エムアップホールディングス

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エムアップホールディングス）、連結子会社11社により構成されており、スマートフォン等のモバイル端末及びＰＣ端末向けサイトの企画・制作・運営及びコンテンツの提供を主な事業としております。 また、当社の事業は、コンテンツ事業、電子チケット事業及びその他の事業に分類され、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、各セグメントの構成会社につきましては、「４.関係会社の状況」をご参照ください。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）事業の概要 当社グループは、「日本のエンタテインメント市場の活性化」及び「新たなエンタテインメントビジネスの流通・販売形態の創造」を経営理念とし、コンテンツホルダーから利用者に至るまでのエンタテインメントビジネスに関わる全ての方々に対して、最適なコンテンツと、その流通のためのシステムを提供することを経営方針としております。 それらの経営理念、方針を実現するため、当社グループの事業は、スマートフォンやＰＣ向けの有料コンテンツの提供及びスマートフォン向けアプリ配信並びに、スマートフォンなどの携帯端末並びにＰＣ端末の利用者に対し、インターネットを通じて主にアーティストグッズ及びＣＤ等パッケージ商品の販売を行うＥＣをあわせて「コンテンツ事業」、スマートフォン向けに電子チケット及びトレードサービス並びにそれに付随する各種サービスを提供する「電子チケット事業」、及び主に新規事業からなる「その他事業」の３つの事業で構成されております。 当社グループ事業における主な特徴は以下のとおりです。 ①　アーティストとファンのエンゲージメント向上に特化したサービス展開 当社グループは、アーティスト等のコンテンツホルダーとファンを深く繋ぎ、そのエンゲージメントを最大化させるためのサービス企画・開発を主導しております。単なるプラットフォームの提供にとどまらず、ファン心理やエンタテインメントの本質を捉えた独自性の高いコンテンツやサービスを自社主導で創出・運営できる点が、当社グループの大きな強みとなっております。 ②　ファンクラブを軸とした多角的なエンタテインメントエコシステム 当社グループの主要な事業ドメインは、ファンクラブ/ファンサイトの運営を中核（軸）としております。この強固な会員基盤を軸に、ＥＣ（グッズ販売）やチケッティングサービス（電子チケット・トレード等）へとシームレスに事業を展開し、ファンが求めるトータルな体験をワンストップで提供するエコシステムを構築しております。これにより、外部環境の変化に左右されにくい、極めて安定したストック型の収益構造を実現しております。 ③　多彩なアーティスト・IPの獲得と市場開拓 当社グループは、大手プロダクションからインディーズ、さらにはスポーツやアニメ、各種イベントに至るまで、幅広い領域で魅力的なＩＰ（知的財産）やアーティストの獲得を進めております。また、独自のファンクラブプラットフォームサービスである「Fanpla Kit」等のソリューションを展開することで、アーティスト自身が手軽かつ高度にファンコミュニティを構築・管理できる環境を提供し、多様化するアーティストのニーズに応えながら市場シェアを拡大しております。 ④　コンテンツホルダーとの強固なネットワークと信頼関係 当社グループは、多数の音楽プロダクション、レコード会社、芸能事務所等のコンテンツホルダーとの間で強固なネットワークと深い信頼関係を築き上げてまいりました。エンタテインメント業界特有の商慣習やニーズに対する深い理解と、長年にわたる安定した運用実績は、他社の追随を許さない高い参入障壁、競争優位性となっており、新たな有力ＩＰの獲得や継続的なビジネス展開を支える基盤となっております。 また、当社グループの報告別セグメントは次のとおりであります。 各セグメントの構成会社につきましては、「４.関係会社の状況」をご参照ください。 (ア）コンテンツ事業 本セグメントは、公式ファンクラブ・ファンサイトの運営、およびファンベースを対象とした各種コンテンツの提供やグッズ販売を行う「ファンクラブ・ファンサイト事業」と「ＥＣ事業」の２つのコアサービスで構成されております。 （ⅰ）コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業 アーティスト等の公式ファンクラブ・ファンサイトを、スマートフォンやＰＣ等のマルチデバイス向けに有料会員制のサブスクリプションモデルとして運営しております。 主要な収益源はファンである会員から支払われる月額または年額のファンクラブ会費（売上高）であり、携帯キャリアによる回収代行、主要アプリストア決済（Apple Inc.・Google LLC）、およびクレジットカード決済等を通じて回収されます。 収益および資金の流れとしては、まず会員から回収した会費売上から、これら決済に関わる各種手数料（販売費及び一般管理費）が差し引かれます。その手数料を除いた金額をベースとして、あらかじめコンテンツホルダーとの間で締結した契約（料率）に基づきレベニューシェアとして分配（売上原価）する構造となっております。 この仕組みにより、「会費回収（キャッシュイン）が先行し、決済手数料の支払いやコンテンツホルダー等への分配（キャッシュアウト）が後行する」という特有の資金サイクルを確立しており、事業拡大に伴う運転資金需要が極めて少なく、非常に効率的かつ潤沢なキャッシュ・フローを生み出す構造となっております。 なお、当社グループではこれらファンクラブ・ファンサイト運営のほか、アニメやキャラクターコンテンツの配信、各種ライブ配信・ＶＲ配信サービスの提供、並びにスマートフォンアプリ事業など、ファンの多様なニーズに応える周辺コンテンツサービスも幅広く展開しております。 (ⅱ）コンテンツ事業に係るＥＣ事業 ファンクラブ運営によって強固に統合された会員基盤（ファンベース）を対象に、アーティストグッズや関連商品の販売、およびデジタルコンテンツを組み合わせた各種サービスを提供しております。 ・アーティストグッズ等の委託販売： 取扱商品としては、ＣＤ・DVD・Blu-ray等のパッケージ商品、オンライン限定のオリジナル商品のほか、アーティスト活動の中核となるライブ・コンサート会場で販売されるオフィシャルグッズ等の通信販売を主に取り扱っております。 これらはコンテンツホルダーからの委託販売（受託販売）形式を採用しており、当社グループが自社で在庫リスクを負うことがないため、極めて安全性の高い運用が可能です。収益は販売に伴う受託手数料（マージン）のみが計上されるため、売上高に対する収益性（粗利率）が非常に高い特徴を有しております。 ・オンラインくじサービス等： ファン向けの多様な購買体験を提供する商材（サービス）の１つとして、オンラインくじサービス等を展開しております。本サービスにおいては、販売総額を売上高として計上し、コンテンツホルダーやIP元へのライセンス使用料・ロイヤリティ等の発生分を原価精算する構造となっております。 (イ）電子チケット事業 電子チケット事業は、アーティストのライブやコンサート、プロ野球やフィギュアスケートといったスポーツイベント、レジャー施設等で使用するチケットを、スマートフォンを利用した電子チケットの形式で提供する事業であり、電子チケットのサービス利用料が当社の収益となります。