弁護士ドットコム

３ 【事業の内容】 当社グループは、サービスを販売する市場または顧客の類似性・関連性に基づき「プロフェッショナル支援事業」、「クラウドサイン事業」を報告セグメントとしております。「プロフェッショナル支援事業」は、インターネットメディアの運営と士業・企業法務向け業務支援ツールの提供をしております。インターネットメディアは、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」や税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」などを運営しています。業務支援ツールは、士業や企業法務のプロフェッショナル向けに、書籍読み放題サービス「弁護士ドットコムライブラリー」「ビジネスロイヤーズライブラリー」、判例データベース「判例秘書」、法務領域に特化したAIエージェント「リーガルブレインエージェント」などを提供しています。「クラウドサイン事業」では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の提供を行っております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) 当社グループが運営するWebサイトと提供サービスの関係 当社グループが運営するWebサイトと各サービスとの関係は以下の通りであります。 サイト 　 サービス 弁護士ドットコム 　 弁護士支援サービス 有料会員サービス 税理士ドットコム 　 税理士支援サービス 当社グループが運営するWebサイトの各サービスの内容は以下の通りであります。 サイトおよびサイト内のサービス名 　 サービスの内容 弁護士ドットコム 弁護士プロフィール・弁護士検索 　 無料 　 ・登録弁護士や所属事務所の紹介、取り扱い分野、「弁護士ランキング」、問合せ電話番号等を記載した「弁護士プロフィール」の作成・取り扱い分野、地域や路線、性別、年齢、交通アクセス、設備、対応言語、経歴、資格、フリーワード等の詳細条件を指定した弁護士検索 有料 　 上記に加え、・弁護士の注力分野、注力分野ごとの料金表、解決事例の表示等、より詳細な「弁護士プロフィール」の作成・月額22,000円～55,000円（税込） 弁護士業務支援 　 ・判例データベースの提供・法律書籍サブスクリプションサービスの提供・デジタル文書整理ツールの提供 みんなの法律相談 　 無料 　 ・弁護士に対する匿名の法律相談・全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容の閲覧（スマートフォンを除く） 有料 　 上記に加え、・全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容の閲覧（スマートフォンを含む）・月額550円（税込） 弁護士ドットコムニュース 　 ・身近な話題を弁護士が法的観点から解説する記事を中心とした、総合型のニュースを配信 ・他社が運営するインターネットニュースメディアに記事を外部提供 税理士ドットコム 税理士紹介 　 ・当社グループのコーディネーターを通じた無料の税理士紹介 ・紹介が成功した場合、当社グループは、税理士から成功報酬を収受 税理士プロフィール・税理士検索 　 ・登録税理士や所属事務所の紹介、得意分野、得意業種、取り扱い会計ソフト、「税理士ランキング」、料金表、事例、問合せ電話番号等を記載した「税理士プロフィール」の作成・地域、相談分野、業種等の詳細条件を指定した税理士検索 みんなの税務相談 　 ・税理士に対する匿名の税務相談 ・全ての一般ユーザーの税務相談・回答内容の閲覧 税理士ドットコムトピックス 　 ・税務の話題を税理士が分かりやすく解説する記事等を配信・他社が運営するインターネットニュースメディアに記事を外部提供 (2) 提供サービスの内容 ① 弁護士支援サービス 同サービスは弁護士を対象としたサービスであります。 「弁護士ドットコム」では、弁護士が無料の会員登録をすることで、サイト内でのプロフィールの掲載、「みんなの法律相談」を通じた、法的トラブルを抱える一般ユーザーからの法律相談への回答を行うことが可能です。また、一般ユーザーは、無料の会員登録をすることで、「みんなの法律相談」を通じて具体的な法律相談を行い、その回答内容や、回答した弁護士のプロフィールの提案等を参考に、インターネット上で自分に最適な弁護士を選択し、直接問合せをすることが可能です。なお、当連結会計年度末現在、国内の全弁護士数46,836人（出所：日本弁護士連合会ホームページ「日弁連の会員2026年３月１日現在の会員数」）の62.3%にあたる29,172人の弁護士が当社グループのサービスに会員登録しております。 一方で、弁護士業界では、司法制度改革に伴う弁護士数の急増に起因する業界内の競争激化の影響を受け、顧客開拓に対するマーケティングニーズが高まっている中、インターネットを利用した各種マーケティング活動が活発化しております。 そのため、当サイトでは、有料会員登録弁護士向けの弁護士支援サービスを提供しております。月額固定料金が発生する契約期間において、有料会員登録弁護士は、注力分野、注力分野ごとの料金表および解決事例の表示等、無料会員登録弁護士より詳細な「弁護士プロフィール」の作成が可能です。 また、2023年10月に株式会社エル・アイ・シーを取得したことから同社のサービスである判例データベース「判例秘書」を提供しております。 加えて、同弁護士実務を効率化する法律書籍サブスクリプションサービス「弁護士ドットコムライブラリー」、デジタル文書整理ツール「弁護革命」を提供しております。 会員登録弁護士数およびその内数である有料会員登録弁護士数の推移は以下の通りであります。 （単位：人） 会員登録弁護士数（期末月） 　 うち、有料会員登録弁護士数（期末月） 2022年３月 　 22,170 　 5,210 2023年３月 　 23,659 　 5,297 2024年３月 　 27,782 　 14,034 2025年３月 　 28,344 　 14,421 2026年３月 　 29,172 　 14,722 ※2026年３月期のセグメント変更に伴い、「判例秘書」を追加 ② 有料会員サービス 同サービスは一般ユーザーを対象としたサービスであります。 