ホットリンク

３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ホットリンク）、子会社４社により構成されております。 当社及び当社の連結子会社であるEffyis, Inc.の主な事業内容は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業であります。また、当社の連結子会社である合同会社Nonagon Capital及びNONAGON CAPITAL PTE.LTD.の主な事業内容は、Web3関連事業であります。 当社グループの事業内容及び当社の子会社の当該サービスに係る位置付けは次のとおりであります。 （ソーシャルメディアマーケティング支援事業） (1) SNSマーケティング支援 … 　 主要なサービスは、SNS広告・SNS運用コンサルティング及びSNSの分析ツールの提供であります。 (2) DaaS………………………… 　 主要なサービスは、各種SNSデータアクセス権の販売であります。 （Web3関連事業） 主要なサービスは、Web3領域への投資運用事業であります。 ［事業系統図］ 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針 当社グループは、存在意義「Make the World “HOTTO” わたしたちは、人と社会のつながりを再設計し、世界中の人々が“HOTTO（ほっと）”できる社会の実現に貢献します」の実現に向けて、『両利きの経営』を実践しております。具体的には、『既存事業の深化』として、主にソーシャルメディアマーケティング支援を行っている他、『新規事業の探索』として、主にWeb3分野へのファンド事業を通じたリサーチに加え、事業シナジーの創出に向けた取り組みを行っております。また、当社グループでは、既存事業に加えM&A及び事業インキュベーションを行うことで外部環境の変化に対応する事業ポートフォリオの創出を通じた企業価値の向上を図ってまいります。 (2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 インターネット広告市場及びデータ関連市場は、企業のデジタルトランスフォーメーションの進展や生成AIの普及を背景に、データ活用ニーズが高度化・多様化しております。特に、マーケティング領域においては、データに基づく意思決定や施策実行の重要性が一層高まっております。 このような経営環境のもと、当社グループは、インターネット及びソーシャルメディア上に日々生成されるテキスト、画像、動画、位置情報等のソーシャル・ビッグデータをリアルタイムで収集・統合し、創業来蓄積してきたデータ解析基盤及びAI活用ノウハウを通じて、データ取得から分析、施策実行・改善までを一気通貫で提供する体制を構築しております。 中長期的には、SNSマーケティング支援事業において、データドリブンな広告運用及びコンテンツ設計の高度化を進めるとともに、SNS領域にとどまらずインターネット広告全般へと提供範囲を拡張し、顧客単価の向上及び収益性の改善を図っております。また、DaaS事業では、高付加価値データの提供及びAI関連分野との連携強化を通じて、持続的な収益基盤の構築を推進しております。さらに、将来の成長機会の獲得を目的として、新たな事業領域における取り組みも進めております。Web3関連分野については、戦略的投資及び事業開発領域と位置付け、ファンドを通じた企業への出資に加え、バリデーター運営や分散型金融（DeFi）関連分野への取り組みを進めております。加えて、既存事業とのシナジー創出及び周辺領域における新規事業の開発を通じて、中長期的な成長ドライバーの育成を目指しております。 当社グループは、事業ポートフォリオの最適化を継続的に推進するとともに、外部環境の変化を的確に捉えながら、安定的かつ持続的な成長の実現に取り組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標 主な成長性・収益性の指標として、売上高、売上成長率及び営業利益率を重視しております。なお、当社グループはインターネット業界における環境変化にスピードをもって対応することが結果的に中長期的な成長の実現につながるという考えのもと、新規事業の開発やM&A等を活用した事業シナジーの創出に向けた投資を積極的に行う方針であります。よって、短期的には業績にボラティリティが生じる場合があります。 (4) 優先的に対処すべき課題 当社グループは、短期的な業績の向上、中長期的な企業価値の向上を遂げるため、以下の主要課題に取り組んでまいります。 （ソーシャルメディアマーケティング支援事業） 1）SNSマーケティング支援事業 日本市場向けSNSマーケティング支援サービスの事業拡大は、人材の質と量に一定程度依存する傾向にあります。当社では、事業の成功事例やSNSマーケティングに関する最先端の情報発信を通じ、優秀な人材の確保に努めるとともに、AIツールの導入による社内業務の効率化を推進することで、職場環境の改善とコストコントロールの実現に努めてまいります。また支援メディアの拡充や新サービスの創出に取り組み、顧客満足度の更なる向上と成長の両立を図ります。 2）DaaS事業 SNSデータアクセス権販売における市場の需要変化を捉え、デジタルリスク関連や生成AI市場の新規顧客開拓に努めてまいります。同事業は米国で展開していることから、売上はドル建てとなっており、ドル円の為替レートの影響が生じる場合があります。 （Web3関連事業） 「Web3関連事業」は、戦略的投資及び事業開発を推進しております。直接投資による関連企業への出資に加え、バリデーター運営や分散型金融（DeFi）分野への取り組みを通じて、将来的な収益機会の創出を図っております。今後は、投資及び事業の選別を強化するとともに、ガバナンス体制の高度化を進め、既存事業とのシナジー創出及び新規事業の開発に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】 以下において、経営者が当社及び当社の連結子会社で構成される当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。