また、当事業では電子チケットの提供だけではなく、権利者に許諾を受けたチケットのトレード機能も提供していることが大きな特徴であり強みでもあります。 加えて、例えばプロ野球選手のカードコレクションアプリなど、電子チケットに付随するサービスも提供し、収益を計上しております。 (ウ）その他事業 その他事業には、上記２つのセグメントに含まれない事業によって構成され、主に新規事業がこれに該当いたします。 (2）事業系統図 事業の全体的な系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 １) 経営の基本理念 当社グループは、以下の経営理念を掲げ、インターネットを通じて、コンテンツ、商品、サービスを提供し、人々が人生を楽しく過ごせるために貢献したいと考えています。 ・「日本のエンタテインメント市場の活性化」 ・「新たなエンタテインメントビジネスの流通・販売形態の創造」 ２) 経営方針 ・コンテンツホルダーから利用者に至るまでのエンタテインメントビジネスに関わる全ての方々に対して、最適なコンテンツとその流通のためのシステムを提供 ・コンテンツホルダー出身者が、より利用者にとって魅力的なコンテンツ、商品を提供することに主眼を置いてサイトを運営 以上により、コンテンツホルダーと利用者の関係性を重視し、両者をより密接に繋げることを意識 ３) 事業展開方針 当社グループは、アーティスト等のコンテンツホルダーとファンを繋ぐエンタテインメントプラットフォームのリーディングカンパニーとして、さらなる成長と企業価値の向上を目指し、以下の戦略的方針に基づいて事業を展開してまいります。 ① ファンクラブ・ファンサイト運営サービスの拡充と質の向上 コア事業である有料会員制ファンクラブ・ファンサイトにおいて、アーティストとファンのエンゲージメントをより高める独自のコンテンツや専用アプリの提供に注力してまいります。また、システムをアーティスト自らに開放し、自走型の運営を可能にする「Fanpla Kit」の活用を進めることで、運営コストを抑えながら活動初期のアーティストや多様なジャンルの小規模クリエイターを早期に囲い込み、音楽分野にとどまらない幅広い多彩なＩＰ（知的財産）の獲得を加速させてまいります。 ② 収益構造の最適化と効率的な資金サイクルの維持 当社グループの収益モデルは、会員から回収したファンクラブ会費（売上高）から決済手数料（販売費及び一般管理費）を差し引き、その残額をベースとしてコンテンツホルダー等とあらかじめ定めた料率に基づき分配（レベニューシェア）を行う構造となっております。 この「キャッシュイン（会費回収）先行・キャッシュアウト（分配精算）後行」という極めて運転資金需要の少ない効率的な資金サイクルを今後も維持・拡大し、強固な財務基盤と潤沢なキャッシュ・フローを創出していく方針であります。 ③ エコシステムの深耕によるクロスセルの強化 強固なファンクラブ会員基盤（ファンベース）を軸に、ＥＣ事業（ライブ・コンサートグッズの委託販売、限定商品の開発、オンラインくじ等の多様な商材展開）および電子チケット事業との連携をさらに深耕させてまいります。ファンに対してワンストップでシームレスな体験を提供することで、会員一人当たりのエンゲージメントと顧客単価の最大化を図ってまいります。 ④ 周辺コンテンツサービスおよびグローバル展開の推進 ファンの多様化するニーズに応えるため、アニメ系の動画配信、ライブ配信・ＶＲ配信、さらにはＡＩ技術等を活用した高度なパーソナライズサービスの開発など、周辺コンテンツ領域を積極的に拡充してまいります。あわせて、国内で培ったファンクラブ先行チケット販売等をはじめとする強固なエコシステムを海外市場へも段階的に展開し、グローバルなファンベースの獲得と新たな収益機会の創出を推進してまいります。 (2) 経営戦略の現状と見通し 当社グループでは、中期的にコンテンツ事業、電子チケット事業及び新規事業からなるその他事業それぞれが成長することを目指すとともに、それぞれの事業が相互に連携し、相乗効果を生み出すような取り組みを行ってまいります。 今後の持続的な成長と企業価値の最大化に向け、強固な顧客基盤と独自のサービス連動性を活かした以下の経営戦略を推進してまいります。 当社グループが展開する有料会員制ファンクラブ・ファンサイトは、単なる情報発信の場にとどまらず、対象アーティストに対して極めてロイヤリティ（忠誠心）の高いファンが集う強固なコミュニティを形成しております。今後の戦略においては、この熱量の高いファンベースを対象に、電子チケットサービス等の外部ソリューションと深く連動させた付加価値の高いサービス展開（例えば、継続的な会員ステータスに応じたチケッティング優遇施策など）を強化してまいります。 また、特定の有力アーティストのファンクラブにおいて導入した新規サービスやデジタルコンテンツが成功を収めた場合、既に強固な会員基盤が存在するため、初期の投資回収を容易かつ確実に達成することが可能です。さらに、そこで実証された「勝ち筋」のあるサービスや運営ノウハウを、グループが保有する他の膨大なアーティストやＩＰへ水平展開していくことで、開発リスクを最小限に抑えながらグループ全体の収益性を最大化させる戦略を確立しております。このように提供サービスの機能や体験価値を絶えず充実・進化させていくことが、他社との競争優位性をさらに強固なものとし、参入障壁の拡大に繋がると確信しております。 今後の新規事業展開や周辺領域の拡充におきましては、従来の報告セグメントの枠組みを超え、ファンクラブを軸としたＥＣ事業や電子チケット事業との連動性をより一層強固に補強してまいります。これにより、ファンが求めるすべての体験をワンストップで完結させる「総合エンタテインメントプラットフォーム」としての価値を深耕してまいります。さらに、自社での有機的な成長（オーガニック成長）に加え、シナジー効果が見込める同業他社や周辺技術・サービスを有する企業のＭ＆Ａも視野に入れた機動的な投資戦略を実行することで、新たな収益の柱となる事業の創出と市場シェアのさらなる拡大を加速させていく方針であります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定的な事業成長を通じて企業価値を拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を経営の重点指標としております。業容の拡大により売上高の更なる成長を図ると同時に、高収益事業の開発、ビジネスモデルの確立により、収益力を高め営業利益を増加させることで、これらの指標の向上を図ってまいります。 (4) 経営環境 当社グループの事業領域を取り巻くインターネット関連市場およびエンタテインメント業界は、テクノロジーの急速な進歩とユーザーの消費行動の多様化により、変化の激しい経営環境が続いております。 インフラ面においては、モバイル端末の高度化や高速通信環境の完全な定着を背景に、単なる情報の消費にとどまらず、高画質な動画配信、各種ライブ配信・ＶＲコンテンツ、さらにはＡＩ技術やWeb3.0（暗号資産・独自トークン等）を活用した、よりインタラクティブでパーソナライズされたデジタル体験への需要が一段と高まっております。 