トーセ

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社並びに関連会社１社により構成されております。 主にゲームソフトやモバイルコンテンツに関する企画・開発・運営などの受託を行っております。 当社グループにおける各報告セグメントの主要な事業の内容等は、以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 セグメント 　 国名 　 会社名 　 主要な事業内容 ゲーム事業 　 日本 　 株式会社トーセ 　 家庭用ゲーム機、スマートフォン、アーケード向けのゲームソフトの企画・開発・運営などの受託 中国 　 東星軟件（杭州）有限公司 　 ゲーム、モバイルコンテンツの開発 フィリピン 　 TOSE PHILIPPINES, INC. 　 ゲーム、モバイルコンテンツの開発 その他事業 　 日本 　 株式会社トーセ 　 非ゲーム領域におけるデジタルコンテンツの企画・開発などやソリューションサービスの提供などを中心とした新しいビジネスの創出 株式会社フォネックス・ コミュニケーションズ 　 ゲームソフト以外のコンテンツ事業、新規事業の創出 (注)　TOSE PHILIPPINES, INC.は、2024年８月に解散を決定し、清算手続き中です。 以上の企業集団等について事業系統図は以下のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1)　会社の経営の基本方針 当社の経営方針 経営理念  ：永遠に続く会社づくり 使命      ：より良い製品とサービスを社会に提供し、健全で豊かな社会の実現に寄与する スローガン：地球のココロおどらせよう。 当社グループは、「永遠に続く会社づくり」を経営理念に、従業員や顧客、地域社会などのすべてのステークホルダーとともに、継続的に成長していくという考え方を根底として、事業活動を推進しております。当社グループは設立以来、特定の資本系列下ではない独立系のデジタルコンテンツ開発会社として、ゲームソフトメーカーやコンテンツプロバイダをはじめとする幅広い業種の顧客に対し、ゲームソフトやモバイルコンテンツなどの企画提案から開発、運営に至る幅広いサービスを提供してまいりました。そのなかで、ディベロッパー専業としては質・量ともにトップクラスの人的基盤を構築しております。その開発人財が、変化の激しい業界の中で常にアップデートしてきた開発技術と知見に裏打ちされた、高い開発品質を軸として、人々のQOL向上に貢献し、社会の幸福度増加に寄与し続けることを、当社グループの使命としております。この使命をさらに発展させていくため、当社グループが主にデジタルエンタテインメントのフィールドで蓄積してきた開発技術力を応用し、他のフィールドでも発揮していきたいと考えております。 (2)　目標とする経営指標 当社グループは、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びROE（自己資本利益率）を重要な経営指標と位置づけ、収益性と資本効率の向上に取り組んでおります。 (3)　経営環境及び対処すべき課題 2026年８月期のゲーム事業につきましては、国内のスマートフォンゲーム市場は競争の激しい状況が継続しており、新規コンテンツの投入は慎重に検討される傾向が続くと考えられることから、当社は引き続き、スマートフォンゲームよりも家庭用ゲーム機向けの開発依頼を優先し、開発技術の向上や知見の蓄積に取り組む方針です。したがって、スマートフォンゲームの新規開発は期初時点では計画しておりません。一方で、家庭用ゲーム機関連ではNintendo Switch 2の普及が進むことが見込まれ、対応ソフトの開発も活発化してくることが予想されます。グローバルの市場規模は高い水準を維持しており、需要を取り込める余地は多くあります。当社においては、マルチプラットフォームで展開する新規タイトルの開発や、既存タイトルのNintendo Switch 2向けへの適応などに取り組んでまいります。2026年８月期には、これまでに進めてきた複数の主要な開発プロジェクトのうちいくつかが終盤を迎える予定であり、入れ替わりに新しい開発プロジェクトの立ち上げが重なる見通しです。以上のことから、スタッフをスムーズに新しいプロジェクトへシフトさせながら、2025年８月期末にまだ見られた開発人財における稼働状況の空きを適正水準まで解消していくことが肝要となります。また2025年８月期はレベニューシェア(開発したタイトルの販売に応じて分配される成功報酬であり、原価を伴わない収益)が想定を超えて発生しましたが、2026年８月期はクライアントによるソフトの販売時期等から貢献するタイトルが限られる見込みであることや、現在携わっているスマートフォンゲームの運営は縮小傾向にあることから、レベニューシェアは減少する見通しであり、そのためゲーム事業では営業減益となる予想です。 非ゲーム領域における当社を取り巻く環境といたしましては、エンタテインメント性を持つ多様なコンテンツサービスがグローバルで拡大しており、ビジネス機会の幅も広がっています。これをとらえ、当社のその他事業では、新たな領域に向けたコンテンツやIP関連サービス等の提供や、従前より技術やノウハウを蓄積してきた教育関連分野、また教育と親和性の高いメンタル・ウェルビーイング分野を中心に、多様な業種に対して働きかけ、新しいビジネスの創出を進めてまいります。そのことから、2026年８月期は市場調査や研究開発等に一層注力する投資フェーズとなり、加えて2025年８月期に寄与した教育関連のコンテンツ開発の剥落もあることから、その他事業では減収減益を予想しております。 中期的に取り組むべき課題としては、以下図のとおり、ビジネス面での２点、リソース面での２点を相互に作用させて、優先的に対処しております。 