システムズ・デザイン

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（システムズ・デザイン株式会社）、子会社３社により構成されており、事業内容は (1）システム開発事業 (2）アウトソーシング事業 の２事業に大別され、子会社のうち１社はシステム開発事業を行っており、２社はアウトソーシング事業を行っております。 当社グループの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、上記２事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 区分 　 事業の内容 システム開発事業 　 製造、物流、流通、通信、金融、医療、文教等様々な業種の大手・中堅企業様向けの業務システムを開発しております。 システムインテグレーション 　 情報システムの調査分析・企画からシステム開発、インフラ構築、保守・運用までの一貫したサービスをしております。 ソリューション 　 ソフトウエアを利用したソリューションや、webやネットワーク構築、さらにハンディターミナルやスマートフォンに対応したミドルウェアパッケージソフト等を提供しております。 アウトソーシング事業 コンタクトセンターサービス 　 コールセンターサービスとして、インバウンド・アウトバウンドに関わらず、顧客のご要請にお応えする多彩なサービスを提供しております。 ビジネスプロセッシングサービス 　 個別システムの企画から、開発・運用までのサポートをはじめ、その前後処理を含めたトータルなアウトソーシングまで幅広いサービスの提供が可能となっております。 データエントリーサービス 　 オペレーターによるデータ入力業務の他、ドキュメントの電子化や、電子データのファイル形式変換を行っております。 プロダクトサービス 　 パッケージソフトウエア等の媒体制作に伴うCD-ROMの大量プレス、梱包資材の調達・印刷から実際の梱包作業までを一貫してサポートしております。 ID/ICカード発行ソリューションサービス 　 自社開発のカード発行システムを用いたID/ICカードの受託発行及び、ID/ICカード発行システムの販売・保守を提供しております。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、1967年の創設以来、システム開発事業とアウトソーシング事業を柱とするデジタルサービス企業として着実に実績を重ねてまいりました。近年、社会情勢の変化が激しく不確実性が高い時代と言われる中、社会の持続的な成長に対する社会的な責任も高まってきており、企業としてさらなる変革が求められています。 このような環境を踏まえ、第57期において、企業理念、企業ビジョン、行動理念等の見直しを図りました。以下に掲げたコーポレートスローガンのもと、グループ全社一丸となって、企業理念・ビジョンの実現に向け、経営方針に基づき、企業価値のより一層の向上に取り組んでおります。 [コーポレートスローガン] Design for the future　人とデジタル技術でより良い社会を実現する [企業理念] ステークホルダーとともに　社会の持続的な成長に貢献する [企業ビジョン] デジタルサービス企業として　価値ある技術・サービスを提供し続ける [行動理念] カスタマー・ファースト [経営方針] ・透明性を高め、企業倫理に基づく公正で健全な企業であり続ける ・市場環境および顧客課題の変化に対し、適時対応する ・デジタルサービス企業として、各事業の発展と維持向上を図るとともに、事業の融合により、企業価値をよ り一層高める （2）経営環境 当社グループの属する情報サービス分野においては、生成AIを始めとするテクノロジーへの対応を目的とした投資を背景に、モダナイゼーション需要に伴うサービスがけん引役となり市場が拡大する見通しとなっていますが、生成AIの活用進展によるユーザー企業の内製化加速や、専門技術を有する高度IT人材不足によるサービス提供力の不足やビジネスチャンスの減少が危惧されております。また、「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に向け、社会全体としての取り組みが進んでおり、各企業もビジネスイノベーションを発揮し、事業を通しての社会課題の解決や、ダイバーシティ、働き方改革等に取り組んでいくことが求められております。 当社グループは、システム開発事業、アウトソーシング事業の２つの事業から構成されており、デジタルサービス企業としての強みを活かした取り組みを図っております。 システム開発事業においては、システムの企画、開発から運用までをトータルでサポートするSIサービスを提供しております。なかでも、ローコード開発ツール等を活用したソリューション提供を得意としており、ソリューション・サービス・AIなど先端技術へ拡大し、DXへ展開するべく取り組んでおります。 アウトソーシング事業では、データエントリーサービス、ビジネスプロセッシングサービス、コンタクトセンターサービス等と、業態別に行ってきたサービスで培った技術力と品質を活かし、時代や環境の変化に伴う顧客ニーズに柔軟に対応した複合的なサービスの提供に取り組んでおります。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 このような環境の中、当社グループが持続的な成長を続けていくためには、市場の変化や顧客企業の動向を捉え、ステークホルダーの皆様のご期待にも応えられるよう収益力を高めていくとともに、上場企業として高い信頼を得るべく、コンプライアンスの徹底やコーポレート・ガバナンスの強化に努める必要があります。さらには、社会的課題である働き方改革にもより一層取り組むことにより、社員が働きがいを高めて業務に従事できる環境作りも課題となっております。 