ＴＤＣソフト

３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、国内連結子会社２社、国内非連結子会社１社の４社で構成されております。主な事業の内容は、次のとおりです。 区分 　 内容 システム開発 　 コンサルテーション、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービスの受託及びソフトウェアの設計、開発並びに保守の受託、自社製品の開発・製造・販売、他社製品の仕入・販売及びそれに付帯するサービスの提供 企業集団の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は1962年の創業以来、自主自立の精神で、企業理念『わが社は、最新の情報技術を提供し、お客様の繁栄に寄与するとともに、社員の生きがいを大切にし、社会と共に発展することを目指します。』に則り、経営を続けてまいりました。今後も当社はこの精神のもと、『情報通信技術で社会とお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー企業となる』ことを経営ビジョンに掲げ、できる限りお客様に近い位置に存在し、お客様の真のニーズ・課題を、共に考え、解決案を提案し、実現していく企業を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値を高めることが株主重視の経営であると認識し、経営指標としては、売上高、営業利益、自己資本利益率を重視しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 この先の我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅さを背景に緩やかな回復基調を維持しています。一方で、物価上昇による個人消費の弱さや地政学リスクの高まりにより、先行きが不透明な状況が続いております 情報サービス産業におきましては、総じて底堅い動きを示す中、DXによるビジネスの在り方や働き方の変革に対するITニーズは拡大すると同時に多様化、複雑化しております。 そのような状況の中、当社は、長年培ってきた高度な技術力と社会の変化を先読みする洞察力をもって、お客様の真の課題解決に貢献するべく、2025年度から新たに開始する中期経営計画「Be a Visionary System Integrator」を策定いたしました。社会課題がより複雑化していく中、一歩先の未来に向けた先見性を磨き、抜きんでた開発技術とサービスを提供していくことで、お客様の唯一無二の存在となり長期的な成長の実現に邁進してまいります。 そのために、専門性・知見の多角化と高度化に加え、顧客の価値につなげる提案力の向上を図るべく、事業戦略、投資戦略、人財戦略を重点戦略として定め、各種取り組みを推進してまいります。 具体的な技術分野での投資は、ネットワーク・セキュリティ、UX、AI・データエンジニアリング等の今後のSI事業に大きく影響を及ぼす可能性の高い要素技術を先行し獲得する取り組みや、多様な顧客のITニーズに対応するサービス・製品開発をトップダウン型、ボトムアップ型の双方のアプローチで推進いたします。 人財分野での投資は、引き続きブランディング戦略の推進、人事制度刷新による育成システムやエデュケーション施策の強化など多様な人財がより意欲的に仕事に取り組める働き方の仕組みや環境作りを行う等の投資を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在において判断したものであります。 （1）　情報サービス産業における経営環境の変化及び価格競争等の影響 情報サービス産業においては、国家的なIT戦略の後押しや事業の強化や変革を推進するDXに向けた投資等によりIT需要は増加基調で推移していくことが見込まれております。しかしながら、日本経済が低迷又は悪化する場合には、顧客の情報化投資が減少するおそれがあり、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。 また、国内における情報サービス産業は激しい競争状態にあります。これら競合会社との直接的競合が生じた場合や競合各社が市場に大きな影響を与える商品や技術を開発した場合、当社グループに対しての一層の価格引き下げ圧力や当社グループの提供するサービスや製品が陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があります。 （2）　人財の確保や育成 人財の新たな確保と育成は当社グループの事業運営には重要であり、人財の確保又は育成できなかった場合には、当社グループの将来の成長、経営成績等に影響を与える可能性があります。 （3）　アライアンスパートナーとの協力体制 当社グループは、事業運営に関連して、ベンダーや協力会社等、様々なパートナーとの協力体制を構築しております。これらのパートナーとの関係に変化が生じた場合、サービスの提供もしくは適正な価格でのサービスの提供が困難になる等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 （4）　システム開発サービスにおける見積違い及び納期遅延等の発生可能性 当社グループでは、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積りを行っておりますが、開発期間の短期化及び機能の複雑化など顧客からの要請は高度化しており、当初想定した以上の開発工数の増加や機能改善による追加コストにより、当初見積ったコストを上回り低採算または採算割れとなる可能性があります。また、当社グループが顧客との間であらかじめ定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金、最終的に作業完了・納品できなかった場合には損害賠償責任が発生する可能性があります。 （5）　納品・検収後のシステムの不具合 当社グループは、ISO9001の認証を取得し製品やサービスの品質向上に取組んでおり、現在までシステムの不具合に関し訴訟等重大な影響を受ける損害賠償等を請求されたことはありませんが、当社グループの過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償請求負担及び信用の失墜等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 （6）　特定の顧客への依存 当社グループは、株式会社ＮＴＴデータグループ、日本アイ・ビー・エム株式会社グループ及び富士通株式会社グループ等への売上高比率が多くを占めると想定いたしますが、これら顧客において事業方針の変更がなされた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 （7）　情報漏洩 当社グループは、事業において顧客の機密情報（個人情報を含む）に触れる場合があります。