Ｆｕｓｉｃ

３ 【事業の内容】 当社は、テクノロジーカンパニーとして、クラウドやAI、IoT等の様々な技術を活用し、クライアントのシステム開発、技術コンサルティング等を通じて、デジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。）の推進を支援する事業を展開しております。 （1）事業の概要 当社の事業は「DX事業」の単一セグメントですが、サービス別の分類は以下の通りです。 ①「クロステクノロジーサービス」 クラウド環境構築やシステム開発、IoTによるデータ収集やAIによるデータ分析等、多様なデジタルテクノロジーを活用し、クライアントの課題解決に最適な技術を提供、貢献することを目指すサービス。 ②「MSP（注１）サービス」 システム及びクラウド環境の保守運用並びにパブリッククラウド（AWS）の再販売を行うサービス。 ③「その他サービス」 顧客の要望に合わせて開発したシステムから汎用性の高いものを「プロダクトサービス」化して提供するサービス。360度評価ツール「360（さんろくまる）」と、連絡網サービス「sigfy（シグフィー）」を展開。 当社の強みは、クライアントが置かれているDXのステージに応じて幅広く支援できることです。日本が置かれている状況を鑑みると、多くの企業・組織は業務をシステム化しているものの、容易に変更や拡張することが困難なレガシーシステムが基盤になっていたり（DXレベル０）（注２）、「人が作業すること」を前提に設計されたりしているものであり、「IT技術に多くを任せること」を前提に業務を見直し、大幅な生産性向上や新たな価値創造に資するデータ蓄積が行われていないという現状があります（DXレベル１）。それを乗り越えた一部の企業・組織においても、次のレベルとしてデータを活用した企業価値の向上という新たな課題に直面しています（DXレベル２）。 DXレベル０及びDXレベル１のステージにいるクライアントにおいては、広範なIT技術群を前提に業務を見直し、最適な技術を組み合わせ、既存のシステムを刷新することが重要と考えております。当社のクラウドインテグレーションサービスは、クラウドファーストの視点を維持しながらも、特定分野・技術に特化せず、ソフトウェア開発からUI/UX（注３）に至るまで幅広い技術群の中からクライアントにとって最適な組み合わせを提供できることが特徴です。 DXレベル２のステージにいるクライアントについては、データ集積基盤が既に存在している前提で、データに基づく事業運営や価値創出を可能にする良質なデータ収集や活用ノウハウが重要となります。当社のデータインテグレーションサービスは、IoTベンダーとのアライアンスによる更なる良質なデータ収集ソリューションと、自社AI人材によるコンサルティング機能を有しており、データの収集から活用まで一貫して支援できることが特徴です。 他方、当社でこれまで開発してきたシステムのうち、汎用性が高く多くの人の課題解決に貢献できるものをSaaS（注４）化しており、これを「プロダクトサービス」（サービス区分上は売上構成比が低いため「その他サービス」と表記しております）と位置づけております。360度評価特化型人事評価サービス:360（さんろくまる）は累計1,000社以上の企業や組織にご利用いただいております。また、学校向け連絡サービス:sigfyは、全国の高校・中学校・小学校・幼稚園・保育園などでご利用頂いており、広告機能や集金機能を備えております。 各サービスの詳細は以下の通りです。 ①クロステクノロジーサービス クラウド環境の構築やシステム開発、IoTを活用したデータ収集、AIによるデータ分析など、多様なデジタルテクノロジーを横断的に組み合わせて提供するサービスです。特定の技術領域にとらわれることなく、クライアントの業種・規模・課題に応じて最適な技術を選定・適用することで、経営課題の解決や業務効率化、新規ビジネスの創出に貢献しています。 案件規模は数百万円から数千万円の中小型案件を中心としており、開発期間も数週間から数か月と比較的短期で進行するのが特徴です。契約形態は準委任契約が中心であり、構想の策定から概念実証・設計、開発・実装、検証、運用・内製化支援までのすべての工程を内製化し、ワンストップ型で提供することにより、迅速かつ柔軟な支援を実現しています。 ②MSPサービス システム及びクラウド環境の安定稼働を支える保守・運用業務等のメンテナンスサービスを提供するとともに、パブリッククラウド（AWS）のリセールサービスでは、AWSに関する技術支援及びAWS利用料金の支払代行を行っております。監視・障害対応・セキュリティ対策・コスト最適化支援など、クラウド活用に伴う運用課題を幅広くカバーし、クライアントが安心して本業に注力できる環境を提供しています。 ストック型のビジネスモデルであり、継続的な契約に基づき安定的な収益基盤を形成しています。契約形態は、メンテナンスサービスでは準委任契約、リセールサービスでは従量課金が中心であり、システムの特性やクライアントのニーズに応じて柔軟に対応しています。クラウドの普及が進む中で、専門知識を持たない企業にとっては運用負荷が大きな課題となる中、当社はMSPサービスを通じて顧客の運用負担を軽減し、安心してクラウド活用を継続でいきる環境を提供しています。 ③その他サービス a. 360（さんろくまる） 多面評価（360度評価）に特化し、その煩雑な業務を効率化するサービスを提供しています。業種や規模を問わず1,000社以上の企業や官公庁、学校法人等の団体に利用いただいています。設問のカスタマイズやスマホ対応、結果資料の自動作成が可能なほか、評価時のみ利用量が発生する料金体系のため、柔軟かつ効率的に運用できる点が特徴です。また、「AI気付きサポート機能」の搭載やアクセシビリティ向上等をはじめとする機能の改善に継続的に取り組んでいます。多面評価を通じて、次世代リーダーや管理職層の育成を加速するとともに、組織全体に相互フィードバックの文化を根付かせることを支援しています。2024年12月には、情報セキュリティマネジメントシステム認証「ISO/IEC 27001:2022」に加え、ISMSクラウドセキュリティ認証「ISO/IEC 27017:2015」を2024年12月25日に新たに取得しております。 b. sigfy 「学校連絡をもっと楽にシンプルに」をコンセプトに、学校と保護者をつなぐ連絡サービスを提供しています。メールやスマートフォンアプリといった複数の方法で通知が可能であり、高校・中学校・小学校・幼稚園・保育園など全国の教育機関で幅広く利用されています。メッセージ送信機能や欠席遅刻連絡機能、アンケート機能等に加え、集金機能等を備えており、学校運営の効率化や教職員の業務負担の軽減に貢献しています。また、すべての利用者が、安心安全に、使いやすいサービスを目指し、継続的な機能改善を行っております。