「弁護士ドットコム」では、法的トラブルを抱える一般ユーザーが、会員登録のうえ、無料法律相談サービス「みんなの法律相談」を通じて弁護士に法律相談することが可能です。相談、回答の内容は一般公開されており、一般ユーザーは全ての一般ユーザーのトラブル事例の相談および回答内容をパソコンで閲覧できます。有料会員は月額550円（税込）を支払うことで、スマートフォンで全ての一般ユーザーのトラブル事例の相談および回答内容を閲覧することが可能です。 有料会員は、パソコンに比べてポータブルな端末であるスマートフォンを用いて自身以外の同様のトラブル事例の相談および回答内容を閲覧できるため、自身の今後の対応に、より有用な参考情報を得ることが可能です。 上記のサービスに加え、「弁護士ドットコム」では、身近な話題を弁護士が法的観点から解説する記事を中心とした、総合型のニュースを配信しており、他社が運営するインターネットニュースメディアにも記事を外部提供しております。 ③ 税理士支援サービス 同サービスは税理士を対象としたサービスであり、「税理士ドットコム」では、税理士を探している一般ユーザーへの税理士の紹介を通じた、税理士支援サービスを行っております。 「税理士ドットコム」では、税理士が無料の会員登録をすることで、当社グループ社から税理士を探している一般ユーザーの紹介を受けることが可能であることに加え、サイト内でのプロフィールの掲載、「みんなの税務相談」を通じた、税務の悩みを抱える一般ユーザーからの税務相談への回答を行うことが可能です。 一般ユーザーは、会社設立手続き、新規顧問契約、現状の顧問税理士の変更などのタイミングで税理士探しをする際、「税理士ドットコム」を通じて、電話またはメールで当社グループに問合せを行います。問合せを受けた当社グループのコーディネーターは、一般ユーザーのニーズをヒアリングし、「税理士ドットコム」に登録している税理士からニーズに適う複数の税理士を抽出し、一般ユーザーに提案・紹介を行います。紹介が成功した場合は、税理士から当社に成功報酬の支払いが発生します。 「税理士ドットコム」では、会員登録税理士が、自身のプロフィールページをサイト内に作成することが可能です。プロフィールページである「税理士プロフィール」には、自身や所属事務所の紹介、得意分野・業種、料金表、事例紹介などが掲載されます。税理士を探している一般ユーザーは、「税理士検索」機能を通じて、地域、相談分野、業種等の検索項目から詳細条件を指定して税理士を絞り込み検索することが可能です。ユーザーは、検索結果として表示された税理士の中から、「税理士プロフィール」を閲覧し、税理士の選定にあたって有用な情報を得ることが可能です。 「税理士ドットコム」では、税務の悩みを抱える一般ユーザーが、会員登録のうえ、無料税務相談サービス「みんなの税務相談」を通じて税理士に匿名の税務相談をすることが可能です。相談、回答の内容は一般公開されており、ユーザーは全ての一般ユーザーの税務相談および回答内容を閲覧することができるため、自身の今後の対応に、より有用な参考情報を得ることが可能です。 「税理士ドットコム」では、「弁護士ドットコムニュース」の運営で培ったノウハウを生かし、「税理士ドットコムトピックス」を通じて、一般的に難解であるとの印象の強い税務の話題を税理士がわかりやすく解説する記事等を配信しております。 ④ ビジネスロイヤーズその他サービス 当社グループが運営する企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」にて、企業法務に関わるソリューションサービスを提供しております。また、当社グループは、当社グループが運営するWebサイトに広告枠を設けており、これを販売しております。主な広告主は、アドネットワーク事業者（複数の広告主の広告出稿を取りまとめ、参画するメディアに広告を配信する事業者）に出稿している広告主であります。 ⑤　クラウドサイン 当社グループは、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を提供しております。「クラウドサイン」は、「紙と印鑑」で行っている契約行為を、クラウド上で完結できるサービスです。利用者は契約書のPDFファイルをクラウドサイン上にアップロードし、契約の相手方がクラウドサイン上で契約内容を承認するだけで、スピーディーに低コストで契約が締結できます。「クラウドサイン」は、主に企業ユーザーを対象としたサービスであり、ユーザーはプラン内容に応じた月額固定料金と、月間契約送信件数に１送信当たりの単価を乗じた従量料金を毎月支払うことで「クラウドサイン」の利用が可能となります。当連結会計年度には契約送信件数が1,100万件を超えるなど、2015年の提供開始以来、多くのユーザーに利用されております。 契約送信件数（連結会計年度） 2022年３月期 　 4,387,683 2023年３月期 　 6,058,497 2024年３月期 　 8,164,146 2025年３月期 　 10,082,005 2026年３月期 　 11,745,682 〔事業系統図〕 (注) １．当社グループは、弁護士向けに、「弁護士ドットコム」サイト内に詳細な弁護士プロフィールの作成ができる、弁護士支援サービスを提供しており、その対価として弁護士から月額定額料金を収受しております。 ２．一般ユーザーは、弁護士に無料で匿名の法律相談をすることが可能です。 ３．当社グループは、一般ユーザー向けに、全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容を閲覧できる機能を有料で提供しております。 ４．当社グループは、判例データベース「判例秘書」および弁護士向けに法律書籍サブスクリプションサービス「弁護士ドットコムライブラリー」ならびにデジタル文書整理ツール「弁護革命」の提供により、利用料金を収受しております。 ５．