ディジタルメディアプロフェッショナル

３【事業の内容】 当社は、精細な画像を描画するために必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIP（以下、合わせてグラフィックスIPコアという）を開発して、主にゲーム機器、自動車、モバイル通信機器、家電製品等に組み込まれる半導体向けのIPコアを当社の顧客である半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー（ゲーム機器メーカー、モバイル通信機器メーカー等）に提供する事業を展開しております。 また、上記の開発によって得られたグラフィックスIPコアを搭載したLSI製品をパチンコ機およびパチスロ機（以下、アミューズメント機器という）向けに提供する事業を拡大しております。 さらに、ディープラーニングなどの人工知能（注１）に必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIP並びに半導体を開発し、顧客に提供する事業を展開しております。 当社は、単一セグメントであるため、事業別に記載しております。 （１）IPコアライセンス事業 IPコアライセンス事業は、ハードウエアIP（論理設計データ等）やソフトウエアIP（主にハードウエアを制御するドライバーやコンテンツ制作を支援するツール類）を提供します。半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー等に向けてライセンス（使用許諾）を供与しております。なお、当社は顧客に対してライセンスを供与しますが、顧客が第三者であるソフトウエア開発メーカーに対し当該ライセンスをサブライセンス（再許諾）する権利を、当社から顧客に与える場合もあります。 当社が開発したIPコアを顧客にライセンスして得られる収入は、その種類によって(a)ライセンス収入、(b)リカーリング収入に区分しております。 (a)ライセンス収入 顧客が家電製品等の開発を進める過程で、当社がIPコアのライセンスを与えたことによる対価として得られる収入です。 顧客は、ライセンスされた当社IPコアをベースに、製品の企画開発、生産を行い、その性質上、当社が受領するライセンス収入は顧客の製品開発段階で発生します。 (b)リカーリング収入 ①ランニングロイヤリティ収入 顧客がIPコアを組み込んだ製品を販売する際に、製品出荷数量に応じて当社が顧客から収受する対価です。ランニングロイヤリティ収入は顧客製品の生産開始から生産終了まで数年間にわたり継続的に発生します。 ②サブスクリプション収入 顧客が、当社が提供するSaaS（Software as a Service）型のクラウドサービスにアクセス、解析を行った件数（PV）に応じて当社が顧客から収受する対価です。サブスクリプション収入は顧客が当社クラウドサービスを利用する間、継続的に発生します。 （２）製品事業 当社のIPコアが組み込まれたLSI製品を、半導体メーカーに製造を委託したうえで販売しております。当該LSI製品のグラフィックスLSI（SoC）は主にアミューズメント機器等に組み込まれ、AI半導体はAIを使用する機器等に組み込まれます。また、量産ドローン向けカメラモジュール、米国Cambrian社の協働ロボット向け画像認識システム（ビジョンシステム）、FA製品等の仕入、販売を行っております。 （３）プロフェッショナルサービス事業 当社の各種IPコアをインテグレーションして顧客のSoCシステム全体を検討・最適化する設計サービスや、自社製品の開発により培ったGPU/ビジョン/AI技術をベースに、顧客の開発している製品に最適化したアルゴリズム（注２）開発、ソフトウエア開発からハードウエア開発に至るまでをプロフェッショナルサービスとして提供しております。 （注）１．人工知能 (Artificial Intelligence, AI) とは、人間が行っている認知や判断を、コンピュータを使って行うためのソフトウエアやシステムのこと。具体的には、文章、画像、会話、音などを理解し判断するコンピュータプログラムなどのことです。 ２．「アルゴリズム」とは、問題を解くための効率的手順を定式化した形で表現したものを意味します。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、パーパス「Making the Image Intelligent」のもと、当社創業以来のユニークな強みである画像インテリジェンスの力により、現実世界の問題を解決し、ステークホルダーに価値をもたらす革新的な製品とサービスの創造に努めております。顧客課題、社会課題等の解決と収益・利益の獲得を両立させることにより、企業価値の向上を果たしてまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 世界的な社会・環境の大きなトピック・課題である「少子高齢化」、「気候変動」等に対して、その克服に社会や政界・経済界全体として取り組みが本格的に始まっています。