モルフォ

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社５社(株式会社モルフォAIソリューションズ、Morpho US, Inc.、Morpho Korea, Inc.、Morpho China, Inc.、Morpho Taiwan, Inc.)の６社で構成されており、スマートフォン等の組込み機器をはじめとして、様々なプラットフォームにおいて画像を認知、処理、そして表現する、これら一連のプロセスに係る各種ソフトウェアを提供しております。 ＜ソフトウェア製品について＞ 当社グループは、デジタル画像に関する高度なアルゴリズムを創出すべく研究開発を行い、最先端の画像処理技術を駆使した各種ソフトウェアを製品化しております。現在の当社の技術及び製品の優位性は、機能を全てソフトウェアで実現しているため余計な容積を必要とせず壊れにくく、且つ消費電力が少ないという点であると考えております。 ＜収益構造について＞ 当社グループは主に、国内外のスマートフォン市場を中心にソフトウェア・ライセンス事業を営んでおります。当社が開発・ライセンス販売・顧客サポートを行うほか、連結子会社であるMorpho US, Inc.、Morpho Korea, Inc.、Morpho China, Inc.及びMorpho Taiwan, Inc.が海外顧客への販売・技術面でのサポートや海外市場のマーケティング活動を行うという体制で推進しております。 事業の売上高は①ロイヤリティ収入、②サポート収入、③開発収入で区分されます。当社グループの収益構成の概要は以下のとおりであります。 ①　ロイヤリティ収入 主に国内外の各種事業者等に対して、当社グループのソフトウェア製品を商用目的で頒布・利用することを許諾して、主に当社グループの製品が搭載された機器等の出荷台数に応じたライセンス料、利用期間に応じたライセンス料、あるいは機種限定での一括ライセンス料を収受する収入であります。 当該収入は、当社グループ単独又は他社と連携しながら、契約主体は当社グループと利用許諾先との間の直接取引としております。またライセンス料の収受方法は、出荷数実績に応じて収受する方式、ライセンス期間にわたり一定の金額を収受する方式と、引き渡し後に一括で収受する方式に大別されます。 ②　サポート収入 主に国内外の各種事業者等に対して、当社グループソフトウェア製品の利用を許諾することを前提とした当社グループ製品の実装(ポーティング)支援等を行う開発サポート収入と、当社グループソフトウェア製品を利用許諾した後に、一定期間の技術的なサポートを提供する保守サポート収入とに区分されます。 ③　開発収入 主に国内外の各種事業者等が試作機等へ実装し技術的な評価等を行う場合に、当社グループ技術や製品の利用範囲を限定して当社グループの標準的な画像処理エンジンを提供する収入や、新たな技術や製品・サービスを創出する際に、取引先の仕様により研究又は開発を請け負う収入であります。後者については、成果物の権利を双方で共有することができ、一定の条件を満たせば当社グループが単独でライセンスビジネスを行うことができます。 ［事業の系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 企業理念及び中期的な会社の経営方針等 当社グループは、『新たなイメージング・テクノロジーを創造する集団として、革新的な技術を最適な「かたち」で実用化させ、技術の発展と豊かな文化の実現に貢献する』ことを理念としております。 当社グループでは『Rise above what we see, to realize what we feel　― 人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう ―』をビジョンとして掲げ、画像処理と画像認識技術の融合による新たな技術開発及び製品開発に積極的に取り組んでまいります。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社が取り組むべき主要な課題等は、以下のとおりであります。 ①　新規事業領域への展開について 当社グループは、スマートデバイス、車載/モビリティ、DX(デジタルトランスフォーメーション)市場を主要な事業領域としております。中でも車載/モビリティ、DX領域においては、カメラデバイスやIoT技術の活用が広がっており、当社グループの新規事業領域として成長戦略の柱になるものと考えております。 具体的には、車載/モビリティ領域においては自動運転・先進運転支援システム(AD/ADAS)及びドライバーモニタリングシステム、DX領域においては光学文字認識(OCR)及びセキュリティカメラ、建設で応用される画像処理やディープラーニング等を活用した画像認識技術等の開発を積極的に推進し、事業規模の拡大を図っていく方針であります。 ②　海外市場への展開について 当社グループが更に事業規模を拡大させるためには、海外展開の加速が重要なテーマとなります。これまで、海外市場に精通した人材採用を進めることで社内の海外営業体制を強化するとともに、幅広いネットワークを有したビジネスパートナーとの事業連携を進め、海外顧客への営業活動を強化してまいりました。 今後においては、最先端の半導体やセンサー技術をもつ企業との協業を通した処理高速化・低消費電力化を推し進める一方、管理部門におけるグローバル人材採用を進め、海外展開の加速による事業規模拡大に努めてまいります。 ③　内部管理体制の強化について 当社グループ事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。 コーポレート・ガバナンスに関しては、内部統制委員会による定期的モニタリングの実施と改善を図ることにより適切に運用しております。ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつ、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えたグループ全体的に効率化された組織体制の更なる強化に取り組んでまいります。 ④　人材の育成等について 当社グループが置かれる事業環境は、技術革新の急速な進展と業界内競争の激化により、高度で革新的な技術・サービスが求められています。 この状況下、専門知識・技術を有する人材の獲得競争は激化しており、特に新規事業展開に必要な高度専門人材の確保が急務です。この獲得競争を勝ち抜くためには、当社独自の強みを訴求することが不可欠です。また、高い技術力だけでなく、その技術の有用性を市場に伝え、効果的な活用方法を提示できる人材の育成および確保が極めて重要です。よって、企業認知度の向上、開発力の強化を通じた採用力の強化、および戦略的な人材育成に努めてまいります。 ⑤　知的財産権の確保等について 当社グループは研究開発主導型の企業として、既存の技術とは一線を画す新たな技術を世に送り出すことを社業の礎としております。ただIT・ソフトウェア分野においては、国内外大手電機メーカーや欧米IT・ソフトウェア企業等各社が知的財産権の取得に積極的に取り組んでおり、当社グループの属する画像処理の分野も例外ではありません。 新規性のある独自技術の保護及び当社の活動領域の確保のために、独自の技術分野については、他社に先立って特許権の取得、活用、維持を進めていく方針であります。 当社グループでは、専門的知識を有した社員を知的財産部門に配置し、技術部門との情報共有を密に図るとともに、他社の知的財産権の調査や出願手続等の一部は外部パートナーを活用しながら適切に取り組んでまいります。具体的には、事業全体の価値向上に寄与する特許権の取得を推進し、潜在的資産価値の最大化に向けて積極的に取り組むとともに、知的財産権の調査においては他社の知的財産権の侵害を回避し、安定・継続した事業の推進に寄与してまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 リスク項目 　 リスク内容 　 リスクへの対応策 新技術及び新製品の開発 　 ①　既存技術の陳腐化②　競合製品の登場③　製品投入の遅延④　市場ニーズとのミスマッチ⑤　開発環境の急変 　 ・独自の画像処理技術を強みとして、最先端のAI技術を初めとした製品・技術開発への取組・有能な人材の積極的採用による開発技術部門の有能な人材の確保と育成・多様な開発環境の確保 知的財産権 　 ①　他者による当社グループの権利の侵害②　当社グループによる他者の権利の侵害及び訴訟 　 ①　特許の獲得と保護②　第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な調査のもとにした製品開発 特定の市場/顧客への依存 　 ・特定市場の成長鈍化や後退・主要顧客との取引環境の変化による業績の変動 　 ・取引先との継続的で良好な関係の維持・様々な地域/用途/顧客への取引展開を加速しリスク分散 事業成長 　 中期経営計画「Vision2027」で設定している事業戦略が、経済環境の変化等の影響により計画どおり進捗しなかった場合に、当社グループの事業成長に及ぼす影響 　 外部環境を注意深く観察しながら、高い技術力等の当社資産を有効活用して事業戦略を進捗させ、当社グループの事業成長を実現 海外事業展開 　 ①　中国などのカントリーリスクや海外紛争などの地政学リスクが顕在化した場合の、半導体の供給減少や車載ビジネスへの影響に起因する当社グループ及び顧客、協力会社等の事業の中断②　為替相場の変動の影響 　 ①　様々な地域/用途/顧客への取引展開、グローバルな経営体制の構築、情報収集体制を含む内部統制の強化②　為替リスクを低減するための為替予約などリスクヘッジ 提携及び買収 　 他社との事業提携・資本提携及び他社の買収において、期待した収益や成果を充分に得られなかった場合の当社グループの事業展開及び業績、財務状態への影響 　 期待される収益(リターン)、提携先のDD等を通じたリスク評価による、提携時の意思決定における十分な検討、及び提携・買収後も円滑な事業遂行を阻害する要因を早期に洗い出し対処 内部管理体制 　 ①　海外子会社の内部統制の不備②　管理部門の人材確保を含んだ管理体制の不備③　役職員の不正及び不法行為の発生 　 海外子会社も含めた内部統制システムの適切な運用、充実、強化 情報セキュリティ 　 ・当社グループ固有の技術情報等又は当社グループが顧客から受領した技術情報等の漏洩等・ランサムウェア等による、当社グループが保有する技術情報等へのアクセスの遮断 　 ・役職員の研修及びセキュリティ訓練などの実施・エンドポイントセキュリティをはじめとする体制の強化 自然災害及び感染症等 　 以下の事象の発生に伴う事業の中断①　地震及び台風等の自然災害、事故、火災等②　感染症の感染拡大 　 ①　事象の発生内容に応じて対策本部を設置する等、グループ一体で対応を行えるよう体制を整備②　従業員の安全確保、社会的要請への最大限の協力、事業遂行の維持を最優先に感染予防対策を実施 (注) １．