また、当社グループの収益基盤と深く連動する音楽・エンタテインメント市場におきましては、過去の社会的な活動制限による影響からは完全に脱却し、アーティストによるリアルなライブ・コンサート活動や大型イベントの開催は、従前以上の極めて活発な水準で推移しております。それに伴い、ロイヤリティの高いファンによる「推し活」をはじめとする消費行動は非常に旺盛であり、ライブ会場でのオフィシャルグッズ購買や、確実なチケット確保を目的とした有料ファンクラブへの入会ニーズは底堅く、かつ拡大基調にあります。 このような環境下において、コンテンツホルダー側でも、多様化するファンの熱量に合わせた高度なコミュニティ運営や、不正転売を防止し公平性を担保する電子チケットシステムの導入など、より安全で付加価値の高いプラットフォームへの依存度が強まっております。当社グループは、これらの市場ニーズや構造変化を事業機会と捉え、ファンクラブを中核にＥＣおよび電子チケットを融合させた独自のワンストップインフラの提供により、安定的かつ持続的な成長基盤を確固たるものにしていく方針であります。 (5) 対処すべき課題 当社グループが今後も継続的かつ安定的な成長を遂げ、収益基盤のさらなる拡大を図るためには、変化の激しいエンタテインメント業界およびインターネット市場の動向を的確に捉え、ファンの期待を超える付加価値の高いサービスを提供し続けることが重要であると認識しております。 現在、わが国の経済は断続的な為替変動や資源・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇など、先行きへの不確実性が依然として残る状況にあります。このような経営環境のもと、当社グループは以下の重要課題に優先的に取り組んでまいります。 (a) 新規事業および最先端テクノロジーを活用したサービス開発 モバイルインフラの高度化に伴い、ファンが求めるデジタル体験は高度化・多様化しております。当社グループでは、これまでの動画・ライブ配信や専用アプリの提供に加え、AI技術やWeb3.0といった最先端テクノロジーを取り入れた新規事業の開拓とビジネスモデルの確立に注力してまいります。 また、これらの新規サービス開発にあたっては、特定の有力アーティスト等での成功事例（勝ち筋）を速やかに他の多くのアーティスト等へ水平展開（横展開）できる体制を強化し、初期投資リスクを抑えながらグループ全体の新たな収益柱を機動的に創出してまいります。 (b) 有力アーティストやコンテンツの継続的な獲得と他社との差別化 プラットフォームとしての競争優位性を維持・拡大するためには、安定的かつ高い熱量を持つ有力アーティストや多様なジャンル（スポーツ、演劇等）の新規IPを継続的に獲得していくことが不可欠であります。 当社グループは、長年培ってきた業界内での強固なネットワークと深い信頼関係を最大限に活かし、目利き力をもった営業活動を一層強化してまいります。あわせて、活動初期や小規模のアーティスト等の層を幅広く早期に囲い込むセルフサービス型プラットフォーム「Fanpla Kit」の普及を推進し、アーティスト等の成長ステージに応じた全方位的なサポート体制を構築いたします。 なお、ファンクラブ運営等におけるコンテンツホルダーとの収益分配におきましては、会費売上から決済手数料等を控除した残額をベースとする合理的なレベニューシェアモデルを徹底し、固定的な開発費等の発生を抑制するとともに、変化に強い経営体質を維持してまいります。 (c) 国内外における顧客基盤（ファンベース）の拡大とLTVの向上 持続的な成長の源泉は、有料会員をはじめとする強固な顧客基盤の拡大にあります。国内市場における未開拓ジャンルへのアプローチを強化するとともに、アジア圏や欧米をはじめとするグローバル市場への本格的な進出を推進し、海外ファンの獲得を加速させてまいります。 さらに、獲得したファンベースに対して、ファンクラブを軸にＥＣ（グッズやオンラインくじ等の多様な商材展開）および電子チケットサービスをワンストップで連動させ、クロスセルを徹底していくことで、会員一人当たりのエンゲージメントとLTV（顧客生涯価値）の最大化を図ってまいります。 (d) 優秀な人材の確保 当社グループの持続的な成長と競争力の源泉は人材にあります。高度化する最先端テクノロジーへの対応や、独自のサービス開発、機動的な営業活動を強力に推進するためには、専門性の高い優秀な人材の獲得が不可欠な課題であると認識しております。 このため、多様な働き方に対応した柔軟な人事制度の構築や、個々の能力を最大限に発揮できる労働環境の整備を進め、国内外からの優秀なエンジニアやプロデュース人材等の採用を強化してまいります。あわせて、社内教育体制の充実による次世代リーダーや専門人材の育成、および適切なインセンティブ設計を通じて、中長期的なエンゲージメントの向上と人材の定着を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 なお、以下の記載は、当社グループの株式投資に関する全てのリスクを網羅しているわけではないことをご留意ください。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (a) 事業内容について ①　アーティスト等およびファンのニーズへの対応について 当社グループが主たる事業ドメインとする有料会員制ファンクラブ・ファンサイトをはじめとするエンタテインメントプラットフォーム市場は、アーティスト等の活動方針や、ファンの趣味嗜好・ニーズの多様化、並びにインターネットテクノロジーの進化に伴い、変化の激しい環境にあります。 このような環境下において、当社グループは対象アーティスト等に対してロイヤリティの高いファンが集う強固なコミュニティ（ファンベース）を軸に、ファンの熱量やニーズに合致した魅力あるコンテンツや専用アプリ等のサービスを適時に企画・提供することを主眼において事業を展開しております。加えて、特定の有力アーティスト等のファンサイトで成功を収めた新規サービスやデジタルコンテンツのノウハウを、グループ内の他のアーティスト等へ速やかに水平展開することで、開発リスクを最小限に抑えつつ、提供サービスの機能や体験価値を絶えず充実・進化させ、他社との差別化および参入障壁の拡大を図っております。 しかしながら、エンタテインメント市場の急激な構造変化やトレンドの移り変わり、あるいは当社グループの企画・提案力の低下等により、アーティスト等やファンの多様化するニーズに迅速かつ的確に対応できない場合、または競合他社が当社グループを大きく上回る優位性の高いプラットフォームや決済ソリューション等の提供を開始した場合には、有料会員数の減少や顧客単価の低下等を招き、当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ②　各種決済インフラおよび回収代行サービスへの依存について 当社グループが提供する有料会員制ファンクラブ・ファンサイトにおける会費等の回収は、主要携帯キャリア（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社等）による回収代行サービスのほか、Apple Inc.およびGoogle LLC等の提供するアプリストア決済、並びにクレジットカード決済などの多様な外部決済インフラに依存しております。 