当社は、これらの社会環境の変化をチャンスと捉え、社会・環境課題、顧客課題の解決に貢献することによって、利益を獲得し企業価値向上を実現することを、中長期的な経営戦略の基本方針としております。 特に、AIの社会実装の進展、製造・物流分野における省人化・自動化ニーズの高まり、モビリティ分野等における安全支援需要の拡大を背景として、エッジAI半導体、ロボティクス・セーフティ、FA関連市場は中長期的な成長が期待されております。当社は、アミューズメント分野で培ったハードウエア・ソフトウエア一体型開発技術を活用し、これら成長市場に対して競争力のある製品・サービスを提供することで、中長期的な事業ポートフォリオ転換を推進してまいります。 ①顧客製品・サービスの開発サイクル全体に亘る付加価値提供 企画から量産までの顧客製品・サービスの開発ライフサイクル全体に亘り、アルゴリズム、ソフトウエアから、当社の強みであるハードウエアまでの一貫開発体制をもって、IPコアライセンス事業、製品事業、プロフェッショナルサービス事業を展開、付加価値を提供することで、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図ってまいります。また、顧客プロジェクトで培ったテクノロジー・ノウハウを活用し、PoC（概念実証）開発に留まらず、量産システム製品・標準パッケージ化までを見据えた事業展開を推進することで、継続的な収益獲得と利益率の向上を図ってまいります。加えて、単体製品販売のみならず、ソフトウエア、AIアルゴリズム、保守・運用支援を含めたソリューション型ビジネスを拡大することで、継続収益基盤の強化に取り組んでまいります。 ②注力市場での取り組み 当社は、創業以来の強みであるグラフィックス技術を生かし、絶対的な市場規模を持つアミューズメント分野に画像処理半導体を提供するキープレーヤーとして存在感を発揮しております。また、グラフィックス技術とそこから派生、涵養したAI（人工知能）・ディープラーニング技術を活用することで差異化が可能で、市場成長が期待でき、社会・環境課題解決にも貢献するエッジAI半導体分野、ロボティクス・セーフティ分野およびFA分野に注力しております。 a. アミューズメント分野 アミューズメント分野においては、画像処理半導体「RS1」の安定供給および周辺ビジネスの積極的な取り込みを進め、当社の中長期的な安定収益基盤の維持・強化を図ってまいります。また、次世代製品に向けた市場調査や製品企画を進めることで、中長期的な競争優位性の確保に取り組むとともに、安定収益事業から得られるキャッシュを成長領域への戦略投資に活用してまいります。 b. エッジAI半導体分野 エッジAI半導体分野においては、インド市場向けセキュリティ領域およびドローン領域における戦略的パートナーシップに基づく製品開発の推進に加え、顧客評価・採用検討の進展を通じた国内エコシステム構築、アジア・北米での営業活動等を通じて、グローバル展開を本格化し、中長期的な収益基盤の拡大を図ってまいります。当社は、エッジAI半導体「Di1」を中長期的な成長ドライバーの一つと位置付けており、量産案件の積み上げによる売上拡大に加え、周辺ソフトウエア、AIアルゴリズム、モジュール製品を含めた高付加価値化を推進することで、収益性向上に取り組んでまいります。 一方で、エッジAI半導体分野における、一定の規模の収益獲得まで、相応の期間を要することから、顧客評価・採用検討から量産移行までのリードタイム短縮、エコシステム拡充および収益性改善が重要な経営課題であると認識しております。 c. ロボティクス・セーフティ分野 ロボティクス・セーフティ分野においては、労働人口減少を背景とした省人化・自動化ニーズの高まりを受け、AMR（自律走行ロボット）、協働ロボット、安全運転支援等の領域に注力しております。当社は、これまで半導体製造装置向け、安全運転支援向け、AMR向け等において、PoC開発およびプロフェッショナルサービスを提供してまいりました。今後は、これらの実績を基盤として、これまでのPoC開発から量産システム製品・標準パッケージ化へのフェーズ移行を進めるとともに、Di1を統合した高付加価値ソリューションの提供を推進してまいります。また、協働ロボットの目の役割を果たすCambrianビジョンシステムについては、透明・半透明・光沢物体認識等の差異化・高付加価値領域を中心に、単体販売から周辺ソリューションを含めた提案へ発展させることで、案件単位での利益最大化を図ってまいります。 近年、人間の作業者と同じ空間で稼働する協働ロボットや物流倉庫の自律搬送ロボット等の普及が進んでいます。ロボティクス技術の進化と社会実装が進むほど、人・モノとの接触やそのリスクを検知するセーフティ技術が重要となっています。ロボティクスとセーフティの両分野を統合的に捉えたビジネスの可能性を追求してまいります。 d. FA分野 FA分野においては、AMR本体、サーボモータ等のコンポーネント販売を推進するとともに、ロボットメーカー、物流メーカー等への販路拡大を進めております。