カントリーリスクとして、法律・規制・税制変更、政治・経済情勢の変化、異なる商習慣等により、事業環境が悪化するリスクを想定しています。 ２．地政学リスクとして、紛争・テロ等による特定地域が抱える政治的・軍事的な緊張の高まりが、地理的な位置関係により、その特定地域の経済又は世界経済全体の先行きを不透明にするリスクを想定しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、米国関税など輸出産業への逆風があるものの景気は底堅く、企業収益も高水準を維持しております。賃金上昇も続き、国内需要は概ね堅調に推移しています。金融政策の段階的正常化や積極的財政支出も、景気の下支え要因となっています。 一方で世界経済は、米国関税、中国経済の低迷、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格高騰など、先行きの不透明感が続いております。地政学リスクや貿易摩擦が成長の下振れ要因となっています。 IT業界では、企業のDX投資やAI・機械学習・ビッグデータ解析の需要が引き続き堅調で関連市場は良好な状況を維持しておりますが、IT人材の需給逼迫は依然として課題となっております。 このような状況下において当社は、2025年10月期より中期経営計画「Vision2027」を策定し、「Rise above what we see, to realize what we feel－人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう－」をビジョンに掲げ、テクノロジーによるイノベーションを通じて顧客価値の最大化を目指しております。当社グループでは、スマートデバイス、車載/モビリティ、DXの事業領域を戦略領域と定め、これら戦略領域においてイメージング・テクノロジーを軸にした付加価値の高いソリューションを開発することで、顧客企業の課題解決を図ってまいります。 スマートデバイス領域においては、中国のスマートフォンメーカー、ウェアラブルデバイスメーカーやODMメーカーの開拓を継続し、ライセンス収入の伸長に寄与いたしました。 車載/モビリティ領域においては、自動車メーカー及び車載機器メーカーとの関係を強化しAD/ADAS領域の開発を強化しております。 DX領域においては、営業力強化のためグループ再編を行い、再構築を進めております。 また、テクノロジー主導型のプロダクトアウトを目的とした未来創造室を立ち上げ、次世代技術や事業モデルの研究開発を強化しております。これにより、ソフトウェアに留まらずハードウェアやサービスと連携した事業創造を加速させることを目指しています。 ⅰ) 財政状態 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。 (資産) 流動資産合計は、3,249,845千円(前連結会計年度末比439,997千円減)となりました。これは主に、現金及び預金が410,444千円、売掛金が68,577千円減少したことによるものであります。 固定資産合計は、896,201千円(同323,540千円増)となりました。これは主に、無形固定資産が141,947千円、投資有価証券が161,461千円増加したことによるものであります。 以上の結果、資産合計は4,146,046千円(同116,456千円減)となりました。 (負債) 流動負債合計は、467,725千円(前連結会計年度末比141,016千円減)となりました。これは主に、買掛金が32,712千円増加、未払金が70,838千円減少したことによるものであります。 固定負債合計は、58,652千円(同45,624千円増)となりました。これは主に、繰延税金負債が52,137千円増加したことによるものであります。 以上の結果、負債合計は526,378千円(同95,392千円減)となりました。 (純資産) 純資産合計は、3,619,668千円(前連結会計年度末比21,064千円減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が77,574千円減少、資本剰余金が10,453千円増加したことによるものであります。 ⅱ) 経営成績 当連結会計年度における業績は、海外子会社の貢献などにより売上高は3,359,633千円(前連結会計年度比1.7％増)、営業利益は45,847千円(前連結会計年度比82.1％減)、経常利益は71,962千円(前連結会計年度比75.8%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は77,574千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益301,484千円)となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,525,433千円(前連結会計年度末比410,445千円減)となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は、14,059千円(前連結会計年度は207,178千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益74,056千円、減価償却費84,118千円の計上によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、413,322千円(前連結会計年度は140,719千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出189,091千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、9,221千円(前連結会計年度は131,834千円の収入)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出14,873千円によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績 