このような事業環境、課題認識を踏まえ、当社グループでは、「デジタルサービス企業として、価値ある技術・サービスを提供し続ける」ことを目指し、2024年３月期より第８次中期経営計画を進めてまいりました。「ONE sdc －ステークホルダーとともに新たなステージへ－ 」を基本メッセージに掲げ、「安定的収益を拡大する」、「社会の持続的な成長に貢献する」の２つをビジョンとして定め、以下の５つの基本方針に基づき、当社グループの優先的に対処すべき課題等に取り組んでまいりました。 ①成長事業を拡大する システム開発事業における業種別戦略の強化によって、既存主要顧客からの高収益案件の継続した受注に加え、関連グループ会社からも案件を獲得し、着実に収益を拡大しております。また、ローコード・Salesforce・クラウドを活用したソリューションビジネスの拡充によって、既存主要顧客をはじめ顧客開拓を進めながら新規案件を受注しております。アウトソーシング事業では、オンサイトビジネス強化、低収益ビジネスの見直し、新たなビジネスモデルへの変革を引き続き推進しております。 また、グループ会社やビジネスパートナー各社との相互連携や情報共有をより一層強化し、グループ間の営業連携や共同開発などを拡大、ビジネスパートナーのサービスを活かした営業活動や事業展開などを推進しております。 ②新たな収益基盤を確立する AIやIoTといったデジタル技術の革新を受けて事業競争力の強化や事業モデルの変革を目指した攻めのIT投資需要が継続する中、社会の持続的な成長に向け、社会課題の解決に繋がる新たな取り組みを図っていくことも求められています。当社においても、「DX推進室」を中心に、外部と共創しながらデジタル技術を活用し、社内外に対して革新的な価値を創出することを引き続き目指しております。併せて、M&A、マイノリティ投資も積極的に進めております。 システム開発事業においては、IoTベンチャー企業と資本業務提携を行い、AI統合ソリューションを共同で開発いたしました。また、当社のノウハウを活用し「プロジェクト運営力育成サービス」も新たに展開を始めました。アウトソーシング事業においても、新たなビジネスモデルへの変革に向けて、業務提携先との連携を拡大するとともに、新サービスの立ち上げに向けた協業を引き続き進めております。 ③コンプライアンスを徹底する 当社グループでは、企業倫理に基づく公正で健全な企業であり続けるため、コンプライアンス違反を発生させない体制整備に継続して取り組むとともに、コンプライアンス意識の維持向上のための教育を継続的に実施しております。これによりコンプライアンス意識をより一層向上させ、一人一人が自らリスク回避に取り組み、レベルの高い対応をしていけることを目指してまいります。 ④社員の働きがいを高める 人的資本投資の拡充の観点から、第８次中期経営計画において正社員の賃金10％アップを掲げ、達成いたしました。健康経営においてはITS（関東ITソフトウェア健康保険組合）健康優良企業「銀の認定」を取得しました。また、グループ会社がユースエール認定企業や健康優良法人に認定されるなど第三者による評価もいただいております。今後も引き続き健康経営の推進を進めてまいります。また、本社移転等により職場環境の改善を進めるとともに、人事制度等の見直しによって、よりワークライフバランスが実現しやすい環境整備を進めました。人材育成の面では、システム開発事業において自律的な学びのシステムを導入し、等級別ラーニングパスによる継続的なエンジニア育成、リスキリング文化醸成への取り組みを進め全社にも展開中です。さらに、従業員持株会の奨励金を５％から10％に拡充したことで持株会会員数が約80％アップし、活性化に繋がっております。 引き続き、コミュニケーションの活性化、生産性の向上、帰属意識および社員満足度の向上等を通じて働きがいを高めるとともに、優秀な人材の確保を実現し、事業の持続的な成長を目指してまいります。 ⑤SDGsを推進する 企業理念として掲げた「ステークホルダーとともに社会の持続的な成長に貢献する」の実現に向けて、SDGsの取り組みにつき、社内への浸透をより一層図るとともに、サステナビリティ基本方針を定め、持続的な企業価値の向上に繋がる各種取り組みを以下のとおり進めております。 気候変動に伴う温室効果ガス排出量削減に向けた国際的な枠組みであるSBT認定の取得に向けScope1-3の温室効果ガス排出量算定を完了し、当該算定結果をもって申請を進め、2025年10月に認定を取得いたしました。2035年目標の達成に向けた取り組みを進めてまいります。また、脱炭素社会等の実現に寄与するESG投資についても毎年継続して行っております。 ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進においては、目標としていた女性管理職比率15％以上を2025年４月に達成いたしました。また、従来より活動していた女性委員会を発展的に解消し、本年１月にはサステナビリティ推進委員会の下、DE&I推進ワーキンググループを立ち上げました。今後も継続して活動してまいります。 また、障がい者雇用支援等をはじめとする地域貢献として、行政と連携し、障がい者の職場実習を通じて参加者の就労支援に貢献したほか、行政が運営する障がい者福祉施設で生産する菓子類を昨年から毎年４月に開催している全社キックオフミーティングで提供する等、継続的な取り組みを実施しております。 これらの取り組みにより、後述の通り、第８次中期経営計画で掲げた数値目標はいずれも達成することができました。 この成果を受け、当社グループの更なる企業価値向上を加速化するため、今般、10年後のありたい姿を定めるとともに、具体的な成果を形として生み出す３ヶ年として、2027年３月期から第９次中期経営計画をスタートさせました。