エイベックス

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社28社並びに持分法適用関連会社５社の合計34社により構成されており、音楽事業、アニメ・映像事業及び海外事業を主として営んでおります。各事業における主な事業内容、主要な連結子会社及び当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業区分 　 主な事業内容 　 主要な連結子会社 音楽事業 　 音楽コンテンツの企画・制作・販売、音楽配信、音楽出版、アーティスト・タレント・クリエイターのマネジメント、マーチャンダイジング、コンサート・イベントの企画・制作・運営・チケット販売、ECサイト・実店舗の企画・開発・運営、ファンクラブ運営及びデジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信 　 エイベックス・エンタテインメント㈱ エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱ エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱ エイベックス・クリエイティヴ・ファクトリー㈱ エイベックス・アライアンス＆パートナーズ㈱ エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱ エイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱エイベックス・マネジメント㈱ エイベックス・クラン㈱ エイベックス・スタイルス㈱ エイベックス・マネジメント・エージェンシー㈱ エイベックス・クリエイター・エージェンシー㈱ エイベックス・AY・ファクトリー(同) アニメ・映像事業 　 アニメ・映像コンテンツの企画・制作・販売・宣伝、アーティストのマネジメント、映画配給、ゲームソフト等の企画・制作及び映像配信サービスに対するアニメ作品の供給 　 エイベックス・ピクチャーズ㈱ ㈱エイベックス・アニメーションレーベルズ FLAGSHIP LINE㈱ ㈱エイベックス・フィルムレーベルズ ㈱ＡＮ ㈱アニメタイムズ社 海外事業 　 エンタテインメントコンテンツの企画・制作・流通 　 Avex Southeast Asia Pte.Ltd. Avex China Inc. Avex Hong Kong Ltd. Avex Taiwan Inc. Avex USA Inc.Avex Music Group LLCAvex Catalog Fund I LLCAvex Song Fund I LLCS10 Entertainment & Media LLC また、当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。 (注)１ 持分法適用関連会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、タグラインに「Really! Mad+Pure」を掲げており、常識にとらわれない発想で新たなチャレンジを続けるとともに、2022年５月12日に公表いたしました中期経営計画「avex vision 2027」にて企業理念「エンタテインメントの可能性に挑みつづける。人が持つ無限のクリエイティビティを信じ、多様な才能とともに世界に感動を届ける。そして、豊かな未来を創造する。」を新たに掲げ、その実現を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、経営数値目標として、2027年３月期において営業利益60億円、2028年３月期以降において営業利益150億円・ROE15％を掲げ、その達成に向けて努めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、多様な地域・多様な分野で“愛される”IP(知的財産権)の発掘・育成を重点戦略として、音楽、アニメ・映像を中心とした各事業領域での事業強化を図るとともに、事業間シナジーを促進するための全社最適を徹底し、IPの発掘・育成、経営リソースの最適化に取り組むことで、事業拡大と企業価値向上を実現してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題 当社グループは、今後も更なる業績の向上と持続的な企業価値創出のために、企業理念「エンタテインメントの可能性に挑み続ける。」の下、今後も経済活動の拡大や事業環境の変化を捉え、更なる業績の向上と持続的な企業価値向上のために、以下の７項目を重点課題として取り組んでまいります。 ①  ヒットコンテンツの創出 当社グループは、コンテンツホルダーとしてヒットコンテンツを創出することが最大の命題であると認識しております。グローバルを見据えた新たなIP(知的財産権)の創出に向け、アーティストやタレント、クリエイター等の発掘・育成・マネジメントの一貫した体制を構築するとともに、世界水準のクリエイティヴ・ネットワークを活用し、長期的に活躍するIPを連続的に創出することを目指します。また、IP創出のプロセスにおいて得られたノウハウを次世代のIPに活用することで、IPの成長の加速を図り、先行投資期間の短縮及びIPポートフォリオの強化を図ってまいります。 ②  コンテンツに係る権利の活用 音楽配信サービスや映像配信サービスといったデジタル配信市場は更なる成長が期待されており、コンテンツに係る権利の価値は高まりつつあります。