2024年２月には、利用者がより安心してサービスをご利用いただける環境を提供するため、情報セキュリティマネジメントシステム認証「ISO/IEC 27001:2013」に加え、ISMSクラウドセキュリティ認証「ISO/IEC 27017:2015」を新たに取得しております。 （2）当社のビジネスモデルについて 変化の激しいITの世界においては、先端技術をいち早く習得し、事業化することが肝要と考えております。そのため、当社は創業時からプライム案件を基本とし、プロセスの内製化によるワンストップ型のサービスを提供してまいりました（図１）。また、クライアント伴走型で中小型案件を中心としたシステム開発案件で多くの実績を積むことで、技術を内部に蓄積してまいりました（図２）。また、社員の自由な技術習得を奨励しており、技術探究を行う合宿の定期実施や研究費用支援など、社員の学習機会を支援する様々な制度を展開しております。そのような土壌で育まれた先進技術の知識を基に、学術研究機関や企業の先進技術分野の研究開発に高い専門性と提案力を武器に伴走し、そこで得た先進技術の実績と知見を、全国の大学・自治体や九州・福岡の地域企業を中心に展開する流れを推進しております。このサイクルをエコシステムとして確立することで、社会全体のDX推進に貢献していきます（図３）。 図１：ワンストップ型のサービス提供イメージ 図２：ビジネスモデル（開発案件における当社の特徴） 図３：先進技術の習得サイクルと社会へ還元するエコシステムのイメージ （3）当社の強みである技術結合力について 当社は、先進技術の習得サイクルと社会へ還元するエコシステムを確立してきたことにより、既存技術と新技術を幅広く保有し、それらを融合させて提供できる「技術結合力」（図４）を構築してきました。これは、特定の技術領域に特化した専業のITベンダーにはない当社ならではの強みであると認識しております。これにより「開発の機動力・スピード」「柔軟性」「開発コストの適正性」といった価値をお客さまに提供しております。 図４：技術結合力のイメージ （注１）MSP Managed Service Providerの略で、クライアントが利用するコンピュータやシステムの運用や監視、保守を行うことです。 （注２）DXレベル 経済産業省の「DXレポート２ 中間取りまとめ」（令和２年12月発行）によると、我が国のDXへの取り組みは想定以上に遅れていることが判明し、企業の９割以上がDX未着手あるいはDX途上にあるとされております。当社では、DXに全く取り組めていない未着手の状態を「DXレベル０」、散発的な実施にとどまる途上状態を「DXレベル１」、全社横断的かつ持続的にDXに取り組み経営変革に繋げることのできるデジタル企業を「DXレベル２」と表現しております。 （注３）UI/UX UI(User Interface／ユーザーインターフェース)とは、「ユーザーがPCやスマートフォン等のデバイスとやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組み」を意味します。また、UX(User Experience／ユーザーエクスペリエンス)は、「サービスなどによって得られるユーザー体験」のことを指します。 （注４）SaaS Software as a Serviceの略。ソフトウェアを利用者（クライアント）側に導入するのではなく、提供者（サーバ）側で稼働しているソフトウェアを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用する状況を指します。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営方針 当社は、「個性をかき集めて、驚きの角度から世の中をアップデートしつづける。」というVision(あるべき姿)を実現するべく、常に変化する経営環境、市場動向に的確に対処し、企業価値のさらなる向上に向けて事業展開を進めております。 当社の属するDX市場は、生成AIやAIエージェントの急速な進化・普及により社会的影響が拡大し、産業構造そのものの変革が進みつつあります。こうした技術の進展は、AI活用を前提としたビジネスの広がりを促進すると同時に、クラウドインフラ需要の拡大など当社事業領域における成長機会を生み出しています。一方で、変化のスピードは加速しており、こうした社会・産業の構造変化を見越した柔軟かつ先見的な事業戦略の立案・実行が不可欠であると考えております。 当社はこうした認識のもと、持続的成長を支える経営基盤の強化に加え、「OSEKKAI × TECHNOLOGY」というブランドスローガンのもとでテクノロジーによる価値を創出し続けることが重要と認識しております。 （2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 現在、生成AIやAIエージェントの進化・普及は、社会や産業の構造変革を促し、企業における業務の在り方を変化させようとしています。当社が事業を展開するIT分野では、生成AIやAIエージェントの急速な進化・普及により、技術のコモディティ化と民主化が加速し、企業は「新技術をいかにして業務や価値創出プロセスに組み込むか」という新たな経営課題に直面しています。また、システム開発分野においては、急速に進化する生成AIやAIエージェントへの対応が強く求められており、従来の「労働集約型システム開発」から「AI-Native（注１）なシステム開発」への抜本的な転換が急務となっております。 これらのAI分野における急速な発展に加え、企業のDX推進の拡大を背景として、パブリッククラウド（注２）サービス市場は引き続き成長を続けています。国内市場規模は、2024年の４兆1,423億円から、2029年には約2.1倍となる８兆8,164億円へ拡大すると予測されています。（出所：IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2025年～2029年」） また、当社が注力する宇宙産業は、国家主導から民間主導への転換期を迎え、新たな市場として急速に拡大しております。ロケットや人工衛星の開発・打ち上げといったハードウェア領域に加えて、それらを管理・制御する地上システムの構築や衛星データの利活用に伴うデータ基盤の構築等、ソフトウェアを中心とした産業領域が徐々に拡大しており、今後さらに拡大することが見込まれております。 また、当社が自社プロダクトである多面評価サービス「360（さんろくまる）」を展開するHRTech市場は、人的資本経営の重要性が高まる中で成長を続けております。さらに、連絡サービス「sigfy（シグフィー）」を展開する教育ICT市場は、教育現場における働き方改革の推進等を背景にDXの需要が高まっております。 このような環境の下、当社は、テクノロジーを軸に多角的に成長する企業グループへの転換を図ると共に、中長期的な高成長を実現する経営基盤を構築するため、次の４つのテーマに対して重点的に取り組んでまいります。 ①AI-Nativeな開発プロセスへの全面移行と大幅な人員拡充 生成AIやAIエージェントの急速な進化・普及に対応し、AI-Nativeな開発プロセスへの全面移行を進めるため、AIコーディングツール等への積極的な投資を実行してまいります。これにより、開発プロセス全体の生産性を大幅に向上させるとともに、採用ペースの引き上げによる人員体制の拡充を並行して進め、開発キャパシティの大幅な強化を図ってまいります。 ②宇宙産業関連ソフトウェア市場でのプレゼンス向上 今後、グローバル市場・国内市場ともに成長が期待される宇宙産業関連ソフトウェア市場へのアプローチをいち早く実施し、マーケットリーダーとしての地位確立を目指してまいります。そのためにも、宇宙関連ビジネスを推進する専任の事業推進体制を構築し、宇宙関連企業とのパートナーシップ、マーケティング投資等の強化に取り組んでまいります。 ③教育・人材関連プロダクトの再構築 多面評価サービスとして展開している「360（さんろくまる）」については、既存市場におけるシェア拡大を図ると共に、用途開発を行うことで今後はさらに規模の大きな市場へ拡大することを目指しております。また、連絡サービス「sigfy（シグフィー）」は、教育現場における働き方改革の推進を背景に需要が高まる中、既存市場におけるシェア拡大を目指し、積極的なマーケティング投資や営業体制の強化に取り組んでまいります。 ④積極的なM&Aの実施 当社が、テクノロジーを軸に多角的に成長する企業グループへの転換を図るためには、M&Aや戦略的提携による競争力の強化や新たな技術の獲得、事業ポートフォリオの多様化等に取り組むことが重要であると考えております。同業企業に対するロールアップ型M&Aによる事業規模拡大を軸に、九州エリアの非テクノロジー企業に対するM&Aを通じた新市場への拡大や異業種への進出を図ってまいります。 （3）目標とする経営指標 当社は、更なる事業の拡大及び収益性の向上を特に表す指標として、売上高成長率並びに営業利益成長率を重視しております。また、これらの売上高成長率並びに営業利益成長率を高めるための指標として、①エンジニア一人当たり売上高、②顧客平均単価、③取引顧客数の３つの指標も重視しており、中長期的な事業拡大と収益性向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 １．新技術への対応 生成AIやAIエージェントの急速な進化・普及は、産業構造の変革を促し、当社が属するIT業界でもシステム開発工程の効率化や自動化を加速させています。このような事業環境の下で当社が継続的に事業を拡大していくためには、これらの技術を基盤としたAI-Nativeなシステム開発プロセスへ全面的に移行することが重要であると認識しており、今後も最新技術への適時対応と新サービスの開発に継続的に取り組んでまいります。 ２．優秀人材の確保と育成 IT人材が不足していることに加え、技術が急速に進化する中、新しい技術への高い関心と常に学び続ける姿勢を有する人材の確保が、当社の成長に欠かせない重要課題であると認識しております。当社では、通常の採用活動に加え社員紹介制度のリファラル採用の強化や、新卒・中途入社者向けのOJT教育や勉強会などを積極的に実施しています。また、クライアントのDX事業と自社運営のプロダクトを両輪で展開し、特定技術に偏らないことは、好奇心旺盛なエンジニア人材を獲得する上で当社の独自性を形成しております。 人材の確保と同時に、社員の能力開発・向上のための研修参加、資格取得費用の会社負担、認定資格取得時の報奨金制度など、人事評価制度の継続的改善運用を通じて、社員の能力を最大限に発揮させる仕組みと、能力向上を促進するカルチャーを確立してまいります。また、奨学金返済を支援する制度を設け、経済的・心理的な不安を軽減することで、社員が安心して働ける環境づくりを進めております。 また、働き方の多様性に対応するため、リモートワーク、コアタイムなしのフルフレックス、時短勤務制度などを積極的に推進するとともに、一定の出社を推奨し、対面で効率的なコミュニケーションや仕事の垣根を越えた人材の交流も重視しております。さらに、女性活躍推進の取り組みが評価され、厚生労働大臣より「えるぼし認定」の３つ星を取得するなど、誰もが働きやすい職場環境を整えることで、次世代を担う優秀な人材の育成、定着に繋げてまいります。 ３．サービスの高付加価値化、利益率の向上 当社は、成長戦略を着実に実行し、売上高の安定的な高成長を実現するとともに、営業利益率の向上を図ることが重要な課題だと認識しております。そのため、エンジニア人材の採用力を強化し増員を進めるとともに、多様なお客さまの課題に最適なソリューションを提供できる体制を整備し、セールス・マーケティング人材の拡充を通じて受注機会の拡大と単価向上を図ってまいります。また、開発プロセスの継続的な改善、社内における技術の共有や教育訓練等を推進し、より強固な開発体制の構築に努め、IT技術を通じた社会課題の解決を実現してまいります。 ４．競争優位性の確保 当社が今後も成長を持続していくためには、他社との差別化を実現し、サービスの優位性を高めるための機能強化・拡充が必要不可欠であると認識しております。当社は、特定の分野や技術に固執することなく、AI、IoT、クラウド、量子コンピュータといった最先端技術から、Web、モバイル、ビッグデータ解析、UI/UX設計など幅広い技術を組み合わせ、最適なソリューションを提供することを重視しています。また、アジャイル開発やマイクロサービス等の開発手法を活用することで、顧客ニーズの多様化や変化に柔軟に対応できることが当社の強みと認識しております。今後も当社ならではの付加価値を高めるサービスの展開に取り組んでまいります。 ５．コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化 当社は、今後も事業のさらなる拡大と持続的成長を見込んでおり、それに対応した内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。経営の公正性・透明性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、適切な内部統制システムの整備・運用を推進してまいります。 ６．健全な財務基盤の構築 財務基盤の健全性を維持しながら、優秀な人材の採用及び育成、事業開発及び研究開発活動、さらにはM&Aなど将来の事業拡大に向けた投資資金需要に対応するため、事業資金を安定的に確保することが必要不可欠であると考えております。今後の資金調達手段としては、主に金融機関からの借入、エクイティファイナンスを検討し、持続的な成長を支える健全な財務運営を図ってまいります。 （注１）AI-Native 既存の業務プロセスに「AIを後から導入する」のではなく、「最初からAI活用を前提に事業や組織を設計・運営する」状態を指します。これにより、業務効率性や新サービスの開発スピードで大きな優位性を持つ可能性が生まれます。 （注２）パブリッククラウド 広く一般のユーザーや企業向けにクラウドコンピューティング環境をインターネット経由で提供するサービスのことをいいます。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 当社は、これらリスク要因を認識した上で、その発生自体の回避、あるいは発生した場合の対応に努める方針でありますが、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、予見しがたいリスク要因も存在するため、投資判断については、本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 １．事業環境に関するリスク (１)　クラウド市場の動向について リスクの内容 　 当社がクロステクノロジーサービスを展開するクラウド市場は、ITを活用した業務の効率化に対する企業の期待やクラウドに対する注目度の高まりに伴って急速に成長しております。当社は、今後もこの成長傾向は持続すると予測しており、クラウド事業の拡大を積極的に展開していく計画であります。 しかしながら、経済情勢や景気動向の悪化等により、企業の情報化投資が低迷するような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性 　 中 影響度 　 大 対応策 　 当社においては、MSPサービスを強化し、ストックビジネス拡大を進めることで、収益基盤の強化に努め、持続的な成長と企業価値の向上に努めています。 (２)　製品・サービスの関連性について リスクの内容 　 当社は、クロステクノロジーサービスにおいてクラウド環境の設計・構築やアプリケーション開発を行うため、その基盤となるクラウドインフラを広げるための主な手段としてAWSリセールサービスをクライアントに提供しております。 そのため、Amazon Web Services, Inc.の事業停止や代替サービス又は技術の登場等によりAWSリセールの成長が鈍化した場合、クロステクノロジーサービスにおける開発サービス及び開発したアプリケーション等のMSPサービスの売上高の成長が鈍化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性 　 中 影響度 　 大 対応策 　 当社は、AzureやGCPなど他のパブリッククラウドの活用に取り組み、複数のクラウドサービスを組み合わせて最適な環境を実現するマルチクラウド化を推進するとともに、新技術への対応を行うために優秀な人材の確保に取り組んでおります。 (３)　AWSへの依存について リスクの内容 　 当社は、クラウドインテグレーターとして、AWSのリセール及びその周辺ビジネスの拡大により売上高の持続的成長を実現してまいりました。従いまして、当社の成長はAWSの市場拡大に大きく依存しております。当社は、AWSを含めたパブリッククラウドの市場規模は継続的に拡大していくものと認識しており、近年においては、AWSは事業ポートフォリオをIaaS(注１)からPaaS(注２)、さらにはSaaS(注３)領域や生成AI関連サービスまで広げ、今後も更なる成長と市場の拡大が見込まれると考えております。 しかしながら、AWSの市場規模が縮小する場合やAmazon Web Services, Inc.の経営戦略に変更がある場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性 　 低 影響度 　 大 対応策 　 AWSの市場が急速に縮小する可能性は低いと考えられますが、AWSの市場動向、Amazon Web Services, Inc.の経営戦略について情報収集を行い、適切な経営判断ができるよう努めていきます。また、顧客の要望に応じて、AWS以外のクラウドサービスへの対応も進めます。 (４)　Amazon Web Services, Inc.との契約について リスクの内容 　 当社のAWSリセールについては、Amazon Web Services, Inc.とのSPA契約に基づいて行われております。当該契約は、当社又は同社のいずれかが解除事由への抵触を理由に解除を申し出た場合のほか、理由の如何に関わらず事前に解除を申し出た場合を除いて、継続するものとされております。 現時点では当該契約の解除事由に該当する事実は生じておらず、良好な関係を築いておりますが、今後当社が解除事由に抵触したこと等を理由に契約を解除された場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性 　 低 影響度 　 大 対応策 　 当社は、Amazon Web Services, Inc.からアドバンストパートナーとして認定されており、今後も、Amazon Web Services, Inc.との関係性が良好なものとなるように努めていく所存です。 また、必要に応じて、AzureやGCPなど他のパブリッククラウドの活用にも取り組んでまいります。 (５)　業績変動の可能性について リスクの内容 　 当社は、クロステクノロジーサービスのうち、請負型のプロジェクトについて、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いプロジェクトについては、クライアントの検収に基づき売上高を計上しております。請負型の案件は、クライアントの年度末に検収時期が集中する傾向にあるため、12月～３月に売上高及び利益が増加する傾向にあり、プロジェクトの進捗や検収の遅延等により、第３四半期までに見込んでいた売上高及び利益が翌四半期にずれ込む場合には、当社の各四半期の業績に変動が生じる可能性があります。 また、プロジェクトは想定される工数や難易度を基に見積りを作成し受注をしておりますが、見積り作成時に想定されなかったクライアントとの認識の相違等により、工数が大幅に増加し、プロジェクトの採算が悪化する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性 　 中 影響度 　 中 対応策 　 当社は、プロジェクトの開発進捗についてクライアントと綿密にコミュニケーションを取ることで進捗管理を徹底するとともに、クライアントとの認識の相違等により想定工数が大幅に乖離することがないように見積り工数の算定を行い、計画通りに売上高及び利益の計上ができるように努めております。 (６)　価格競争について リスクの内容 　 当社が属するクラウド市場における価格競争は、競合企業の新規参入により、今後更に激しくなることが予測されます。低価格競争が更に進展し、競合他社との差別化が有効に図れず、当社が提供するサービスの売上高が想定通りに増加しない、又は利益水準が悪化する場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性 　 中 影響度 　 中 対応策 　 当社においては、技術力の強化、サービス品質の向上等により、競争力の維持に努めております。 (７)　技術革新への対応について リスクの内容 　 当社が属するIT業界においては、市場及びクライアントニーズ、技術の変化が非常に速く、それに基づく新サービス等の開発・導入が相次いで生じております。特に、昨今は生成AIやAIエージェントを中心とした技術革新が急速に進展しており、これらは社会的・産業的構造に大きな変化をもたらす可能性があります。これに伴い、当社が関わるテクノロジー分野においても、既存サービスやビジネスモデルが短期間で陳腐化するリスクが高まっております。このような環境下において、技術革新、又はそれに伴い変化するクライアントニーズを的確に捉え、新サービスの開発、導入及び品質確保等に適切に対応できなかった場合には、当社サービスの競争力が低下する可能性があります。加えて、技術革新に対応するために必要となる追加投資や専門人材の確保に係るコストが増加した場合には、採算悪化による利益の低下に繋がり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性 　 中 影響度 　 大 対応策 　 当社においては、このような変化を迅速にキャッチアップすべく、最新の技術動向等を注視し、最新の技術情報の収集とノウハウの習得に積極的に取り組んでおります。 (８)　為替相場の変動について リスクの内容 　 当社のAWSリセールにおいて、当社とAmazon Web Services, Inc.との取引にかかるAWS月額利用料は、米ドル建てで計算されます。当社とクライアントとの契約の多くは従量課金の形態をとっており、日本円に換算後の利用料に対して当社の手数料率を加算した請求となっているため、当社において為替リスクは生じないこととなっております。 しかしながら、一部のクライアントとの契約においては、あらかじめ設定した固定の為替レートに基づく請求を行うため当社において為替リスクが生じ、その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性 　 中 影響度 　 小 対応策 　 一部の固定の為替レートを使用するクライアントとの契約については、一定のリスクを想定した為替レートを用いておりますが、実勢為替レートが契約時の想定よりも大幅に乖離した場合には為替レートを見直すことができることとしており、為替リスクによる損失を最小限に留めるための対策を講じております。 (９)　法的規制について リスクの内容 　 当社は、一部のサービス提供に必要なことから、電気通信事業法上の電気通信事業者として届出を行い、受理されております。現在において、当社の事業に対する同法による規制強化等が行われるという認識はありませんが、社会情勢の変化等により当社の事業運営を制約する規制強化等が行われる可能性は否定できません。万が一、かかる規制の強化がなされた場合には、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 また、近年、インターネット関連事業を規制する法令は度々変更・追加がなされており、今後新たな法令等の規制がなされた場合には、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性 　 低 影響度 　 小 対応策 　 当社においては、法令改正の動向などの情報収集を適宜行い、適時に対応できるようにすることによりリスクの軽減を図っております。 ２．事業運営に関するリスク (１)　サービスにおける不具合・瑕疵等について リスクの内容 　 当社が提供するサービスの納品・検収完了後において、重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、当社に対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、取引先からの信用を失うとともに、不具合・瑕疵等に対する対応費用の発生、損害賠償責任の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性 　 低 影響度 　 中 対応策 　 当社においては、クロステクノロジーサービスの提供・開発過程における提供・開発手順の標準化等により、不具合・瑕疵の発生防止に努めるとともに、「ISO /IEC 27001：2022」、360（さんろくまる）サービス及びsigfyサービスについて「ISO /IEC 27017：2015」を取得し、情報セキュリティマネジメントの品質維持・向上に努めております。 (２)　通信回線等の外部依存について リスクの内容 　 当社が提供するサービスは、クライアントからAWSまでの接続サービス等の提供にあたり、通信キャリアから通信回線を調達しております。通信キャリアの提供する電気通信サービスに障害が生じ、代替手段の調達ができずに、サービスが長時間にわたり中断するなどの事象が発生した場合には、サービス提供完了時期がずれ込むことで、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性 　 高 影響度 　 中 対応策 　 当社においては、障害に対して迅速に対応するべく、日次のシステム監視及び障害検出に関して、管理体制を強化し、障害発生の早期発見及び障害発生時の影響極小化のための体制を整えております。 (３)　サービス中断の可能性について リスクの内容 　 当社が提供するクラウドサービスは、地震等の自然災害、電力不足、停電、通信障害、テロ等の予見し難い事由により、停止あるいは遅延等の影響を受ける可能性があります。 また、コンピュータクラッキング、コンピュータウイルス、人的過失及びクライアント等の偶発的あるいは故意による行為等に起因するサービスの中断も、当社のサービスの提供を妨げる可能性があります。サービスの提供が中断し、当社の信用失墜又は事業機会の逸失が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性 　 高 影響度 　 中 対応策 　 当社においては、社内周知徹底や運用テストの実施に継続的に取り組み、リモートワーク環境の整備などの事前準備を整えておくことにより、有事の際の影響を最小限に留めるよう努めております。また、システム障害によるサービス提供を中断する事態を回避するため、バックアップ回線による業務復旧体制の構築など、BCP（事業継続計画）の構築を推進しております。 (４)　システム障害の発生について リスクの内容 　 当社は、パブリッククラウドを活用したサービスを提供しておりますが、AWSが提供する各種サービスを提供するためには、インターネットの利用が不可欠な状態にあります。