アドヴァングループ

３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社アドヴァングループ）および連結子会社３社（アドヴァンロジスティクス株式会社、株式会社ヤマコー、アドヴァン管理サービス株式会社）により構成されております。事業内容は、建築用仕上材の輸入販売を主たる業務とし、これらに関連する事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に関わる位置づけは、次の通りであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況　１(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）建材関連事業………主に、店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する床・壁に使用されるタイル・石材を中心に様々な床壁用の建築用仕上材に加え、蛇口などの水廻り商品、システムキッチンなどの住宅設備機器を世界のトップメーカーと共同開発、輸入しております。輸入した商品は、国内で施主、工務店、工事会社などに直接販売しております。販売価格をカタログおよびウェブサイトに明示しており、購入者の属性にかかわらず同一価格で販売しております。 また、ショールームを東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄の全国5ヶ所に展開し、商品や施工例を展示しております。カタログやウェブサイトでは伝えきれない本物の質感を見て、さわって、感じていただけるようになっています。 なお、当社の商品を材料として使用する工事も請け負っております。 商品加工の一部は、アドヴァンロジスティクス株式会社へ委託しております。 また、商品の一部を株式会社ヤマコーへ販売しております。 なお、建築用仕上材や住宅設備機器とユニットバスの複合提案を推進するため、2024年７月にユニットバスの製造・販売・施工業を行う株式会社アドヴァンテックを吸収合併しております。 (2）不動産賃貸事業……アドヴァン管理サービス株式会社が、当社ビル、物流センター及び社宅を当社及びアドヴァンロジスティクス株式会社へ賃貸しております。 (3）その他………………物流管理業 物流管理業：アドヴァンロジスティクス株式会社が、当社商品の入出庫業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）会社の基本方針 当社グループは、「昨日より今日、今日より明日」をモットーに、日々成長していくことに励んでおります。総合メーカーとして、時代に合わせて進化するとともに、商品のデザイン性・機能性・コストに徹底したこだわりを持ち、お客様に満足していただける商品を提供することで、社会に貢献していくことをグループ経営の基本方針としております。アドヴァンの社名の由来は前進を意味するＡＤＶＡＮＣＥからきております。固定概念や過去の成功体験にとらわれることなく、常に新しいチャレンジを行うことで社内に逆境を生み出し、次のステップに進んでいくこと、これこそが創業時から変わらぬアドヴァンらしさだと考えております。なお、グループにおける当社の役割を明確にするため、2021年7月1日付で株式会社アドヴァンから株式会社アドヴァングループに商号変更しております。 （2）中長期的な経営戦略及び重視する財務指標等 当社グループは、高付加価値商品の開発と時代のニーズに対応した事業を展開するとともに、物流施設やショールーム施設への投資など、常に将来を見据えた事業戦略により、高い競争力と安定した収益の確保に努めております。また、自前主義に基づく積極的な設備投資が成長への原動力だと考えております。 ①　世界の一級品を納得価格でお届けする総合メーカー 当社グループは建築用仕上材と住宅設備機器の総合メーカーを目指し、商品のデザイン性・機能性・コストに徹底したこだわりを持ち、お客様に満足いただける商品を常に提供しております。変化する時代や流行の中でお客様が求めるものは何かを常に考え続け、大型複合施設・住宅・商業施設などの様々なユーザーに選ばれ続ける信頼と商品力を維持していくために、世界中のトップメーカーと提携し、日本のニーズや流行にあった商品の開発を行っております。 ②　世界と日本を結ぶネットワーク 当社グループと世界のトップメーカー約３５０社は、長年の取引実績と固い信頼関係に基づく強固なパートナーシップで結ばれております。この強固なパートナーシップのネットワークこそが、毎年発表する多数の新商品につながっているものと考えております。 ③　業界トップの営業スタッフ 商品の特性、施工方法からメンテナンス方法まで熟知した営業スタッフが全国８拠点におります。建材マーケットでは代理店方式で販売を行う企業が多い中で、当社は直接販売にこだわってきました。なぜなら、アドヴァングループの取り扱う商品は、日本の建材マーケットで初めて登場する商品が多いため、販売前にしっかりとその商品特性をお客様にお伝えすることが必要だからです。 一方で、営業スタッフがお客様からダイレクトにお話を伺うことで、市場のトレンドをいち早く掴み、その情報を在庫管理や商品開発に活かしています。なお、営業スタッフは毎年新商品が販売されるため、常に知識の蓄積に努めております。 ④　成長のための継続的な投資 （イ）業界最大級のショールーム施設 営業拠点のうち、東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄の５ヶ所はショールームを併設しております。