当社グループは、これらコンテンツに係る権利を安定的な収益基盤と捉え、アーティストやクリエイターの成長や、長期的な活動を通じて更なる権利の蓄積を図るとともに、権利の価値を最大化しうる企業として、国内外のM&A等による権利獲得も推進し、更なる収益機会の拡大を図ってまいります。 ③  マネタイズ機能の強化 当社グループは、IPを様々な手法でお客様に届け、IPの価値を最大化するライヴやパッケージ、配信などのマネタイズ機能も、IPの創出とともに、大きな２本の柱として当社グループの価値創造プロセスを構成しております。これらの機能はパートナーとのネットワークを活用し、国内外において当社独自の強みを構築するとともに、レーベル・ライヴといった注力領域以外の機能は内製化・外製化のあり方等も継続して検討を進め、収益の最大化を図ってまいります。 ④  構造改革の推進 当社グループは、収益体質への改善に向け、子会社の譲渡等による選択と集中や、投資ルールの見直し・モニタリングの強化といった取り組みを行いました。今後も、事業やIPの選択と集中、組織体制の役割の見直しと再編、AI等も活用した業務の効率化といった施策を推進し、生まれたリソースを成長領域や注力プロジェクトへ集中して投下するとともに、人員の適正化を推進することで、最適な経営ポートフォリオの実現を図り、収益性の向上、企業価値の最大化に努めてまいります。 ⑤  ガバナンス体制の強化 当社グループは、取り巻く環境の変化に応じながら業績の向上に努めるとともに、経営の健全性を維持するため、社内規程の厳格化による調査権限の明文化や役職員を対象とした実践的研修、内部通報システムの拡充といった取り組みを行いました。今後も、リスクマネジメント及びコンプライアンス遵守の徹底を図り、実効性のあるガバナンス体制の構築及び更なる向上に努めてまいります。 ⑥  人材の強化 当社グループは、事業環境の変化と業容拡大に対応し更なる成長を実現するために、人材育成の強化が必要であると認識しております。職務ごとに決定されたジョブグレードに応じて報酬が決定する「ジョブ型人事制度」、ポジティブな職務変更を支援・促進する「公募制度」及び「FA制度」といった人事制度を通じて、社員のキャリア自律と社員エンゲージメントの更なる向上を図るとともに、年齢・性別・国籍等に関係なく、活力ある人材を積極的に登用してまいります。 ⑦  サステナビリティ経営の推進 当社グループは、エンタテインメント企業として「サステナブル(持続可能)な社会」の実現に向けて責任を果たすべく、サステナビリティポリシーに基づくマテリアリティ(重要課題)を特定し、アクションプランを策定しております。 あらゆる人に長くエンタテインメントを楽しんでいただくために、アクションプランに基づく施策や気候変動への対応を進めるとともに、人権方針を策定・公表するなど、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーの人権を尊重するための取り組みについても引き続き推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 ①  主要作品及びアーティスト・タレントの動向について 当社グループは、コンテンツホルダーとして自社が保有する権利や、アーティストや他社取引先との協業により得られる権利を様々な事業へ活用しております。そのため、ヒットアーティストやヒットコンテンツの有無、主要アーティスト・タレントの人気、新人アーティスト・タレントの成長が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②  災害の発生及び感染症の流行について 当社グループは、アーティスト・タレント・クリエイター及び従業員がエンタテインメントを提供するために全国各地で活動しております。そのため、地震、津波、台風、洪水等の自然災害及び新型コロナウイルスなどの感染症が蔓延しますと、大型ライヴ・イベント及びコンテンツ制作活動等の休止により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③  個人情報管理について 当社グループは、顧客情報などの個人情報を保有しております。そのため、個人情報保護規程の制定や社員に対する情報セキュリティ研修の実施等により、個人情報保護に努めております。しかしながら、万が一、個人情報の漏洩が発生した場合には損害賠償や信用下落により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④  減損損失について 当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤  海外市場への事業展開について 当社グループの海外事業は、今後大きく市場の成長が期待されているアジアをはじめ世界中に展開しております。そのため諸外国において、政治的・経済的要因、法律・規則要因、不利な租税要因及びテロ・戦争等による社会的混乱等、予期し得ない事由が発生した場合には、当社グループの海外展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥  信用リスクについて 当社グループは、与信管理規程に基づき、取引先ごとに与信限度額を設定するとともに、取引開始後も定期的な見直しを行うなど、与信リスクの管理を徹底しております。加えて、回収遅延や信用不安が生じた場合には、迅速に債権保全策を講じることで、貸倒リスクの回避に努めております。