電算

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ティー・エム・アール・システムズ）により構成されており、公共分野及び産業分野の２つのセグメント別に情報処理事業（情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・システム提供サービス、システム機器販売等及びその他関連サービス）を主な業務としております。 当社グループの事業内容と位置付けは、次のとおりであります。 １．当社グループの事業内容と位置付け セグメント 　 主な業務内容 　 会社名 (1)公共分野 　 主に地方公共団体及び関係する諸団体向けに、システム提供サービス、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等を提供しております。 　 当社 (2)産業分野 　 主に民間企業、金融機関及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等を提供しております。 また、一般個人向けにインターネットサービスも提供しております。 　 当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ 業務の種類 　 主な業務内容 　 会社名 (1)情報処理・通信サービス 　 ①情報処理サービス ②インターネットサービス ③データセンターサービス 　 当社 (2)ソフトウェア開発 　・システム提供サービス 　 ①ソフトウェア開発 ②システム提供サービス 　 当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ (3)システム機器販売等 　 ①機器システム・用品販売 　 当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ (4)その他関連サービス 　 ①その他システム関連サービス ②機器賃貸・保守サービス 　 当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ ２．各業務の概要 当社グループは、評価コンサル、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといったフェーズからなる、顧客の一連のITライフサイクルに対し、一貫してサービスを提供するワンストップトータルソリューション(※)を提供しており、各フェーズにおいて、「情報処理・通信サービス」「ソフトウェア開発・システム提供サービス」「システム機器販売等」「その他関連サービス」といった業務を行っております。 以上を概念図で示すと以下のとおりとなります。 各業務の概要は以下のとおりであります。 なお、主要な取引先は、長野県・新潟県及び首都圏を中心に、全国の地方公共団体、民間企業、金融機関及び医療機関、諸団体等であります。 (1) 情報処理・通信サービス ① 情報処理サービス 当社のコンピューターシステムによる受託計算処理・オンライン処理、データ入力業務及びシステム運用管理業務を行っております。 ② インターネットサービス 長野県内の地方公共団体、民間企業及び一般個人を対象に、「avis」という名称でインターネットサービスプロバイダ事業を行っており、電話回線や光回線だけでなく、ケーブルテレビ会社と連携し、ケーブルテレビの回線を利用したインターネット接続サービスも提供しております。 ③ データセンターサービス 強固なセキュリティマネジメントシステム、震度７クラスの地震から機器を守る耐震免震構造、24時間365日有人による運用・監視体制を備えたデータセンターによるハウジング(※)サービス、ホスティング(※)サービス、ASP(※)（アプリケーションサービスプロバイダ）サービス、運用・監視サービス等を行っております。また、バックアップサービス、仮想サーバーサービス、ファイル共有サービス、クラウド文書保管サービス等のクラウドサービス(※)も提供しております。なお当社は、クラウドサービスの情報セキュリティに関する国際規格「ISO/IEC 27017」に基づいたISMSクラウドセキュリティ認証を取得しております。 (2) ソフトウェア開発・システム提供サービス ① ソフトウェア開発 ソフトウェアの受託開発、ソフトウェア保守サービス、コンテンツ制作サービス等を行っております。 主に民間企業を対象に、システムの企画から設計、開発、運用、保守まで、長年蓄積された業務ノウハウとシステム構築力によりシステムインテグレーション(※)サービスを提供しております。 ② システム提供サービス 当社グループの主力商品である総合行政情報システム「Reams」等、主に地方公共団体向けのパッケージシステムを開発・販売するとともに、付随するシステム運用支援サービス、プロダクトソフト(※)保守サービス等を提供しております。また、業務系ＳＥ・技術系ＳＥ・サポート要員を自社で育成し、きめ細かいサービスを提供しております。特に、地方公共団体向けの「Reams」は、自社開発のパッケージシステムであるため、頻繁な法制度改正に対して迅速なシステム変更が可能です。各種情報処理サービス等のアウトソーシングを含めた総合的なメニューでサービスを提供し、国が定める標準仕様に準拠しております。 その他自社開発パッケージシステムとしては、リース業務パッケージ、販売管理システム「AltusⅡ」、広告管理システム、AI外観検査システム「Observe AI」、総合健診システム「C&I PREST」、IVF(※)管理システム「wish」等があります。また、病院総合情報システム、生産管理システム「mcframe」、ナレッジマネジメント(※)システム「SmartKMS」、AIチャットボットサービス「SmartRobot」等の販売も行っております。 なお、公共分野の業務別売上高構成比率と商品の特徴、産業分野の業務別売上高構成比率と主力商品及び特徴については、「４．主力商品の売上高比率とその特徴」を参照ください。 (3) システム機器販売等 ソフトウェア開発やシステム提供サービスに付随する機器やシステムの販売及び帳票等の用品販売を行っております。 (4) その他関連サービス ① その他システム関連サービス その他、自社による機器保守サービスやLAN構築等のシステム環境構築サービス、コンピューター関連の教育研修サービス等を行っております。 ② 機器賃貸・保守サービス システム機器の賃貸サービス、外部委託による機器システム保守サービスを行っております。 ３．サービス・販売拠点、提携パートナーについて 当社は全国約450の地方公共団体及び関連する諸団体を中心に、民間企業及び諸団体等に各種サービスを提供していますが、広範囲のお客様と当社を結ぶネットワークを維持するため、各支社（合計６拠点）とサポートサービスセンター（合計４拠点）を設置しております。専任の担当者がお客様を訪問し、当社システムの導入・運用支援を行っており、常に「利用者の立場」を意識し地域密着型のサービスを展開しています。 さらに、全国レベルで事業展開を行うために、本社及び支社による直接販売のほかに、子会社と連携した提案活動や、提携パートナー（販売提携契約を締結している全国各地域の販売提携企業）による販売を行っており、販路拡大の推進を図っております。 なお、支社は、各地域における営業拠点であり、サポートサービスセンターは、システムの運用サポートや保守サポート等を行う出先機関であります。 ４．主力商品の売上高比率とその特徴 (1) 公共分野の業務別売上高構成比率と商品の特徴 商品 　 売上高構成 比率 　 商品の特徴 総合行政情報システム 「Reams」 　 73.7% 　 ・地方公共団体向けの基幹システムであり、パッケージ化された30種類を超える業務に対応 　(住民記録、固定資産税、個人・法人住民税、国保税(料)、軽自動車税、印鑑登録、国保資格、児童手当、選挙、教育、国民年金、介護保険料、財務会計、水道料金等) ・自社開発のシステムとして、約40年に亘る開発・運用実績 その他システム等 　 26.3% 　 ・グループウェア、文書管理、LGWAN、国民健康保険レセプト等のシステム ・その他個別案件に係る機器販売、環境構築等 （注）１．