一般ユーザーは、無料で当社グループのコーディネーターから税理士の紹介を受けることが可能です。紹介が成功した場合、当社グループは、税理士から紹介成功報酬を収受しております。 ６．当社グループは、企業法務向けに法律書籍サブスクリプションサービス「ビジネスロイヤーズライブラリー」およびコンプライアンス研修サービス「ビジネスロイヤーズコンプライアンス」ならびに法務領域に特化したAIエージェント「リーガルブレインエージェント」の提供により、利用料金を収受しております。 ７．当社グループは、当社グループが運営するWebサイトに広告枠を設け、これを販売し、広告出稿料を収受しております。 ８．当社グループは、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の提供により、利用料金を収受しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。”をミッションとして、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。 (2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、今後、中長期的な企業の成長のための経営戦略を実行し、経営理念を実現するため、以下のような課題に対処してまいります。 ①　収益基盤の強化および事業領域の拡大 当社グループは「弁護士ドットコム」における弁護士支援サービスおよび有料会員サービスによる収益を中心として収益基盤を構築してまいりましたが、今後の成長のために更なる収益基盤の強化と事業領域の拡大が課題であると認識しております。 この課題に対応するため、「弁護士ドットコム」の運営においては、継続的にサイトのコンテンツの拡充およびユーザビリティの向上を実施し、認知度の向上および顧客基盤の拡大を実現することで、広く社会からインターネットを通じた弁護士へのアクセスをより容易とし、顕在・潜在する法的トラブルの解決および予防に貢献する、価値の高い法律相談ポータルサイトへと成長させ、サイト利用者である一般ユーザーおよび弁護士の更なる支持を獲得し、収益の拡大を図ってまいります。 同時に、税理士をはじめとした弁護士以外の専門家についても、「弁護士ドットコム」の運営を通じて得たノウハウを活用し、インターネットを通じて、専門家へのアクセスをより容易とし、一般ユーザーが抱えている課題の解決に貢献する、価値の高いサービスを積極的に展開することで事業領域の拡大を図ってまいります。 また、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」については、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努め、電子契約の普及・市場拡大に貢献することにより、企業および個人の生産性向上、コンプライアンスの強化を実現することで、収益の拡大を図ってまいります。 ②　システムの安定稼働およびセキュリティの強化 当社グループはインターネットメディア事業を展開しているため、サービス提供にかかるシステムの安定稼働およびセキュリティ管理が重要な課題であると認識しております。 この課題に対応するため、今後の事業拡大においてサービス利用者数が増加した場合も、環境の変化に対応したシステム保守管理体制を構築することで、システムの安定稼働および高度なセキュリティが維持されたサービス提供が可能となるように努めてまいります。 ③　優秀な人材の確保および組織体制の強化 当社グループは、今後の更なる事業拡大を目指すうえで、開発部門および営業部門等における優秀な人材の確保およびその人材の育成が重要な課題であると認識しております。 人材確保においては、積極的な中途採用活動および新卒採用活動を実施し、当社グループの経営理念に共感を持った早期に戦力化可能な人材の採用を行ってまいります。 人材の育成については、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築を行うことで、最大限の実力を発揮できる組織体制の強化および最適な人員配置を実施してまいります。

３ 【事業等のリスク】 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1) 事業環境に係わるリスクについて ①　技術革新について（発生可能性：中、発生時期：短～中期、影響度：大） インターネットサービスおよびデジタルテクノロジー業界は、生成AIをはじめとする技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が激しく、新しいサービスが逐次産み出されている中、当社グループも技術革新および顧客ニーズの変化に対応するべく、積極的に最新の情報の蓄積、分析および当社グループサービスへの導入に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社グループが予期しない急激な変化があり、その対応が遅れた場合には、当社グループのサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。 ②　競合について（発生可能性：中、発生時期：短～中期、影響度：大） 当社グループが運営する法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」では、インターネットを通じた弁護士への支援サービスを提供しており、サービスの確立および今後の成長には弁護士業界からの支持が必要不可欠であります。当連結会計年度末現在、国内の全弁護士数46,836人（出所：日本弁護士連合会ホームページ「日弁連の会員2026年３月１日現在の会員数」）の62.3%にあたる29,172人の弁護士が当社グループサービスに会員登録していることが当社グループの市場優位性の基盤となり、競合他社が容易に参入し難い事業環境としておりますが、今後何らかの理由により当社グループが弁護士業界からの支持を失った場合、または当社グループ以外の競合他社が弁護士業界から一定の支持を受けた状態で同サービスに参入した場合は、競争激化により、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが運営する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」では、「紙と印鑑」で行っている契約行為を、クラウド上で完結できるサービスを提供しており、サービスの確立および今後の成長には主に企業ユーザーからの支持が不可欠であります。