そのため、設備・システム上の問題、第三者によるサイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセスなどが発生し、AWS自体にシステム障害が起きる場合には、これに起因して各種サービスの中断や品質低下により、当社の機会損失、顧客への損害の発生、サービスに対する信用性の低下等を招くことで、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性 　 中 影響度 　 大 対応策 　 当社においては、こうした障害によるサービスの中断や品質低下を避けるため、システム構成の冗長化、拡張性のある設計といった対策を行っております。 また、AWS全体に障害が発生する場合にも備え、AzureやGCPなど他のパブリッククラウドの活用に取り組み、複数のクラウドサービスを組み合わせて最適な環境を実現するマルチクラウド化を推進することで、システムの強化を図っております。 (５)　特定人物への依存について リスクの内容 　 当社は、創業取締役である２名(納富貞嘉・濱﨑陽一郎)が中心となり当社の経営を行ってまいりました。両名は、当社の経営方針・経営戦略の策定やその実行において重要な役割を果たしております。今後何らかの理由でいずれかが当社の業務を遂行することが困難になった時点で、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性 　 低 影響度 　 大 対応策 　 当社においては、両名に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、幹部社員への情報共有や権限委譲等に努めております。 (６)　優秀な人的資源の確保について リスクの内容 　 当社の提供するサービスは、当社の技術本部を中心とした従業員による継続した役務に依存しております。当社の事業拡大に伴い、優秀な経営陣及び従業員を内部育成し、技術・営業・企画及び管理面において適切な人材を適切な時期に確保又は維持できなかった場合や、必要以上の人員数採用により労務費用を適切にコントロールすることができなかった場合、労働市場において想定よりも人件費が高騰した場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性 　 中 影響度 　 大 対応策 　 当社においては、様々な採用チャネルを活用して多様な人材の確保に努めるとともに、教育制度の充実等による適切な人材育成に努めております。 また、魅力的な報酬制度や公正な人事評価制度の構築、リモートワークの推進をはじめとした働きやすい労働環境の整備等、従業員の働きがいを維持・向上させるための取り組みを実施しております。 (７)　知的財産権について リスクの内容 　 当社はこれまで、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差し止めの請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。当社は、第三者の特許権その他の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償の負担が生じる可能性があります。 当社が属するDX市場において知的財産権の状況を完全に把握することは困難であり、当社の事業に関連する知的財産権について第三者の特許取得が認められた場合、あるいは将来特許取得が認められた場合、当社の事業遂行の必要上これらの特許権者に対してライセンス料を負担するなどの対応を余儀無くされる可能性があります。このような損害賠償及びライセンス料の多額の負担が生じた場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性 　 低 影響度 　 中 対応策 　 当社においては、社内担当部門で慎重に調査を行うとともに、必要に応じて専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行うことでリスクの軽減を図っております。 (８)　情報管理体制について リスクの内容 　 当社は、AWSの導入や運用、又はクラウドサービス提供の過程において、クライアントの機密情報やユーザーの個人情報を取り扱う可能性がありますが、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による機密情報や個人情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社がそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失や不正利用による想定外の通信料負担の発生等が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性 　 高 影響度 　 中 対応策 　 当社においては、システム上のセキュリティ対策やアクセス権限管理の徹底に加え、2018年12月に情報セキュリティマネジメントシステム「ISO /IEC 27001：2013」、2024年2月にISMSクラウドセキュリティ認証「ISO /IEC 27017：2015」の認証を取得しております。当該公的認証に準拠した規程・マニュアルの整備、運用等に加え、従業員に対する継続的な研修教育を行うことで、情報管理体制の強化に努めております。また、サイバーセキュリティ保険に加入しており、不測の事態による当社の経営成績及び財政状態への影響の軽減を図っております。 (９)　新規事業展開について リスクの内容 　 当社は、更なる事業成長と収益源の多様化を進めるため、積極的に新規事業開発に取り組む必要があると考えております。新規事業の展開にあたっては、市場規模及び当社シェアの推定による収益化の可能性や技術的な実現可能性などを十分吟味し、事業分野の選定及び計画立案を行ってまいります。 しかしながら、新規事業に伴うリスクを十分に調査や検証した上で実行する方針ではあるものの、投資時点や事業展開の開始時点で想定されなかった事象が起こる可能性があり、当初想定した効果や利益が実現されない可能性もあります。そのような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性 　 中 影響度 　 中 対応策 　 当社は、新規事業の概況や市場動向を注視しながら、適切なタイミングで事業の再編や構造改革を実施するように努めてまいります。 (10)　特定の取引先への売上高占有率の上昇について リスクの内容 　 当社の2025年６月期における売上高について、当社の主要取引先である株式会社まちのわ、株式会社内田洋行の２社が占める割合は３割超となっております。当社は当該２社に対して、同社が提供するサービスで必要となるシステムの開発に加え、適切なクラウド環境を維持するためのメンテナンス及びリセールサービスの提供を行っております。