ⅰ) 生産実績 当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ⅱ) 受注実績 当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。 (単位：千円) セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2024年11月１日至　2025年10月31日) 受注高(千円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高(千円) 　 前年同期比(％) ソフトウェア関連事業 　 885,944 　 87.1 　 62,305 　 54.4 合計 　 885,944 　 87.1 　 62,305 　 54.4 (注)　当社の事業は単一セグメントであります。 ⅲ) 販売実績 ａ．当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 (単位：千円) セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2024年11月１日至　2025年10月31日) 　 前年同期比(％) ソフトウェア関連事業 　 3,359,633 　 101.7 合計 　 3,359,633 　 101.7 (注) １．当社グループの事業は単一セグメントであります。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり であります。 相手先 　 前連結会計年度(自　2023年11月１日至　2024年10月31日) 　 当連結会計年度(自　2024年11月１日至　2025年10月31日) 金額(千円) 　 割合(％) 　 金額(千円) 　 割合(％) Xiaomi Communications Co., Ltd. 　 493,659 　 14.9 　 589,238 　 17.5 ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社 　 431,200 　 13.0 　 421,760 　 12.5 Motorola Mobility LLC 　 342,393 　 10.3 　 - 　 - (注) 当連結会計年度のMotorola Mobility LLCに対する販売実績は、総販売実績の10％未満のため、 記載を省略しております。 ｂ．主な製品別の販売実績は、次のとおりであります。 ソフトウェア製品名 　 前連結会計年度(自　2023年11月１日至　2024年10月31日) 　 当連結会計年度(自　2024年11月１日至　2025年10月31日) 金額(千円) 　 割合(％) 　 金額(千円) 　 割合(％) Morpho Image Refiner 　 265,778 　 14.0 　 358,557 　 18.6 Morpho Panorama Giga Pixel 　 274,229 　 14.4 　 327,535 　 17.0 Morpho Super-Resolution 　 217,386 　 11.4 　 238,919 　 12.4 MovieSolid 　 315,696 　 16.6 　 220,653 　 11.4 Morpho Distortion Correction 　 31,616 　 1.6 　 74,987 　 3.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 資金需要及び資金調達につきましては、当社グループの属するソフトウェア業界は、事業の特性から常に新しい技術が創出され技術の陳腐化が早い事業環境にあります。またスマートフォンの急速な普及等、ハードウェアの進化により大幅な事業環境の変化が起こり得ます。 このような環境の中で、当社グループは、常に環境の変化に適応した革新的な技術やサービスの提供が求められております。従いまして、研究開発投資について継続的に実施していくことが求められ、かつ投下した研究開発投資等は比較的短期間のうちに成果に結実しなければならないものと認識しており、必然的に資金の循環は早くなるものと考えております。 今後につきましては、引き続き積極的に先行投資的な事業資金を投じていく方針であることから、現状の事業資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されており、連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況」の「連結財務諸表等　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「財務諸表等　注記事項　(重要な会計方針)」に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。