プロダクトミックス戦略により短期的な売上拡大を図るとともに、中長期的には製造・物流分野における自動化需要を取り込み、ロボティクス・セーフティ分野との連携を強化することで、継続的な成長を目指してまいります。 ③収益基盤強化および経営管理体制の強化 当社は、アミューズメント分野における安定収益基盤を維持しつつ、成長領域における量産案件の獲得、グローバル展開、製品ミックス改善および高付加価値案件への集中を進めることで、中長期的な売上成長と収益性改善の両立を図ってまいります。また、持続的成長の実現に向けて、人財採用・育成、内部統制強化、情報セキュリティ強化等の経営基盤整備を推進するともに、IR活動および情報発信の充実を通じて、企業認知度向上および資本市場との建設的な対話に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する項目のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）並びに株価等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、そのリスクの複雑性から明確化は難しいものの、当社が研究開発を重視したファブレス半導体・IPベンダーであるという特性とリスクの関係性の高さから、「特に重要なリスク」と「重要なリスク」に分類しております。 また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （特に重要なリスク） ①技術の進展等について 当社の事業は、画像処理やグラフィックス処理技術およびAI技術に密接に関連しておりますが、これらの技術の進展は著しく、短期間で新製品が発売され、高機能化も進んでおります。 当社としては、技術動向を注視しつつ、技術力を向上させることで、技術の進展に対応していく方針であります。しかしながら、当社が予想しない新技術の開発・普及により事業環境が急変し、当社が迅速または適切に対応できない場合、または、競合他社が当社を上回る技術を開発し、当社技術が陳腐化した場合には、当社の製品・サービスの売上減少により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②販売先の市場動向による経営成績への影響について 当社製品は、アミューズメント機器、車載製品、産業機器、モバイル・コンシューマー機器等の市場向けであり、これら顧客の機器製品にソフトウエアおよびハードウエアとして組み込まれて使用されております。これら市場の製品はいずれもライフサイクルが短く、技術革新のスピードも早いため、当社の売上・利益を維持し、増大させるためには、市場の動向を見極めた上で新市場の開拓を積極的に行う必要があります。 当社としては、日頃から顧客や外部機関等からの情報を分析することにより、市場動向の変化に応じて、新規製品の開発、新市場の開拓に取り組んでおりますが、これら市場の動向に当社の予想以上の変化があり、当社の新規製品の開発または新市場の開拓が遅れた場合には、当社の製品・サービスの売上減少により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③研究開発について 当社は、画像処理、グラフィックス処理、AI等の分野において、今後のニーズの変化に対応できる新技術と新製品の開発を行っております。このための各研究開発プロジェクトは、成長する市場が必要とする機能を想定しながら実施しておりますが、投下した研究開発費の全てを回収できるとは限らず、この場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、何らかの事情で開発が大幅に遅れたり、開発自体が頓挫する事態に至った場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④人材の確保・育成について 当社は、今後の事業拡大に向けて、優秀な人材の確保・育成が不可欠であると認識しております。そのため、人材に報いるための報酬体系、株式報酬制度等を導入しておりますが、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社の事業拡大が制約を受けることにより、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （重要なリスク） ①代表者への依存について 当社の代表取締役である山本達夫氏は、過去にエンジニアとして従事していた経験もあり、当社の事業内容、技術全般に精通しております。また、これまでに培った広い人脈を活かして、自ら国内外への営業活動も行っており、当社の技術面・営業面での同氏への依存度は高くなっております。 