上記売上高構成比率は公共分野の2026年３月期売上高（22,529,129千円）を基準としております。 ２．公共分野の売上は、主に地方公共団体及び販売パートナー経由の地方公共団体に対する売上です。 (2) 産業分野の業務別売上高構成比率と主力商品及び特徴 業務 　 売上高構成 比率 　 主力商品及び特徴 医療・福祉 　 40.3% 　 ・電子カルテシステム（大規模総合病院から小規模病院、診療所向けの製品を取り扱っており、システム導入から立上げまでの客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等、一貫したサービスを提供） ・介護サービス事業者向けシステム（社会福祉法人、医療法人向けの介護サービス支援システム。システム導入から立上げまでの客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等、一貫したサービスを提供） ・総合健診システム「C＆I PREST」（受診者への的確な健康管理サービスを効率的に推進するとともに、膨大な健康管理情報を迅速に収集・分析し、健診施設へ付加価値の高い情報を提供） ・IVF管理システム「wish」（IVF（不妊治療）における体外受精のための培養室の業務サポートを行うシステム） リース業務 　 17.2% 　 ・リース業務パッケージ（リース会社向けに、商談発生から案件審査、契約締結、満了、物件処分までのリース業務全体の事務処理、それに付随する様々な業務と会計伝票の起票までを網羅したトータルシステム） 給与・口座振替・収納業務代行サービス 　 5.8% 　 ・給与システム、給与センターサービス（給与計算業務システム、支給明細書・源泉徴収票等の出力、給与業務の一部代行運用） ・口座振替・収納業務代行サービス ・コンビニ決済 製造 　 3.3％ 　 ・生産管理システム「mcframe」（製造業向けの生産管理システム。生産管理、販売管理、原価管理からグローバルSCMの実現まで幅広く活用） ・生産管理システム「TPiCS-X」（製造業を中心に、コンサルティング、システム構築・導入、保守までのトータルサービスを提供） 販売管理 　 1.1% 　 ・販売管理システム「AltusⅡ」（受注、売上、発注、仕入、在庫管理まで販売業務をサポートし、他の基幹系システムとの連携も可能なトータルシステム） その他 　 26.3% 　 ・流通業向けのシステムインテグレーション ・AI外観検査システム「Observe AI」 ・AI搭載ナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」 ・AIチャットボットサービス「SmartRobot」 一般個人・法人向け インターネットサービス 　 6.0% 　 ・個人・法人向けインターネット接続サービス、サーバーのハウジングサービス ・各種ドメイン(※)の取得管理サービス （注）１．上記売上高構成比率は産業分野の2026年３月期売上高（5,458,125千円）を基準としております。 ２．産業分野の売上は、主に民間企業、金融機関、医療福祉機関及び一般個人に対する売上です。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１．関係会社の信越放送株式会社及びTOPPANエッジ株式会社の事業の内容については、「４ 関係会社の状 況」に記載しております。 ２．TOPPANエッジ株式会社は2026年４月１日付けでTOPPAN株式会社となっております。 [用語解説] ここに示す用語解説は、文中の「(※)」印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順） 用語 　 解説・定義 ASP 　 Application Service Providerの略。業務アプリケーション・ソフトウェアをはじめとする各種システム機能をネットワーク経由で提供するサービスのこと。企業の情報システム部門の大きな負担となっていたインストールや管理、アップグレードにかかる費用・手間を節減することができる。 IVF 　 In Vitro Fertilizationの略。生殖医療における体外受精のこと。 クラウドサービス 　 クラウドコンピューティングによって提供されるサービスの総称。クラウドコンピューティングとは、ユーザがハードウェアやソフトウェアを所有せずネットワークを経由して利用する、コンピューターの利用形態。 システム インテグレーション 　 顧客の要求に合わせ、情報システムの企画・立案からシステムの開発、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、システムの保守・運用までを総合的に行うこと。 ドメイン 　 インターネット上のコンピューターを特定するための記号であり、インターネット上の住所にあたるもの。ドメインを使用するためには、ドメイン名登録機関に対し登録申請をする必要がある。 ナレッジマネジメント 　 個人の知識やノウハウを組織の財産として共有し、業務の効率化、イノベーション創出を図る経営手法。 ハウジング 　 利用者の通信機器や情報発信用のコンピューター(サーバー)を、自社の回線設備の整った施設に設置するサービス。高速な回線や耐震設備、安定した電源設備等を安価に提供することができる。 プロダクトソフト 　 汎用的機能を有した、複数顧客に提供可能な自社開発のパッケージ型ソフトウェア製品のこと。当社グループでは特定顧客のためのソフトウェアと区別してプロダクトソフトという。 ホスティング 　 電源、サーバー、ネットワーク機器、インターネット接続等のインフラを当社が用意し、共用(共有)サーバーサービスのようにサーバーの一部を利用者に提供したり、専用サーバーサービスのように、サーバー１台を丸ごと利用者に提供するサービス。 ワンストップトータル ソリューション 　 評価コンサルティング、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといった、顧客の情報システムにおける一連の段階において、単一の企業が一貫してサービスを提供すること。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 ◎ DENSAN VALUES（電算の価値観） ＜Corporate Mission（会社の使命）＞ 1.5歩進んだ情報技術を、豊かな発想と情熱で活用することにより「お客さまにワンランク上の仕事を」「人々の生活に便利さを」提供する ＜Business Values（仕事の価値観）＞ ① お客さまにとって「頼りになる企業」になろう 電算の事業である情報サービス分野は、お客さまの仕事の中枢を担うものです。電算は、お客さまにとって真に役立つサービスを長期的に提供する事ができる「頼りになる企業」になります。 ② 高い志を持ち、自ら創り出す事ができる社員になろう お客さまに高いサービスを提供するためには、一人ひとりが担当分野のプロフェッショナルになる必要があります。私たちは高い志・夢を持ち、その実現に向けてチャレンジします。 そして、チーム・個人自らが、主体的にビジョン、高い目標を持ち、具体的に実行し、結果に対し責任を持ちます。 ③ 誠実でフェアであり続け、誇り高い行動をとろう 電算は、誠実でフェアな企業であり続け、社員は誇りを持ち正直な行動をとります。 ④ 仕事に感動を吹き込もう 私たちが目指すのは、お客さまからの高い評価や、目標を達成した時に得られる感動ある仕事です。そのために「仕事への想い」「仕事を通じての成長」「明るいコミュニケーション」を大切にします。 ⑤ 利益ある事業成長を目指そう 利益は、お客さまが私たちの仕事を評価してくれた結果であり、社員の生活の向上、企業成長のための投資、株主へのリターン、社会貢献のための原資です。 そのため電算は、利益ある事業成長を目指します。 ＜Corporate Vision（目指す企業像）＞ 「輝く会社」「輝いている社員」「輝ける仕事」 (2) 経営戦略等 情報サービス産業は、1950年代のコンピューターの民間利用拡大を契機に、ソフトウェア開発の拡大、アウトソーシング化、インターネットやクラウドコンピューティングの普及、AI(※)やXR(※)等情報通信技術（ICT）・デジタルを利用したテクノロジーの浸透と、急速な発展を遂げております。携帯電話やインターネットの普及により、デジタル技術は私たちの日常生活をより便利なものにし、また、地方公共団体や企業などにおいても効率的な業務やサービス実現に向け、システムインテグレーションが必要不可欠なものになっております。 今後につきましては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等、政府施策の推進、加速する高齢化と生産年齢人口減少に伴う労働力不足を背景に、AI・デジタル技術を活用した社会全体のデジタル化が一層進展しております。また、当社の主力分野である公共分野では、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化の動きの中で、政府が当初の期限であった2026年３月までに移行が完了できず2026年度以降の移行となるシステムを「特定移行支援システム」として取り扱い、期限を2030年度末まで延長して支援する方針を打ち出したことにより、地方公共団体におけるデジタル化市場の環境に変化が見込まれております。 当社グループは、1990年に通産省よりシステムインテグレーターの認定を受け、2003年には自社のデータセンターを建設し、時代の流れとともに変化する、ホスティング、C/S(※)、Webアプリケーション(※)、クラウドコンピューティング等のソフトウェア形態に合わせて、システムの世代交代を重ねてきました。システム提供だけでなく、顧客の業務を把握し、要求に合わせ、課題解決のためのコンサルティングから設計、開発、運用・保守までを一貫して請け負うワンストップトータルソリューションを提供しております。 これまで当社グループでは、甲信越地域を中心とした導入実績に基づくブランド力、全国の提携パートナーと連携した営業力、60年の実績による提案力、お客様の要望に対し柔軟にカスタマイズできる対応力、自社データセンターを保有し、豊富な運用実績に裏付けされた高いセキュリティ技術力、長野県に本社を置く情報通信サービス企業として唯一の上場企業、といった強みを生かし、成果を積み上げてまいりました。現在、ICTは生活においても、仕事においても欠かせない重要な要素となっています。当社グループはAIなど先端技術にも積極的に取り組んでおり、デジタル化やDX(※)を通して、お客様に新しい価値を提供し続けています。 今後も地方が生き残り、持続可能な成長を続けるためにはデジタルの力は不可欠であり、当社グループはそのソリューションを提供し続ける企業として存在する必要があると考えております。お客様の期待に応え、既存事業を強化するとともに、環境変化に対応した新製品開発や新技術への対応に積極的にチャレンジし、飛躍的な成長を目指してまいります。 そのために、公共分野におきましては、特定移行支援団体を含む新たなユーザーの獲得を目指し、総合行政情報システム「Reams」の新規顧客開拓を積極的に推進しております。また、「自治体窓口DX」の実現に向け、「書かない窓口」「住民向け情報アプリ」等の自治体DX推進ソリューションの展開を進めるとともに、自治体の業務効率化と持続可能な行政運営を支援するための取組みとして、複数団体による行政事務のアウトソーシングの推進と拡大を進めてまいります。産業分野におきましては、主力製品であるリース業務パッケージの新規案件及びリプレイス案件の獲得に加え、生産管理システム・販売管理システム・医療機関向け各種システムの販売を積極的に進めてまいります。さらに、両分野におきまして、生成AI(※)、ロボット等の新規事業にも継続して取り組むとともに、協業各社と積極的な交流を図り、新たな顧客への販売機会の獲得と双方の強みを融合した新規事業の開発、専門性を要する分野の開発力の強化につなげてまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループはこれまで、情報サービス企業として、地域や企業のデジタル化推進のために寄与してまいりました。これからの高度情報化社会の中で、当社グループの果たすべき使命はますます大きくなると考えております。 今後も急激に進化するデジタル技術への対応、情報化のセキュリティ対策等、顧客ニーズは大きく変化、拡大していくことが予想されます。 当社グループは、このような状況に対応できるよう、全力をあげて下記課題に対応し、経営体質の強化及び業績の拡大を図ってまいります。 ① 成長事業の基盤構築 当社グループは今後の成長戦略として、新製品の開発への積極的な投資、首都圏を含む全国エリアへの営業強化、データセンター事業の拡大等を図り、さらに短期及び長期の業績向上に資する新たな製品・サービスを提供します。 産業分野の拡大と収益性の向上に向けて、リース業務パッケージ、販売管理システム等の主力パッケージシステムの業務知識を活かした提案活動による拡販並びに子会社と協業し医療関連システム事業を更に拡大することで、産業分野における安定的・継続的な成長を目指します。 当社グループの長野県・新潟県内（民間企業については本社所在地基準）での売上高は20,822百万円（2026年３月期）と、売上高全体の74.9％を占めており、長野県・新潟県以外への展開が課題です。全国展開を推進するために、当社製品群の競争力を向上させることは無論のこと、提携パートナーとの協働の強化を図ります。 また、公共、産業分野ともに、協業各社との積極的な技術交流・情報交換により、新たな顧客への販売機会の獲得と双方の強みを融合した新技術の開発を通じて、他社に先んじた新たなビジネスモデルの構築を図ります。 上記により継続的かつ飛躍的に業績を拡大することができる体質を持った成長企業としての基盤を構築します。 ② 既存事業の競争力強化 日々変化する顧客ニーズを的確に把握すること及び原価低減により、製品の収益性を向上させることが、製品・品質の優位性を保ち、当社グループ製品群の競争力を向上する上で大きな課題です。 当社グループは、顧客ニーズを的確かつ継続的に把握するため、当社グループ製品を日々利用されている顧客との情報交換会を行っております。当情報交換会は、顧客と当社グループサービス開発担当者が定期的に打合せをするもので、ユーザビリティの改善、顧客満足度の向上に役立っています。 当社グループの主力分野の１つである地方公共団体向けのソリューションサービスは、国家主導でのデジタル化や業務改革（BPR）の強力な推進が顕著な分野であります。この流れの中で、当社はデジタルサービスを取り入れた新たな業務フローの設計とアウトソーシングを検討してまいります。また、行政運営の効率化と住民の利便性向上を実現する自治体DX推進ソリューションの提案や、観光分野向けの新サービス等の企画、提案を通して、新たな事業機会を創出してまいります。 ③ システム開発の品質・生産性向上 当社グループでは会社の製品に対する品質・生産性の向上の推進並びに品質管理を担当する部署を中心に、総合行政情報システムを含む当社製品の品質対策と生産性の向上を図っております。社会や顧客からの信頼と期待に応える品質の追求と実現に向け、進捗状況の監視等の管理に加えて、品質改善に直接つながる開発プロセスの運用指導を実施することで、プロジェクト全体の品質・生産性の向上を目指し、安定したシステムとサービスを提供してまいります。 