本計画では、「ステークホルダーとともに、広がる価値をカタチに」をスローガンに、ビジョンは、「新たな収益基盤を拡大する」と「社会の持続的な成長に貢献する」を掲げました。後述する第９次中期経営計画の数値目標達成に向けて、「事業戦略」、「財務・IR戦略」、「企業文化」の３つを 重点戦略として定め、各種施策に取り組んでまいります。 事業戦略では、事業ポートフォリオ戦略を基盤に、顧客戦略、ソリューション・サービス戦略、リソース戦略を進めてまいります。 事業ポートフォリオ戦略では、組織再編を行い、当社グループのシナジーを最大限発揮できるような事業構成の見直しを目指してまいります。 顧客戦略では、顧客の理解度を徹底的に深め、顧客基盤の拡大を図るとともに、他領域・他業種に展開してまいります。 ソリューション・サービス戦略では、当社のソリューションラインナップを強化しながら、サービスビジネスを本格始動してまいります。 リソース戦略では、組織と個人のケーパビリティを拡大し、リソースを強化してまいります。以上、４つの戦略を着実に進め、目標達成を目指します。 財務・IR戦略については、中期経営計画で定めた各指標の達成に向け、事業戦略の推進により新たな収益基盤の拡大を図るとともに、累進配当方針の継続、利益還元のさらなる拡充により、ROEの改善を図ってまいります。また、M&A及びマイノリティ投資の活用については、本中期経営計画内において、約７～15億円程度の成長投資を実施する計画です。また、後述の通り、キャッシュフローアロケーションを開示する等、さらなる企業価値の向上を目指し、非財務戦略の推進とIR活動の強化によるPERの改善も図ってまいります。 これらの取り組みにより、各指標の達成と「PBR（=ROE×PER）１倍割れ解消の必達とさらなる向上」を目指してまいります。 企業文化では、ステークホルダーに価値創造を提供し続けていくために、以下の活動を行ってまいります。人的資本投資を継続するとともに、人事戦略強化による従業員のモチベーションアップや、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンと健康経営を推進してまいります。また、温室効果ガス削減と地域社会との連携で地球環境持続可能性に貢献してまいります。さらに、コーポレート・ガバナンスの実践による企業価値向上を推進するとともに、AIの活用による業務効率改善とナレッジ活用の強化による従業員のQOL向上を目指します。以上の施策により企業文化の向上と強化を行ってまいります。 キャッシュフローアロケーションについて 当社グループの現預金残高は、2026年３月期末において約32億円となっておりますが、そのうち17億円は経営の安全性も考慮した運転資金等であり、残り15億円を今後の成長投資に向けた余裕資金としております。第９次中期経営計画で想定しているのれん償却等を含む営業キャッシュフローは新たに約15億円を見込んでおり、合計約30億円の余裕資金を以下の目的に応じて充当していく方針です。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営の効率性向上による収益性重視の観点から、売上高経常利益率を主たる経営指標と し、長期目標として８％以上を目指してまいりました。また株主重視、資本コストを意識した経営の観点から ROEについても重要な経営指標と考えております。 PBR向上のためには資本コストを上回るROE（自己資本利益率）の達成が求められるとの認識のもと、当社グ ループは、第８次中期経営計画目標をROE８％以上、売上高経常利益率５％以上に設定しておりましたが、2026 年３月期は、両目標とも達成いたしました。また、2025年３月期より新たな財務指標としてDOE（純資産配当 率）を採用しており、2023年３月期実績2.0%の75%増となる3.5％以上を目標に加えておりましたが、こちらも 達成いたしました。 第58期 2024年３月期 　 第59期 2025年３月期 　 第60期 2026年３月期 売上高経常利益率 （％） 　 6.0 　 5.0 　 6.1 （中計目標５％以上） ROE（自己資本利益率） （％） 　 7.9 　 6.6 　 8.3 （中計目標８％以上） DOE（純資産配当率） （％） 　 3.2 　 3.4 　 4.0 （中計目標3.5％以上） 今般、10年後のありたい姿として、2036年３月期に「売上高250億円以上」、「売上高営業利益率10.0％以上」 の企業グループを目指すことを目標に掲げ、長期経営指標の見直しを図りました。 それに向かう第一弾のステージとして、第９次中期経営計画においては、2029年３月期目標として、「売上高 125億円以上」、「売上高営業利益率6.5％以上」、「ROE10.0％以上」、「DOE5.0％以上」を設定し、「PBR1倍割 れ解消の必達とさらなる向上」を目指してまいります。 第61期 2027年３月期 （見通し） 　 第63期 2029年３月期 （第９次中計目標） 　 第70期 2036年３月期 （長期目標） 売上高 　 104億円 　 125億円以上 　 250億円以上 売上高営業利益率 （％） 　 6.1 　 6.5％以上 　 10.0％以上 ROE（自己資本利益率） （％） 　 8.4 　 10.0％以上 　 ― DOE（純資産配当率） （％） 　 4.2 　 5.0％以上 　 - ―