当社グループは、会員の利便性向上および確実な代金回収を図るため、特定の決済手段に過度に依存することなく、多様な決済チャネルを構築・維持する方針をとっております。また、これら決済事業者との間では、良好な取引関係の維持に努めるとともに、各決済サービスの契約条件やシステム仕様の変更に対しても、社内の開発・運用体制を通じて機動的に対応しております。 しかしながら、これら決済事業者の経営方針の転換や手数料率の大幅な引き上げ、システムトラブルによる決済機能の一時停止、あるいは何らかの要因により決済代行契約の継続が困難となった場合には、当社グループのサービス提供の継続、有料会員の維持、代金回収、あるいは収益性に悪影響を及ぼし、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　コンピュータシステム、クラウドインフラおよびサイバーセキュリティについて 当社グループが提供する有料会員制ファンクラブ・ファンサイト、Ｅコマース、および電子チケット等の各サービスは、高度な外部クラウドインフラおよびネットワークシステムに依存して運営されております。 当社グループでは、サービスの安定稼働と強固なセキュリティ環境を維持するため、信頼性の高い大手クラウドサービス事業者との強固なリレーションのもと、サーバー配置の多重化（冗長化）によるシステム耐障害性の向上、および社内専門チームや外部監査等を通じた24時間365日の監視・保守体制を構築しております。また、予期せぬ急激なアクセス集中（負荷上昇）に対しても、自動スケーリング技術等の導入により、システムダウンの未然防止に努めております。 さらに、サイバーセキュリティ対策を経営の重要課題の１つと位置づけ、不正アクセスの検知・遮断システムの導入、定期的な脆弱性診断の実施、従業員への情報セキュリティ教育の徹底、およびデータバックアップ体制の強化など、多層的な防御策を講じております。 しかしながら、不測のハードウェア欠陥、大規模な自然災害、あるいは巧妙化・高度化するサイバー攻撃（不正アクセス、マルウェア・ランサムウェアの感染、特定のサーバーを狙ったDDoS攻撃、ウェブサイトの改ざん等）に起因する重大なシステム障害や、それに伴う会員の個人情報および機密情報の外部漏洩が発生した場合には、当社グループのサービス提供が一時的または長期的に困難となる可能性があります。このような事態が生じた場合、有力なアーティスト等やユーザーからの社会的信用が著しく低下するほか、システムの改修・復旧費用の発生、損害賠償請求の提起、あるいはブランドイメージの毀損を招き、当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④　コンテンツホルダーとの関係について 当社グループは、ファンクラブ・ファンサイト事業において、コンテンツホルダーとの契約に基づきアーティスト、タレント等のファンクラブサイトを運営しております。それらファンクラブサイトの会員数は、アーティスト、タレント等の活動状況やその人気の趨勢による影響を受けることとなります。万一、ファンクラブサイトにおいて取り扱うアーティスト、タレント等について、グループの解散や活動の停止等が発生した場合、コンテンツホルダーが消滅してしまい、ファンクラブサイトが閉鎖に追い込まれる可能性があります。そのような状況が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ＥＣ事業においては、アーティストグッズやＣＤ及びＤＶＤ等のパッケージ商品の販売を行っております。それら商品の発売やそのタイミングは、アーティストをはじめとするコンテンツホルダーの意向により決定されます。そのため、何らかの理由で商品の発売が延期または中止された場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 また、チケット事業では、コンテンツホルダーとの契約に基づき、アーティスト等のライブやコンサート、イベントにおける電子チケットサービス及びチケットトレードサービス、並びにそれに付随する各種サービスを提供しています。そのため、何らかの理由でライブやコンサート、イベントが延期または中止された場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　システムトラブルについて 当社グループの各事業は、インターネットにより、利用者にコンテンツサービス・商品を提供していることから、コンピュータシステムに相当程度依拠しております。そのため、当社グループでは、利用するホスティングサービス業者のサーバー設置場所の安全性やセキュリティ機能等について、定期的な監査等を通じて確認するとともに、システム上の不具合の有無を必要に応じて確認しております。しかしながら、予期しない急激なアクセスの増加に伴う一時的な過負荷、不正アクセスによるサイトの改ざん、コンピュータウイルスの侵入、自然災害、不慮の事故等によるシステムトラブル及び想定していないシステム上の不具合等に起因して、コンテンツサービス・商品の提供が困難になった場合、コンテンツホルダー、提携先及び利用者から当社グループに対する信用が低下するほか、システムの改善、修復費用やコンテンツホルダーからの損害賠償請求等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。 (b) 人材について ①　特定人物への依存について 当社の代表取締役である美藤宏一郎は、音楽事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、重要な取引先との交渉、利益計画の策定・推進等、会社運営の全てにおいて重要な役割を果たしております。当社グループは、今後の業容・人員拡大も視野に入れ、経営管理組織の強化を図っており、同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの事情により、同人が当社から離職した場合、または十分な業務執行が困難となった場合には、今後の当社グループの事業展開並びに経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ②　人材の確保、育成について 当社グループの持続的な成長と競争力の源泉は、優秀な人材の確保および育成にあります。特に、多様化するアーティスト等やファンのニーズを汲み取った新規ソリューションの企画・運営人材、および高度なプラットフォームやサイバーセキュリティを支える専門的なエンジニア人材の確保は、中長期的な重要課題であると認識しております。 当社グループでは、これら専門人材の適時適切な採用活動を強化するとともに、社内教育体制の充実、柔軟な労働環境の整備、および適切なインセンティブ設計を行うことで、優秀な人材の定着（リテンション）と能力発揮を促す組織づくりに努めております。 しかしながら、市場における人材獲得競争の激化等により、必要な人材の採用が計画通りに進まない場合、社内育成が十分に機能しなかった場合、あるいはコア人材が社外へ流出した場合には、今後のサービス開発の遅延や質の低下、あるいは事業展開の停滞を招き、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (c) 法的規制について 当社グループが展開する有料会員制ファンクラブ・ファンサイトの運営、ＥＣ事業、および電子チケット事業等の各事業は、「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「特定興行入場券の不正転売の禁止等に関する法律（チケット不正転売禁止法）」、および「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法／情報流通プラットフォーム対処法）」など、多岐にわたる法的規制の適用を受けております。 