また、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありません。 ＜特に重要なリスク＞ ①　ソーシャルメディアデータについて 今般、ソーシャルメディアが益々浸透し、生活者がインターネット上に発信するデータが日々大量に生成されるようになりました。このような状況において、ソーシャルメディアデータに関する法整備においては、インターネット上の検索サービスを提供する事業者がその検索サービスに必要な情報を収集する行為が一定の条件下で認められるようになったほか、柔軟性のある権利制限規定が設けられ、著作物の利用について従来より一定程度の緩和がされるようになりました。しかしながら、今後の新たな法律の制定や既存の法律の変更により、自主規制が求められるようになる可能性があります。一方、海外においても、EU一般データ保護規則をはじめとする諸外国・地域における法令等の制定や変更により、当社グループのビジネスに影響を与え得る事態が生じることも想定されます。このように当社グループのサービスを提供する上での情報収集やサービスの提供の仕方自体に何らかの制約を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。ソーシャルメディアから日々大量に生成されるソーシャルメディアデータを有償又は無償にて情報取得しておりますが、ソーシャルメディアの運営側の方針転換により、情報提供の方針に変更が加えられた場合、サービスの品質が低下し、また、情報の取得に対して追加コストが発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対し、当社グループでは、ヒアリング調査等を通じて、情報収集を継続的に行い、必要な対策をとること、及び代替的なデータソース獲得に向けた研究開発を継続することで、これらのリスクの低減に努めてまいります。 ②　ソーシャルメディアに係るリスクについて 当社グループは、ソーシャルメディアから生成されるデータを使用しております。しかしながら、ソーシャルメディアの運営側の方針等により収集に制限が加えられる場合や禁止される場合には、サービス提供の環境自体に制約が生じる可能性があるとともに、サービス品質の低下、情報収集のための追加コストの発生等が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対し、当社グループでは、国内外でのヒアリング調査や情報収集等を行い、最新の動向を把握することに努めるとともに、ステークホルダーとの関係性の柔軟な見直し、開発その他社内資産の適正化及び提供サービスの再編成等を行い、これらのリスクの低減に努めてまいります。 ③　システム障害について 当社グループの事業は、サービスの基盤を大規模なコンピュータサーバー群やインターネット通信網に依存しており、大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対し、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視及びシステムの冗長化、セキュリティー対策等の未然防止策を実施しております。 ④　人材確保・維持について 当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材の採用と維持は当社にとって重要な課題であると認識しております。優秀な人材を確保・育成できない場合、また事業変革に伴うニーズにマッチした人材の補充ができない場合、当社グループの経営成績や成長に大きな影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対し、当社グループでは、積極的なリファラル採用の実施、また採用イベントの開催等による採用広報の強化等に取り組むことで、リスクの低減を図ってまいります。 ⑤　市場環境変動のリスク 当社グループがサービスやソリューションを提供する主要顧客は、各産業の大手企業であり、国内外に事業展開する企業が中心であります。国内外の景気後退時において多くの主要顧客の経営状態や業績に大きな影響を及ぼす状況となった場合には、当社グループの事業及び業績へ重大な影響を与える可能性があります。とりわけ、地政学リスクやエネルギー価格の高騰等によるインフレ圧力の増大は、個人消費の落ち込みや企業のコスト負担の増加を引き起こし、当社グループの主要顧客が展開するサービスの業績に重大な影響を与える可能性があります。 ＜重要なリスク＞ ⑥　投資に関するリスク 当社グループは、さらなる成長領域の拡大のために、Web3関連を含む新たな事業への進出あるいは他企業等への出資その他投資を行うことがあります。しかしながら、投資が所期する効果を得られない可能性、これら投資先企業の経営の悪化あるいは運用成績の悪化により投資額の価値が著しく下落し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対し、当社グループでは、投資に関する意思決定を担う投資委員会を設置するとともに、国内外での情報収集、最新の動向の把握、専門家を交えた入念な検討を実施し、また、管理体制の整備を行うことで、これらのリスクの低減に努めてまいります。 ⑦　知的財産権におけるリスク ・当社グループ保有の知的財産権について 当社グループでは「ホットリンク/HOTTO LINK」「ULSSAS」「UDSSAS」等の社名及びサービス名について商標登録を行っております。今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ・当社による第三者の知的財産権侵害について 当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しております。しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合には当社グループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われることにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対し、当社グループでは、これらのリスクについては、権利を積極的に保護する姿勢のもと、従業員の教育にも努め、リスク低減を図ってまいります。 ⑧　内部管理体制について 当社グループは今後の業容拡大を踏まえ、内部管理体制の強化を進めており、具体的には規程・マニュアルの制定、監査役監査及び内部監査の実施により、法令やルールを順守する体制の充実を図っております。しかしながら、このような対応にもかかわらず法令等に抵触する事態や不正行為等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対し、当社グループでは、グループ経営会議の設置によりガバナンスの強化を行い、また専門家とも連携し、かかるリスクの防止に努めてまいります。 ⑨　M&Aに関するリスク 当社グループは、成長戦略のひとつとして、既存事業の関連分野におけるM&Aを国内外において検討・実施しており、これにより企業価値の向上と成長の加速を目指しております。買収後における事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、買収事業が当初の目標どおりに推移せず、場合によっては当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対し、当社グループでは、M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行うことで、リスクの低減に努めてまいります。 ⑩　海外展開等に伴うリスクについて 当社グループでは、グローバル展開を積極化しており、海外事業の存在感は徐々に高まってきております。日本国内のみならず海外事業においても、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣の相違、労使関係、国際政治、テロ攻撃、地域紛争、戦争、疫病の発生・蔓延など、さまざまなリスク要因があり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 このような状況に対し、当社グループでは、各国政府の規制等を遵守しつつ、適切に事業活動が行えるよう、従業員への教育と、ガバナンスの強化による適切な体制・仕組みの整備に努めてまいります。 ⑪　配当政策について 当社は、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としておりますが、今後の事業環境の急激な変化、あるいは中長期的な成長に向けた重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況等によっては、当初の予定どおりに配当を実施できない可能性、または配当を減ずる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の業績は、売上高3,651百万円（前年度比14.5％減）、営業損失1,833百万円（前年度は営業損失705百万円）、当期損失1,787百万円（前年度は当期損失564百万円）となりました。なお、EBITDAは△1,394百万円（前年度は△268百万円）、調整後EBITDAは172百万円（前年度比52.6％減）となりました。 ※EBITDA=営業利益＋減価償却費及び償却費 ※調整後EBITDA=営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失 財政状態については、次のとおりであります。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,874百万円減少し、5,996百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、1,962百万円となりました。 当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,822百万円減少し、4,033百万円となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて870百万円減少し2,431百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、239百万円（前年度は295百万円の増加）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、921百万円（前年度は432百万円の減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、144百万円（前年度は193百万円の減少）となりました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業のSNSマーケティング支援事業及びDaaS事業、Web3関連事業により構成されております。 （グループ全体の振り返り） 当連結会計年度において、生成AIの進展によるデジタル環境の急速な変化や、SNSを取り巻く市場構造の変動が進むなか、当社は国内外で展開する事業ポートフォリオの最適化を進め、外部環境の変化に柔軟に対応できる事業基盤の構築に取り組んでまいりました。 ソーシャルメディアマーケティング支援事業においては、SNSマーケティング市場の成長を背景に、企業の多様なニーズに応えるための進化を続けております。当社の強みであるSNS上のビッグデータの収集・分析・活用を基盤とし、運用代行、広告配信、インフルエンサーマーケティング、メディアなどをワンストップで提供しております。さらに、AIを活用したデータ解析の高度化や新たなツールの導入により、顧客企業との価値共創を深めております。 Web3市場における成長が期待されるなか、当社ではブロックチェーン技術の活用を進め、関連企業やプロジェクトへの投資を通じて知見を蓄積してまいりました。