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 以下のリスクが顕在化する可能性は現時点で認識しておりませんが、リスクの発生の可能性の高い順に記載しております。当社グループは、これらのリスクについて、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 （1）財務リスク ①ソフトウエアの受託開発契約における総原価の見積りに係るリスク 当社グループは、ソフトウエアの受託開発契約については、ごく短期な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合として算定されますが、案件毎に業務内容や仕様が異なり、工数の積算を含む総原価の見積りは経営者の判断に依存します。また、見積総原価は、顧客からの仕様変更等により見直される可能性があり、その結果、進捗度が変動する可能性があります。なお、当連結会計年度における売上高9,993,803千円のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができ、一定の期間にわたり収益を認識しているシステムズ・デザイン株式会社のソフトウエアの受託開発契約に係る売上高は377,906千円であり、当連結会計年度の売上高の3.8％を占めております。 当該見積りについては、決算時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、経済条件の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において一定の期間にわたり収益を認識するソフトウエアの受託開発契約に係る売上高に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、システム開発事業において、部門横断的に有識者が参画するレビュー委員会を設置し、プロジェクト毎の進捗管理レビューの体制を強化し、受注案件の管理と情報の共有化を行い業績の向上とリスクの未然防止を図っております。 ②のれんの減損に係るリスク 当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上し、原則としてのれんの効果の発現する期間にわたって償却しておりますが、事業環境の変化等により買収した子会社等の事業計画が未達となった場合には当該のれんについて減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末でののれんの残高は、9,618千円となっており、連結総資産の0.1％を占めております。当社グループでは、各部門及び子会社の営業実績の報告、進捗状況の点検と調整、問題点の抽出と検討を目的とする予算実績会議を毎月開催し、会社の中・長期的な方向性の検討と情報の共有化を行い業績の向上とリスクの未然防止を図っております。 ③繰延税金資産の回収可能性の評価に係るリスク 当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の利益計画に基づき課税所得を合理的に見積った上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合や税率の変更等を含む税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末で繰延税金資産の残高は、279,795千円となっており、連結総資産の4.1％を占めております。当社グループでは、各部門及び子会社の営業実績の報告、進捗状況の点検と調整、問題点の抽出と検討を目的とする予算実績会議を毎月開催し、会社の中・長期的な方向性の検討と情報の共有化を行い業績の向上とリスクの未然防止を図っております。 ④固定資産の減損に係るリスク 当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある場合は、回収可能性を評価し、回収不能見込額を減損損失として計上する可能性があります。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 当社グループでは、各部門及び子会社の営業実績の報告、進捗状況の点検と調整、問題点の抽出と検討を目的とする予算実績会議を毎月開催し、会社の中・長期的な方向性の検討と情報の共有化を行い業績の向上とリスクの未然防止を図っております。 （2）事業環境等について 当社グループは、市場動向や競合会社、顧客企業ニーズの調査・分析を行い、必要な設備投資や技術者の研修、コスト削減等により他社との差別化を図っておりますが、競合の激化や価格競争の激化、急速な技術革新、顧客ニーズの変化等当社グループを取り巻く事業環境が変化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社としましては、事業の選択と集中を進め、低収益ビジネスから高収益ビジネスへのシフト等により、不採算案件・低採算案件の排除による利益率の改善を進めております。 （3）優秀な人材の確保について 当社グループでは、システム開発事業においてサービスの品質、開発力の両面から、優秀な技術者の確保が必要なものと認識しております。また、アウトソーシング事業においては、業務のあらゆる場面で適切な対応やマネジメントができる豊富な経験と知識を持った人材の確保が必要であります。 当社グループの属する経営環境においては、DX（デジタルトランスフォーメーション）による社会変革が今後より一層進んでいくことが予想される中、IT人材等の技術者が不足しており、その中でも専門技術を有する高度IT人材の確保が急務でありますが、人材需要の高さから、優秀な人材の採用難は否めない状況であります。今後、労働力市場の逼迫等により当社グループが必要とする優秀な人材や労働力を適時に確保できない場合、又は当社グループの従業員が大量に退職した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社としましては、人材の育成・確保に向け、採用活動の強化や、多様な人財が活躍できるよう社内における人材育成に努めるとともに、「働き方改革」により一層取り組み、働きやすい職場環境作りを進めつつ、ダイバーシティを推進し、あらゆる人にとって働きがいのある会社とすることに注力しております。 （4）情報管理について 当社では、今後、想定外のコンピューターウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃、不測の事態による個人情報や顧客の機密情報が外部へ漏洩、又は毀損した場合、当社グループの信用失墜による売上の減少や、損害賠償による費用発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 しかしながら、個人情報保護規程等の各種規程の整備と運用、情報セキュリティ方針の策定と実行、社員教育の実施等により、個人情報や顧客の機密情報の取り扱いについて十分に留意しており、子会社各社においても同様の施策を実施しております。 2004年には、一般社団法人情報サービス産業協会の審査に合格し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会から「プライバシーマーク」の使用許諾を受けております。 また、2012年から一部の部署で取得していたISMS（情報マネジメントシステム）を、2020年には全社に適用して取得、お客様へ提供するサービスを安心してご利用いただくために、積極的に情報セキュリティに取り組み、単に技術的なセキュリティ対策のみならず、セキュリティ意識向上のため、従業員全員への教育を継続的に実施しております。 当社グループにおいては、コンプライアンス違反を発生させない体制整備をより一層強化し、コンプライアンスに違反するリスクがないかの再点検と不正ができない仕組み作りに継続して取り組むとともに、コンプライアンス意識の維持・向上のための教育を実施しており、個人情報や顧客の機密情報の流出による問題には十分に配慮しております。 （5）大規模災害、パンデミック等の発生について 将来、大規模な災害や新たなパンデミックが発生し、一部あるいは全部の業務が停止した場合、あるいは金融資本市場の大幅な変動や供給制約等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 しかしながら、大規模な自然災害を原因とする天災や戦争・テロ・暴動等を原因とする人災等が発生した場合に備え、当社グループは事業所の分散化、サーバーのデータセンターへの移行等のBCP対策を実施し、被害を最小限に抑えるための体制整備に努めております。 (6）特定顧客への依存度について 当社は、ピー・シー・エー株式会社（東京証券取引所プライム市場上場）からパッケージソフトウエアの製造・配送及びコールセンター業務の請負を行っております。また、当社の山梨竜王センターと山梨事業所は、ピー・シー・エー株式会社の土地、建物の一部を賃借しております。 なお、当社グループの総売上高に占めるピー・シー・エー株式会社に対する売上高の割合は、2025年３月期において10.9％、2026年３月期において11.1％と推移しております。十分な情報収集や市場動向の調査を行ってまいりますが、ピー・シー・エー株式会社の発注方針等の変更により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社としましては事業の成長とともに顧客層の新規開拓を進め、特定顧客への依存度軽減に努めてまいります。 (7）システム開発作業の不具合や遅延に伴う損失の発生について 当社グループの主要事業であるシステム開発事業においては、受注時に想定していた利益であっても、開発作業開始後の仕様変更、当初の見積りを越えた作業工程の発生、想定外の不具合等により採算悪化の可能性があります。また、契約不適合等による検収後の追加費用の発生の可能性もあります。なお、当連結会計年度末で受注損失引当金の残高は、22,240千円となっております。 上記の理由で発生した受注損失が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性はありますが、当社グループでは、システム開発事業において、部門横断的に有識者が参画するレビュー委員会を設置し、商談段階、受注前の提案・見積り内容の提出前チェックとして、提案レビュー体制をより一層強化することにより、リスクを早期に発見し、見積り精度を上げて、高リスク、低収益案件を受注しないように留意しております。また、案件受注後の進捗状況のチェックとして、プロジェクト毎の進捗管理レビューの体制も同様に強化することにより、納期遅れ等が発生しないように努めております。 （8）M&Aについて 当社グループは、事業の拡大や低収益ビジネスから高収益ビジネスへのシフトを進めるために、M&Aを行う可能性があります。それを実行する際には事前に十分な分析・検討・評価を行いますが、当初想定した収益性やシナジー効果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 事前の分析・検討・評価においては、専門家の支援や取締役会における十分な審議を尽くすことと併せ、買収後の統合プロセスをしっかりと進めることによりリスクの低減を図ってまいります。 （9）知的財産権について 当社グループの事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合、または認識していない知的財産権が既に存在した場合には、第三者から損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社グループは、管理本部内に法務コンプライアンス担当を配置し、契約内容の確認を行うとともに、必要に応じて顧問弁護士等の専門家を活用することにより、第三者の知的財産権を侵害しないよう適切な管理体制の整備に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げによる個人消費の上昇や高水準な企業収益による設備投資の増加基調による緩やかな回復の動きが見られる一方、米国の関税政策や中東情勢等の緊迫化、円安の影響による物価上昇により先行きが不透明な状況が続いております。