パス

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（パス株式会社）、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、コスメ事業及びビューティ＆ウェルネス事業を主たる業務としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）コスメ事業 連結子会社である株式会社マードゥレクスにおきまして、「光を、わたしの味方に。」というコンセプトである「エクスボーテ EX:BEAUTE」ブランド化粧品を中心とした事業を展開しております。 (2）ビューティ＆ウェルネス事業 連結子会社である株式会社ジヴァスタジオにおきましては、「美と健康」をキーワードとした商品の企画開発及びＴＶショッピングを中心にカタログ・Web・店頭販売まで幅広いチャネルによる事業を展開しております。 (3）再生医療関連事業 連結子会社である株式会社RMDCにおきましては、再生医療関連事業として、ヒト由来化粧品原料の製造販売、研究開発等の事業を展開しております。 (4）サステナブル事業 連結子会社である株式会社アルヌールにおきまして、微細藻類の培養、研究開発、微細藻類及びその抽出物の販売、微細藻類の培養設備の販売等を行っております。 (5）マーケット・エクスパンション事業 連結子会社である株式会社RIDO Stockにおきましては、ライブアドテック（注１）を中心としたマーケット・エクスパンション事業（注２）を行っておりました。しかしながら、同事業につきましては、2026年３月26日開催の取締役会において、廃止及び同事業を担っていた株式会社RIDO Stockの解散を決議し、2026年３月31日付で、同社は解散し、現在清算手続中であります。 (6）インベストメント事業 当社におきましては、インベストメント事業として、再生可能エネルギーの事業用地を中心とした不動産の取得、賃貸及び仲介、再生可能エネルギー事業への出資、カーボンクレジット及びボランタリークレジットの創出、仕入及び販売等を行っております。 (7）AI・テクノロジー事業 連結子会社でありました株式会社三和製作所におきましては、X線透過技術、AI画像処理技術及びロボテックス技術を活用した各種製造装置の開発及び販売を行い、同事業を担ってまいりました。しかしながら、2026年３月31日開催の取締役において、当事業の廃止並びに同社の全株式の売却を決定し、同日に全株式を譲渡したため、同社は連結の範囲から除外しております。 （注１）「ライブアドテック」（Live Ad Tech）とは、リアルタイムで広告の効果を最大化するために、データや技術を活用する広告技術のことを指します。SNSや動画配信プラットフォーム上にて、ライブストリーミングやイベント、リアルタイムで進行しているテレビ番組など、リアルタイムのコンテンツに連動した広告を配信し、その場で視聴者の反応やデータを基に広告の表示内容やターゲティングを最適化する技術です。 （注２）マーケット・エクスパンション（Market Expansion）事業とは、企業・団体が活動する市場（マーケット）を拡大・拡張（エクスパンション）するために必要となる機能サービスを提供する事業です。 マーケティング、プロモーション、販売、流通、ロジステック等、ソリューションは多岐に亘りますが、当社グループでは、オンラインショッピングとライブ配信を組み合わせた次世代のＥコマース手法であるライブコマースを中心とするライブアドテックに関するサービスを中心に行っております。 ＜事業系統図＞ 以上述べた事項を事業系統図で示すと、以下のとおりであります。 コスメ事業 ビューティ＆ウェルネス事業 再生医療関連事業 サステナブル事業 インベストメント事業

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社の基本理念である「企業は社会の公器である」という考え方は、その存在意義を示すもので、「企業は社会に役立ってこそ存在価値があり、利潤を上げることができ、存続していける」という信念を表しています。企業は、社会に対して有益な価値を提供するために存在し、社会の期待に十分応えられてこそ、よき企業として社会から信頼され、共存できると考えております。 (2) 経営環境・経営戦略等 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、直近の連結会計年度における業績実績は、当初予定を大幅に下回る結果となり、現行計画の目標数値と実績との間に著しい乖離が発生いたしました。また今後の見通しについても慎重に検討した結果、将来的にも当初掲げた計画目標を達成できる可能性が低いと判断し、2026年５月13日開示の通り、当該中期経営計画を取り下げることにいたしました。 現在、当社グループは収益性の早期回復と根本的な経営体質の強化を最優先課題とし、以下の構造改革及び施策に全社を挙げて注力しております。 ①　不採算事業の縮小及び撤退 ②　全社における経費の見直し及び固定費の削減の実施 ③　各事業セグメントの低収益構造分析と改善策の早急な実施 ④　収益性と資本効率を重視した事業ポートフォリオの大幅な組替 これと並行して、反転攻勢に向けた新たな成長シナリオと具体的な財務目標を盛り込んだ「新・中期経営計画」の策定を進めております。当該計画については、2026年７月以降の公表を目指し、現在、経営戦略の練り上げを行っております。新計画の公表までの期間におきましては、上記の施策を迅速に実行することで早期の業績回復と企業価値向上に努めてまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2024年11月に公表いたしました中期経営計画に基づき、収益力の強化による企業価値の向上に取り組んでまいりました。しかしながら、2026年３月期の実績におきましては、結果的に計画値を大幅に下回る結果に至りました。とりわけ各段階利益におきまして、創業以来最大の損失を計上するに至った事態につきましては、経営陣一同、極めて厳粛に受け止めております。 今般の業績推移は、従来の経営改善策の限界を露呈するものであり、より抜本的な事業変革が急務であるとの認識を深めております。当社グループでは、この危機的な状況を速やかに打開し、反転攻勢へ繋げるべく、現在、収益構造を根底から再構築する事業構造改革案を柱とした「新中期経営計画」の策定に総力を挙げて取り組んでおります。またこれと並行して、キャッシュ・フロー流出を最小限に食い止めるための施策を即時実行してまいります。 当社グループとしては、現在、策定を進めております「新中期経営計画」において、対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであると認識しております。 ①　事業ポートフォリオの厳格な再評価と大胆な最適化 現行のグループ全事業について、「収益性」「資本効率性」「将来性」の3つの軸から冷徹かつ厳格なスクリー二ングを実施いたします。市場優位性の維持が困難、あるいは中長期的な資本リターンの確実性が低いと見込まれる事業については、売却、撤退、縮小を含めたドラスティックな事業再編を早期に完了させ、経営資源の流出を食い止めます。 ②　コア事業の徹底的な構造改革と低収益体質からの脱却 上記①のスクリーニングを経て存続すべきと判断した事業については、マーケティング、商品開発、販売チャネル、サプライチェーン、組織体制及び人事構成などすべての要因について、多角的な観点で検証し、低収益構造の真因を徹底的に洗い出し、オペレーショナル・エクセレンスの追求と抜本的な収益構造の改善策を即座に実行することで、強靭な利益創出体質へと変革を推進いたします。 ③　事業ドメインの戦略的シフトによる資本効率の最大化 当社グループが確実な業績反転を遂げ、持続的な企業価値向上を実現するためには、単なる規模の拡大を追うのではなく、投下資本利益率（ROIC）の向上と資本効率の最大化が不可欠であると認識しております。この認識に基づき、コスメ事業、ビューティ＆ウェルネス事業を中心に既存事業の収益構造を徹底的に筋肉質化し、そこから安定的に創出された営業キャッシュ・フローを原資として、確実な市場拡大の波を捉える電力及び計算資源インフラ等を対象とするインベストメント事業、および再生医療関連事業の構築に挑戦します。これらの領域への事業投資にあたっては、上場会社としてのガバナンスを厳格に機能させ、経営の継続性を担保する適切な投資上限（ハードルレート）やステージ・ゲート制を導入いたします。また、自社バランスシートを過大に膨らませないアセットライトな財務マネジメントのもとで、経営資源の徹底的な「選択と集中」を図り、株主の皆様の信頼に足りる強靭かつ持続可能な成長モデルを確立いたします。 ④　変革を支え、攻めの経営戦略を可能にする資本政策の機動的展開 上記に掲げた事業構造改革を最速で完遂し、事業継続性を揺るぎないものとすると同時に事業ドメインの戦略的シフトを実行するためには、強固な財務基盤の確立が不可欠となります。既存の枠組みにとらわれず、外部資本の戦略的活用やアライアンスを含めた最適な資本政策を柔軟かつ迅速に検討、実施し、財務基盤の盤石化と成長のための原資の確保を両立してまいります。 当社グループといたしましては、「新中期経営計画」において、上記の課題に真摯に取り組むことにより、速やかな事業の再構築と成長路線への転換を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場リスク 近年、コスメ事業及びビューティ＆ウェルネス事業において、IT技術の進歩により、同一商品の価格比較が容易に可能になったため、価格競争は厳しい状況となっております。