しかしながら、当社グループの事業を推進する中、新たなテリトリーでの事業拡大を積極的に進めていることで、重要な取引先やその関連子会社の破綻等により債権が回収不能となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦  法的規制及び法令遵守について 当社グループは、「著作権法」「特許法」「商標法」「特定商取引法」「不当景品類及び不当表示防止法」「個人情報の保護に関する法律」「金融商品取引法」「会社法」「取適法」「労働基準法」をはじめ様々な関連法令等の法的規制を受けており、これら各種法的規制を遵守するため、社内規程の整備やコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、将来において重大な法令違反や倫理を逸脱するなどの行為が発生した場合には、当社グループの社会的信用が毀損される可能性があり、また、将来における関連法令等の改正や変更は、法的規制を遵守するための費用の増加に繋がり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧  技術革新への対応について 当社グループは、テクノロジーを活かした新たなビジネスの可能性を追求しておりますが、その遂行過程において、技術革新や競合の出現等による事業環境の急激な変化、人工知能(AI)等の急速な進展に伴う既存技術の陳腐化や、AIの普及により当社が保有する権利が侵害される可能性及び事後的に顕在化する予測困難な問題等によりリスクが発生する可能性は否定できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨  システムリスクについて 当社グループは、当社グループのサービスの提供や当社グループ内の業務等においてシステムを使用した様々なサービスを利用しております。そのためサイバー攻撃、不正アクセス、自然災害、一時的なアクセス過多によるサーバー等への過負荷などを原因とする、重要データの消失、漏洩、改変、システムダウン等へ対応できるよう様々なセキュリティ対策、バックアップ環境構築等の対策を行っております。しかしながら、近年のサイバー攻撃の手口の巧妙化により、情報の消失、改変、漏洩などの対策において、それらの攻撃を完全に阻止できる保証はなく、復旧までのサービス停止やセキュリティ対策コストの増加等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩  特定経営者への依存について 当社創業メンバーであり代表取締役会長である松浦勝人は、当社の大株主であるとともに、当社グループの経営戦略の立案・決定や、重要な取引先及び所属アーティストとの契約等において重要な役割を果たしております。何らかの理由で同氏が当社グループから離脱した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における我が国経済は、名目GDPが600兆円を超えるなど明るい兆しが見られ、賃金が上昇傾向にあることを背景に、景気は緩やかに持ち直しつつあります。このようにコストカット型経済から脱却し、成長型経済への移行が期待される一方で、継続的な物価上昇とそれに伴う個人消費の停滞感が続いており、国際紛争等による景気の下振れリスクにも留意が必要となるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、ライヴの売上金額が前年同期比5.3％増の6,443億円(2025年１月～12月。一般社団法人コンサートプロモーターズ協会調べ)、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比5.1％増の2,157億円(2025年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、音楽配信市場規模が前年同期比7.0％増の1,699億円(2025年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比16.5％減の812億円(2025年１月～12月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)、映像配信市場規模は5,710億円(2024年１月～12月。一般財団法人デジタルコンテンツ協会調べ)となり、ライヴやデジタルを通じたエンタテインメント市場は今後も拡大することが予想されます。 このような事業環境の下、当社グループは、長期的に活躍できるIPの創出に注力するとともに、権利の獲得及び価値最大化、さらには収益体質の強化を目指した全社的な構造改革を推進してまいりました。具体的には、各セグメントにおけるIPの創出が進捗し、それぞれのアーティストや作品が国内外で活動の幅を拡大いたしました。また、米国拠点のクリエイティヴネットワークを活用した海外展開も加速したほか、IPの権利を活用したカタログビジネスにおいては、音楽関連権利の共同事業の開始やアニメ作品における過去作品の権利活用を通じて権利価値最大化の取り組みを推進いたしました。これらの収益拡大への取り組みとともに、収益性の向上のため、当期は構造改革として既存事業の選択と集中を継続的に推進するとともに、費用執行ルールや投資モニタリング方法の見直し、業務効率化等を実施いたしました。