また、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があります。 当社グループの属する情報サービス分野においては、生成AIを始めとするテクノロジーへの対応を目的とした投資を背景に、モダナイゼーション需要に伴うサービスがけん引役となり市場が拡大する見通しとなっていますが、生成AIの活用進展によるユーザー企業の内製化加速や、専門技術を有する高度IT人材不足によるサービス提供力の不足やビジネスチャンスの減少が危惧されております。 このような事業環境、課題認識を踏まえ、当社グループでは、「デジタルサービス企業として、価値ある技術・サービスを提供し続ける」ことを目指し、「ONE sdc －ステークホルダーとともに新たなステージへ－ 」を基本メッセージに掲げ、「安定的収益を拡大する」、「社会の持続的な成長に貢献する」の２つをビジョンとして定め、さらに、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」にも応えつつ、2024年３月期より第８次中期経営計画を進めてまいりました。 第８次中期経営計画の最終年度である当連結会計年度では具体的に、システム開発事業においては、ソリューションビジネスの拡充を進める中、新たなビジネスモデル構築に向けた重要な布石として、IoTベンチャー企業と資本業務提携を行い、AI統合ソリューションを共同で開発いたしました。また、アウトソーシング事業においては、オンサイトビジネスの強化等に引き続き取り組んでおります。併せて、マテリアリティ（重要課題）の解決に向け、サステナビリティ推進委員会の下、環境面では温室効果ガス排出削減目標でSBT認定を2025年10月に取得いたしました。社会面ではDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進するべく、障がい者就労の新しい形への挑戦を継続するとともに、障がい者就労支援企業から作品を購入しました。また、2025年11月には当社グループの人権方針を策定し開示いたしました。今後も、当社グループ全体の企業理念である「ステークホルダーとともに社会の持続的な成長に貢献する」の実現に向けて、積極的に取り組んでまいります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 (資産) 当連結会計年度末における資産の残高は6,882,433千円となり487,606千円の増加となりました。 流動資産においては、224,065千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加353,396千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少29,567千円、短期貸付金の減少100,000千円によるものであります。 固定資産においては、263,541千円の増加となりました。これは主に投資有価証券の増加124,789千円、長期貸付金の増加100,000千円、保険積立金の増加84,621千円、のれんの減少44,724千円によるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債の残高は2,066,584千円となり、288,577千円の増加となりました。 流動負債においては216,556千円の増加となりました。これは主に未払法人税等の増加90,946千円、流動負債その他に含まれる未払消費税等の増加77,699千円、賞与引当金の増加31,471千円、受注損失引当金の増加17,490千円によるものであります。 固定負債においては72,021千円の増加となりました。これは主にリース債務の増加4,085千円、役員株式報酬引当金の増加18,813千円、退職給付に係る負債の増加49,063千円、によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は4,815,848千円となり、199,029千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加239,294千円、退職給付に係る調整累計額の減少43,920千円によるものであります。 この結果、自己資本比率は70.0％（前連結会計年度は72.2％）となりました。 財政状態に関しましては、当社グループの自己資本比率は70.0％となっており、健全な財政状態を維持しております。また、流動比率においても353.1％と高い水準を維持しております。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における売上高は9,993,803千円（前期比4.0％増）となり、営業利益は595,995千円（前期比31.1％増）、経常利益は604,702千円（前期比26.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は393,126千円（前期比32.1％増）となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える売上高経常利益率は6.1％、ROEは8.3％となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 システム開発事業につきましては、昨年受注した大規模案件の継続や既存取引先からの請負案件の増加に加え、子会社の業績も順調に推移しました。