ゲーム領域では、高性能プラットフォーム向けゲームやリメイクタイトルなどの開発を主軸に、優れた企画提案と堅実なコンテンツ開発力を強みとして、既存・新規、国内・海外問わず、より多くのクライアントから選ばれるパートナーを目指し、事業成長と収益性向上を図ってまいります。 一方、非ゲーム領域では、既に実績のある教育関連分野や、その知見を応用できるメンタル・ウェルビーイング領域、またIP活用を含む幅広いエンタテインメント領域などにおいて、社会の課題やニーズを捉え、当社の開発技術やノウハウの応用力、コラボレーションの企画力を活かして製品・サービスを開発・展開するマーケット・インのアプローチで、新しいビジネスの創出に取り組んでまいります。 それらの事業拡大を支える基盤強化のために、開発技術の継続的な高度化、生産性の最大化に取り組んでおります。開発スタッフによる研究機会の拡充と社内展開の強化により、AIを含む先端技術やハイエンド開発の知見等を継続的に取り込みます。また、すべての部門でAI活用やDX推進によって業務を効率化し、クリエイティブ業務や、成長施策に投下する時間を拡大してまいります。そして、各職種、各スタッフの専門性や開発キャパシティを引き上げ、大規模で難度の高い開発に挑戦できる人財やチームの育成に努めます。 また、人的資本の拡充、組織の最適化を進めてまいります。社内教育の充実とキャリア採用の強化によって、開発人財の質を一段と高めます。そして引き続き、職場環境の改善、キャリア形成への支援、報酬・評価制度のアップデートなど、多面的な施策を推進し、従業員エンゲージメントの向上を図ります。さらに建替えを進めている長岡京新オフィスビルを活用して、クリエイティブな開発を促進する職場環境を構築し、柔軟で活力ある組織体制へ転換してまいります。 以上のような中期的な取り組みで、さらなる付加価値の向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 事業環境に関するリスク ①　市場動向について 当社グループが事業を展開しているデジタルコンテンツ市場においては、技術の進化やユーザーの嗜好の変化が加速しているなど、市場環境が変化する速度が上がっております。当社グループは、そのような事業環境の変化に適宜対応できるよう、技術の研鑽とトレンドの分析を継続的に行う体制を確立し、事業の強化を図っております。しかしながら、予期せぬ要因により市場の発展が阻害される場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 ②　技術革新について 当社グループが取り組む事業分野においては、コンテンツを供給するプラットフォームの変遷や多様化が進むとともに、ARやVRなどのクロスリアリティ技術や、AI等を活用したコンテンツの台頭など、今後もさらなる技術の進化が見込まれ、技術環境が著しく変化しております。当社グループは、これらの変化に柔軟に対応するために、先進的で高度な技術やノウハウの蓄積に取り組んでおります。しかしながら、そうした急速な技術革新への対応に時間がかかる場合は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 ③　他社との競合について 当社グループが取り組む事業分野においては、数多くの競合他社が存在しております。当社グループは、企画から開発・運営までワンストップでサービスを提供できる国内最大級の開発体制を擁していることに加え、日々向上を続けている開発技術力や、長年にわたり培ってきたノウハウや企画力によって質の高い魅力的なコンテンツを供給し続けることで、他社との差別化を図っております。しかしながら、当社グループの優位性を上回るような競合他社が出現した場合には、次第に顧客からの依頼は減少し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (2) 受託開発に関するリスク ①　収益認識について 当社グループでは、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などが主な事業であり、主に受託契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法を採用しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。原価の予想精度を高めるよう取り組み、また、プロジェクトの進行に伴う予想原価の変動も含めて異常値の有無を確認するなどの適切な体制を構築し運用しておりますが、開発途中において顧客側の事情等により、当初定めた仕様や工期の変更に伴う作業工数の増加が生じ、予想される原価が増加する可能性があります。その場合には、進捗度に変動が生じ、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 ②　開発期間の長期化について 当社が主力としているゲームコンテンツの開発期間は、長いもので３年を超えるものも増えております。開発が長期間にわたるため、計画段階において予測した開発期間と実際の開発期間に差異が生じる可能性があります。当社グループは、受託契約の締結に際し、長期間にわたる大型かつ包括的な契約を避け、複数の個別契約に分割して影響を最小限にするなど対応をしておりますが、仕様追加や納期変更など計画段階では想定できなかった事態が生じた場合、その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 ③　コンテンツの瑕疵について 当社グループは、顧客に納入するコンテンツを高い品質に保つため、開発スタッフ以外にも数多くの検査専門スタッフを活用して、コンテンツの厳しい社内検査を行っております。