付加価値の高いサービスを提供することに努めておりますが、予想を超える市場環境の変化や価格下落圧力を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) オペレーションリスク 外注先・仕入先については比較的小規模の事業者が多くあり、今後何らかの事情により取引を継続できない事態が生じるなどにより、今後の安定的な外注先・仕入先の確保に問題が発生した場合には、他の外注先の確保に時間を要する、内製化を行うなどの対策を講じるための必要な人員確保に時間を要する、他の仕入先に対し費用が先行するなどの事態が想定され、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人的資源に関するリスク 当社グループが行う既存事業、今後展開する新たな商品や事業には、人材の投入が必要になります。現時点において、大幅に従業員数を増加させる計画はありませんが、予想を上回る従業員の退職があった場合、退職者の補充のための採用ができなかった場合、また計画した採用ができなかった場合などには、必要な人員が確保できず、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報セキュリティリスク 業務を遂行するうえで、顧客企業の重要な情報に接する機会があります。また、コスメ事業及びビューティ＆ウェルネス事業においては、お客様の機密情報、個人情報を取り扱います。従って、制度面及びシステム面でリスクを最小限に抑えるための対策に加え、退職者も含めた従業員に対しては秘密保持の義務を課すなどの対策を講じております。 しかしながら、全てのリスクを完全に排除することは困難であり、機密情報漏洩等のトラブルが発生した場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 知的財産に関するリスク 当社グループが提供するサービスに対して、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起される等の通知は受けておりませんが、今後、万が一、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を受けた場合は、解決までに多くの時間と費用が発生するため、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後確立する知的財産権が、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合にも解決までに多くの時間と費用が発生するため、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 事業戦略リスク コスメ事業、ビューティ＆ウェルネス事業、再生医療関連事業及びインベストメント事業においては、競合企業が存在しております。日々、競合企業との差別化に努めておりますが、今後競合企業との競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また当社グループは市場環境や将来的事業環境について総合的な分析のもとに事業計画を策定しておりますが、偶発的事象の発生や顧客嗜好変化などの市場ニーズの変動、あるいは技術革新による新製品や代替品の登場などにより、当初の予測と乖離が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 事業投資リスク 当社グループは、既存事業並びに新規事業分野に対して事業投資を行っております。事業投資は、マクロ経済状況、市場環境の変化、新たな競合者の登場などの要因により、当初の事業計画の想定通りの収益確保ができないリスクがあり、結果的に投下資本回収リスクが発生する可能性があります。 (8) 金融リスク 当社グループは、インベストメント事業において、暗号資産に対して投資を行っております。暗号資産市場は、マクロ経済環境、地政学的状況、国際金融動向等によって大きく価格変動が生じる可能性があります。当社としては、暗号資産運用に関して社内規程を設け、一定の価格変動が生じた場合、速やかに売却するなどリスク管理のもと運用を行っておりますが、急激な市場変動が生じた場合においては、投下資本回収リスクが発生する可能性があります。 (9) 法的リスク 当社グループが事業活動を進めていくにあたり、商取引並びに事業投資に関する債権及び債務に関する事案の発生、労務に関する権利並びに義務に係る事案などについて、訴訟において被告となる可能性があります。当社グループにおいては、かかる法的事案の発生あるいは発生が予見される場合、顧問弁護士と検討の上、適切な法的対応を行っておりますが、訴訟になった場合、損害賠償金、和解金等が発生し、当社グループの財務状態に悪影響を与える可能性があります。 (10) 自然災害リスク 大規模地震、大規模噴火、台風や集中豪雨による水害など自然災害の発生により、当社グループの事務所、事業所等や従業員に被害が発生することにより、当社グループの事業遂行に障害が生じるなどの直接的被害、また市場の一時的な縮小やサプライチェーンの断絶などによる売上の低下などの間接的な被害などにより、事業の遂行の停滞,停止などが発生する場合があります。