2025年3月には福岡、沖縄に新ショールームを併設の新社屋が完成。これにより全てのショールームが自社保有物件となりました。なお、東京・原宿と大阪・本町のショールームは、面積３,０００㎡以上と業界最大級の広さを有しております。 ショールームは新商品の展示を含め毎年改装を行うなど、継続的に投資を行っています。ショールームには、豊富な種類の建材や施工例を陳列し、カタログやネットでは伝えきれない本物の質感を見て、さわって、実際に感じて頂ける空間を目指しています。ショールームの拡充により、多くのお客様の来場と顧客基盤の拡大に努めております。 （ロ）最新鋭、かつ広大な物流センター施設 海外から輸入された商品は、茨城、三重、福岡の国内３ヶ所の自社物流倉庫に運ばれ、それぞれの商品特性にあわせて設計された倉庫に保管されることで、品質を維持しています。そして、本社とオンラインネットワークで結ばれた受発注システムにより、全国のお客様に即日商品をお届けしております。また、設立以来物流システムに多くの設備投資を行ってきた結果、物流コストを大きく低減させております。この結果、お客様に世界の一級品を納得価格でお届けできる体制を整えております。国内３カ所に物流センターを分散させることで、災害時にもお客様へのスムーズな商品配送が可能となっており、地震の多い日本だからこそ、このような備えがお客様の安心にも繋がっております。 ⑤社会環境への取り組み 当社グループは、1975年の創業以来、社会と協調し、事業活動を通じて社会・地球の持続可能な発展に貢献する取り組みを進めてまいりました。取り組みの根底にあるのは、当社グループの創業理念であり、その考え方は国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が目指すものと一致しています。当社グループは、今後も、社会のために最大限の努力を行い、人や環境にやさしい企業として様々な取り組みを行っていきます。 なお、当社グループの未来につながる社会環境への主な取り組みは、次のとおりです。 ◇環境への取り組み（岩井流通センター） ・ＣＯ⒉削減に向けて、太陽光発電を導入して再生可能エネルギーを創出 ・木材、石材、タイル等の残材を粉砕処理し、地盤改良などに再利用して廃棄物を削減 ・耕作放棄地の再農地化への取り組み ・その他、物流センター内での廃材ゼロを目指した取り組み ◇地域社会との共生（　〃　） ・地元シニア世代を積極的に雇用 ・敷地内での植林による沿道整備と環境保全への取り組み ◇クリーンで快適、安全安心な職場環境（　〃　） ・倉庫の床には耐久性に優れたエポキシ樹脂を使用し、クリーンで安全な職場環境を提供 ◇サステナブルな商品 ・ワールドクラスの環境認証を取得した商品の販売 ・リサイクル素材を主原料とする商品の販売 ・「ほたるの郷®」プロジェクトの推進 ⑥重視する財務指標等 当社グループは、為替予約の時価評価により発生する為替予約評価損益の営業外損益への計上で、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は大きく変動してしまうため、営業利益（率）を重視しております。なお、過去５期平均の営業利益率は18.9％となります。 また、企業の経営効率を判断するうえで重要な指標となるＲＯＥ（自己資本当期純利益率）につきましても、財務体質の強化を図り、一層の向上に努めてまいります。なお、過去５期平均のＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は11.6％となります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 国内の経済活動は徐々に回復していくことが期待されますが、一方で資源高などによる仕入コスト上昇や、米国による関税引き上げなどによる世界的な景気後退懸念の広まりなど、しばらくは不透明な状況が続いていくものと思われます。 このような経営環境のなか、当社グループは、ショールーム施設や物流施設などの設備投資を推し進めるととも に、引き続き、ユニットバスの設計・製造並びに施工、システムキッチンの販売・施工など住宅設備分野にも注力 し、総合メーカーとしての発展を目指してまいります。 一方で、環境への取り組み、地域社会との共生、クリーンで働きやすい安全安心な職場環境の整備を引き続き進めてまいります。あわせて、クリーンな企業としてワールドクラスの環境認証取得商品や、リサイクル素材を主原料とする商品など、サステナブルな商品の開発と販売を進めてまいります。

３【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、本項に記載した事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来の想定に関する事項には不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。 (1）経済状況について 当社グループは建築用仕上材やシステムキッチン・水栓金具などの住宅関連商品を主に海外メーカーより仕入れ、国内のマンション・住宅・一般建築・商業施設などの様々な建築需要に販売しています。 