当該２社とは良好な関係を築いており、現時点において取引関係に支障を来たす事象は生じておりませんが、万が一、契約関係が終了した場合には、当社の経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 発生可能性 　 低 影響度 　 大 対応策 　 当社は、今後も該当する得意先との関係強化を図り、安定的な営業取引を含めて良好な関係維持をできるよう努めるとともに、他の取引先の売上高を拡大することで顧客ポートフォリオの分散を進めます。 ３．その他 (１)　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について リスクの内容 　 当社は、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後においても新株予約権を活用したインセンティブプランを活用していく方針であります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 発生可能性 　 中 影響度 　 小 対応策 　 当社は、既存株主の株式価値及び議決権割合の過度な希薄化が生じないよう、適切なインセンティブプランの活用について検討していく所存であります。なお、当事業年度末時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は31,400株であり、発行済株式総数1,277,300株の2.5％に相当しております。 (２)　風評リスクについて リスクの内容 　 当社は、高品質のサービスの提供に努めるとともに、役員及び従業員に対する法令等の遵守浸透や情報管理に対する意識の徹底を行い、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。しかしながら、当社のサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社の社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性 　 中 影響度 　 小 対応策 　 当社は、引き続き高品質のサービス提供に努め、顧客と良好な関係を構築していく所存ですが、万が一、当該リスクが顕在化した場合には、速やかに削除要請等を行うとともに、顧問弁護士等と連携して警察への通報等も含めたしかるべき措置をとり、被害の回復へ向けた対応を行う所存です。 （注１）IaaS Infrastructure as a Serviceの略で、仮想サーバやストレージなどの「インフラ」をインターネット経由で提供します。 （注２）PaaS Platform as a Serviceの略で、アプリケーションの開発・実行環境などの「プラットフォーム」をインターネット経由で提供します。 （注３）SaaS Software as a Serviceの略で、業務アプリケーションなどの「ソフトウェア」をインターネット経由で提供します。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 流動資産は1,332,809千円となり、前事業年度末に比べ115,390千円増加しました。これは主に、仕掛品が29,306千円減少した一方で、売掛金が104,595千円、流動資産その他が35,485千円増加したことによるものであります。 固定資産は237,022千円となり、前事業年度末に比べ16,520千円増加しました。これは主に、投資有価証券が24,000千円増加したことによるものであります。 （負債） 流動負債は404,341千円となり、前事業年度末に比べ37,884千円減少しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が43,349千円減少したことによるものであります。 固定負債は28,834千円となり、前事業年度末に比べ192千円増加しました。 （純資産） 純資産は1,136,655千円となり、前事業年度末に比べ169,563千円増加しました。これは主に繰越利益剰余金が193,948千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度（自2024年７月１日至2025年６月30日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が一定の成果を上げた一方、世界的な金融引締めの長期化や地政学的リスク、米国関税政策の不透明感等により、依然として先行きが見通しづらい状況が続いております。さらに、円安基調が継続する中での物価上昇が家計や企業収益に与える影響も懸念材料となっており、全体としては回復力の強さとリスク要因が混在する経済環境が継続いたしました。 当社を取り巻く国内IT市場においては、企業の業務効率化や競争力強化を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが継続的に拡大しており、クラウド導入やデータ活用に関する需要は引き続き堅調に推移しました。また、生成系AIの技術革新と社会実装の加速、IoTを活用したデータ収集・解析技術の高度化等を背景に、企業のデジタル投資が一層活発化する傾向が見られました。 当社が事業を展開する国内パブリッククラウド市場においては、Amazon Web ServicesやMicrosoft等の大手クラウドベンダーによる大規模な国内投資やAI基盤強化の動きが進展したことにより、市場全体として高い成長を維持しております。とりわけ生成系AIを活用した業務自動化や新サービス創出に対する企業の関心が高まっており、AI関連ソリューションへのニーズは急速に拡大しております。 このような経営環境のもと、当社においてはクラウドインフラを活用したシステム開発や、AI・IoTを駆使したデータ収集・分析サービスの提供が順調に推移し、クロステクノロジーサービスの売上が通期を通じて大幅に伸長いたしました。また、自社プロダクトである360度評価ツール「360（さんろくまる）」及び学校向け連絡サービス「sigfy（シグフィー）」についても、導入企業・自治体数の増加や大型案件の受注により、いずれも前期を大きく上回る売上を計上いたしました。さらに、重点施策として掲げた採用活動も、年間を通じて概ね計画通りに進捗しております。 これらの結果、当事業年度の業績は、売上高は1,952,131千円（前期比8.5%増）、売上総利益は772,776千円（前期比16.0%増）、営業利益は270,761千円（前期比30.7%増）、経常利益は272,906千円（前期比29.0%増）、当期純利益は193,948千円（前期比25.1%増）となりました。 なお、当社はDX事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高の概要は以下の通りであります。 ① クロステクノロジーサービス クラウド環境の構築、システム開発、IoTを活用したデータ収集、AIによるデータ分析等、多様なデジタルテクノロジーを駆使し、クライアントの課題に対して最適な技術での解決を目指すサービスです。 