現在、既存事業であるソーシャルメディアマーケティング支援事業で培ったノウハウと、Web3市場での経験を組み合わせることで、Web2とWeb3の融合を目指した新たな取り組みを展開しております。今後もグローバルネットワークの構築を通じて、自社事業間のシナジー創出を進めてまいります。 （事業別の振り返り） （ソーシャルメディアマーケティング支援事業） 1）SNSマーケティング支援事業 当事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援から成り立っており、その主なサービスは、SNS広告・SNS運用コンサルティングと、SNS分析ツールがあります。これらのサービスは、当社が保有する膨大なデータと、長年に亘り蓄積してきたSNS分析・運用ノウハウを用いるだけでなく、分析から施策立案、効果測定までを一気通貫・ワンストップでサポートするなど、競争優位性が高いものになっております。 当事業の売上高は2,325百万円（前年度比0.5％増）となりました。SNS広告・SNS運用コンサルティングにおいては、新たなSNS運用の手法や顧客のすそ野の拡大もあり、業績は堅調に推移しております。今後のリスクとしては、経済環境の不安定さや顧客企業の販管費抑制、SNS運営企業の方針変更など、当該市場を取り巻く環境変化への注視が必要です。 当社では、柔軟に対応できる組織体制の構築に加え、積極的な人材採用・育成やAI等のテクノロジーを活用した業務効率化を通じて、生産性の向上を図っております。さらに、サービスラインアップの拡充と、顧客ごとの課題に即した戦略的なSNS活用提案を強化することで、業界及び顧客ニーズの変化を成長機会と捉え、当事業の運営を進めております。 2）DaaS事業 当事業は、当社の米国子会社であるEffyis, Inc.の主にSNSデータアクセス権の販売から構成されております。 当事業の売上高は1,315百万円（前年度比32.6％減）となりました。2024年度に発生した一部データ提供元との契約終了に加え、2025年度に入り、北米市場におけるマクロ環境の変動等の影響を受けて、取引先による契約の見直しが生じ、当連結会計年度も前年度比で売上が減少しました。 しかしながら、当社では特定領域に特化した新規データ商品の整備や、構造化・分析済みデータの提供体制の強化、新たなデータ流通チャネルの開拓を進めており、再現性の高いビジネスモデルへの転換を図っています。また、新規顧客の獲得も継続しており、中長期的な再成長に向けた基盤構築が着実に進展しています。 当連結会計年度では当社の米国子会社であるEffyis, Inc.は引き続き、世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係維持に取り組み、安定したデータ提供や新規メディアからのデータアクセス権の契約を獲得しているほか、生成AIやデジタルセキュリティ関連をはじめとする新市場に対する新サービスの提供へも注力してまいります。 （Web3関連事業） 当事業は、Web3関連への投資を行うものであり、Nonagon Capitalを通じてWeb3分野への投資・運用がその主なものです。Nonagon Capitalは、投資収益・投資事業収益の獲得だけでなく、グループ全体における新事業創出のための知見を深めることも目的としております。 当事業の売上高は９百万円（前年度比350.6％増）となりました。これは、前連結会計年度より開始した「Nonagon Report」及び「Nonagon Connect」、並びに当連結会計年度より開始したバリデーター運用支援サービスによるものです。Nonagon Connectは、エンタープライズ向けにWeb3に関するレポート提供、横の繋がりや海外とのネットワークを提供するコミュニティ事業です。新たに開始したバリデーター運用支援サービスでは、国内上場企業が国内外のブロックチェーンのバリデーター運用に参入することを支援するため、運用戦略の立案から技術・法務・会計面のサポートまでを包括的に提供しております。また、当連結会計年度よりDeFi（分散型金融）領域における運用を開始しております。投資活動で培った知見を活かし、ブロックチェーンのノード運営と投資事業に加え、DeFi運用を組み合わせることで相乗効果を高め、安定的な収益基盤の構築を図っております。こうした事業展開を通じて、Web3関連市場の変動が続く中においてもWeb3領域における投資と事業開発の両立を進めてまいります。 セグメント別売上高 セグメント名 　 サービスの名称 　 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 売上高(千円) 　 前年度比(％) ソーシャルメディアマーケティング支援事業 　 SNS分析ツール 　 583 　 0.2 SNS広告・SNS運用コンサルティング 　 2,325,354 　 117.9 SNSマーケティング支援事業 　 2,325,937 　 100.5 DaaS事業 　 1,315,612 　 67.4 小計 　 3,641,549 　 85.4 Web3関連事業 　   　 9,587 　 450.6 合計 　 3,651,137 　 85.5 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日) 　 当連結会計年度(自　2025年１月１日至　2025年12月31日) 金額(千円) 　 割合(％) 　 金額(千円) 　 割合(％) Sprinklr Inc. 　 413,216 　 9.7 　 368,621 　 10.1 以上の結果、当連結会計年度においては、売上高は3,651百万円（前年度比14.5％減）、売上総利益は1,165百万円（前年度比9.5％減）となりました。販売費及び一般管理費は1,391百万円（前年度比0.9％増）、その他の費用は1,619百万円（前年度比155.9％増）となり、営業損失は1,833百万円（前年度は営業損失705百万円）となりました。 