しかしながら、当社グループが顧客に納入したコンテンツに瑕疵が発生しないという保証はなく、大規模な改修の費用や、改修でサービス中断を余儀なくされた場合に逸失した収益などの、損害賠償請求を受けることも考えられます。その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (3) 新規事業に関するリスク 当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、積極的にビジネス領域の拡大に取り組んでおります。これにより、費用が先行し、利益率が低下する可能性があります。また、見通しとは異なる状況が発生することなどにより新サービスや新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (4) 組織体制に関するリスク ①　人財の確保について 当社グループは、コンテンツの企画・開発・運営に関する事業においてアーティストやプログラマー、音楽や効果音に取り組むサウンドクリエーターなど特殊技術を持つ数多くの人財を活用しております。質の高いサービスを安定的に供給するためには、事業部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人財が要求されていることから、当該人財の採用及び既存の人財のさらなる育成・維持に積極的に努めております。しかしながら、人財の獲得競争は激しさを増す一方であるなか、これらの人財が当社グループより流出した場合や、当社グループの採用基準を満たす優秀な人財の確保や人財育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 ②　内部管理体制について 当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらには健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (5) 法的規制・訴訟に関するリスク ①　法的規制について 当社グループが取り組む事業分野においては、「著作権法」、「特許法」、「商標法」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（アミューズメントマシンに関する規制）」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」及びその他関連法令の規制を受けております。また、主に人財を活用する事業であることから、「労働基準法」及び関連法令の遵守にも特に留意する必要があります。これらの法的規制は、社会状況の変化に応じて、今後も適宜改正ないし解釈の変更などがなされる可能性があり、これらに的確に対応できなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 ②　情報管理について 当社グループは、個人情報や開発・営業に係る機密情報を保有しております。こうした重要な情報資産を安全に保護し、適正に管理・運用するため、個人情報保護法等の関連法規の遵守や機密保持を含めた契約の締結などの徹底に加え、社内教育や自己研鑽によって従業員の情報リテラシーを高めることに努めております。しかしながら、不正アクセスやサイバー攻撃、自然災害などの外部からの脅威、また、誤操作等のヒューマンエラーや意図的な不正などの内部からの脅威などにより、これらの機密情報が漏洩した場合、当社グループの信用失墜や損害賠償請求により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 ③　知的財産権の侵害について 当社グループが取り組む事業分野においては、「著作権」、「特許権」、「商標権」、「実用新案権」、「意匠権」などの知的財産権が関係しております。そのため、知的財産権に関する十分な調査を行っておりますが、第三者の知的財産を侵害しているかどうかをすべて調査、把握することは事実上困難です。当社グループのコンテンツ、技術、商標などが第三者の知的財産を侵害し、ロイヤリティの支払や使用差止、損害賠償を請求された場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 ④　第三者との紛争について 当社グループは、役員、従業員の法令違反などの有無に関わらず、顧客、株主、従業員を含む第三者との予期せぬトラブル、訴訟などが発生する可能性があります。その結果によっては、企業イメージが低下する可能性があるほか、多大な訴訟対応費用などが発生し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (6) 有価証券の保有に関するリスク 当社グループは、余剰資金の有効活用のため、現預金や換金性の高い有価証券を保有しております。これらの資産は国内外の株式や債券などに投資し、安全かつ効率的な資産運用を行っておりますが、株式及び債券市場、為替相場、経済情勢などが急激に変動した場合には、保有する有価証券の減損や評価損が発生し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (7) 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、事業部門・コーポレート部門両方の業務において様々な情報システムを活用しており、これらのシステムが複雑に連携するなかで、膨大かつ機密性の高いデータを取り扱っております。こうした情報システムに対しては、コンピュータウイルスやランサムウエアなどによるマルウエア感染、不正アクセスや故意・過失による情報漏洩、自然災害、システム故障などの「脅威」が高まっており、その被害も甚大になる傾向にあります。