当社グループでは、ISO27001の認証を取得すると同時に、プライバシーマークを取得し、厳格な管理体制の整備を行っております。しかしながら、何らかの理由により機密情報の外部への漏洩が生じた場合、顧客より損害賠償請求を受ける可能性があり、また当社グループの信用の失墜を招くことにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 （8）　知的財産権侵害リスク 現在国内においてビジネスモデル特許は広範囲な権利を有し、その範囲が不明確な特許が認められる可能性があります。従いまして、クラウドサービスを始めとする当社グループのサービス分野において、第三者の特許権等の知的財産権を侵害するとしてサービス提供の差し止め、損害賠償等の請求を受ける可能性があります。 また、当社グループはシステム開発業務において、第三者が開発したプログラム等を利用する場合があり、使用権の許諾を有した上で利用することとしておりますが、第三者の著作権等の知的財産権を侵害するとして損害賠償請求、使用差し止め請求等を受ける可能性があります。 （9）　長時間労働と労務問題 提供するサービスや構築システムの社会性の高さ、またシステム開発の属人性の高さから、緊急時において長時間労働が発生する可能性があり、健康問題や労務問題につながる可能性があります。 （10） コンピューター設備への影響 当社グループは、コンピューター設備を保有しておりますが、災害や停電の他、不正アクセスやコンピューターウイルス等による被害が発生した場合、システム開発やサービスが遅延・中断することにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 （11） デリバティブ取引 当社グループは、効果的かつ効率的な資金運用のため、運用資金の上限設定及びリスク分散を基本方針として他社株転換社債等のデリバティブが組み込まれた複合金融商品への投資を行うことがありますが、対象銘柄の株価下落などがあった場合には損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。 （12） 自然災害等の発生による影響 地震・台風等の自然災害や、火災やパンデミックの発生等により、予期せぬ事態が発生した場合に備え、当社グループは事業継続のための対応を実施、検討しておりますが、災害の状況によっては、業務の全部または一部が停止し当社グループの業績に影響する可能性があります。 （13） 投資活動による影響 当社グループは、新規事業の立ち上げや事業拡大を目的として、資本提携、企業買収、子会社の設立などを行っております。これらの実施に当たっては、事前に収益性や回収可能性について調査・検討を行っておりますが、経営環境の変化等により投資先の事業が当初の想定どおりの成果を得られない場合、投資の損失の発生、あるいは、追加資金拠出が必要となる等、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2025年４月1日～2026年３月31日）における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅さを背景に緩やかな回復基調を維持しています。一方で、物価上昇による個人消費の弱さや地政学リスクの高まりにより、先行きが不透明な状況が続いております。 情報サービス産業におきましては、企業の競争力強化を目的としたデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）投資が継続しており、基幹領域を含むクラウドシフトの進展や、データ活用・業務プロセス高度化に向けた取り組みが広がっています。また、生成AIについては、業務実装やAI活用を前提とした業務プロセスの見直しが加速するなど重要性が高まっております。 このような環境の中で、当社グループは2025年４月から2028年３月における中期経営計画「Be a Visionary System Integrator」を策定しております。社会状況や技術動向の一層の変化に伴い、お客様が抱える課題はますます複雑かつ多様化し、本質的で価値の高い貢献が求められている中で、当中期経営計画では、一歩先の未来に向けた先見性を磨き、卓越した開発技術とサービスを提供していくことで、お客様の唯一無二の存在となり、長期的な成長を実現することをビジョンに掲げております。 このビジョンを実現するために、当社グループは二つの基本戦略を定めております。 一つ目の「専門性・知見の多角化と高度化」では、専門性の高い分野をより多岐にわたって保有することで、ますます複雑化する顧客課題への対応力を向上させることを目指します。 二つ目の「顧客の価値につなげる提案力の向上」では、要素技術の特性とお客様の状況や戦略に対する深い理解に基づき、ITを効果的に活用して顧客価値を最大化する提案力を高めることを目指します。 当連結会計年度においては、各事業分野は堅調に推移し売上高は計画を上回り増収を達成いたしました。利益面では、中期経営計画に基づき将来の事業拡大に向けた投資やM&Aを積極的に実施したものの、高付加価値事業の伸長や増収効果により、営業利益は増益となりました。投資に関する具体的な取り組みとしては、AI・ネットワーク等の先端要素技術の獲得や人財投資の観点からキャリア人財を含めた人材獲得や教育施策の強化を進めております。 なお、NTTグループの再編に伴う株式会社NTTデータグループの株式売却により特別利益が発生しております。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は48,359百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は5,159百万円（前年同期比8.1％増）、経常利益は5,359百万円（前年同期比9.