なお、システム開発において、予定開発工数を超過することが見込まれる場合には、原因究明を行い、稟議書や取締役会による承認を取ることとしております。また、今後各種の対策を実施することにより、更なる生産性の向上を図り、開発工数の削減に努めてまいります。 ④ DX人材の確保及び積極的な人材育成 当社グループにとって、人材は価値創出の原動力であり、最大の資本です。積極的な事業展開及び企業成長のために、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であり、人材の確保は最重要の課題です。このような状況のもと、当社グループでは継続的に優秀な人材を採用していくために、採用基準のレベルアップを前提として、新卒・中途採用の区別なく通年で必要な人材を求める採用方針を適用しています。さらに、今後増加が見込まれるシニア層が、継続して活躍し続けるための施策を実施し、スキルを持つシニア層の、長期にわたる更なる能力発揮と貢献を促します。 また、優秀な人材の確保と併せ、社員の人材育成さらには社員一人当たりの生産性向上を目指します。高度情報セキュリティ技術者、システム開発技術者の技術力向上と、営業・管理部門の専門知識の向上を図り、サービス力・顧客対応力・提案力等の総合力が顧客及び業界から評価される企業を目指します。 ⑤ 新技術の調査研究とサービス提供 情報サービス関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、変化が激しい業界となっております。当社グループでは、引き続き拡大が見込まれるクラウドサービスを核に、生成AIを含むAI、IoT(Internet of Things)(※)、RPA(※)等の各領域を連動させ、成長領域に対する新たな製品・サービスを企画、新規事業としての展開を図ってまいります。また、デジタル化・オンライン化等、DXの新たな事業モデルを検討・企画し、事業の具現化に向けての活動を推進することで、顧客や社会からのDXニーズへの的確な対応を行ってまいります。 協業各社とは、積極的な交流を継続して図り、新たな顧客への販売機会の獲得と双方の強みを融合した新規事業の開発、専門性を要する分野の開発力の強化を図ります。 ⑥ データセンターでの提供サービスの充実 当社データセンターで提供しているデータセンターサービスの売上のうち44.7％（2026年３月期）がハウジングサービスとなっています。より顧客の利便性を高め、コスト削減、安全性の確保等のニーズに応えるため、データセンターを活用したクラウドサービス、仮想サーバーサービス等の充実が課題です。データセンターのクラウドサービス拡販と顧客の既存システムのクラウド化提案によるデータセンター事業の拡大にも引き続き注力し、ストックビジネスの強化につなげてまいります。さらに、データセンター事業については、自治体情報システムの標準化・共通化に伴うガバメントクラウドと当社データセンターの併用や、環境に配慮したデータセンターサービスの提供など、顧客が求める新たなサービスの創出と提供にも努めてまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、利益の源泉となる売上高の拡大に注力する一方、適切な研究開発投資や積極的な人材育成への先行投資を進めながら、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率を経営指標とするとともに、キャッシュ・フローを重視しております。また、自己資本をいかに効率的に運用して利益を生み出したかを表す代表的な指標であるROE（自己資本利益率）を、売上高営業利益率に並ぶ重要な経営指標と位置づけております。本業である事業の収益性を高めることは、資本収益性の向上につながるものと考え、売上高営業利益率10％以上と株主資本コストを上回るROE10％以上を目標値として掲げ、継続的な達成を目指してまいります。 当連結会計年度における売上高営業利益率は22.5％、ROEは30.9％であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。 [用語解説] ここに示す用語解説は、文中の「(※)」印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順） 用語 　 解説・定義 AI(Artificial Intelligence：人工知能) 　 人間が使う自然言語を理解し、論理的な推論を行ったり、経験から学習したりするソフトウェアやシステム等のこと。 C/S 　 通信ネットワークを利用したコンピューターシステムの形態の一つで、機能や情報を提供する「サーバー」と、利用者が操作する「クライアント」をネットワークで結び、クライアントからの要求にサーバーが応答する形で処理を進める方式。 DX（デジタルトランスフォーメーション） 　 データや最新のデジタル技術を活用し、人々の生活及び企業活動をあらゆる面でより良い方向に変革すること。 IoT(Internet of Things) 　 従来、インターネットに接続されていたパソコンやサーバー、プリンター等の情報通信関連機器に加えて、それ以外のさまざまな機器や装置をつなげる技術。膨大な量の情報を共有するクラウド技術やビッグデータ技術、人工知能等の登場により、あらゆる“モノ(Things)”に高度な通信機能が組み込まれ、インターネットで相互に情報伝達できるようになる。 RPA（Robotic Process Automation） 　 人間がコンピューターを操作して行う作業を、ソフトウェアによる自動的な操作によって代替すること。主にデスクワークにおけるパソコンを使った業務の自動化・省力化を行うもので、業務の効率化や低コスト化を進めることができる。 Webアプリケーション 　 Webの技術を利用して構築されたアプリケーションソフトのこと。利用者は操作するWebブラウザや専用のクライアントソフトなどを用いてWebサーバーにアクセスし、必要なデータの処理や転送を指示する。 XR（クロスリアリティ） 　 「VR（仮想現実）」「AR（拡張現実）」「MR（複合現実）」といった先端技術の包括的な総称。現実世界と仮想世界を融合することで、現実にはないものを知覚できる技術をいう。 生成AI 　 学習したデータをもとに、文章、画像等の新しいコンテンツを自動的に生成する人工知能のこと。

３【事業等のリスク】 当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくための活動を行っております。全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する役員を置くとともに、リスク管理部門が各部門へヒアリングを行い、事業現場におけるリスクの洗い出しを実施しております。リスク評価の結果から、優先的に取り組むべきリスクを特定し、次年度の年度経営計画にリスク対応方針を盛り込み、リスク低減活動へとつなげております。 以下においては、当社グループの事業展開その他リスクに関する要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載は本株式の投資判断に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 公共分野への依存度が高いことについて 当社グループは、長野・新潟地域を中心に「情報処理・通信サービス」、「ソフトウェア開発・システム提供サービス」、「システム機器販売等」及び「その他関連サービス」を展開し、特に地方公共団体向け等の公共分野のシステムは同地域で高いマーケットシェアを持ち、当社グループの売上に占める公共分野の売上の割合は、2026年３月期において80.5％とウエイトが高い収益構造となっております。 