将来のリスク要因としては、国内建築業界における人手不足や労務コストの上昇に加え、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡周辺の航路不穏等に起因する原材料・資材の供給不足、建築資材やエネルギー価格の高騰などにより、国内の経済状況や建築需要の動向等に著しい変動要因が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、これら世界情勢を背景とした資材不足は、国内のマンションや商業施設等の建設現場における工期遅延を発生させるリスクがあり、これに伴う当社商品の納品スケジュールの順延や売上計上時期のズレなどが、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、このような市場の変化、事業環境の変化に柔軟に対応し、リスクを減らすためにも、当社グループは在庫コントロール、新商品の開発・販売に努めております。また、販売先も特定の需要先に特化するのではなく、様々な需要先・分野へ販売することで、このような事業環境の変動リスクを少しでも軽減させるように努めております。 (2）商品仕入について 当社グループは、欧州・アジアを中心に、海外メーカーからの商品仕入が大部分を占めております。 将来のリスク要因としては、海外の主要な仕入先の国々が長期にわたり政治的・経済的に不安定な情勢になった場合、あるいは、中東地域をめぐる地政学的リスクの高まりに起因するホルムズ海峡などの主要航路における海上輸送の停滞、これに伴う代替航路への迂回による輸送日数の長期化、海上運賃の急騰やコンテナ不足など、グローバルなサプライチェーンの混乱が長期間に及ぶような場合は、海外からの商品仕入に関して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループは欧州及びアジアを中心にしながらも、仕入国や地域に仕入れ先を分散させることでリスクを分散させるように努めております。 また、当社グループは全国3か所にある自社物流センターにおいて一定量の商品在庫を保有する体制をとっており、商品の安定供給と仕入リスクの軽減を図っております。 (3) 為替相場の変動について 当社グループは、グローバルな事業活動を展開しており、海外のトップメーカーからの商品仕入が大部分を占めております。 これによるリスク要因としては、海外からの商品仕入れを米ドルを中心とする外貨建てで決済していることから、為替相場に著しい変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、為替予約により商品決済時の為替変動リスクの軽減を図っております。 また、期末時点の為替予約の時価評価を洗い替え処理にて行い、為替予約評価損益として営業外損益に計上しております。このため、期末の為替変動によっては為替予約評価損益も大きく変動し、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に大きく影響を及ぼす場合があります。 為替予約取引は将来の為替リスクを回避する目的で実施しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、その管理・実行については、為替管理規程に則り実行され、全て代表取締役の承認を経た上で行うこととしております。 (4）法規制について 当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法やその他の建設業法等を含め様々な法規制の適用を受けております。 将来のリスク要因としては、社会情勢の変化等により、法改正や新たな法的規制が設けられる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、市場の変化、事業環境の変化、社会情勢の変化等に柔軟に対応できるように努めてまいります。 (5) 自然災害等について 当社グループは主に海外から仕入れた商品をタイムリーに国内ユーザーへ販売するため、国内の自社物流センターで商品を在庫しております。 将来のリスク要因としては、国内において大規模な地震などの自然災害等により不測の事態が生じた場合にはこれら商品が損害を被る可能性があり、この場合、棚卸資産の廃棄、売上高の減少、サプライチェーンの寸断によって納期が遅延し、それに伴うコスト増など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、自然災害が万一発生したときの安全管理、商品管理並びに物流体制の整備には普段から万全の体制に努めるとともに、物流拠点は全国への配送の利便性と地震等の自然災害に備え、関東、関西、九州の３箇所に設け、災害時のリスクを分散させる体制をとっております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、イラン情勢をはじめとする中東地域の緊迫化に伴う資源価格や物流費高騰への懸念、米国の通商政策の動向などにより、世界的に先行きの不透明感が一層高まる状況となりました。我が国経済におきましても、企業収益の改善や賃上げの動きはみられるものの、為替相場の変動や金融政策正常化に伴う金利動向など懸念材料が多岐にわたり、事業環境の不確実性はかつてなく高まっております。総じて景気の先行きは極めて見通しづらい状況となっております。 このようななか、当社グループは、将来の成長に向け、新入社員の積極採用や昇給・昇格といった戦略的な人への投資を進めつつ、組織のスリム化による人件費削減を実行した結果、コスト効率も改善いたしました。 しかしながら、高水準で推移する仕入コスト増に加え、建設現場における慢性的な技能者不足による施工体制への影響から、一部の大型案件において工期の遅延や着工のずれ込み等が発生した結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は17,036百万円（前期比8.0%減、同1,482百万円減）となり、在庫の健全化を進めたことによる棚卸資産廃棄損を計上した結果、営業利益は2,232百万円（同29.1%減、同918百万円減）となりました。 