当社グループでは、これら関連法規の遵守（コンプライアンス）を経営の最重要基盤の１つと位置づけ、社内コンプライアンス体制の整備、専門弁護士や顧問弁護士との緊密な連携による規約・表示内容のリーガルチェック、および従業員への定期的な法的教育を徹底しております。特に、Ｅコマースにおける適切な広告・取引表示の遵守や、電子チケット事業における不正転売防止のための公的な本人確認・公式リセール機能の提供など、法趣旨に則った適正なプラットフォーム運営に努めております。 しかしながら、今後の法改正や新たな法的規制の導入（規制の強化等）により、当社グループのサービス内容や運営システムのドラスティックな変更・修正を余儀なくされ、対応コストが急増する場合、あるいは万一、当社グループの運営においてこれら関連法規への抵触・違反が生じ、行政処分や刑事罰の適用、監督官庁からの是正命令等を受けた場合には、当社グループの社会的信用が失墜するだけでなく、事業展開の制約や有料会員数の減少、損害賠償等の費用発生を招き、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ①　知的財産権について 当社グループの有料会員制ファンクラブ・ファンサイト、およびＥＣにおいて提供されるデジタルコンテンツや各種商品等には、著作権、商標権、意匠権等の多岐にわたる知的財産権が関係しております。 当社グループは、これら知的財産権の重要性を深く認識し、自社グループの権利保護（商標権の適切な取得・管理等）に努めるとともに、コンテンツホルダー等から許諾を受けた第三者の権利を侵害しないよう、サービスの企画・開発から運営に至る各フェーズにおいて、事前のリーガルチェックや厳格な権利処理を徹底しております。 しかしながら、インターネット上における当社グループのデジタルコンテンツの不正コピー、海賊版商品の流通、あるいは予期せぬ権利侵害の申し立て（ライセンスを巡る第三者との紛争等）が発生した場合には、法的紛争の解決に伴う費用の発生や、一部コンテンツの配信停止、あるいは社会的信用の低下を招き、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　個人情報の保護について ＥＣ事業及び電子チケット事業を展開するにあたり、当社グループは個人情報を取り扱う場合があり、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」等の関連法規の適用を受けております。 当社グループでは、個人情報の適切な取扱いの証として「プライバシーマーク」の認定を継続して維持しております。具体的な安全管理措置として、社内規程の整備、全従業員に対する定期的な情報セキュリティ教育の徹底、データベースへのアクセス権限の厳格な制限、および外部からの不正アクセスを防ぐ多層的な防御策（サイバーセキュリティ対策）を徹底しております。 しかしながら、巧妙化するサイバー攻撃、関係者の過失、あるいは業務委託先等の不祥事などにより、万一、管理する個人情報の外部漏洩、紛失、改ざん等の事態が発生した場合、または個人情報保護法への抵触が生じた場合には、重大な法的責任（罰則の適用や行政処分等）を問われる可能性があります。これに伴い、アーティスト等やユーザーからの社会的信用が著しく失墜するほか、損害賠償請求の提起、有料会員数の減少、あるいはブランドイメージの毀損を招き、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (d) 機密情報の取り扱いについて 当社グループは、有料会員制ファンクラブ・ファンサイトの運営、およびＥＣサービス等の展開にあたり、プロダクションや芸能事務所等のコンテンツホルダーから、画像・映像データ、アーティストの活動計画、並びに業務上のノウハウ等の極めて機密性の高い情報を取得し、保有しております。 当社グループでは、これら機密情報の漏洩を防ぐため、コンテンツホルダーとの間で厳格な秘密保持契約を締結することはもとより、全役員および従業員（契約社員、派遣社員等を含む）から機密保持に関する誓約書を徴求しております。また、物理的・システム的なアクセス権限の制限、強固な情報セキュリティ環境の構築、および定期的なコンプライアンス研修の実施により、情報管理体制の徹底とリテラシーの向上に努めております。 しかしながら、悪意または過失等により、これら使用許諾契約等に関連して知り得た機密情報や重要なノウハウが外部へ流出・漏洩した場合、あるいはウェブサイトの改ざん等のサイバーインシデントによって情報が漏洩した場合には、コンテンツホルダーとの信頼関係が崩壊し、契約の解約や新規獲得の停滞を招く可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループに対する社会的信用の失墜、多額の損害賠償請求の提起、あるいは訴訟による責任追及などが発生し、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (e) 外部経営環境に関するリスクについて 当社グループが展開する電子チケット事業におきましては、有力アーティストや各種スポーツ、大型イベント等のチケットを、一次流通（販売・発券）および二次流通（公式リセール）の各段階において取り扱っており、これらに伴う取扱手数料等を主な収益源としております。 当社グループでは、特定のジャンルや特定の興行主（プロダクション・主催者等）に偏ることなく、多種多様なアーティスト等や各種エンタテインメントイベントへと取扱対象を幅広く分散させることで、個別イベントの中止・延期によるグループ全体への業績影響を最小限に抑えるリスク分散（ポートフォリオの多角化）を図っております。 しかしながら、予期せぬ大規模な自然災害（地震、台風、集中豪雨等）や悪天候、不測のテロ攻撃、あるいは新たな感染症の大規模な流行など、不可抗力な要因によって対象となるコンサートやイベント等が全国的または局地的に中止・延期となった場合には、電子チケット等の取扱高が一時的に減少し、手数料収入が大きく落ち込む可能性があります。また、興行の中止等に伴うチケット代金の払い戻しが発生した際、契約条件やスキーム等によっては、払い戻しに係る事務手数料や決済インフラ費用の一部を当社グループが負担・補償せざるを得ない場合があり、これらによって当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (f) サステナビリティおよび人的資本について 当社グループが中長期的な企業価値を向上させ、持続的な成長を遂げるためには、環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）に配慮したサステナビリティ経営への取り組み、および多様な人材が活躍できる組織づくり（人的資本への投資）が不可欠であると認識しております。 