このような状況下において、退任等何らかの要因により、山本氏の当社における業務執行が困難となった場合、当社の事業活動に支障が生じ、当社の経営成績等および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ②LSI製品の販売体制について 当社は、LSI製品の販売は商社を介した代理店販売を基本としております。当社の主要販売代理店である株式会社レスターに対する当事業年度の売上高は1,952百万円で全売上高の80.2％を占めており、その大半はLSI製品の売上高であります。同社含め販売代理店とは良好な関係を構築しておりますが、今後販売代理店との関係に問題が生じた場合には、LSI製品の販売に支障が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③LSI製品の製造委託について 当社は、製造設備を持たない会社として研究開発業務に特化した事業活動を行っておりますので、LSI事業の製品製造に関しては半導体メーカーやモジュールメーカーに委託しております。製造委託先については、その技術水準、製造能力、管理能力、経営安定度等を慎重に検討した上で、選定しております。しかしながら、製造委託先において十分な生産枠が確保できない場合や通常想定することができない事象により製造委託先の設備に問題等が発生するなど、何らかの理由により委託先における製造に支障が生じた場合、または、委託先との製造委託契約が終了し、適切な代替委託先が確保できない場合、LSI製品の製造に支障が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④半導体、部材等の供給不足について 当社はファブレス企業であるため、製品事業において、製造委託先や仕入先に製品の製造を依存しております。そのため、生産ラインの事前確保、製品・支給部品の早期発注等により、機会損失を可能な限り低減させておりますが、世界的な需要増やサプライチェーンの脆弱性等に伴う半導体、部材等の供給不足の影響により、当社への製品納入が停滞した場合には、当社の製品売上の減少により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、半導体・部材の供給不足により、当社のLSI製品、IP、ソフトウエア等を搭載した顧客製品の製造が停滞した場合にも、当社の製品売上やロイヤリティ収入の減少により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤第三者の知的財産権を侵害する可能性について 当社は当事業年度末現在において、提供するIPコア・LSI製品の技術および制作する表現物等に関して、第三者より知的財産権を侵害する旨のクレーム、侵害訴訟等を提起する等の通知は受けておりません。 当社は、当社のIPコア技術が第三者の特許権を侵害する可能性につき調査を行っておりますが、当社が提供するIPコア・LSI製品の技術および表現物等が、特許権その他第三者の知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難であり、今後このような第三者の知的財産権を侵害する旨のクレームを受け、または侵害訴訟を提起され、当社の事業が差し止められ、または損害賠償等の金銭的な負担を強いられる等の結果となった場合、当社の経営成績等および社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥自然災害及び事故等について 当社及び当社取引先の事業拠点が、地震、台風等の自然災害や火災等の事故、テロ等により被害を受けた場合、当社の事業活動に支障が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦感染症等の流行について 新興の感染症等の流行により遊技機市場が著しく低迷した場合や顧客の開発投資意欲が低下した場合、それぞれ当社の画像処理プロセッサー「RS1」の販売減少やプロフェッショナルサービス事業の停滞により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧情報管理体制について 当社は研究開発をはじめとする当社の事業活動に際して情報管理が重要であると認識しており、このため、コンピューター・ウィルスの検知、ファイアウォールの構築等の外部からの侵入に対する予防策および情報へのアクセス可能な管理者の制限、当社と役職員および顧客等との間における機密保持契約の締結、入退出管理等の情報流出対策を講じるとともに、ハード面での障害時により業務への支障が生じないようデータ管理の多重化を行うなど、情報管理に関するシステムと社内体制の構築を行っております。 しかしながら、これらのシステム・体制によっても情報漏洩の可能性を完全に排除することは困難であり、今後何らかの理由により当社の技術情報等重要な情報が社外に流出した場合、当社の競争優位性が損なわれ、当社の経営成績等および事業運営に影響する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社は、2025年９月30日をもってその事業を終了した連結子会社Digital Media Professionals Vietnam Company Limited（DMPベトナム）の出資持分100％を、2026年２月９日をもって第三者に譲渡したことにより、連結子会社が存在しないこととなりました。