当連結会計年度には契約送信件数が1,100万件を超えるなど、2015年の提供開始以来、多くの企業ユーザーに利用されていることが当社グループの市場優位性の基盤となり、競合他社が容易に拡大し難い事業環境としておりますが、今後何らかの理由により当社グループが企業ユーザーからの支持を失った場合、または当社グループ以外の競合他社が企業ユーザーから一定の支持を受けた場合は、競争激化により、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　インターネット利用環境の変化について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：大） 当社グループはプロフェッショナル支援事業、クラウドサイン事業を事業領域としており、インターネット利用の日常化、高機能化は当社グループの今後の成長にとって重要であります。2025年９月末時点の移動系通信の契約数は、２億2,775万回線（前期比1.0%増）と増加が続いており（出所：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和７年度第２四半期（９月末））」）、スマートフォンおよびタブレット端末や高速通信手段の普及が急速に進んでいくなど、インターネットの利用環境は年々改善されており、今後についても同様の傾向が続くと思われます。しかしながら、インターネット利用に関する新たな規制やその他予期せぬ要因により、インターネット利用環境が悪化し、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。 (2) 事業内容に係わるリスクについて ①　新規事業について（発生可能性：中、発生時期：中長期、影響度：中） 当社グループは、今後も事業内容の多様化や新規事業への取り組みを進めていく予定であり、これによる事業規模の拡大および収益力の向上に努めてまいりますが、これらの実現には、人材の採用、サービス・ソフトウエア開発費用等の追加的な支出が発生し、さらに、新規事業が目論見通りに推移しないことで、追加的な支出についての回収が行えず、当社グループの利益率が一時的に低下する可能性があります。 ②　サイト運営の健全性について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：大） 当社グループが運営する法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」では、法的トラブルを抱えた一般ユーザーが、会員登録のうえ、無料法律相談サービス「みんなの法律相談」を通じて弁護士に匿名の法律相談をすることが可能です。また、税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」では、税務の悩みを抱えた一般ユーザーは、会員登録をすることで、無料税務相談サービス「みんなの税務相談」を通じて税理士に匿名の税務相談をすることが可能です。 当社グループはサイト運営に関して利用規約をサイト上に明示し、一般ユーザーの適切な利用を促すよう努めており、「みんなの法律相談」および「みんなの税務相談」では、相談および回答内容の全件監視体制を構築していることから、利用規約で禁止されている、特定個人に対する誹謗中傷、個人情報および企業の名称、知的財産権を侵害する内容、公序良俗に反する内容等の不適切な投稿があった場合には当該相談および回答を削除するなど、健全なサイト運営を維持しております。 このような体制を構築しているにもかかわらず、不適切な投稿に対して当社グループが十分な対応ができない場合は、当社グループがサイト運営者として信頼を失う可能性があり、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　固定資産の減損（発生可能性：中、発生時期：中長期、影響度：中） 当社グループは、のれんやソフトウエア等の固定資産を有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。同会計基準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減額した当該金額を減損損失として計上することとなります。このため、当該資産又は資産グループの経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業運営体制について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：中） 当社グループは、今後の業容の拡大に伴い、継続的な人材の確保が必要となるため、優秀な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めてまいります。しかしながら、人材の確保および育成が計画通りに進まなかった場合は、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) システムリスクについて（発生可能性：低、発生時期：不明、影響度：大） 当社グループの事業はインターネット環境において行われており、サービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施しております。