当社グループでは、コンプライアンス意識の徹底、多様な働き方を推進する人事制度の拡充、およびジェンダーレスな登用など、健全で持続可能性の高い経営基盤の構築に努めております。 しかしながら、これらサステナビリティや人的資本に関する社会的要請への対応が不十分であると市場から判断された場合、あるいは各種ハラスメントや労務問題等のコンプライアンス違反が万一発生した場合には、当社グループのブランドイメージや社会的信用の失墜、優秀な人材の離職や採用競争力の低下を招き、中長期的な観点において当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。各種政策の効果や賃上げの動きを背景とした実質総雇用者所得の改善により、個人消費において持ち直しの動きがみられたほか、インバウンド需要の継続やサービス消費の拡大が引き続き景気の下支え要因となりました。 一方で、中東情勢をめぐる地政学的リスクの高まりに伴う原油価格の上昇や、それに起因する物価高の継続が、消費者心理や企業のコスト負担に及ぼす影響には十分な注意が必要な状況です。また、海外経済の動向や為替市場の変動といった外部環境の不確実性が景気の下振れリスクとして懸念されており、経済全体の動向には引き続き注視が必要です。 当社グループが属するインターネット関連市場では、通信インフラの高度化やスマートデバイスの普及を基盤としつつ、生成ＡＩを中心とした先端技術が、単なる技術検証の段階から具体的なサービス実装や業務効率化へと加速しております。 一方で、デジタル技術の普及・定着に伴い、提供されるサービスやプラットフォームの真の価値が厳しく選別される局面を迎えておりますが、当社のような独自のＩＰ（知的財産）を核とした強固なファンコミュニティを持つ収益モデルは、市場環境の変化に左右されにくい安定的な成長基盤として、その重要性が一層高まっております。 また、コンテンツの多言語対応やグローバル配信の定着により、国境を越えたボーダーレスなファンコミュニティの形成が一段と進んでおり、ＩＰを軸としたファンビジネスは、デジタル基盤の進化と相まってさらなる深化を遂げております。 このように、テクノロジーの進化とユーザー行動の多様化が持続的に交錯する中で、当社を取り巻く事業環境は引き続き急速に変化しており、今後も市場動向を的確に捉えた俊敏かつ柔軟な戦略的対応力が強く求められる状況が続いております。 音楽・アーティスト関連市場については、2025年通期の音楽ソフト（オーディオレコード及び音楽ビデオ合計）の生産金額が2,157億円（前年比5.1％増）となりました（出所：一般社団法人日本レコード協会）。ストリーミングサービスの利用拡大を背景に、音楽との接点が日常化するなかで、市場全体として安定した需要が続いております。 ライブ・コンサート市場については、2025年通期の総動員数が5,999万人（前年比1.0％増）となり、前年に続き過去最高を更新いたしました。市場規模（総売上額）も6,443億円（前年比5.3％増）とさらに拡大しており、デジタル配信を通じて音楽に触れる機会が増えたことを契機として、リアルなライブ体験への期待や熱量が一段と高まっている状況です。 また、リアルエンタテインメント領域では、ファンコミュニティ運営やデジタルグッズの活用を通じた体験価値の多様化と、ＩＰ（知的財産）を軸とした収益モデルの高度化が進展しております。今後は、こうした市場環境の変化を的確に捉え、リアルとデジタルの融合による競争力の強化が一層求められる局面を迎えております。 このような外部環境の中、当社グループでは、アーティストを中心としたエンタテインメント事業を主軸に、ファンサイト運営を基盤とした強固なファンコミュニティの構築・拡大に注力してまいりました。当連結会計年度においては、強みである継続課金型の収益基盤（リカーリングモデル）が一段と強化されたことに加え、ファンサイト、電子チケット、ＥＣ等を横断的に連携させた独自のファンプラットフォームの価値最大化を推進しております。とりわけ、動員数が過去最高水準にあるライブ・イベント市場の活況を背景に、リアルな体験とデジタルサービスをシームレスに融合させた「ファン体験の高度化」を図るべく、全社横断的な事業連携を推進してまいりました。電子チケットを軸としたエコシステムの拡充や、ライブイベントに連動したＥＣ施策の展開など、グループ各社の機能を結集することで、ファンエンゲージメントの最大化と新たな収益機会の創出を並行して進めております。 さらに、生成ＡＩ等の先端技術の活用によるサービス開発や、多言語展開を通じた海外ファン層の取り込みにも継続して取り組んでおり、ＩＰ（知的財産）を軸とした多様かつ持続的な成長基盤の構築を図っております。 これらの取り組みにより、当連結会計年度の業績は極めて堅調に推移し、事業ポートフォリオの拡充と収益基盤のさらなる強化が着実に進展いたしました。今後も変化の激しい市場環境において、機敏かつ柔軟な経営判断を行うとともに、自己株式の取得など資本効率の向上を意識した施策を通じ、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は31,715百万円(前連結会計年度比23.0％増)、営業利益は5,003百万円(同23.1％増)、経常利益は5,432百万円(同32.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,969百万円(同78.4％増)となりました。 資産は、前連結会計年度末に比べ6,950百万円増加し31,617百万円となり、負債は、前連結会計年度末に比べ4,791百万円増加し20,672百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ2,158百万円増加し10,944百万円となりました。 セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。 １）コンテンツ事業 ①コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等 コンテンツセグメントにおいては、主にスマートフォン向けにファンクラブサイトの運営を中心としたデジタル会員サービスを展開しており、各種デジタルコンテンツの配信、動画サービス、アプリ提供など多様なプラットフォームを通じてファンとの継続的な接点を創出しております。 当連結会計年度におきましては、主力アーティストの安定した貢献に加え、複数の大型アーティストによる活発な活動や新規ファンクラブ開設が奏功し、有料会員数及び売上高は前連結会計年度比で大幅に増加いたしました。 利益面においては、通期全体では前連結会計年度の利益水準を維持いたしましたが、会員数が急速に拡大した特定の大型ファンコミュニティにおいて、契約形態に基づいた収益配分（ロイヤリティ）の負担が相対的に高いことから、増収幅に対する利益の寄与が限定的となりました。また、アプリ開発やインフラ整備費用の増加もあり、四半期ごとの推移において利益率は低下傾向が見られました。 これに対し、次期におきましては、会員獲得におけるポートフォリオの多角化（寄与バランスの適正化）を図るとともに、開発体制の効率化を通じたコスト抑制策を推進することで、収益性の改善及び再向上を目指してまいります。 