金融費用は185百万円（前年度は10百万円）となり、税引前当期損失は1,990百万円（前年度は税引前当期損失487百万円）、当期損失は1,787百万円（前年度は当期損失564百万円）となりました。EBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費）は△1,394百万円（前年度は△268百万円）、調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失）は172百万円（前年度比52.6％減）となりました。 （財政状態に関する分析） ・流動資産 当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,208百万円となり、前連結会計年度末に比べて698百万円減少いたしました。この主な要因は、預け金の増加などによりその他の流動資産が93百万円増加したこと、未収法人所得税が67百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が870百万円減少したことによるものであります。 ・非流動資産 当連結会計年度末における非流動資産の残高は、2,788百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,176百万円減少いたしました。この主な要因は、のれんが914百万円減少したこと、その他の金融資産が171百万円減少したこと、使用権資産が51百万円減少したこと、暗号資産が増加したもののソフトウェアの減少などによりその他の無形資産が36百万円減少したことによるものであります。 ・流動負債 当連結会計年度末における流動負債の残高は、941百万円となり、前連結会計年度末に比べて96百万円増加いたしました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が68百万円増加したこと、借入金が35百万円増加したことによるものであります。 ・非流動負債 当連結会計年度末における非流動負債の残高は、1,021百万円となり、前連結会計年度末に比べて148百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金が15百万円増加した一方で、繰延税金負債が113百万円減少したこと、リース負債が49百万円減少したことによるものであります。 ・資本 当連結会計年度末における資本合計の残高は、4,033百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,822百万円減少いたしました。この主な要因は、その他の資本の構成要素が110百万円増加した一方で、利益剰余金が1,832百万円減少したこと、自己株式が53百万円増加したことによるものであります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a．キャッシュ・フローの状況の分析 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、239百万円（前期は295百万円の増加）となりました。この主な要因は、税引前当期損失1,990百万円に始まり、金融収益27百万円により資金が減少した一方、減損損失1,566百万円、減価償却費及び償却費439百万円、金融費用185百万円、営業債務及びその他の債務の増加77百万円により、資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、921百万円（前期は432百万円の減少）となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入126百万円により資金が増加した一方、暗号資産の取得による支出616百万円、無形資産の取得による支出412百万円により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、144百万円（前期は193百万円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入による収入200百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出148百万円、自己株式の取得による支出53百万円、配当金の支払46百万円により資金が減少したことによるものであります。 b．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金、設備投資資金（主にソフトウェア等）及び暗号資産であり、運転資金需要の主なものは、人件費、外注費及び暗号資産であります。資金需要は手元資金で賄うことを基本としつつ、短期の運転資金の調達のために、必要に応じて変動金利の有利子負債による資金調達を実施しております。 当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は、980百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,431百万円となっております。 ③　重要性がある会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づいて作成されております。なお、「重要性がある会計方針並びに重要な会計上の見積り」については、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。 ④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高、売上成長率及び営業利益率を重視しております。当連結会計年度における売上高は3,651百万円、売上成長率は△14.5％（前連結会計年度は△9.9％）であります。営業利益率については、△50.2％（前連結会計年度は△16.5％）となりました。詳細につきましては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（事業別の振り返り）」をご参照ください。