計上したことによるもので、税金等調整前当期純利益2,641百万円から812百万円の減少となりました。 セグメント別の業績の概況 ＜国内店舗運営事業＞ 国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて12店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1店舗出店した一方で、「一風堂」ブランドにおいて4店舗閉店したこと、M＆Aにより「楓」ブランドにおいて6店舗、「奏」ブランドにおいて2店舗追加されたことから、当連結会計年度末の店舗数は173店舗（前期末比17店舗増）となりました。また、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて1店舗、「名島亭」ブランドにおいて1店舗を「一風堂」へ、「一風堂」ブランドにおいて1店舗を「名島亭」ブランドへ業態変更を行っております。新規の地方都市への出店など、各商圏の変動に合わせて出店エリアを拡大しております。 当セグメントの状況は、所得環境の改善による個人消費の持ち直しによる人流の増加や、東アジア・欧米豪を中心にインバウンド消費が底堅く推移したことが、売上に貢献いたしました。新規出店が順調に推移していることや、創業40周年を記念した限定ラーメンの販売、期間限定商品の増加、メディアへの露出増加が集客に繋がりました。しかしながら、中国からのインバウンドの減少が顕在化していることや、原材料価格や物流費、人件費等のコスト増加、猛暑や残暑等の気候変動による既存店来店客数減少により、営業利益は悪化いたしました。更なるQSC（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上と収益性向上のため、2026年4月より9店舗において接客力や製造力の強化を目的とした現場力推進ブロックを創設いたしました。接客力の向上や店舗内でのスープ製造を通じて、お客様の満足度と従業員のスキル向上を図るとともに、チャーハン自動調理器の導入等によるDX施策を組み合わせることで、新たな店舗価値の創出と収益性向上を目指してまいります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,417百万円（前期比12.0%増）、セグメント損益は1,447百万円の利益（前期比6.5%減）となりました。 ＜海外店舗運営事業＞ 海外店舗運営事業につきましては、シンガポールに2店舗、オーストラリアに2店舗、アメリカに2店舗、台湾に2店舗、イギリスに1店舗、インドネシアに1店舗、スペインに1店舗、タイに2店舗、中国に1店舗、フィリピンに1店舗、ベトナムに1店舗出店した一方で、台湾で2店舗、アメリカで1店舗、インドネシアで1店舗、香港で2店舗、中国で2店舗、タイで2店舗、マレーシアで1店舗、ミャンマーで1店舗閉店したことから、当連結会計年度末の店舗数は144店舗（前期末比4店舗増）となりました。また、アメリカにおいて「IPPUDO」ブランド1店舗を「ippudo V」ブランドに、タイにおいて「IPPUDO」ブランド1店舗を「Ramen NeO」ブランドへ業態を変更しております。 当連結会計年度の当セグメントにおける対象期間（2025年1月1日から2025年12月31日まで）の状況は、インフレの影響により原材料価格の高騰や、賃金・地代家賃等のコスト上昇に見舞われました。それに伴い、価格改定やメニュー変更、人員配置等の見直しにより、コスト削減を実施いたしました。しかしながら、世界経済の成長率鈍化や、地政学要因に伴うエネルギー・物流コストの高止まり、各国の異常気象、治安動向の影響により来店客数が減少し売上高が前年同期比で減少したことで、営業利益率は悪化いたしました。また新規国や商圏の変動に伴う新規エリア開発の初期コストの計上や、計画に見込んでおりました新規出店が遅延したことによるコスト増加も営業利益に影響いたしました。新規国として「IPPUDO」をスペインに出店し、また新規ブランドでハラル業態の「Ramen Mania」を、インドネシアに出店いたしました。引き続き、各国における商圏の変動や市場ニーズを調査し、新規出店及びブランド戦略を検討してまいります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、14,427百万円（前期比1.8%減）、セグメント損益は870百万円の利益（前期比22.6%減）となりました。 ＜商品販売事業＞ 商品販売事業につきましては、看板商品である一風堂おみやげラーメンをリニューアルいたしました。また、コンビニエンスストアや食品メーカーとのコラボ商品による認知度向上及び販路拡大を進めてまいりました。海外においては、アメリカや台湾、韓国等の量販店向けに取引を開始しており、引き続き、主力の一風堂商品のラインナップ及び販売チャネルの拡大、新規国との取引拡大に取り組んでまいります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,416百万円（前期比12.7%増）、セグメント損益は562百万円の利益（前期比9.6%増）となりました。 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 （キャッシュ・フロー） 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2　事業の状況　4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループ資金需要は主に出店資金と事業活動に必要な運転資金であります。これらの資金調達は営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入等の方法により行っております。 当連結会計年度においては、金融機関より短期借入金140百万円、長期借入金600百万円を調達しております。また、期末日現在の現金及び現金同等物の残高は7,001百万円であり、当座貸越契約の未実行残高は910百万円であります。 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、国内外ともに新規出店を進めており、売上高・営業利益・営業利益率・ROEを経営指標とし、各指標の向上を目指しております。 各指標の進捗状況は下記のとおりであります。 2024年3月期 　 2025年3月期 　 2026年3月期 売上高 　 31,776百万円 　 34,166百万円 　 36,261百万円 営業利益 　 3,296百万円 　 2,809百万円 　 2,325百万円 営業利益率 　 10.4% 　 8.2% 　 6.4% ROE 　 25.9% 　 17.6% 　 16.1% 経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループは創業の精神である、「食を通して新しい価値を創造し「笑顔」と「ありがとう」とともに世界中に伝えていく。変わらないために変わり続ける。」をグローバルに実現するために、ひとりのお客様に一杯のラーメンを通じて、真心をこめて商品やサービスを提供しております。2026年3月31日現在では日本国内にて173店舗、欧米やアジアを中心に海外16の国と地域で144店舗、合わせて317店舗を展開しております。そのために、「第2　事業の状況　1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載した課題を克服し、今後もラーメンとともに「笑顔とありがとう」を伝え、顧客満足度向上への取り組みに注力してまいります。加えて、出店数を増加させることで事業を拡大させ、顧客価値向上とともに企業価値を高め、ステークホルダーの利益最大化の実現にも努めてまいります。