このため、公共基幹業務及び周辺システムの見直しによる軽量化、柔軟化を行い、同分野でのコスト削減を通じて得た経営資源を産業分野へシフトし、新規顧客への資源投入を行ってまいります。しかしながら、地方公共団体間での情報システムの共同利用や国家主導での業務プロセス・システムの標準化の流れの動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 信越放送株式会社との関係について 信越放送株式会社は、当社株式の議決権総数の39.3％（間接保有分を含む）を保有しており、当社のその他の関係会社となっております。 当社グループは経営に関する総合的な意見を得るため、信越放送株式会社代表取締役社長の渡辺雅義氏を社外取締役として招聘しております。 また、当社グループは信越放送株式会社に対して、システム提供サービス及びシステム機器販売等を行っており、2026年３月期における当該取引の状況は下記のとおりです。 主要株主（自2025年４月１日　至2026年３月31日） 種類 　 会社等の 名称又は 氏名 　 所在地 　 資本金又は 出資金 （千円） 　 事業の内容 又は職業 　 議決権等の 所有（被所有） 割合（%） 　 関連当事者 との関係 　 取引の 内容 　 取引金額 （千円） 　 科目 　 期末残高 （千円） 主要 株主 　 信越放送 （株） 　 長野県 長野市 　 450,000 　 放送事業 　 被所有 39.3 (2.4) 　 当社システム等 の販売先 賃借取引 役員の兼任 　 システム 運用支援他 　 126,818 　 売掛金 　 3,496 賃借取引等 　 15,501 　 未払金 　 301 （注）１．当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。 ２．「議決権の被所有割合」の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。 上記のとおり、当社グループと信越放送株式会社との間に役員派遣関係及び取引関係がありますが、当社グループの事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何ら制約等は受けておりません。 しかしながら信越放送株式会社は、今後も当面の間、大株主であり続けるものと思われ、当社グループの方針決定に何らかの影響を与える可能性があります。 (3) TOPPANエッジ株式会社との関係について TOPPANエッジ株式会社は、当社株式の議決権総数の15.9％を保有しております。 また、当社取締役の増田久氏は、TOPPANエッジ株式会社の顧問を兼任しており、TOPPANエッジ株式会社は、当社のその他の関係会社となっております。 当社グループはTOPPANエッジ株式会社に対して、原材料の仕入れ及び業務外注等を行っており、2026年３月期における当該取引の状況は下記のとおりです。 主要株主（自2025年４月１日　至2026年３月31日） 種類 　 会社等の 名称又は 氏名 　 所在地 　 資本金又は 出資金 （千円） 　 事業の内容 又は職業 　 議決権等の 所有（被所有） 割合（%） 　 関連当事者 との関係 　 取引の 内容 　 取引金額 （千円） 　 科目 　 期末残高 （千円） 主要 株主 　 TOPPANエッジ（株） 　 東京都 港区 　 500,000 　 情報コミュニケーション 事業 　 被所有 15.9 　 原材料等の 仕入先 業務外注先 　 原材料等の仕入 　 586,806 　 買掛金 　 168,130 業務外注等 　 107,364 　 未払金 　 15,275 (注)2026年４月１日付けでTOPPAN株式会社となっております。 上記のとおり、当社グループとTOPPANエッジ株式会社（現TOPPAN株式会社）との間に取引関係等がありますが、当社グループの事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何ら制約等は受けておりません。 しかしながらTOPPANエッジ株式会社は、今後も当面の間、大株主であり続けるものと思われ、当社グループの方針決定に何らかの影響を与える可能性があります。 (4) システム開発での不採算案件について 当社グループでは、全社の製品に対する品質・生産性の向上の推進並びに品質管理を担当する部署を設け、生産性及び品質の向上に取り組んでおります。しかしながら、開発工数の増加や開発業務の遅延等により大幅に当初の見込みを超えて開発費用が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) システムの不具合等について 受託ソフトウェア開発及びプロダクトソフト開発等、当社グループが提供しているサービスにおいては、顧客の検収後にシステムの不具合（バグ）等が発見される場合があります。当社グループは、品質管理の徹底を図り、不具合等の発生防止に努めております。しかしながら、今後、当社グループの過失によって生じたシステムの不具合等により顧客に損害を与えた場合には、損害賠償や信頼喪失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) システム障害について システム運用・管理サービス等においては、免震構造を備えた当社データセンターにシステム機器を設置するなど、当社グループシステムについて一定の安全性を確保しております。しかしながら、地震、火災及びその他の自然災害、システム・ハード及び通信の不具合、コンピューターウィルス等による予測不可能な事態によりシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に重大な支障が生じることになり、損害賠償や信頼喪失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報漏洩について 当社グループは、情報処理あるいはシステム開発のためにお客様から個人情報及び顧客情報を含んだ情報資産を預かっております。そのため、ISMSやプライバシーマークの認定を取得するとともに、情報漏洩防止に努めております。しかしながら、個人情報等の情報が漏洩した場合、損害賠償請求による費用の発生や情報サービス企業として信用の失墜が考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材の確保及び人材育成について 積極的な事業展開及び企業成長には、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であり、人材の確保は最重要の課題となっております。優秀な人材の通年採用と併せ、将来の事業環境を見据えた計画的な社員の人材育成、さらには社員一人当たりの生産性向上を目指してまいります。しかしながら、情報サービス業界での人材獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保できないリスクがあります。優秀な人材を十分かつ適時に確保できなかった場合及び社内の人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 労務管理について 社員の勤怠管理や時間外勤務管理につきましては、労働基準法の規制が適用されます。当社グループでは、個人別の就業時間管理及び部署別の時間外勤務申請管理等により労働時間を管理しております。また、毎月、部長職が部署別に時間外勤務時間に関する報告や時間外削減状況に関する報告を行い、長時間労働の削減を図っております。 しかしながら、システム開発における当初見積り以上の工数の発生や、予期せぬトラブルの発生等により、法定内での長時間労働が連続することがあります。