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,880百万円（前年同期比13.0％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して2,078百万円減少し、13,171百万円（前期は15,250百万円）となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 売上債権及び契約資産の増加額1,454百万円、法人税等の支払額1,452百万円などがありましたが、税金等調整前当期純利益5,525百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは2,662百万円（前期は2,962百万円）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資有価証券の売却による収入210百万円、利息及び配当金の受取額147百万円などがありましたが、有価証券の取得による支出2,098百万円、投資有価証券の取得による支出1,409百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは△3,200百万円（前期は△１百万円）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 配当金の支払1,292百万円及び短期借入金の純減額233百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは△1,540百万円（前期は△1,089百万円）となりました。 ③ 生産実績、受注及び販売実績 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品の販売等を一体とするシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは、「システム開発」のみの単一セグメントであります。 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高(千円) 　 前期比(％) システム開発 　 38,556,537 　 ＋10.4 合計 　 38,556,537 　 ＋10.4 (注)　金額は、製造原価によっております。 ｂ．受注状況 当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(千円) 　 前期比(％) 　 受注残高(千円) 　 前期比(％) システム開発 　 48,932,602 　 ＋10.1 　 11,996,059 　 ＋5.0 合計 　 48,932,602 　 ＋10.1 　 11,996,059 　 ＋5.0 (注)　金額は、販売価格によっております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(千円) 　 前期比(％) システム開発 　 48,359,422 　 ＋8.9 合計 　 48,359,422 　 ＋8.9 (注)　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 金額(千円) 　 割合(％) 　 金額(千円) 　 割合(％) 株式会社ＮＴＴデータ 　 7,889,546 　 17.8 　 8,023,969 　 16.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 ・売上高（分野別） ＜ITコンサルティング＆サービス＞ ITコンサルティング＆サービスは、お客さまのDX推進に向けたIT戦略やシステム化構想の立案、技術コンサルティング、最新の技術や開発手法の教育サービスの提供や、自社開発のクラウドアプリケーションサービスの提供、BI（注１）/DWH（注２）、ERP（注３）/CRM（注４）等のソリューションサービスの提供を行っております。当期は、クラウド関連のSaaS（注５）ソリューションやERPソリューションサービスが堅調に推移し、売上高は前年同期比13.8％増収の8,849百万円となりました。 ＜金融ITソリューション＞ 金融ITソリューションは、金融業向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は、銀行および保険関連のシステム開発案件等が堅調に推移し、売上高は前年同期比6.3％増収の20,571百万円となりました。 ＜公共法人ITソリューション＞ 公共法人ITソリューションは、流通業、製造業、サービス業や公共向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は、鉄鋼業や食品、官公庁・教育機関向けの開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比7.0％増収の12,841百万円となりました。 ＜プラットフォームソリューション＞ プラットフォームソリューションは、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、保険、運輸業、エネルギー関連企業向けクラウド関連のインフラ構築案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比15.3％増収の6,096百万円となりました。 (単位：百万円) 分野 　 2025年３月期連結累計期間 　 2026年３月期連結累計期間 　 前期比増減率 売上高 　 構成比 　 売上高 　 構成比 ITコンサルティング＆サービス 　 7,775 　 17.5% 　 8,849 　 18.3% 　 ＋13.8% 金融ITソリューション 　 19,356 　 43.6% 　 20,571 　 42.5% 　 ＋6.3% 公共法人ITソリューション 　 11,996 　 27.0% 　 12,841 　 26.6% 　 ＋7.0% プラットフォームソリューション 　 5,289 　 11.9% 　 6,096 　 12.6% 　 ＋15.3% 合計 　 44,417 　 100.0% 　 48,359 　 100.0% 　 ＋8.9% （注）1 BI ：Business Intelligenceの略。社内の情報を分析し、経営に活かす手法。 2 DWH：Data Ware Houseの略。データ分析や意思決定のために、基幹系など複数システムから必要なデータを収集し、目的別に再構成して時系列に蓄積した統合データベースのこと。 3 ERP：Enterprise Resources Planningの略。基幹系情報システムのこと。 4 CRM：Customer Relationship Managementの略。顧客管理システムのこと。 5 SaaS：Software as a Serviceの略。サーバで稼働するソフトウェアをサービスとして提供する形態のこと。 ・売上総利益 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度と比較し297百万円増加し、9,802百万円となりました。 ・営業利益 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比較し387百万円増加し、5,159百万円となりました。 ・経常利益 当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度と比較し482百万円増加し、5,359百万円となりました。 ・税金等調整前当期純利益 当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較し648百万円増加し、5,525百万円となりました。 ・親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較し446百万円増加し、3,880百万円となりました。 財政状態の分析 ・流動資産 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,648百万円増加し、24,895百万円となりました。その主な増減要因は、現金及び預金が2,378百万円減少したものの、有価証券が2,405百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,454百万円増加したことによります。 ・固定資産 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,565百万円増加し、6,604百万円となりました。その主な増減要因は、投資有価証券が1,137百万円、繰延税金資産が328百万円増加したことによります。 ・流動負債 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して774百万円増加し、7,644百万円となりました。その主な増減要因は、借入金が233百万円、未払金が152百万円減少したものの、未払費用が479百万円、未払法人税等が406百万円、買掛金が206百万円増加したことによります。 ・固定負債 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比較して116百万円減少し、419百万円となりました。その主な増減要因は、その他に含まれる長期未払費用が63百万円、役員株式給付引当金が34百万円減少したことによります。 ・純資産 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して2,555百万円増加し、23,436百万円となりました。その主な増減要因は、利益剰余金が2,588百万円増加したことによります。 当社グループが重視している経営指標の売上高、営業利益、自己資本利益率の推移は次の通りです。 第69期2022年３月期 　 第70期2023年３月期 　 第71期2024年３月期 　 第72期2025年３月期 　 第73期2026年３月期 売上高（百万円） 　 30,925 　 35,242 　 39,698 　 44,417 　 48,359 営業利益（百万円） 　 2,967 　 3,458 　 3,807 　 4,772 　 5,159 自己資本利益率 　 14.3％ 　 15.7％ 　 17.7％ 　 17.4％ 　 17.5％ ・自己資本利益率 自己資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、自己資本利益率を重視する経営指標としております。 当連結会計年度における自己資本利益率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント増加し17.5％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性 キャッシュ・フローの状況の分析 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 なお、自己資本比率、時価ベースの自己資本比率、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、次のとおりです。 第69期 2022年３月期 　 第70期2023年３月期 　 第71期 2024年３月期 　 第72期 2025年３月期 　 第73期 2026年３月期 自己資本比率 　 72.4％ 　 72.1％ 　 72.4％ 　 73.8％ 　 74.4％ 時価ベースの自己資本比率 　 133.7％ 　 155.6％ 　 214.5％ 　 212.1％ 　 137.0％ キャッシュ・フロー対有利子負債比率 　 0.2年 　 0.2年 　 0.1年 　 0.2年 　 0.1年 インタレスト・カバレッジ・レシオ 　 623.9 　 567.2 　 856.8 　 485.9 　 470.6 （注）　自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ＊　連結ベースの財務数値により計算しております。 ＊　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ＊　2024年４月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第69期の期首に株式分割が行われたと仮定して「期末発行済株式数」を算定しております。 ＊　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの主な資金需要は、人件費、外注費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。 なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しているものと考えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産及び負債の報告数値及び当連結会計年度における収益及び費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。 ・繰延税金資産の回収可能性 当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。 ・受注損失引当金 請負契約プロジェクトの特性に応じて個別に判断を行う必要があることから不確実性があり、実際に発生する製造原価が見積りと異なった場合に翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・一定期間にわたり履行義務が充足される契約に関する収益の認識 一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額で履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法にて計上しております。 総原価の見積りはプロジェクトの進行に応じて適時、適切に見直しを行いますが、契約毎に個別性が高く、顧客からの要請の高度化・複雑化や開発段階でのシステム要件の変更、納期の変更等により、プロジェクトの総原価の見積りが変動する可能性があります。また、これらの見積りは不確実性が含まれているため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。