その一方で、当連結会計年度末において円安が進行したことを受け、為替予約評価益が増加しており（2025年3月期末は為替予約評価益額が14,292百万円、2026年3月期末は為替予約評価益額が21,032百万円）、その結果洗い替え処理による増加6,739百万円を営業外収益に計上いたしました。この結果、経常利益は12,126百万円（前期比38.4%増、同3,364百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,063百万円（同34.1%増、同2,051百万円増）となりました。 また、今年度は1,655百万円（1,941,300株）の自己株式の取得、及び200万株の自己株式の消却を行いました。今後につきましても、積極的な設備投資や人材投資を行い、更なる会社の発展に邁進してまいります。 セグメント別の概況は次のとおりであります。 （建材関連事業） 建材関連事業は、高級ホテル・住宅施設やインバウンド需要への期待が膨らむ一方、高水準で推移する仕入コスト増に加え、建設現場における慢性的な技能者不足による施工体制への影響から、一部の大型案件において工期の遅延や着工のずれ込み等が発生する厳しい事業環境のなか推移してきました。この結果、当連結会計年度の建材関連事業の売上高は16,885百万円（前期比8.2%減）、営業利益は2,456百万円（前期比24.2%減）となりました。 （不動産賃貸事業） 不動産賃貸事業につきましては、賃貸契約の状況等を背景に、当連結会計年度の不動産賃貸事業の売上高（セグメント間内部売上高含む）は2,592百万円（前期比5.0%増）となりましたが、営業利益は1,268百万円（前期比4.3%減）となりました。 （その他） その他の物流管理事業につきましては、当連結会計年度の売上高（セグメント間内部売上高含む）は1,089百万円（前期比28.0%減）、営業利益は378百万円（前期比11.9%減）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入4,984百万円があったものの、投資活動によるキャッシュ・フローの支出3,158百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出6,716百万円などを行った結果、前連結会計年度末に比べ4,944百万円減の4,666百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。 （単位：百万円） 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 1,890 　 4,984 　 3,094 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 1,186 　 △3,158 　 △4,344 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 △1,642 　 △6,716 　 △5,073 現金及び現金同等物期末残高 　 9,610 　 4,666 　 △4,944 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、資金は4,984百万円の収入（前年同期は1,890百万円の収入）となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益12,161百万円、減価償却費1,070百万円などの資金の増加要因に対し、法人税等の支払い3,591百万円、為替予約評価益6,739百万円の計上などによる支出・減少によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、資金は3,158百万円の支出（前年同期は1,186百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出7,747百万円、有形固定資産の取得による支出1,558百万円、投資有価証券の取得による支出4,662百万円などの支出に対し、定期預金の払戻による収入10,658百万円などがあったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、資金は6,716百万円の支出（前年同期は1,642百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,651百万円、自己株式の取得による支出1,670百万円、配当金の支払額1,393百万円などの支出によるものであります。 （キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2022年３月期 　 2023年３月期 　 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 自己資本比率（％） 　 74.1 　 65.6 　 63.0 　 67.1 　 71.5 時価ベースの自己資本比率（％） 　 62.2 　 55.8 　 53.0 　 37.9 　 36.6 キャッシュ・フロー対有利子負債比率 　 3.6 　 5.0 　 4.4 　 11.7 　 3.7 インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） 　 122.4 　 75.8 　 51.1 　 13.0 　 34.7 （注）１．