これにより、社員に健康被害等が発生した場合は、開発人員の欠員につながり、更なる時間外勤務時間の増加や納期遅延等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 価格競争激化による利益率の低下について 当社グループの属する情報サービス産業においては、顧客の情報化投資に対する費用対効果要求の高まりや、海外情報サービス産業企業の参入等により価格競争が激化しております。このような状況に対し、当社グループでは業種業態を絞り込み、顧客業務のノウハウを蓄積することで付加価値の高いサービスを提供し、生産性向上施策の推進に取り組んでおります。しかしながら、予想を超える発注単価の低減の動きにより利益率が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 全国展開について 当社グループは、今後の成長戦略として、山梨県、首都圏、中京圏等を重点地域として営業体制の強化を図り、長野県・新潟県中心の企業から全国で事業を展開する企業を志向しております。今後、全国展開を推進するために、当社グループの営業力の強化及び全国の提携ビジネスパートナーの積極的な活用・拡大を図ってまいりますが、事業計画で予定している全国展開による受注の確保が計画どおり進捗しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 知的財産権について 当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権が第三者によって取得されているという事実は確認しておりません。また、第三者から知的財産権に関する警告を受けたり、侵害訴訟等を提起されたこともありません。しかしながら、将来の当社グループの事業活動に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、当社グループの事業が差し止められたり、損害賠償等、金銭的な負担を余儀なくされた場合、又は第三者の知的財産権につき実施許諾が必要となりロイヤリティの支払が発生したり、あるいは実施許諾が得られない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 外注管理について 当社グループは、受託ソフトウェア開発及びプロダクトソフト開発等において、ノウハウの蓄積を目的として自社による開発を基本としておりますが、開発業務を効率的に遂行するために、開発工程における一部のプログラミング業務等については、外注先企業を活用しております。当社グループが安定的に事業を拡大していくため、今後も、有能な外注先企業の確保及び品質保持のための管理体制の強化を図ってまいりますが、有能な外注先企業が確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 情報技術革新への対応について 情報サービス関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、変化が激しい業界となっております。当社グループでは、顧客ニーズに適時に応えることができる技術力の保持と迅速なサービス提供を目指し、DX、AI（生成AIを含む）、IoT、RPA等のデジタル新領域及び新技術の調査・研究・評価を進めておりますが、今後、情報技術革新への対応が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 後継者の育成 経営陣幹部の後継者の育成は会社経営における最も重要な責務の一つであると認識し、経営陣幹部となる戦略的ビジョン、リーダーシップ及び業務執行力等を有する人材を特定するとともに、十分な時間と資源をかけて計画的にその育成に努めております。しかしながら、後継者候補人材の流出があった場合や育成が適切に進まなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 大規模な感染症拡大の影響について 当社グループでは、大規模な感染症罹患者の発生に備え、感染拡大防止のための行動指針及び対応方針を定めております。しかしながら、感染拡大の状況によっては、社員の就業状況や顧客先の経営状況の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 物価高騰等による収益性への影響について 近年の物価上昇やエネルギー価格の高騰、為替変動等の影響により、電気料金、サーバ・ネットワーク機器等のIT関連機器、外部委託費、人件費ならびに情報処理サービスに使用する各種資材等の調達コストが上昇しております。当社グループでは生産性向上施策の推進や業務効率化、調達方法の見直し等に取り組むとともに、お客様のご理解を得ながら必要に応じて提供価格の見直しを進めております。しかしながら、今後も物価上昇等が継続し、コスト増加分を適切に価格へ転嫁できない場合や、想定を超えるコスト負担が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、また各種政策の効果もあり緩やかに回復しております。先行きにつきましても緩やかな回復の継続が期待される一方で、中東情勢の動向に加え、金融資本市場の変動や物価上昇が及ぼす影響については引き続き注視する必要があります。 情報サービス産業におきましては、政府による「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の施策により行政手続きのオンライン化等、社会全体のデジタル化が推進されております。また、クラウドサービスの市場拡大や生成AIの急速な普及によりデータセンター需要の牽引など、さらなる拡大が期待されます。 このような状況の中、当社グループは以下の重点施策と事業の推進を行いました。 ａ. 全顧客に対し、国が定める標準仕様に準拠した総合行政情報システム「Reams」への移行を完了。新規顧客獲得のため、移行が完了していない自治体への提案を実施。 ｂ. リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院総合情報システム、製造業向けの生産管理システム、自治体向けの観光ソリューション等の提案と受注活動。 ｃ. 新サービスとしてリース業向けに「リース情報発信Webサービス」を開発し、販売を開始。 ｄ. 「SmartKMS」や「Observe AI」等のAI技術を活用した商品の提案と受注活動。 ｅ. 「Reams」の次期プロダクトの研究開発を実施。 ｆ. 将来のプロダクト開発を推進するコア人材及びシステム構築技術者の育成。 当連結会計年度の業績については、次のとおりです。 2026年３月期 （百万円） 　 前年同期比 （％） 売上高 　 27,987 　 149.3 営業利益 　 6,296 　 250.1 経常利益 　 6,294 　 249.4 親会社株主に帰属する 当期純利益 　 4,478 　 243.1 セグメントごとの業績は、次のとおりです。 セグメントの名称 　 売上高 （百万円） 　 前年同期比 （％） 　 セグメント利益 （百万円） 　 前年同期比 （％） 公共分野 　 22,529 　 158.7 　 5,764 　 272.8 産業分野 　 5,458 　 120.1 　 536 　 132.5 調整額 　 － 　 － 　 △4 　 － 合計 　 27,987 　 149.3 　 6,296 　 250.1 （注） セグメント利益の算定にあたり、営業費用の配賦方法を当社の経営管理手法により即したものとし、セグメント利益の実態をより明瞭に表示するために、当社の管理部門等のうち、報告セグメントに帰属しない費用については「調整額」に含めております。 また、業務の種類別による売上高の状況は、次のとおりです。 