当社グループでは、アンチウイルスソフトウエアの導入や、クラウドの利用、従業員に対するセキュリティ教育などで対策しておりますが、それら対策の不足や、ミス・不備などの「脆弱性」を突かれることによって障害が発生した場合、業務が停止したり当社の情報資産の価値が損なわれたりすることによって、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (8) 地政学に関するリスク 当社グループは、フィリピンと中華人民共和国に子会社を有しております（なお、フィリピンの子会社については現在清算手続き中です）。日常的に現地の情勢を把握し、突然の機能不全等重大な事態は避けるよう、情勢に応じた対策を前広に講じるよう努めておりますが、所在国・周辺国の政策や情勢次第で、子会社の事業活動に影響が及ぶ可能性があります。 また、当社グループは海外の顧客との取り引きも今後拡大していきたいと考えております。取り引きの際には、関連地域の情報収集を徹底し、事前にリスクと対策をよく検討し、常に適切な対応が素早くとれる体制で臨んでおります。しかしながら、顧客の国の情勢や政策等が当社との取り引きに影響し、それが当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは顧客とのコミュニケーションを非常に重視しており、密に行っておりますので、そのような点からも、早い段階でリスクをキャッチし、対策を講じることに努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におきましては、雇用・所得環境が改善し国内の景気は緩やかに回復しているものの、円安の長期化、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の影響や、世界各地の紛争による混乱など、不確実性は依然として高い状況です。 当社グループが属するゲーム業界では、グローバル市場でユーザー層の拡大と嗜好の多様化が進み、市場規模は高い水準を維持しています。2025年６月に発売されたNintendo Switch 2は過去最高の滑り出しを記録し、今後、対応ソフトの開発・販売の増加が見込まれます。他方、インディーゲームが映画化されるなど活発なクロスメディア展開が見られたり、生成AIの開発における活用が進むなど、ビジネスモデルと技術の両面での変革も加速しました。2025年４月に開幕した大阪・関西万博でも、次世代モビリティや低遅延・大容量通信など未来の技術に注目が集まりました。 そのような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、ゲーム事業の複数のプロジェクトにおいて開発活動が活発に進行したことで、前連結会計年度に比べ大幅に増収し、売上高は66億36百万円（前連結会計年度比43.8％増）となりました。 利益面につきましては、前連結会計年度には開発トラブル２件による大きな損失が発生しましたが、当連結会計年度にその影響は一切及んでいないことに加え、主要な開発プロジェクトを円滑に進めたことで収益性が想定を上回り、またレベニューシェアも一時的に増加し、増益に寄与しました。この結果、営業利益は６億89百万円（前連結会計年度は営業損失５億22百万円）、経常利益は６億77百万円（前連結会計年度は経常損失５億１百万円）と、前連結会計年度の赤字からの回復に留まらず、従前の水準を超える大幅な増益となりました。2025年３月24日に発表したお知らせのとおり、当社が長岡京市に有する長岡京トーセビルの建替えを計画しており、現存する建物の減損損失等３億14百万円が、特別損失として発生しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億50百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失２億60百万円）となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。 なお当連結会計年度より、報告セグメントを「ゲーム事業」と「その他事業」に変更したことに伴い、前連結会計年度との比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」をご参照ください。 イ．ゲーム事業 家庭用ゲーム機・PC関連については、2023年８月期以前から取り組んできたものを中心に複数のプロジェクトで開発活動が最も活発なフェーズに入り、なかには追加発注等により当初の想定を上回る開発ボリュームとなったプロジェクトもあったことから、開発売上が大きく伸長しました。この結果、売上高は47億69百万円（前連結会計年度比75.1％増）となりました。 スマートフォン関連については、複数のスマートフォンゲームの運営に引き続き従事し、運営業務全体の売上としては前連結会計年度に比べ微減となりました。一方でスマートフォンゲーム市場は競争の激しい状況が継続していることを鑑み、新規開発のご依頼については家庭用ゲーム機向けのものを優先して対応したことから、開発売上は前連結会計年度に比べ減収となりました。この結果、売上高は12億67百万円（前連結会計年度比9.4％減）となりました。 その他については、売上高８百万円（前連結会計年度比79.7％減）となり、以上の結果、当事業の売上高は60億45百万円（前連結会計年度比45.1％増）となりました。 セグメント営業利益については、前連結会計年度の後半に、クライアントにおけるゲーム開発の方針や考え方の転換を受け複数の開発プロジェクトが中止や失注となったことで、当連結会計年度は開発人財の稼働状況に大きな空きがある状態でスタートしましたが、期中に海外の大手ゲーム会社との新規プロジェクトが本格的に立ち上がるなど稼働状況を改善することができました。ただし、豊富なプロジェクトマネジメントスキルを有する人財が足りず受け切れない依頼があったことや、プロジェクトに配置されていない開発スタッフのスキルとプロジェクトに必要なスキルとの不一致もあり、稼働状況の空きを解消するには至っておりません。