しかし、ハードウエア・ソフトウエアの不具合、人為的なミス、コンピュータウィルス、第三者によるサーバーやシステムへのサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象の発生によって、当社グループの想定しないシステム障害等が発生した場合は、当社グループの事業活動に支障が生じ、事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制に関するリスクについて ①　法的規制について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：大） 当社グループが運営している事業においては各種法的規制を受けており、当社グループが主に受ける規制の内容は以下の通りであります。インターネットの利用やインターネット関連事業を規制する法令等その他当社グループの事業を規制対象とする法令等が新たに設けられた場合または既存法令等の解釈が変更された場合等には、当社グループの事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 ａ　インターネットにおける法的規制について (a) 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（情報流通プラットフォーム対処法） 当社グループは、同法における特定電気通信役務提供者として、特定電気通信による情報の流通により他人の権利が侵害された場合に、権利を侵害した情報の送信を防止する措置を講じたり、損害賠償義務を負ったりする可能性があります。また、権利を侵害された者に対して、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を課される場合があります。 (b) 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法） 当社グループは、同法におけるアクセス管理者として、不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる努力義務が課されております。 (c) 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法） 当社グループが、利用者に対し、広告や宣伝の手段として電子メールを送信する場合には、事前同意（オプトイン）の取得や一定の事項を当該メール上に表示する義務等が課されております。 (d) 特定商取引に関する法律（特商法） 当社グループによるインターネットを介したサービス提供は特商法が規定する通信販売に該当するため、当社グループは、事業者名等の明示、不当な勧誘行為の禁止、虚偽・誇大広告の禁止等の規制を遵守する義務が課されております。 ｂ　その他の法的規制について (a) 不当景品類及び不当表示防止法（景表法） 当社グループの運営するサイトにおける広告などに該当する表記について、優良誤認表示や有利誤認表示等の不当な表示を行うことがないよう義務が課されております。 (b) 弁護士法および同法の関連法規 当社グループは弁護士への支援サービスを提供しており、弁護士法、同法の関連法規、および各単位弁護士会の規則・ガイドラインを遵守する必要があります。例えば、弁護士法第72条において報酬を得る目的での弁護士に対する訴訟事件等の周旋は禁止されており、同サービスの運営においてはもちろん、新規事業を検討する際には適宜外部法律事務所に確認するなど、細心の注意を払った事業運営をしております。 (c) 税理士法および同法の関連法規 当社グループは税理士への支援サービスを提供しており、税理士法、同法の関連法規、および規則・ガイドラインを遵守する必要があります。 ②　個人情報の管理について（発生可能性：低、発生時期：不明、影響度：中） 当社グループは事業運営上個人情報を保有する場合があり、個人情報の管理は当社グループにとって極めて重要な責務となるため、厳重な顧客情報管理のルールに基づき十分なセキュリティ対策を施しております。しかし、当社グループの保有する個人情報が流出し不正に使用された場合、当社グループが責任を問われ社会的信頼を失うことで、当社グループの事業展開に支障が生じ、事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　知的財産権について（発生可能性：低、発生時期：不明、影響度：中） 当社グループは運営事業に関わる知的財産権の適正な獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害することがないよう可能な限りの対策を施しております。しかし、当社グループが認識していない知的財産権が既に第三者に成立しており、これを侵害したことを理由として損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、事業および業績に影響を与える可能性があります。 ④　訴訟について（発生可能性：低、発生時期：不明、影響度：小） 本書提出日現在において、当社グループとして関与している当社グループの事業および業績に影響を及ぼす訴訟手続きはありません。しかし、今後の当社グループの事業展開の中で、第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続が行われる可能性があり、その訴訟その他の法的手続の内容および結果、損害賠償の金額によっては、当社グループの事業展開に支障が生じ、事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) その他 ①　投融資について（発生可能性：低、発生時期：不明、影響度：中） 当社グループでは、成長戦略の一環として、国内外を問わず出資、M&A、合弁会社の設立、アライアンス等の投融資を実施する場合があります。投融資については、リスクおよび回収可能性を十分に事前評価し決定してまいりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合や減損の対象となる事業が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 ②　配当政策について（発生可能性：低、発生時期：不明、影響度：小） 当社グループは、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。