さらに、本社移転費用の減少もあったことから、売上、利益共に増加いたしました。 この結果、当連結会計年度における売上高は5,615,291千円（前期比6.8％増）、営業利益は454,850千円（前期比36.9％増）となりました。 アウトソーシング事業につきましては、子会社業績が低調に推移したため、売上は伸び悩みましたが、業務効率化や本社移転費用の減少があったため、利益は増加いたしました。 この結果、当連結会計年度における売上高は4,378,511千円（前期比0.6％増）、営業利益は141,144千円（前期比15.6％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ353,396千円増加し、3,293,282千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は730,861千円（前連結会計年度は122,888千円の資金の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の604,660千円、仕入債務の増加額36,461千円、減価償却費38,229千円、のれん償却額44,724千円によるものであります （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は217,949千円（前連結会計年度は271,056千円の資金の使用）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出119,960千円、保険積立金の積立による支出84,621千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は159,515千円（前連結会計年度は141,260千円の資金の使用）となりました。これは主に配当金の支払額153,826千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 前年同期比（％） システム開発事業 　 3,978,799 　 101.5 アウトソーシング事業 　 3,213,843 　 99.9 合計 　 7,192,642 　 100.8 （注）各セグメントの金額については、製造費用によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 受注高 （千円） 　 前年同期比 (％) 　 受注残高 （千円） 　 前年同期比 (％) システム開発事業 　 5,888,052 　 108.3 　 1,653,411 　 120.9 合計 　 5,888,052 　 108.3 　 1,653,411 　 120.9 （注）１．システム開発事業以外については、継続業務が大半であり、業務も多岐にわたり、受注高を把握する事が困難なため、システム開発事業についてのみ記載しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 前年同期比（％） システム開発事業 　 5,615,291 　 106.8 アウトソーシング事業 　 4,378,511 　 100.6 合計 　 9,993,803 　 104.0 （注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） ピー・シー・エー㈱ 　 1,052,110 　 10.9 　 1,110,718 　 11.1 本田技研工業㈱ 　 842,445 　 8.8 　 733,927 　 7.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループでは、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金でまかなっております。 キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が604,660千円、仕入債務の増加額36,461千円、減価償却費38,229千円、のれん償却額44,724千円等により、営業活動の結果得られた資金は730,861千円となりました。 結果、当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローはプラスとなり、自己資本比率70.0％の指標が示すように、健全な財務体質を維持しております。また、当連結会計年度末における流動比率も353.1％となっており、十分な流動性を確保できております。 引き続き安定した営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すべく努めてまいります。また、営業活動によるキャッシュ・フローの創出及び内部資金の範囲で、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。 当社グループの資金需要の主なものは人件費となります。「１  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等  （3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題  ④社員の働きがいを高める」の記載にありますとおり、当社グループの基本方針として、引き続き人材投資に注力してまいります。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ③財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容 「４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。