これに伴い、当概要は提出会社について記載しており、経営成績の前事業年度との比較分析は行っておりません。 当事業年度におけるわが国経済は、全体としては緩やかに回復したものの、国民生活に影響を与える物価上昇に加え、中東情勢や米国の通商政策の影響など、景気の下振れリスクが高まっています。また、世界経済も中東情勢や米国の通商政策が与える影響に注視が必要です。 当社の属する半導体業界では、2023年に底打ちした市場を生成AI（人工知能）向け需要が牽引しています。中期的にも、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTやAI、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転向け等の需要拡大が見込まれます。当社の事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、少子高齢化に伴う労働人口の減少、気候変動等の社会・環境課題の解決や安全安心社会の実現に向けたイノベーションの加速やAIの果たす役割の増大が予想されます。 このような環境下において、当社は、「Making the Image Intelligent」というパーパスのもと、当社の創業来の強みである画像インテリジェンス（画像の知能化）の力で現実世界の問題を解決し、ステークホルダーに価値をもたらす革新的な製品とサービスを創造することに取り組んでいます。アミューズメント分野およびIP分野の安定成長による確固たる事業基盤のもと、エッジAI半導体事業およびFA事業の２本の新たな成長エンジンにより、中期的な収益拡大、企業価値向上を目指します。アルゴリズム、ソフトウエアから、当社の強みであるハードウエアまでの一貫開発体制をもって、IPコアライセンス事業、製品事業、プロフェッショナルサービス事業を展開し、企画から量産までの顧客製品・サービスの開発ライフサイクル全体に付加価値を提供することで、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図っています。 当事業年度の注力分野における具体的な取り組みと成果としては、ロボティクス・セーフティ分野において、安全運転支援向けとしてエッジからクラウドに亘る既存プロジェクトからのリカーリング収益を獲得するとともに、半導体製造装置向け、安全運転支援向け、AMR（自律走行ロボット）向けにプロフェッショナルサービスを提供しました。半導体製造装置向けでは、物体検出システムのPoCから将来的な量産フェーズ移行を視野に入れています。また、資本業務提携先のCambrian社のピッキングロボット向けビジョンシステムは、その透明パーツ、光沢パーツの認識精度や外乱光等の環境変化へのロバスト性の競争優位性が評価され、製品納入や商談が進捗するとともに、各種展示会への出展によるリード獲得を推進しました。更には、2025年４月に事業を開始したFA事業は順調に推移し、AMR本体やAMR向けコンポーネントを中心に提供しました。また、映像の「文脈」を理解し潜在リスクを検知する行動認識AIプラットフォーム「Vision-LLM Insight」の提供を2025年９月に開始しました。本製品は、LLM（大規模言語モデル）と当社独自のビジョンAI技術を融合し、公共施設、商業施設、建設現場など幅広い分野における安全管理の効率化と高度化に貢献するものであり、その第一弾として、公共施設におけるスケートボーダー検知システムの実地運用を開始しました。 アミューズメント分野においては、スマートパチスロを含むパチスロやパチンコ向けに画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続するとともに、周辺ビジネスの取り込みによる付加価値増大を目指しています。 次世代エッジAI半導体「Di1」に関わる取り組みとしては、「Di1」と当社のナンバープレート認識ソフトウエア「ZIA PLATE」を活用したANPR（Automatic Number Plate Recognition：自動ナンバープレート認識）ソリューションを開発し、国内および海外市場における展開を開始しました。また、監視カメラ、ドローン、各種モビリティ等のアプリケーション市場における国内外の顧客評価、採用検討が進展しています。特に成長著しいインド市場においては、セキュリティ領域のSparsh CCTV社およびドローン領域のideaForge社と「Di1」を活用した製品開発に関し、戦略的パートナーシップを構築しました。