株主への利益配分につきましては、経営の最重要課題のひとつと位置付けておりますが、現在は内部留保の充実に注力する方針であります。 将来的には、経営成績および財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討いたしますが、配当実施の可能性およびその実施時期等については、現時点において未定であります。 ③　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、発生時期：中長期、影響度：小） 当社グループは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）のとおり、当社役員、従業員等に対して、新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が権利行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、この場合、さらに１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は33,600株であり、発行済株式総数22,867,600株の0.1%に相当しております。 ④　Authenseグループ等との関係について（発生可能性：低、発生時期：不明、影響度：小） 本書提出日現在において、弁護士法人Authense法律事務所、Authense Consulting株式会社、Authense Holdings合同会社、一般社団法人日本プロフェッショナル協会およびAuthense Media株式会社は、当社の代表取締役社長兼CEOである元榮太一郎が代表権を有し又は議決権の過半数を自己の計算において所有している法人です。また、Authense税理士法人、Authense弁理士法人、Authense社会保険労務士法人およびAuthense司法書士法人は、当社と出資関係はありませんが、元榮太一郎が重要な決議や業務執行に関与していることから、関連当事者と判断しております。 当事業年度、当社は、弁護士法人Authense法律事務所との間で法律顧問契約を締結するとともに、定常的に発生する、士業を営む当社顧客に対する債権回収とメディア対応の業務を依頼しております。このような業務はその特殊性から依頼可能な法律事務所が限定されることから、今後も継続する方針であります。また、Authenseグループ各社との間で、クラウドサイン等の当社のサービスを一般取引先と同様の条件で提供しております。Authenseグループ各社との取引については、当該取引の事業上の必要性と取引条件の妥当性等取引内容について審議し、「関連当事者取引規程」に定められた承認を得ることとし、取引の健全性および適正性を確保する体制を構築しております。 なお、当事業年度のAuthenseグループとの取引のうち金額が大きい弁護士法人Authense法律事務所との取引については、クラウドサイン等の当社からのサービスの提供により74,445千円の売上を計上し、顧問料、債権回収およびメディア対応業務等の弁護士法人Authense法律事務所からのサービス提供により7,043千円の支払いが発生しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績等の概要 ①　業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、各国の通商政策等の影響を受けつつも、海外経済の成長や緩和的な金融環境、政府の経済対策に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、各国の通商政策等の影響を受けた海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、先行きは依然として不透明な状況であります。 当社グループは、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。”をミッションとして、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」、企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに判例データベース「判例秘書」等の専門家向けサービスを提供するプロフェッショナル支援事業と、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の提供を行うクラウドサイン事業を展開しております。 また、2025年５月には法務領域に特化したAIエージェント「リーガルブレインエージェント」をリリースし、法務に携わる専門家の業務効率化を強力に支援するとともに、ミッションである“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。”の実現を一層加速させております。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高16,288百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益2,204百万円（前年同期比58.7％増）、経常利益2,197百万円（前年同期比56.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,510百万円（前年同期比43.9％増）となりました。 報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 当社グループの報告セグメントは、従来『メディア事業』『IT・ソリューション事業』でありましたが、当連結会計年度より、当社のミッションである「プロフェッショナル・テック」サービスの普及と、成長事業である「クラウドサイン」に関する情報をより明確化する目的で、報告セグメントの区分を『プロフェッショナル支援事業』『クラウドサイン事業』に変更しております。 （プロフェッショナル支援事業） プロフェッショナル支援事業では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」、企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」等を通じたインターネットメディアの運営と、登録弁護士向け業務支援サービスや判例データベース「判例秘書」をはじめとした専門家の業務効率化を支援するサービスの提供を行っております。 「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、「判例秘書」および「弁護革命」との連携を強化することで弁護士向けのプロダクト開発に努めました。その結果、当連結会計年度末時点の会員登録弁護士数が29,172人（前年同月比2.9％増）、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が14,722人（前年同月比0.8％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,531百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は1,873百万円（前年同期比22.8％増）となりました。 （クラウドサイン事業） クラウドサイン事業では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の提供を行っております。積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化、および各種媒体への広告出稿等を通じて、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努めました。その結果、当連結会計年度の契約送信件数は11,745,682件（前年同期比16.5％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,756百万円（前年同期比25.6％増）、セグメント利益は2,966百万円（前年同期比49.3％増）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,028百万円増加し、5,199百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得た資金は1,620百万円（前連結会計年度は1,368百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の増加額399百万円、前払費用の増加額484百万円、役員退職慰労引当金の減少額288百万円、および法人税等の支払額753百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,981百万円の計上、減価償却費807百万円の計上、および未払金の増加額316百万円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は1,044百万円（前連結会計年度は625百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出847百万円および投資有価証券の取得による支出165百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により得た資金は452百万円（前連結会計年度は41百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入による収入730百万円およびストックオプションの行使による収入207百万円があったものの、長期借入金の返済による支出485百万円があったこと等によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の状況 a.生産実績 当社グループの業務には生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。 b.受注実績 当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前年同期比(％) プロフェッショナル支援事業 　 7,531 　 106.1 クラウドサイン事業 　 8,756 　 125.6 合計 　 16,288 　 115.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②　財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は13,381百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,084百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、売掛金、前払費用が増加した一方で、技術資産が減少したこと等によるものであります。 （流動資産） 当連結会計年度末の流動資産は、8,525百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,921百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が1,028百万円、前払費用が485百万円、売掛金が399百万円増加したこと等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末の固定資産は、4,855百万円となり、前連結会計年度末と比較して163百万円の増加となりました。これは主にソフトウエア仮勘定が134百万円、繰延税金資産が130百万円増加した一方で、技術資産が97百万円減少したこと等によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末の流動負債は、3,770百万円となり、前連結会計年度末と比較して517百万円の増加となりました。