周辺サービス領域では、アーティストとファンの親密なコミュニケーションを実現する「bubble for JAPAN」において、参画アーティストの拡充による収益化が一段と進展いたしました。また、Web3.0技術を活用したメタバース空間「FANPLANET」などを通じた次世代ファン体験の構築を継続するとともに、将来的なグローバル展開の加速を見据え、米国において現地法人を設立いたしました。 以上の結果、当連結会計年度におけるコンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等の売上高は24,565百万円(同27.0％増)となりました。 ②コンテンツ事業に係るＥＣ事業 ＥＣ事業におきましては、当社グループが運営するファンクラブサイト等を通じて、アーティストグッズや音楽映像商品の販売、さらにファンクラブ限定のオンラインくじ「Fanpla Chance」の提供など、多様なファン向けＥＣサービスを展開しております。 当連結会計年度においては、取り扱うアーティストのラインナップ拡充に加え、新規オンラインストアの開設など、販売チャネルの拡大を継続いたしました。また、コンサート会場でのキャッシュレス決済や事前購入・会場受取サービスの活用が完全に定着し、ライブ動員数の回復を背景に、商品取扱高は好調に推移いたしました。 収益面におきましては、オンラインくじ「Fanpla Chance」が、収益の成長を牽引いたしました。一方で、商品構成（セールスミックス）の変化に伴い、売上高に対する利益率は低下傾向となっております。これは、手数料相当額を売上計上する（原価が発生しない）従来のグッズ受託販売に対し、「Fanpla Chance」は販売総額を売上計上しロイヤリティ等を原価として差し引く形態であるため、利益額が着実に増加する一方で、会計上の利益率は相対的に低く算出されることによるものであります。 今後も、ファンクラブ事業との連携を一層深めるとともに、データに基づいた最適な商品提案とサービス拡充を推進することで、ファンとの接点価値を高めながら、ＥＣ領域の持続的な成長を図ってまいります。 以上の結果、当連結会計年度におけるコンテンツ事業に係るＥＣ事業の売上高は2,707百万円(同8.8％増)となりました。 以上より、当連結会計年度におけるコンテンツ事業全体の売上高は27,272百万円(同24.9％増)となり、着実に業容を拡大しております。 一方、利益面におきましては、前述の通りコンテンツ領域における原価構成の変化等があったことから、利益の伸びは増収幅に対して限定的なものとなりました。これらの結果、当連結会計年度におけるコンテンツ事業のセグメント利益は4,515百万円(同24.2％増)となりました。 ２）電子チケット事業 電子チケット事業は、電子チケットおよび公式チケットトレードサービス、さらにそれらに付随する各種関連サービスから構成されております。 当連結会計年度におきましては、音楽ライブ市場の活況を背景に、電子チケットの発券枚数は過去最高を記録いたしました。また、公式チケットトレードにおいては、音楽領域での導入拡大に加え、注目の高い国際的なスポーツイベントや大型イベント等、非音楽領域への採用が一段と進展したことにより、取扱枚数・取扱高ともに極めて好調に推移いたしました。これらに加え、各種手数料の改定による収益性の向上も寄与し、当セグメントの成長を力強く牽引いたしました。 安全性と公平性のさらなる向上に向けては、顔認証技術を活用した新たなリセール機能の提供や、大規模イベントにおける厳格な転売対策の実施など、安心・安全なチケット流通基盤としての優位性を一段と強固なものにしております。 周辺領域として展開するデジタルカードコレクション事業では、ラグビーをはじめとする新たなスポーツ領域への展開を継続いたしました。一方で、比較的売上規模が限定的な案件におけるカード制作コストの負担増に加え、収益配分（ロイヤリティ）比率の高いカテゴリの売上構成比が上昇したこと等により、収益性は前連結会計年度を下回る推移となりました。 なお、さらなる成長加速と経営資源の最適化を目的に、当連結会計年度において、電子チケット事業とデジタルカード事業の組織再編を実施いたしました。これに伴い、アドバイザリー費用等の体制変更に関連する一時的なコストが発生いたしましたが、各事業における機敏かつ専門性の高い運営体制を構築いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における電子チケット事業の売上高は4,399百万円(同12.2％増)、セグメント利益は1,353百万円(同28.3％増)となりました。 ３）その他事業 その他事業には、上記２つのセグメントに属さない連結子会社の収益等が計上されており、主にキャラクターグッズの企画・販売、アパレルなど、多様なエンタテインメント関連ビジネスを対象としております。 当連結会計年度におきましては、各事業が引き続き事業基盤の構築・拡大に取り組む一方で、収益化にはなお一定の時間を要する状況が続いております。こうした中、将来的な収益拡大を見据えた新規事業開発や体制整備を進めており、育成フェーズとしての取り組みを継続しております。 その結果、当連結会計年度におけるその他事業の売上高は43百万円（同88.0％増）、セグメント損失は23百万円（前連結会計年度は36百万円の損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 （a）キャッシュ・フロー及び流動性の状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,055百万円増加し、16,383百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、7,019百万円のプラス（前連結会計年度は5,482百万円のプラス）となりました。 主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,016百万円の計上、売上債権の増加1,335百万円、前払金の減少1,375百万円、前払費用の増加1,076百万円、仕入債務の増加2,187百万円、契約負債の増加2,523百万円、法人税等の支払1,878百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは1,224百万円のマイナス（前連結会計年度は1,151百万円のマイナス）となりました。 主な内訳は投資有価証券の取得による支出2,311百万円、主な増加要因は投資有価証券の売却による収入799百万円、投資有価証券の償還による収入441百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは1,744百万円のマイナス（前連結会計年度は783百万円のマイナス）となりました。 主な内訳は配当金の支払641百万円、自己株式の取得による支出1,086百万円であります。 （b）資本の財源及び資金の流動性 1）財務戦略の基本的な考え方 当社グループは、強固な財務体質のもとで、高い資本効率を追求し、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。財務体質に関しては、ROE（自己資本利益率）を10％以上の水準とすることを目安といたします。 設備及び新規事業への投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。