これにより、同国における膨大な社会インフラ・防衛需要をいち早く取り込むとともに、ideaForge社製ドローンの日本市場導入も進めるなど、「Di1」の中長期的な収益基盤の拡大を目指します。 当事業年度の業績につきましては、製品事業において画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続するとともに、Cambrianビジョンシステム、ドローン向けカメラモジュール、FA製品、「Di1」開発キット等を出荷しました。アミューズメント分野では、特にパチスロの保通協（保安通信協会）等による検定試験の適合率が低調に推移していることを主要因として、「RS1」の量産出荷も一時的に弱含みとなりました。IPコアライセンス事業においては、AI/GPUランニングロイヤリティ収入、ロボティクス・セーフティ分野におけるリカーリング収益、並びにメンテナンスサポート収入を計上しました。また、プロフェッショナルサービス事業において、半導体製造装置向け、安全運転支援向け、AMR向けに受託開発サービスを提供しました。 以上の結果、当事業年度の売上高は、2,432百万円、営業損失は311百万円、経常損失は293百万円、当期純損失は327百万円となりました。 販管費に「Di1」の開発費301百万円を計上しています。また、特別損失として、投資有価証券評価損25百万円および関係会社株式評価損４百万円を計上しています。 当社は、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、事業別業績の概要は以下のとおりです。 ①IPコアライセンス事業 AI IPの初期ライセンス提供に加え、ディジタルスチルカメラ、4Kテレビ、OA機器等のディジタル機器向けAI/GPUランニングロイヤリティ収入、ロボティクス・セーフティ分野におけるリカーリング収益、並びにメンテナンスサポート収入の計上により、売上高は139百万円となりました。 ②製品事業 「RS1」の量産出荷に加えて、Cambrianビジョンシステム、ドローン向けカメラモジュール、FA製品、「Di1」開発キット等の売上の計上により、売上高は2,218百万円となりました。 ③プロフェッショナルサービス事業 ロボティクス・セーフティ分野におけるAI受託開発サービスの提供等により、売上高は74百万円となりました。 また、分野別業績の概要は以下のとおりです。 ①ロボティクス・セーフティ分野 主に、IPコアライセンス事業におけるリカーリング収益およびメンテナンスサポート収入 、製品事業におけるCambrianビジョンシステム、ドローン向けカメラモジュール、FA製品の売上計上および半導体製造装置向け、安全運転支援向け、AMR向けへのプロフェッショナルサービスの提供により、売上高は281百万円となりました。 なお、当分野につきましては、2025年３月期までは「セーフティ分野」と「ロボティクス分野」とに区分しておりましたが、協働ロボットやAMRを例に見てもロボティクス技術の進化と社会実装が進むほど、人・モノとの接触やそのリスクを検知するセーフティ技術が重要となっていることを踏まえ、2026年３月期より両分野を統合し、「ロボティクス・セーフティ分野」と呼称することとしました。 ②アミューズメント分野 主に、「RS1」の量産出荷売上の計上により、売上高は1,951百万円となりました。 ③その他分野 主に、IPコアライセンス事業におけるディジタル機器向けAI/GPUランニングロイヤリティ収入およびメンテナンスサポート収入並びに一部製品の売上計上により、売上高は199百万円となりました。 （２）当期の財政状態の概況 （資産） 当事業年度末における資産合計額は3,831百万円となり、前事業年度末に比べ247百万円減少しました。これは主に、原材料及び貯蔵品が248百万円増加し、現金及び預金が714百万円減少したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末における流動負債および固定負債は合計で564百万円となり、前事業年度末に比べ80百万円増加しました。これは主に、買掛金が153百万円増加し、未払法人税が19百万円および未払消費税が6百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計額は3,266百万円となり、前事業年度末に比べ328百万円減少しました。これは主に、当期純損失の計上により利益剰余金が327百万円減少したことによるものであります。 これらの結果、自己資本比率は85.3％となりました。 （３）当期のキャッシュ・フローの概況 当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,797百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、648百万円の支出となりました。