これは主に未払金が323百万円、１年内返済予定の長期借入金が145百万円増加したこと等によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度の固定負債は、2,400百万円となり、前連結会計年度末と比較して203百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が99百万円増加した一方で、役員退職慰労引当金が288百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、7,209百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,770百万円の増加となりました。これは主に資本剰余金が695百万円、利益剰余金が1,510百万円増加した一方で、資本金が495百万円減少したこと等によるものであります。 ③　経営成績の分析 （売上高） 売上高は16,288百万円となりました。これは主に、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の有料導入企業数および送信件数が順調に推移したこと等によるものであります。 （売上総利益） 売上原価は3,462百万円となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人件費や経費が増加した一方で、ソフトウエアの開発や制作の進行に伴いソフトウエア仮勘定への振替えを行ったこと等によるものであります。 この結果、売上総利益は12,825百万円となりました。 （営業利益） 販売費及び一般管理費は10,620百万円となりました。これは主に、従業員の増加に伴う人件費の増加、業務委託費の増加、および販売手数料の支払いを行ったこと等によるものであります。 この結果、営業利益は2,204百万円となりました。 （経常利益） 経常利益は、2,197百万円となりました。 （税金等調整前当期純利益） 特別損失は215百万円となりました。主な内容は投資有価証券評価損であります。 この結果、税金等調整前当期純利益は1,981百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 法人税等は、471百万円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,510百万円となりました。 ④　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 業績等の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費や外注費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、運転資金につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で対応しております。また企業買収に係る資金につきましては、自己資金および金融機関からの借入により対応しております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,199百万円であります。 キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期 　 2023年３月期 　 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 自己資本比率（％） 　 62.9 　 71.3 　 40.3 　 47.6 　 53.2 時価ベースの自己資本比率（％） 　 2,293.5 　 1,214.7 　 744.2 　 548.5 　 481.0 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 　 ― 　 ― 　 2.37 　 1.82 　 1.69 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 　 ― 　 ― 　 342.79 　 95.08 　 82.04 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い （注１）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。 （注２）2022年３月期から2023年３月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債が存在しないため、記載しておりません。 （注３）2022年３月期から2023年３月期におけるインタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いがないため、記載しておりません。 （注４）当社は2024年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2024年３月期から2026年３月期については連結財務諸表の数値を基礎とし、2022年３月期から2023年３月期については財務諸表の数値を基礎として計算した指標を記載しております。 ⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の通り、事業環境、事業内容、事業運営体制、システムリスク、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ⑥　経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手および分析を行い、現在および将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。 ⑦　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。