業務の種類別 　 売上高 （百万円） 　 前年同期比 （％） 　 構成比 （％） 情報処理・通信サービス 　 4,068 　 116.6 　 14.5 ソフトウェア開発・ システム提供サービス 　 10,151 　 143.1 　 36.3 システム機器販売等 　 7,407 　 177.8 　 26.5 その他関連サービス 　 6,359 　 159.4 　 22.7 合計 　 27,987 　 149.3 　 100.0 （注） 「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。 ② 財政状況 当連結会計年度末における財政状態については、次のとおりです。 （資産） 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して4,182百万円増加し、25,645百万円となりました。これは主に、無形固定資産のソフトウエアが994百万円、リース投資資産が425百万円減少したものの、売掛金が3,635百万円、現金及び預金が1,561百万円、契約資産が345百万円増加したことによるものです。 （負債） 負債につきましては、前連結会計年度末と比較して636百万円増加し、9,389百万円となりました。これは主に、短期借入金が490百万円、長期借入金が460百万円、固定負債のリース債務が341百万円、一年内返済予定の長期借入金が270百万円減少したものの、未払法人税等が978百万円、流動負債のその他が838百万円、買掛金が436百万円増加したことによるものです。 （純資産） 純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して3,545百万円増加し、16,256百万円となりました。これは主に、自己株式の取得等により781百万円減少したものの、利益剰余金が4,267百万円増加したことによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて861百万円、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて2,277百万円資金使用したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて4,310百万円資金獲得したことにより、前連結会計年度末に比べ1,171百万円増加し、当連結会計年度末には2,975百万円（前年同期比65.0％増）となりました。 また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は4,310百万円（前年同期比45.3％増）となりました。これは主に、売上債権の増加3,971百万円、法人税等の支払974百万円により資金使用したものの、税金等調整前当期純利益6,307百万円、減価償却費1,609百万円、仕入債務の増加436百万円により資金獲得したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は861百万円（前年同期比7.4％減）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,010百万円により資金獲得したものの、定期預金の預入による支出1,400百万円、有形固定資産の取得による支出294百万円、無形固定資産の取得による支出186百万円により資金使用したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は2,277百万円（前年同期比77.1％増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出820百万円、長期借入金の返済による支出730百万円、短期借入金の純減額490百万円、配当金の支払210百万円により資金使用したことによるものであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2025年３月期 　 2026年３月期 自己資本比率（％） 　 59.2 　 63.3 時価ベースの自己資本比率（％） 　 43.8 　 67.1 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 　 1.3 　 0.5 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 　 166.0 　 221.6 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い （注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ４．有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と しております。 ④ 生産、受注及び販売の実績 ａ. 生産実績 当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ、多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。 ｂ. 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高 （千円） 　 前年同期比 （％） 　 受注残高 （千円） 　 前年同期比 （％） 公共分野 　 22,785,190 　 141.8 　 12,891,858 　 102.0 産業分野 　 5,589,093 　 130.9 　 3,267,755 　 104.2 合計 　 28,374,283 　 139.5 　 16,159,613 　 102.5 なお、当連結会計年度の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。 業務の種類別 　 受注高 （千円） 　 前年同期比 （％） 　 受注残高 （千円） 　 前年同期比 （％） 情報処理・通信サービス 　 4,449,726 　 140.0 　 3,908,538 　 110.8 ソフトウェア開発・ システム提供サービス 　 12,241,646 　 177.9 　 7,606,170 　 137.9 システム機器販売等 　 6,061,854 　 111.6 　 651,545 　 32.6 その他関連サービス 　 5,621,056 　 116.0 　 3,993,358 　 84.4 合計 　 28,374,283 　 139.5 　 16,159,613 　 102.5 （注）「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。 ｃ. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高 （千円） 　 前年同期比 （％） 公共分野 　 22,529,129 　 158.7 産業分野 　 5,458,125 　 120.1 合計 　 27,987,254 　 149.3 なお、当連結会計年度の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。 業務の種類別 　 販売高 （千円） 　 前年同期比 （％） 情報処理・通信サービス 　 4,068,640 　 116.6 ソフトウェア開発・ システム提供サービス 　 10,151,495 　 143.1 システム機器販売等 　 7,407,735 　 177.8 その他関連サービス 　 6,359,383 　 159.4 合計 　 27,987,254 　 149.3 （注）１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ■当連結会計年度の経営成績 当連結会計年度は、公共分野において、標準準拠システムへの移行作業を当初期限であった2026年３月までに完了したことが、売上、利益に大きく影響しました。また、各種法制度改正の対応、戸籍総合システムや住民基本台帳ネットワークシステムの機器リプレイス等により売上、利益が伸展しました。 