当社グループとしては、社内における防災訓練の実施や防災グッズの従業員に対する配付などを通じて防災対策を講じるとともに、事業継続計画（BCP）を策定し、事業への影響の最小化を図るなどの対策を進めておりますが、自然災害の規模、範囲により当社グループの事業継続や業績に影響を与える可能性があります。 (11) 継続企業の前提に関する重要事象 当社グループは、前連結会計年度において、営業損失208,368千円、親会社株主に帰属する当期純損失276,771千円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス538,514千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失774,046千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,276,638千円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス435,483千円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 しかしながら、当社グループは手元流動性を充分に確保しており、資金繰りに支障をきたす状況にはありません。現在、この状況をより安定化、再成長への軌道に復帰するために以下の抜本的な対策を強力に推進しております。 ①　投資効率と成長性に基づく全社事業のポートフォリオの最適化 現在、策定しております『新中期経営計画』において、各事業領域の投資効率及び市場成長性を厳格に再評価しております。資本効率を最大化させるべく、高い収益性と成長ポテンシャルを有する事業に経営資源を集中投下する体制へと移行し、強固な収益基盤の再構築を図ってまいります。 ②　既存の事業における低収益構造の抜本的改革 上記の事業ポートフォリオの見直しとともに、低収益事業についてはマーケティング戦略、商品開発、サプライチェーンから組織体制に至るまで多角的に分析し、コスト構造の聖域なき見直しを断行してまいります。改善効果が早期に見込めない事業、プロジェクトについては、縮小及び撤退を迅速に決定、実行することで経営戦略における機動性を高め、キャッシュ・フローの早期正常化を確実にしてまいります。 ③　コスメ事業及びビューティ＆ウェルネス事業領域における高付加価値戦略への転換 コスメ事業においては、ブランド価値の再定義と最適化されたメディアミックス戦略により、潜在顧客へのアプローチを劇的に強化し、新規顧客層の飛躍的な拡大を図ります。また同時にＣＲＭ（顧客関係管理）の高度化を通じてロイヤルカスタマーへの育成を促進し、新規獲得と継続利用が相互に循環する高収益なリピートビジネスモデルを構築してまいります。一方、ビューティ＆ウェルネス事業においては、これまでの成功事例を背景とした独自のマーケティング手法を深化させ、市場のトレンドを先取りする自社開発商品を連続投入いたします。機動的なブランド戦略を展開することで、未開拓市場への浸透と既存顧客の深堀りを同時に実現し、グループ全体の持続的な成長を牽引する柱へと進化させてまいります ④　再生医療関連事業における先端技術を活用した新商品の開発による収益の拡大 再生医療関連事業については、2025年６月25日における「RMDC、東京医科大学　落谷孝広教授と共同研究開始のお知らせ」の開示のとおり、ヒト由来の原料を利用した化粧品をコスメ事業とのシナジー効果を最大限に活用し開発をすすめ、収益拡大へとつなげてまいります。なお再生医療関連事業においては、将来的により市場の拡大が期待できる細胞培養加工事業に注力していく予定となっております。 ⑤　サステナブル事業における選択と集中の断行及び環境ソリューションの展開の加速 サステナブル事業においては、収益化に向けて一定の期間とさらなる先行投資が見込まれる「KAGINOWA」プロジェクトを事業再編の対象として検討してまいります。一方、微細藻類関連事業については、環境ソリューションとして事業展開のみならず、インテリア素材として用途など多角的なマーケティング戦略を推進いたします。あわせて、固定費の削減を徹底し、早期の収益化を目指します。環境機器等販売事業につきましては、サプライチェーンにおける供給プロセスでの不整合が生じた影響により、当初計画に対して、一時的な停滞が生じましたが、現在、供給元との連携を深め、クオリティコントロールの再強化と安定供給の再構築を最優先として進めております。これらの正常化を速やかに完了させるとともに、新たな販売チャネルの開拓を通じて市場浸透を加速させ、今後、当社グループの業績回復を牽引する事業へと成長させてまいります。 ⑥　インベストメント事業による収益の安定化並びに多角的収益源の確保 当社グループは、2024年11月に実施した第三者割当増資において、静岡県河津町に所在する地上権付土地の現物出資を受けました。以後、当社グループにおいては、この地上権から安定した収益を確保しております。また当社グループでは、当連結会計年度から暗号資産による資金運用を開始いたしました。さらに今後は、再生可能エネルギー施設をはじめとした不動産物件の売買、仲介等についても事業範囲を拡大し、より収益源の多角化を図ってまいります。 ⑦　事業構造改革の断行と次世代収益基盤の戦略的開拓 不採算事業の整理、統合を迅速に完遂し、経営資源の最適化を推進する一方で、高い収益性と成長の蓋然性を有する新規事業領域に対しては、積極的な投資を継続してまいります。投資にあたっては、当社グループの財務に与えるインパクトのリスクを厳格に評価し、当社グループが有するリスク許容度の範囲において、資本リソースを重点配分することで、中長期的な企業価値向上の源泉となる事業ポートフォリオへの転換を加速してまいります。 ⑧　資本政策の最適化による財務基盤の再構築とリスクマネジメントの強化 当社グループは、2026年３月期における大幅な損失計上を受け、毀損した自己資本の復元と財務面における安全性確保を最優先課題として認識しております。今後の長期的な事業継続及び反転攻勢に向けた成長投資を実現すべく、外部資金の活用も含めた機動的な資本政策の検討を開始いたしました。あわせて、事業遂行におけるリスク量を多角的に定量評価する体制を構築し、自己資本に見合った適切なリスクコントロールを徹底することで、強靭かつ持続可能な経営基盤の確立に邁進してまいります。 当社グループとしては、以上のような効果的な対策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、世界情勢の激変を受け、「外需主導から内需主導」へと構造的に変化した一年となりました。期初においては、米国の保護主義的な関税政策により、自動車産業を中心に輸出が低迷し、景気後退の懸念が高まりました。しかし、日米交渉を経て輸出が底打ちすると、深刻な労働力不足を背景とした省力化投資やAI実装への設備投資が活発化し、内需が景気を下支えする形で緩やかな回復軌道へと回帰いたしました。 家計部門では、2025年春闘の賃上げによる所得効果が見られたものの、円安の再燃や2026年の中東地政学的リスクに伴う原油高が直撃いたしました。この輸入インフレが実質購買力を抑制したため、個人消費は名目上堅調ながらも、実質ベースでは物価高による「選別消費」が続き、回復の勢いは限定的なものに留まりました。 かかる経済環境において、当社グループでは、中期経営計画において『100年先も、人と地球に、美と健康を』を企業ミッションとして取り組み、また社会貢献価値が高く、高収益が期待できる事業を早期に確立し、持続的な高成長を実現していくことを当社グループの目標として掲げました。また中長期的スパンにおける企業価値の最大化を最優先課題とし、その課題を実現するため、従来からの中核事業の再構築、そして成長が期待される事業領域への事業展開を策定し、数値目標を設定いたしました。 当社グループの中核事業であるコスメ事業においては、従来の顧客に加え、新規顧客を獲得するため、従来からの商品ラインナップに加え、オールシーズンの需要が見込まれる新ブランド『NOWL』シリーズをリリースし、当社グループ商品の需要拡大を推進いたしました。かかる施策の結果、前連結会計年度と比較し、コスメ事業の売上高は18.8％増加いたしました。しかしながら、新商品販売開始に伴う広告宣伝費並びに販売促進費などの販売費の先行投資による売上拡大効果が、当初の想定を下回り、計画していた損益分岐点まで至らなかったことにより、収益面においては、前連結会計年度と比較して、大幅に悪化することになりました。 もう一方の中核事業であるビューティ＆ウェルネス事業では、販売商品に占める自社ブランド商品の比率を高めることにより、収益性の向上を図るとともに、新たな販売チャネルとして、顧客へのダイレクト販売を開始いたしました。しかしながら戦略商品と位置づけていた新商品の販売に時間を要したことによる機会損失の影響が大きく、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。費用面においては、新たな販売チャネルの拡大の推進に伴う広告宣伝費や販売促進費等の販売費が増加したことから、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比において、12.3％増加し、結果的に前連結会計年度に計上していた営業利益は営業損失に転じました。 サステナブル事業におきましては、微細藻類培養分野において、将来、商品化が期待できる新種の微細藻類の培養や微細藻類を活用したウニの育成に成功いたしました。また、前連結会計年度に新たに開始した環境機器等販売については、メーカーからの納入遅延により売上計上は翌期に繰り延べとなりました。 