主な増加要因は、減価償却費22百万円および仕入債務の増加額153百万円であり、主な減少要因は、税引前当期純損失の計上323百万円および棚卸資産の増加額270百万円であります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、72百万円の支出となりました。主な増加要因は、有価証券および投資有価証券の償還による収入400百万円であり、主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出398百万円および固定資産の取得による支出74百万円であります。 財務活動によるキャッシュ・フローは0百万円の支出となりました。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期 　 2023年３月期 　 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 自己資本比率(％) 　 － 　 － 　 － 　 － 　 85.3 時価ベースの自己資本比率（％） 　 － 　 － 　 － 　 － 　 165.6 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 （注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 （注２）2025年３月期までは連結業績を開示しておりましたが、当事業年度より非連結での業績を開示しております。そのため、2022年３月期から2025年３月期までのキャッシュ・フロー関連指標の推移は記載しておりません。 （４）生産、受注及び販売の状況 ａ．仕入実績 当事業年度の仕入実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。 事業部門の名称 　 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 仕入実績（千円） 　 前事業年度比（％） IPコアライセンス事業 　 － 　 － 製品事業 　 1,479,079 　 － プロフェッショナルサービス事業 　 － 　 － 合計 　 1,479,079 　 － （注）１．金額は仕入価格によっております。 ２．当社は当事業年度より非連結での業績を開示しております。そのため、前事業年度比は記載しておりません。 ｂ．受注状況 当事業年度の受注状況を事業部門別に示すと次のとおりであります。 事業部門の名称 　 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 受注高 （千円） 　 前事業年度比 （％） 　 受注残高 （千円） 　 前事業年度比 （％） IPコアライセンス事業 　 － 　 － 　 － 　 － 製品事業 　 1,941,207 　 － 　 9,368 　 － プロフェッショナルサービス事業 　 87,497 　 － 　 14,077 　 － 合計 　 2,028,705 　 － 　 23,445 　 － （注）１．金額は販売価格によっております。 ２．IPコアライセンス事業には、受注という概念が馴染まないため記載しておりません。 ３．当社は当事業年度より非連結での業績を開示しております。そのため、前事業年度比は記載しておりません。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。 事業部門の名称 　 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 販売実績（千円） 　 前事業年度比（％） IPコアライセンス事業 　 139,779 　 － 製品事業 　 2,218,991 　 － プロフェッショナルサービス事業 　 74,007 　 － 合計 　 2,432,778 　 － （注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 　 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 割合（％） 株式会社レスター 　 1,952,048 　 80.2 ２．当社は当事業年度より非連結での業績を開示しております。そのため、前事業年度比は記載しておりません。 （５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。また、当社は当事業年度より非連結での業績を開示しております。そのため、前年同期との比較分析は行っておりません。 ①財政状況および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度の経営成績の状況は以下のとおりです。 ・売上高　2,432百万円 製品（RS1）の売上に加えて、IPの新規ライセンス、ランニングロイヤリティ収入、プロフェッショナルサービスにおける半導体製造装置向け、安全運転支援向け、AMR向けの受託開発売上等を計上しました。詳細は、後述の事業別の経営成績（売上高）に関する認識および分析・検討結果に記載のとおりであります。 ・売上総利益　910百万円、売上総利益率37.4％ 売上原価に製品の仕入原価、プロフェッショナルサービスに係る受託開発原価等を計上したことによるものです。 ・販売費及び一般管理費　1,221百万円 労務費、エッジAI半導体「Di1」の開発費301百万円を含む研究開発費等を計上しました。 ・営業損失　311百万円 ・経常損失　293百万円 ・当期純損失　327百万円 特別損失として、投資有価証券評価損25百万円および関係会社株式評価損４百万円を計上しています。 ・１株当たり当期純損失（EPS）　△104円28銭 当社は単一セグメントでありますが、当事業年度の事業別の経営成績（売上高）は以下のとおりです。 ・IPコアライセンス事業　139百万円 当事業年度は、AI半導体向けAI IPの新規ライセンス収入、安定的なロボティクス・セーフティ分野のリカーリング収益やディジタル機器向けGPU関連のランニングロイヤリティ収入等を計上したことにより、売上高は増加しました。 ・製品事業　2,218百万円 当事業年度は、Cambrianビジョンシステム、ドローン向けカメラモジュール、FA製品等の売上を計上したものの、パチスロの保通協（保安通信協会）等による検定試験の適合率が低調に推移したことを主要因として、当社の画像処理半導体「RS1」の量産出荷が一時的に弱含みとなったことにより、売上高は減少しました。 ・プロフェッショナルサービス事業　74百万円 当事業年度は、AI受託開発において、半導体製造装置向けサービスは伸びたものの、安全運転支援向けサービスの減少により、売上高は減少しました。 当事業年度末の財政状況は以下のとおりです。 ・流動資産　2,790百万円 主な内訳は、現金及び預金1,797百万円、売掛金及び契約資産475百万円、原材料及び貯蔵品299百万円であります。 ・固定資産　1,041百万円 主な内訳は、有形固定資産65百万円、ソフトウエア仮勘定191百万円、投資有価証券708百万円であります。 ・流動負債　537百万円 主な内訳は、画像処理半導体の仕入計上に伴う買掛金463百万円、未払金35百万円、契約負債18百万円であります。 ・固定負債　27百万円 ・純資産　3,266百万円 主な内訳は、資本金1,838百万円および資本剰余金1,858百万円、当期純損失327百万円を計上した結果による利益剰余金△428百万円であります。 ・自己資本比率　85.3％ 以上の財政状況および経営成績の状況を踏まえた経営者の視点による分析・検討内容は以下のとおりです。 ・当事業年度の経営成績は、注力分野であるロボティクス・セーフティ分野向け事業は伸長したものの、アミューズメント市場向けグラフィックプロセッサー「RS1」の減収により、売上高は前年度比21.0％減となりました。利益面は、減収の影響に加えて、エッジAI半導体「Di1」の開発費301百万円を研究開発費に計上したことにより、営業利益、経常利益および当期純利益は前年度比減益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期に比べ714百万円減少し1,797百万円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 ・営業活動によるキャッシュ・フロー　648百万円の支出 主な増加要因は、減価償却費22百万円および仕入債務の増加額153百万円であり、主な減少要因は、税引前当期純損失の計上323百万円および棚卸資産の増加額270百万円であります。 ・投資活動によるキャッシュ・フロー　72百万円の支出 主な増加要因は、有価証券および投資有価証券の償還による収入400百万円であり、主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出398百万円および固定資産の取得による支出74百万円であります。 ・財務活動によるキャッシュ・フロー　0百万円の支出 当社の運転資金需要のうち主なものは、製造委託しているLSI製品の仕入費用および製造費用、販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、半導体開発投資、設備投資、システム投資等によるものです。当社は、運転資金ならびに投資目的の資金需要には、主として自己資金を充当することを基本方針としております。この方針に従い、当事業年度における半導体開発費用、運転資金、IT機器等の設備投資資金については、自己資金を充当しました。 今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、事業拡大に向けた技術優位性の維持向上と開発体制の強化のための人的投資等であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、自己資金を充当する予定であります。 ③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。