大手インフラ等の大口顧客に対する顧客深耕が進捗し、顧客平均単価が上昇したこと等により、売上高は1,059,492千円となりました。 ② MSP システム及びクラウド環境の保守運用並びにパブリッククラウド(AWS)の再販売を行うサービスです。 円安に伴うクラウド利用量の抑制、大口顧客に対するクラウド利用コストの最適化提案等の影響により、売上高は744,309千円となりました。 ③ その他（自社プロダクト等） クライアントの要望に応じて開発したシステムの中から、汎用性の高いものをサービス化して提供しています。現在は、360度評価ツール「360（さんろくまる）」と、主に学校や保育園向けの連絡網サービス「sigfy」を展開しています。 案件大型化による顧客平均単価の伸長及び顧客数の増加等の結果により、売上高は148,329千円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度から8,809千円増加し、785,172千円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは134,959千円(前年同期は56,675千円)となり、前年同期比で78,283千円の収入の増加となりました。 これは主に、仕入債務の減少による支出の増加64,721千円、契約負債の減少による収入の減少34,823千円による資金の減少があった一方で、税引前当期純利益の増加61,423千円、棚卸資産の減少による収入の増加56,528千円、その他の営業活動による収入の増加54,113千円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは△32,061千円(前年同期は△104,672千円)となり、前年同期比で72,611千円の支出の減少となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少54,903千円、敷金の差入による支出の減少19,724千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは△94,088千円(前年同期は△23,590千円)となり、前年同期比で70,498千円の支出の増加となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出の増加28,815千円、自己株式取得のための預託金の増加による支出の増加26,268千円によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績 a.　生産実績 当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b.　受注実績 当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c.　販売実績 当事業年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次の通りであります。なお、当社は、DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 サービス区分の名称 　 金額（千円） 　 前期比（％） クロステクノロジーサービス 　 1,059,492 　 21.3 MSP 　 744,309 　 △7.6 その他 　 148,329 　 24.2 合計 　 1,952,131 　 8.5 （注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下の通りであります。 相手先 　 前事業年度 　 当事業年度 （自　2023年７月１日 　 （自　2024年７月１日 至　2024年６月30日） 　 　至　2025年６月30日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） 株式会社まちのわ 　 451,531 　 25.1 　 367,862 　 18.8 株式会社内田洋行 　 234,755 　 13.1 　 225,895 　 11.6 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその運用方法並びに見積りの評価については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当事業年度においては、DX市場が拡大している中、お客さまのDX化をともに考えるコンサルティング、システムの設計、開発、運用までの一貫したソリューションを行うことにより、売上高を順調に伸ばすことができました。特に、クラウドインフラを活用したシステム開発やAI、IoTを駆使したデータ収集・分析サービスの需要拡大を背景に、大手企業に対する顧客深耕が進み、取引単価が上昇したことにより売上が増加し、売上高は1,952,131千円（前期比8.5%増）となりました。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度における売上原価は、エンジニアの採用加速に伴う人件費の増加により、1,179,354千円(前期比4.2％増)となりました。以上の結果、売上総利益は772,776千円(前期比16.0％増)となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度における販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う体制強化にかかる費用等の増加により、502,015千円(前期比9.3％増)となりました。以上の結果、営業利益は270,761千円（前期比30.7%増）となりました。 （営業外収益・営業外費用、経常利益） 当事業年度の営業外収益は、為替差益等により、2,711千円(前期比45.7％減)となりました。営業外費用については、支払利息等により、566千円(前期比9.6％減)となりました。以上の結果、経常利益は272,906千円（前期比29.0%増)となりました。 （特別利益・特別損失、当期純利益） 当事業年度は特別利益、特別損失は発生しておりません。また、当事業年度の法人税等合計は78,957千円(前期比39.8％増)となりました。以上の結果、当期純利益は193,948千円(前期比25.1％増)となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。当社の資金需要は、事業規模拡大に向けた、主に人件費や採用費などの投資資金であります。財政状態等を勘案しながら必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を行いますが、翌年度における借入計画はありません。 なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は785,172千円であります。