一方、当社グループの成長戦略分野における主要事業である再生医療関連事業においては、細胞加工製品の将来的な需要拡大に備え、新たに細胞培養加工施設を開所、事業免許の取得を完了し、本格的な生産を開始いたしました。業績面においては、OEM売上における特需の影響により、売上高は前連結会計年度比27.8％増加いたしましたが、収益性の高い原料売上の比率が低下したことから粗利率は低下いたしました。また販売費及び一般管理費が、細胞加工施設の開所に伴う減価償却費の計上開始、さらに研究開発費や販売促進費の増大といった要因により増加したため、営業損失は前連結会計年度比で拡大いたしました。 一方、当社グループが中期経営計画における新しい成長戦略分野のひとつとして2025年３月期に事業を開始したマーケット・エクスパンション事業につきましては、同事業を担う株式会社RIDOSを設立し、事業目的を明確にするため社名を株式会社RIDO Stockに変更して事業を進めてまいりました。しかしながら売上高の大部分を構成するイベント事業が、実施上の問題からほぼ実施することができなかったことから、売上高は当初の予定を大幅に下回り、売上総利益が人件費等の固定費をカバーすることができずに営業損失が拡大いたしました。当社グループでは、業績また今後の事業見通しを慎重に検討した結果、当事業から撤退する方針を固め、2026年３月26日開催の取締役会において株式会社RIDO Stockの解散及び清算並びに当事業セグメントの廃止を決議いたしました。 また同じく成長戦略事業として開始したAI・テクノロジー事業につきましては、株式会社三和製作所と業務提携を経て、2025年２月に株式交換により同社を完全子会社化して本格的な事業展開を開始いたしました。しかしながら、同社の子会社化の前提となった開発中の製品の受注見込に大幅な遅延が発生し、当初の売上及び利益計画との大幅な乖離が生じました。さらに今後の見通しに関して現状の市場環境及び引合い状況を再検討した結果、将来的にも受注確度が充分ではないとの判断に至りました。また同社は今後も多額の研究開発費を要する状況にあり、今後、数年間にわたり当社グループの連結業績並びにキャッシュ・フローにマイナス影響が生じることが予測されました。かかる状況をふまえ、当社グループでは、同社の今後の成長を促すためには、外部資本による資本の充実を図ることが望ましいとの判断に至り、2026年３月30日開催の取締役会において、同社の株式を100％譲渡するとともにAI・テクノロジー事業を廃止する決議を行いました。 インベストメント事業につきましては、2025年３月期に取得した静岡県河津町に所在する不動産の地上権から継続的な収益を得ておりますが、今後、収益不動産への投資及び開発事業を展開し、より収益力を高めていくため、2025年５月に宅建取引業免許を取得いたしました。さらに新たな投資事業として、第１回無担保普通社債の発行及び第20回新株予約権の行使により調達した資金により、暗号資産への投資を開始いたしました。 これらの企業活動の結果、当連結会計年度においては、売上高は2,370,253千円（前連結会計年度比116,513千円増）、営業損失は774,046千円（前連結会計年度は208,368千円の営業損失）、経常損失は961,494千円（前連結会計年度は228,919千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,276,638千円（前連結会計年度は276,771千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 また、セグメントの業績は次のとおりであります。 （コスメ事業） 当社グループの中核事業であるコスメ事業につきましては、前連結会計年度と比較し、売上高については、従来からのヒット商品である「EX:BEAUTE」冷感コスメシリーズが引き続き好調に推移し、なかでも「クールフィットカバーパウダー」や新たに発売した「クールフィニッシングルース」が順調に販売数を伸ばしました。さらに2025年５月にリリースした新ブランド「NOWL」シリーズ「レチノCアロマ クレンジング」の売上も加わった結果、売上高は前連結会計年度と比較して18.8％増加いたしました。しかしながら上期の「レチノCアロマ クレンジング」販売プロモーション開始遅延及びリピート使用が当初の想定値を下回ったことにより、売上予算比においては目標数値を下回る結果となりました。費用面においては、人件費等の固定費は、前連結会計年度と比較しほぼ横ばいに推移いたしました。一方、中長期な観点からロイヤルカスタマーの継続的増加を図り、LTV（顧客生涯価値）を高めるための戦略的マーケティング施策として、広告費並びに販売促進費等の販売費については積極的な先行投資を行いました。しかしながら、前述した理由により、今期中における売上高の拡大効果は、当初の想定を大幅に下回りました。