その結果、従業員一人当たりの収益性は大幅に向上し、最適な経営ポートフォリオの構築が進展いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績としましては、音楽事業におけるライヴ関連売上高の増加及びアニメ・映像事業におけるアニメ作品の海外向け販売が好調に推移したこと等により、売上高は1,465億71百万円(前年度比11.3％増)、また、貸倒引当金繰入額の減少及び費用執行の見直しにより販売費及び一般管理費が減少したこと等により、営業利益は40億85百万円(前年度は営業損失18億19百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は35億53百万円(前年度比212.1％増)となりました。今後も更なる収益拡大を目指して、長期的な成長に向けた取り組みを推進してまいります。 セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。 ①  音楽事業 (単位：百万円) 2025年３月期 　 2026年３月期 　 増減 売上高 　 114,574 　 122,312 　 7,737 売上原価 　 83,829 　 87,903 　 4,074 売上総利益 　 30,744 　 34,408 　 3,663 売上総利益率 　 26.8％ 　 28.1％ 　 1.3％ 販売費及び一般管理費 　 31,924 　 30,939 　 △984 営業利益又は営業損失(△) 　 △1,180 　 3,468 　 4,648 営業利益率 　 － 　 2.8％ 　 － 外部顧客に対する売上高 　 110,255 　 121,438 　 11,183 ライヴ関連売上高の増加及び音楽配信の好調等により、売上高は1,223億12百万円(前年度比6.8％増)、営業利益は34億68百万円(前年度は営業損失11億80百万円)となりました。 ②  アニメ・映像事業 (単位：百万円) 2025年３月期 　 2026年３月期 　 増減 売上高 　 18,492 　 21,723 　 3,230 売上原価 　 13,945 　 15,937 　 1,992 売上総利益 　 4,547 　 5,785 　 1,237 売上総利益率 　 24.6％ 　 26.6％ 　 2.0％ 販売費及び一般管理費 　 4,248 　 4,723 　 474 営業利益 　 299 　 1,062 　 762 営業利益率 　 1.6％ 　 4.9％ 　 3.3％ 外部顧客に対する売上高 　 17,948 　 21,123 　 3,174 アニメ作品の海外向け販売が好調に推移したこと等により、売上高は217億23百万円(前年度比17.5％増)、営業利益は10億62百万円(前年度比254.8％増)となりました。 ③  海外事業 (単位：百万円) 2025年３月期 　 2026年３月期 　 増減 売上高 　 3,447 　 4,040 　 593 売上原価 　 2,100 　 2,048 　 △52 売上総利益 　 1,346 　 1,991 　 645 売上総利益率 　 39.1％ 　 49.3％ 　 10.2％ 販売費及び一般管理費 　 2,289 　 2,458 　 169 営業損失(△) 　 △942 　 △466 　 476 営業利益率 　 － 　 － 　 － 外部顧客に対する売上高 　 3,445 　 3,952 　 507 売上高は40億40百万円(前年度比17.2％増)、営業損失は４億66百万円(前年度は営業損失９億42百万円)となりました。 ④  その他 (単位：百万円) 2025年３月期 　 2026年３月期 　 増減 売上高 　 662 　 685 　 22 売上原価 　 619 　 621 　 1 売上総利益 　 43 　 64 　 20 売上総利益率 　 6.6％ 　 9.4％ 　 2.8％ 販売費及び一般管理費 　 40 　 37 　 △2 営業利益 　 3 　 26 　 23 営業利益率 　 0.5％ 　 3.9％ 　 3.4％ 外部顧客に対する売上高 　 42 　 57 　 14 売上高は６億85百万円(前年度比3.4％増)、営業利益は26百万円(前年度比635.7％増)となりました。 (2) 生産、受注及び販売の状況 ①  生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前期比(％) 音楽事業 　 13,369 　 △18.0 アニメ・映像事業 　 2,387 　 ＋26.9 海外事業 　 66 　 ＋689.7 合計 　 15,822 　 △13.1 (注) １ 金額は、販売価格によっております。 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ②  受注実績 該当事項はありません。 ③  販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前期比(％) 音楽事業 　 121,438 　 ＋10.1 アニメ・映像事業 　 21,123 　 ＋17.7 海外事業 　 3,952 　 ＋14.7 その他 　 57 　 ＋34.2 合計 　 146,571 　 ＋11.3 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (3) 経営成績の分析 ①  売上高 売上高は、前連結会計年度に対して148億79百万円増加し、1,465億71百万円(前年度比11.3％増)となりました。これは主に、音楽事業におけるライヴ関連売上高の増加及びアニメ・映像事業におけるアニメ作品の海外向け販売が好調に推移したこと等によるものであります。 ②  売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益 売上原価は、前連結会計年度に対して89億38百万円増加し、1,047億91百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対して36百万円増加し、376億94百万円となりました。 この結果、営業利益は、40億85百万円(前年度は営業損失18億19百万円)となりました。 ③  営業外損益及び経常利益 営業外収益は、前連結会計年度に対して２億31百万円増加し、６億74百万円となりました。また、営業外費用は前連結会計年度に対して99百万円増加し、４億26百万円となりました。 この結果、経常利益は、43億33百万円(前年度は経常損失17億３百万円)となりました。 ④  特別損益及び税金等調整前当期純利益 特別利益は、前連結会計年度に対して52億66百万円減少し、12億20百万円となりました。これは主に、前連結会計年度において、子会社株式売却益等を計上したことによるものであります。また、特別損失は、前連結会計年度に対して３億94百万円減少し、６億26百万円となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に対して11億65百万円増加し、49億27百万円(前年度比31.0％増)となりました。 ⑤  法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益 法人税等は、前連結会計年度に対して14億68百万円減少し、９億51百万円となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対して２億18百万円増加し、４億22百万円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対して24億14百万円増加し、35億53百万円(前年度比212.1％増)となりました。 (4) 財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて48億33百万円増加し、1,107億93百万円となりました。これは主に、投資有価証券が28億62百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が27億25百万円、のれんが25億12百万円及び前払印税が13億51百万円それぞれ増加したことによるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べて30億56百万円増加し、579億４百万円となりました。これは主に、未払法人税等が15億51百万円減少したものの、前受金が18億64百万円及び未払印税が16億45百万円それぞれ増加したことによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べて17億77百万円増加し、528億89百万円となりました。これは主に、利益剰余金が13億91百万円増加したことによるものであります。 (5) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、343億５百万円(前年同期は356億90百万円)となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、20億76百万円(前年同期は△46億75百万円)となりました。これは主に、法人税等の支払額37億95百万円及び売上債権の増加25億32百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益49億27百万円、前受金の増加18億72百万円及び未払印税の増加15億99百万円により資金が増加したことによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、△６億65百万円(前年同期は９億28百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入17億10百万円により資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出18億３百万円及び無形固定資産の取得による支出６億９百万円により資金が減少したことによるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、△29億６百万円(前年同期は△41億11百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額21億26百万円により資金が減少したことによるものであります。 (資本の財源及び資金の流動性についての分析) 当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、必要に応じて主として金融機関からの借入金によって資金を確保しております。 資金の流動性の確保に関しては、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築するため、複数の取引金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。また、流動資金の効率的な運用を目的として、国内子会社(一部を除く)に限り、CPS(キャッシュプーリングシステム)による資金貸借を行っており、資金を当社が一元管理しております。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項  (重要な会計上の見積り)」に記載しております。