一方で、前連結会計年度に大きな損失を出した開発トラブル２件の影響は、当連結会計年度に一切及んでおりません。それに加え、主要な開発プロジェクトを総じて順調に進行できたことで各プロジェクトの収益性が想定を上回って推移したこと、第１四半期を中心にレベニューシェアが一時的に増加したことにより、当事業の営業利益は６億21百万円（前連結会計年度は営業損失５億73百万円）と、前連結会計年度に比べ大幅な増益となりました。 ロ．その他事業 従前より技術やノウハウを蓄積してきた教育関連分野において、複数の新しいクライアントとコンテンツの開発に取り組んだことで売上が伸長しました。同分野で新しいビジネスの創出に向けて企画や商談を進めております。そのほか、スポーツや芸能関連等、多様な業種に対して複数の提案を行い、事業化を目指して取り組みました。そのなかで、複数件の試作プロジェクトが売上に寄与しました。本開発に進んだ大きなプロジェクトはまだないものの、引き続き、多様な業種に対しアプローチしてまいります。家庭用カラオケ楽曲配信事業の収益は引き続き安定して推移し、前連結会計年度とほぼ横ばいの売上となりました。これらの結果、当事業の売上高は５億91百万円（前連結会計年度比31.6％増）、営業利益68百万円（前連結会計年度比32.6％増）となりました。 また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりです。 当連結会計年度末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して６億８百万円増加し、78億36百万円となりました。資産の部におきましては、仕掛品やその他に含めて計上している未収法人税等などが減少したものの、売掛金及び契約資産などが増加したことにより、流動資産が６億45百万円増加しました。また、投資不動産に含めていた長岡京トーセビルの土地の一部を振替えたことにより土地が増加したほか、投資有価証券、退職給付に係る資産などが増加したものの、長岡京トーセビルの建替え計画に伴う減損損失を計上したことなどによる投資不動産、建物及び構築物などの減少により固定資産が36百万円減少しております。 負債につきましては、関係会社整理損失引当金などが減少した一方で、賞与引当金やその他の科目に含めて計上している売却予定地の手付金や未払消費税等などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して５億26百万円増加し、16億74百万円となりました。 純資産につきましては、配当金の支払いに伴う減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことや退職給付に係る調整累計額が変動したことなどにより、前連結会計年度末と比較して82百万円増加し、61億61百万円となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して83百万円増加し、13億61百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 ・　営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動により得られた資金は、３億32百万円(前連結会計年度は12億86百万円の資金使用)となりました。これは主に、売上債権の減少額７億15百万円などがあった一方で、税金等調整前当期純利益３億69百万円、減損損失１億63百万円、賞与引当金の増加額１億53百万円、減価償却費１億６百万円などの資金の増加要因があったことによるものです。 ・　投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は、51百万円(前連結会計年度は１億96百万円の資金獲得)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入１億50百万円、有形固定資産の売却に係る手付金収入１億50百万円などの資金の増加があった一方で、投資有価証券の取得による支出２億63百万円などの資金の減少があったことによるものです。 ・　財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果使用した資金は、１億88百万円(前連結会計年度は１億89百万円の資金使用)となりました。これは、配当金の支払額１億88百万円があったことによるものです。 ③　開発、受注及び販売の状況 イ．開発実績 当連結会計年度における開発実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。 セグメントの名称 　 金額(千円) 　 前年同期比(％) ゲーム事業 　 5,774,837 　 144.3 その他事業 　 344,393 　 158.0 合計 　 6,119,231 　 145.0 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２　金額は販売価格によっております。 ３　上記金額には、運営業務に係る売上高が含まれております。 ロ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。 セグメントの名称 　 受注高(千円) 　 前年同期比 (％) 　 受注残高(千円) 　 前年同期比 (％) ゲーム事業 　 8,192,743 　 228.0 　 3,405,920 　 386.7 その他事業 　 158,733 　 59.6 　 11,957 　 12.9 合計 　 8,351,476 　 216.3 　 3,417,877 　 351.0 (注)  セグメント間取引については、相殺消去しております。 