各指標の算出方法は次のとおりであります。 ・自己資本比率：自己資本／総資産 ・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 ・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー ・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い ２．各指標はいずれも連結ベースの財務指数により計算しております。 ３．株式時価総額は以下の算定方法に基づいております。 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式（自己株式控除後） ４．営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 ５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③　販売及び仕入の実績 ａ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 建材関連事業（百万円） 　 16,885 　 91.8 不動産賃貸事業（百万円） 　 150 　 112.8 その他事業（百万円） 　 - 　 - 合計（百万円） 　 17,036 　 92.0 （注）1　セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 建材関連事業（百万円） 　 9,283 　 92.0 不動産賃貸事業（百万円） 　 － 　 － その他事業（百万円） 　 － 　 － 合計（百万円） 　 9,283 　 92.0 （注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における経済環境は、イラン情勢をはじめとする中東地域の緊迫化や米国の通商政策の動向など により世界的に先行きの不透明感が一層高まる状況となりました。国内でも為替相場の変動や金融政策正常化に伴 う金利動向などの懸念から、事業環境の不確実性がかつてなく高まっております。 当社グループは戦略的な人への投資や組織のスリム化を進めたものの、高水準な仕入コスト増や慢性的な技能者 不足に伴う一部大型案件の工期遅延や着工のずれ込み等が発生した結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績 は、連結売上高は17,036百万円（前期比8.0％減）となりました。 利益面では、当連結会計年度は、売上高の減少に加え、資源高や円安の進行による仕入コストの上昇が影響したことなどにより、連結営業利益は2,232百万円（同29.1％減）となりました。 また、営業外収益に為替予約評価益6,739百万円を計上しております（前期は為替予約評価益2,441百万円を計上）。この結果、連結経常利益は12,126百万円（同38.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,063百万円（同34.1％増）となりました。 なお、当社は商品決済時の為替変動リスクがあるため為替予約を行っておりますが、為替動向によって為替予約評価損益の金額は影響を受けることになり、この為替予約評価損益の計上額によっては、経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益も大きく影響を受けることになります。 （為替予約評価損益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益の推移） （単位：百万円） 　 2022年３月期 　 2023年３月期 　 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 期末為替レート（米ドル/円） 　 122.41 　 133.54 　 151.40 　 149.53 　 159.93 為替予約評価損益 　 1,325 　 △1,270 　 9,543 　 2,441 　 6,739 営業利益 　 3,827 　 4,701 　 3,939 　 3,150 　 2,232 経常利益 　 5,751 　 5,159 　 16,194 　 8,761 　 12,126 親会社株主に帰属する当期純利益 　 3,819 　 3,364 　 10,299 　 6,012 　 8,063 （注）期末為替レート出所：みずほ銀行 （財政状態の分析） 当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。 （単位：百万円） 　 前連結会計年度末 　 当連結会計年度末 　 増減 総資産 　 80,292 　 84,243 　 3,950 負債 　 26,429 　 23,972 　 △2,457 純資産 　 53,863 　 60,271 　 6,408 自己資本比率（％） 　 67.1 　 71.5 　 4.5 ＜資産＞ 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,950百万円増加の84,243百万円（前連結会計年度は80,292百万円）となりました。 この主な内容は、投資有価証券の増加6,585百万円、流動資産・固定資産の為替予約の増加6,739百万円などによるものです。 （現金及び預金残高、棚卸資産、設備投資額の推移） （単位：百万円） 　 2022年３月期 　 2023年３月期 　 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 現金及び預金残高 　 12,999 　 16,252 　 18,021 　 16,065 　 8,266 棚卸資産 　 3,052 　 2,852 　 3,052 　 2,419 　 2,216 設備投資金額 　 569 　 3,851 　 2,726 　 2,022 　 1,558 ＜負債＞ 当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ2,457百万円減少の23,972百万円（前連結会計年度末は26,429百万円）となりました。これは主に、長期借入金の減少3,343百万円によるものです。 なお、有利子負債は減少しましたが、Ｄ/Ｅレシオ（負債資本倍率）は0.31倍と、引き続き安定した財務基盤を維持しております。 （有利子負債、Ｄ/Ｅレシオの推移） （単位：百万円） 　 2022年３月期 　 2023年３月期 　 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 有利子負債 　 11,577 　 18,923 　 21,828 　 22,050 　 18,398 Ｄ/Ｅレシオ（倍） 　 0.27 　 0.45 　 0.44 　 0.41 　 0.31 ＜純資産＞ 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,408百万円増加の60,271百万円（前連結会計年度末は53,863百万円）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が5,014百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が1,403百万円増加したことによるものです。 自己資本比率は利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増えたことで、71.5％（前連結会計年度は67.1％）となりました。 また、今期、為替予約評価益6,739百万円（前期は為替予約評価益2,441百万円）を営業外収益に計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比34.1％増となった結果、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は14.1％（前連結会計年度は11.6％）と大きく増加しました。 （利益剰余金、自己株式、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の推移） （単位：百万円） 　 2022年３月期 　 2023年３月期 　 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 利益剰余金 　 36,092 　 37,905 　 44,574 　 46,691 　 51,706 自己株式 　 △10,972 　 △13,009 　 △10,084 　 △8,047 　 △8,057 ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）％ 　 9.2 　 7.9 　 22.4 　 11.6 　 14.1 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フロー4,984百万円を獲得し、自己株式取得1,670百万円、有形固定資産の取得1,558百万円、長期借入金返済3,651百万円、配当金支払1,393百万円など、所要となる資金に充てております。 （最近５年間における主な資金の増減推移） （単位：百万円） 　 2022年３月期 　 2023年３月期 　 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 営業キャッシュ・フローによる収入 　 3,209 　 3,753 　 4,967 　 1,890 　 4,984 長期借入による収入 　 － 　 9,805 　 6,000 　 3,976 　 － 自己株式の処分による収入 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 長期借入の返済による支出 　 △2,146 　 △2,458 　 △3,095 　 △3,753 　 △3,651 有形固定資産の取得による支出 　 △569 　 △3,846 　 △2,686 　 △2,007 　 △1,558 配当金の支払いによる支出 　 △1,210 　 △1,545 　 △1,855 　 △1,433 　 △1,393 自己株式の取得による支出 　 △578 　 △2,045 　 △1,541 　 △430 　 △1,670 当社グループは、資本コストを意識した低金利による銀行借入を中心に資金調達を行っており、資金調達の主な目的は設備投資費用の原資及び運転資金が中心となります。 当社グループは、設備投資は成長のための原動力だと考えており、毎年ショールーム施設や物流施設を中心に継続的に投資を行っており、当連結会計年度は、岩井流通センターの倉庫増築工事、などの設備投資を行っております。 また、株主還元としては、配当金（年間支払額1,393百万円）と自己株式の取得（1,670百万円）を実施しております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。