一方で健全な財務体質を維持することも念頭に、各事業年度における投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、十分な水準の手元流動性を確保してまいります。 2）資金需要の主な内容 当社グループの営業活動に係る資金支出は、販売に比例し発生するアーティスト等へのロイヤリティや販売手数料などがありますが、収益の認識後に生じるものが多く、資金が先行して支出されることはありません。このほか、新規事業やサービス開発のための費用、人件費などがあります。また、投資活動に係る資金支出は、企業価値向上に資する企業への投資やM&Aに投じることも計画しております。 3）資金調達 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金については、内部資金にて賄うことを原則としており、創業以来、金融機関からの借入や社債の発行等の有利子負債はありません。今後についても同様の方針です。 ③生産、受注及び販売の実績 (a）生産実績 当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。 (b）仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 仕入高（百万円） 　 前連結会計年度比（％） コンテンツ事業 　 16,032 　 32.0 電子チケット事業 　 507 　 △35.6 報告セグメント計 　 16,540 　 27.9 その他 　 32 　 273.0 合計 　 16,573 　 28.1 （注）金額は、仕入価格によっております。 (c）受注実績 当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。 (d）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高（百万円） 　 前連結会計年度比（％） コンテンツ事業 　 27,272 　 24.9 電子チケット事業 　 4,399 　 12.2 報告セグメント計 　 31,672 　 23.0 その他 　 43 　 88.0 合計 　 31,715 　 23.0 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （a）財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末の総資産は31,617百万円(前連結会計年度末比28.2％増)となりました。 流動資産は24,883百万円(同26.0％増)となりました。主な内訳は現金及び預金16,383百万円(同32.9％増)、売掛金3,598百万円（同59.0％増）となっております。 固定資産は6,733百万円(同36.8％増)となりました。主な内訳は建物1,001百万円(同3.4％減)、投資有価証券3,627百万円(同83.4％増)となっております。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債は20,672百万円（前連結会計年度末比30.2％増）となりました。 流動負債は20,479百万円(同30.4％増)となりました。主な内訳は買掛金9,145百万円(31.4％増)であります。 固定負債は193百万円(同10.7％増)となりました。主な内訳は資産除去債務125百万円（同0.4％増）、繰延税金負債23百万円（同40.0％減）であります。 （純資産の部） 当連結会計年度の純資産の合計は10,944百万円(前連結会計年度末比24.6％増)となりました。主な内訳は資本金317百万円(同-％)、資本剰余金3,846百万円(同0.4％減)、利益剰余金7,283百万円(同47.0％増)であります。 (b）経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は31,715百万円（前連結会計年度比23.0％増）となりました。これは、株式会社Fanplusが、通期で収益貢献したことにより、コンテンツ事業売上が増加したことによるものであります。 （売上原価） 売上原価は22,846百万円（前連結会計年度比27.2％増）となりました。主な増加要因はコンテンツ事業売上の増加に伴う費用増加によるものであります。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、3,866百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。これは主に、広告宣伝費、及びコンテンツ事業における売上高に応じて発生する販売手数料を計上したものです。この結果、営業利益は5,003百万円（同23.1％増）となりました。 （営業外損益） 当連結会計年度における営業外収益は434百万円（前連結会計年度比664.1％増）となりました。主な内訳は、為替差益179百万円、受取賃貸料51百万円、受取利息は119百万円であります。営業外費用は5百万円（同42.8％減）となりました。全額が支払手数料5百万円であります。この結果、経常利益は5,432百万円（同32.1％増）となりました。 （特別損益） 当連結会計年度における特別利益は11百万円(前連結会計年度比63.3％減）であり、全額が固定資産売却益11百万円です。特別損失は426百万円（前連結会計年度比52.9％減）となりました。全額が投資有価証券償還損426百万円であります。この結果、税金等調整前当期純利益は5,016百万円（前連結会計年度比54.9％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損益） 当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は1,640百万円となり、非支配株主に帰属する当期純利益は407百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,969百万円（前連結会計年度比78.4％増）となりました。 (c）キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (d）資本の財源及び資金の流動性についての分析 1) 資金需要 当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした当社グループ全体の販売費及び一般管理費や、売上高に応じて発生するコンテンツホルダーに対するロイヤリティ及び販売手数料、新規事業開発のための人件費です。売上高に応じて発生する費用の多くは、販売代金の回収後に支払いが行われるため、販売が拡大する局面にあっても運転資金が増加することはありません。 2) 財務政策 当社グループは、事業活動を適切に維持するための資金確保、及び資金の流動性の維持を図るため、営業活動で得られた自己資金により事業活動の維持、設備投資の資金を賄うことを基本にしており、資金の借り入れは行っておりません。今後においても、当社グループの事業拡大に必要な運転、設備資金は自己資金で充当可能であると考えております。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。