ハ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。 セグメントの名称 　 金額(千円) 　 前年同期比(％) ゲーム事業 　 6,045,035 　 145.1 その他事業 　 591,253 　 131.6 合計 　 6,636,289 　 143.8 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２　主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 　 前連結会計年度(自　2023年９月１日至　2024年８月31日) 　 当連結会計年度(自　2024年９月１日至　2025年８月31日) 金額(千円) 　 割合(％) 　 金額(千円) 　 割合(％) 株式会社アトラス 　 1,021,398 　 22.1 　 1,481,310 　 22.3 株式会社スクウェア・エニックス 　 ― 　 ― 　 1,121,043 　 16.9 株式会社バンダイナムコスタジオ 　 ― 　 ― 　 967,695 　 14.6 株式会社タカラトミー 　 651,775 　 14.1 　 802,522 　 12.1 株式会社アクアプラス 　 597,414 　 12.9 　 ― 　 ― 株式会社バンダイナムコエンターテインメント 　 570,916 　 12.4 　 ― 　 ― ３　株式会社スクウェア・エニックス、株式会社バンダイナムコスタジオは前連結会計年度においては相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ４　株式会社アクアプラス、株式会社バンダイナムコエンターテインメントは当連結会計年度においては相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びROE（自己資本利益率）を重要な経営指標と位置づけております。当連結会計年度の目標値は、経常利益２億60百円、親会社株主に帰属する当期純利益１億60百万円であり、中長期的なROEの目標値は8.0%としております。それに対し、当連結会計年度の業績は、経常利益６億77百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億50百万円、ROEは4.1％となりました。なお、京都府長岡京市に有する長岡京トーセビルの建替えに際し一部の土地を売却することに関連して発生した減損損失等の特別損失を除いて計算した場合、ROEは7.7％となります。 イ．売上高及び営業利益 当連結会計年度の売上高は、ゲーム事業の複数のプロジェクトにおいて開発活動が活発に進行したことで、66億36百万円（前連結会計年度比43.8％増）となりました。営業利益については、前連結会計年度には開発トラブル２件による大きな損失が発生しましたが、当連結会計年度にその影響は一切及んでいないことに加え、主要な開発プロジェクトを円滑に進めたことで収益性が想定を上回り、またレベニューシェアも一時的に増加したことから、営業利益は６億89百万円（前連結会計年度は営業損失５億22百万円）となりました。 なお、セグメントの業績の概要につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 ロ．営業外損益及び経常利益 当連結会計年度の営業外損益は、12百万円の損失（前連結会計年度は20百万円の利益）となりました。これは、不動産賃貸料12百万円などにより営業外収入が34百万円あったのに対し、不動産賃貸費用39百万円などにより営業外費用が46百万円あったことによるものです。 この結果、経常利益は、６億77百万円（前連結会計年度は経常損失５億１百万円）となりました。 ハ．特別損益及び税金等調整前当期純利益 当連結会計年度の特別損益は、３億７百万円の損失（前連結会計年度は33百万円の損失）となりました。これは、投資有価証券売却益22百万円により特別利益が22百万円あったのに対し、長岡京トーセビルの建替えに伴う固定資産の減損損失１億47百万円、移転補償金１億66百万円などにより特別損失が３億30百万円あったことによるものです。 この結果、税金等調整前当期純利益は、３億69百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失５億35百万円）となりました。 ニ．親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は２億50百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失２億60百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益を計上したことに加え、法人税、住民税及び事業税98百万円などを計上したことによるものです。 ②　経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 ③　資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であり、デジタルコンテンツの企画・開発・運営などの営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした自己資金により賄っております。 ④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産の評価や引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。 ⑤　経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。