また、産業分野においては、医療福祉機関向けの病院総合情報システムや医事会計システム、生産管理システムの導入やリプレイス、リース業務パッケージの対応等で売上、利益を計上しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は27,987百万円（前年同期比49.3％増）、営業利益は6,296百万円（前年同期比150.1％増）、経常利益は6,294百万円（前年同期比149.4％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益は4,478百万円（前年同期比143.1％増）となりました。 ａ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率につきましては10％以上を目指すとともに、キャッシュ・フローを重視しております。 当連結会計年度における、売上高営業利益率は22.5％となり、前連結会計年度と比べて9.1ポイント増加しております。 また、キャッシュ・フローは前連結会計年度末に比べ1,171百万円増加し、2,975百万円（前連結会計年度比65.0％増）となりました。 今後も、企業成長に必要な研究開発や設備への投資を進めつつ、売上高の拡大、コスト削減など利益率の向上を図り、キャッシュ・フローの更なる改善を目指してまいります。 ｂ. 新技術・新サービスへの取組み 当社は、2025年大阪・関西万博における「地方創生SDGsフェス」長野市出展に際し、体験型デジタルコンテンツへの対応を含む、デジタル技術を活用した情報発信施策の企画・推進を支援いたしました。また、観光分野では、めぐるデジタルスタンプラリーやデジタルサイネージを活用した実証実験を通じて、観光客の周遊動向データを収集・分析し、インバウンド需要を見据えた観光施策の高度化及び新たな付加価値の創出に取り組んでおります。 AI外観検査システム「Observe AI」では、AIモデルの作成に要する時間や工数がかかるといった課題がありました。この課題を解消するため、「AIモデルの作成や改善作業をAIが支援・自動化する機能」の開発に着手いたしました。 データセンターサービスでは、コンテナ型仮想化（※）の提供について検討を始めました。 さらに、公共分野においては、当社の「Reams」の各種データを活用し、移住・定住に関するデータの可視化及び分析・検証を行うことで、データに基づく政策立案（EBPM）の推進や、自治体における施策検討の高度化を支援しております。産業分野においては、新たな事業領域への取組みとして、サービスロボット及びAIを活用した省人化・業務自動化について、2026年度の事業化を視野に検討を進めております。人手不足への対応や業務効率化といった社会課題の解決に資するソリューションを提供することで、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ■公共分野の状況 公共分野におきましては、国が定めた標準仕様に準拠した「Reams」の導入を着実に推進し、当連結会計年度において、予定していた168団体すべての移行を完了いたしました。 あわせて、標準仕様に準拠した戸籍総合システムにつきましても62団体への導入を完了するとともに、既存顧客に対しては、財務会計システムのリプレイスを25団体、住民基本台帳ネットワークシステム機器のリプレイスを36団体に実施し、地方公共団体向けシステム全般における安定的な運用及び継続的な更新を支援してまいりました。 システム提供サービスにおいては、子ども・子育て支援金制度、定額減税調整給付金（令和７年度不足額給付）、所得税及び個人住民税の定額減税、並びに令和７年度税制改正に伴う介護保険料の見直し等、各種法制度改正への対応を行いました。 また、観光ソリューションサービスにおきましては、めぐるデジタルスタンプラリーに加え、VR（※）、AR（※）、NFT（※）等の先端技術を活用したサービスを５団体に提供するなど、観光分野における取組みも着実に進展いたしました。 研究開発におきましては、今後のさらなる事業展開及び競争力強化に向けた積極的な投資として、主力製品である「Reams」の次期プロダクト開発を継続的に実施しております。 これらの結果、公共分野の売上高は22,529百万円（前年同期比58.7％増）、営業利益は5,764百万円（前年同期比172.8％増）となりました。 ■産業分野の状況 産業分野におきましては、リース業向けのリース業務パッケージ、製造・流通業向けの販売管理システム・生産管理システムの開発と導入作業のほか、医療福祉機関向けの検体検査システム・病院総合情報システム・介護支援システム等の導入とリプレイスを進めました。 当連結会計年度は、主力製品であるリース業務パッケージでは、１社が予定どおり稼働いたしました。また、現在稼働に向けた開発及び準備を４社において行っております。 医療福祉機関向けのシステム提供サービスでは、新たに検体検査システムを２団体に提供したほか、電子カルテシステム・医事会計システム、病院総合情報システムの導入及びリプレイスを４団体において実施いたしました。また介護支援システムのリプレイスを11団体に行いました。 製造・流通業向けのシステム提供サービスでは、販売管理システムのリプレイスを６社にて実施、生産管理システムでは、１社のリプレイスを行いました。また、AI外観検査システム「Observe AI」を１社に提供いたしました。 クラウド・データセンターサービスでは、仮想サーバーサービスやハウジングサービスを新たに６社へ提供いたしました。 研究開発におきましては、2025年８月に当社の製品である「医薬品在庫管理システム」の市場シェア拡大に向けて、次期プロダクトの開発を開始しております。 これらの結果、産業分野の売上高は5,458百万円（前年同期比20.1％増）、営業利益は536百万円（前年同期比32.5％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額8,100百万円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における借入実行残高は1,202百万円であります。 以上の結果、当連結会計年度末における、総資産に占める有利子負債（リース債務は除く）は前事業年度と比べて6.6％減少し、4.7％となっております。今後も、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。 当社グループは、設備や研究開発などへの積極的な投資を行っております。設備及び研究開発への投資につきましては、「第３ 設備の状況」及び「６研究開発活動」に記載しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。当社グループは、事業に内在するリスクを分析・評価し、対応策を検討・実施することによって、課題を着実に解決してまいります。 [用語解説] ここに示す用語解説は、文中の「(※)」印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順） 用語 　 解説・定義 AR 　 拡張現実（Augmented Reality）の略。コンピューターによって、現実世界に仮想世界を重ね合わせて表示する技術のこと。 NFT 　 非代替性トークン（Non-Fungible Token）の略。絵や写真、動画や音楽等のデジタルデータの所有や価値等を証明するもの。 VR 　 仮想現実（Virtual Reality）の略。コンピューターによって創り出された仮想的な空間等を現実であるかのように疑似体験できる技術のこと。 コンテナ型仮想化 　 アプリケーションと稼働に必要な環境を「コンテナ」としてまとめたもの。コンテナの利用により、アプリケーションやWebの開発・管理が効率的に行えるようになる。