他方、期中において、販売不振となった商材への販売費投下は中止いたしましたが、販売強化商材については、引き続き販売費の投入を継続したことから、販売費及び一般管理費が増加し、営業損失は前連結会計年度比において、大幅に拡大いたしました。 以上の結果、コスメ事業については、売上高949,018千円（前連結会計年度比150,305千円増）、営業損失247,891千円（前連結会計年度は43,919千円の営業損失）となりました。 （ビューティ＆ウェルネス事業） コスメ事業と並び当社グループの中核事業であるビューティ＆ウェルネス事業の売上高につきましては、前連結会計年度に引き続き自社製品である「ジョグフット　歩トレパット」の販売は堅調に推移いたしましたが、戦略商品としていた新商品の一部について、サプライチェーンにおける不測の事態の発生などの偶発的要因により発売に時間を要し、販売機会を大きく喪失したことや、展開時期変更が、下半期以降においても影響したことなどの影響により、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。一方、費用面においては、今後の成長戦略事業と位置づけているＤtoＣ事業に関わるシステム費用並びに広告宣伝費用、業務委託費の増加の影響により販売費及び一般管理費が増加したことから、売上総利益が販売費及び一般管理費の支出を吸収できず、前連結会計年度の営業利益から営業損失に転じました。 以上の結果、ビューティ＆ウェルネス事業については、売上高855,966千円（前連結会計年度比187,318千円減）、営業損失82,330千円（前連結会計年度は42,034千円の営業利益）となりました。 （サステナブル事業） サステナブル事業につきましては、当セグメントの中核事業としている微細藻類事業においては、豊富な栄養・健康成分を含み将来的に有力な商品化が期待できるスピルリナ（注１）や将来的に医薬品や化粧品原料として有望視されているチノリモ（注２）の高濃度培養の実現化に成功するなど研究開発において、着実な進展がありました。 また前連結会計年度から新たに当事業セグメントとして加わった、環境機器等の販売については、販売を予定していた環境機器であるバイオコンポスター（注３）のメーカーからの納入が大幅に遅延したため、売上計上は、翌期に繰り延べとなりました。 以上の結果、サステナブル事業については、売上高7,943千円(前連結会計年度比14,192千円減）、営業損失64,197千円（前連結会計年度は39,326千円の営業損失）となりました。 （注１）アルカリ性の湖沼などに生息するシアノバクテリアであり、人間の体内でビタミンAに変換されるβ-カロテンや抗酸化作用などを持つゼアキサンチンといったカロテノイドを多く含んでおり、サプリメントやお菓子などの着色剤としても利用されております。 （注２）多糖類を分泌する海産の単細胞紅藻であり、医薬、化粧品用途の応用が期待されております。 （注３）菌を活用した食物残渣処理装置。外食産業、医療機関における廃棄物処理に活用が期待されております。 （再生医療関連事業） 再生医療関連事業につきましては、2025年４月８日に兵庫県尼崎市に新設した細胞培養加工施設が「特定細胞加工物製造許可」を取得、今後の需要拡大に備えた本格的な稼働を開始いたしました。また再生医療分野において世界的に著名な研究者との共同研究を開始するなど、将来的な事業展開のための準備を進めました。業績面においては、ヒト由来化粧品原料事業、細胞加工事業、化粧品事業については、生産計画や新規取引先の開拓の遅れにより、当初計画に対して、売上高の増加に伸び悩みが見られましたが、OEM事業において大型受注があったことから、売上高は前連結会計年度比において、27.8％増加いたしました。しかしながら売上高全体においては、粗利率が高い原料売上の売上比率が低下したことから、売上全体の粗利率は前連結会計年度よりも低下いたしました。費用面においては、細胞培養加工施設の新設に伴い、減価償却費や消耗品費が増加した他、顧問料等が増加し販売費及び一般管理費全体では前連結会計年度比で11.8％増加いたしました。そのため売上増加率と比例して粗利率が増加しなかったことから、販売費及び一般管理費の増額分をカバーできず、営業損失は前連結会計年度よりも増加するに至りました。なお当連結会計年度において、今後の中長期事業計画において、先行投資による営業赤字が見込まれることから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、自動細胞培養装置並びに尼崎施設等の固定資産に関して、360,600千円を減損損失として計上いたしました。 以上の結果、再生医療関連事業については、売上高465,228千円（前連結会計年度比101,209千円増）、営業損失53,644千円（前連結会計年度は38,277千円の営業損失）となりました。 （マーケット・エクスパンション事業） マーケット・エクスパンション事業につきましては、前連結会計年度において、新たに株式会社RIDOSを設立、2025年９月１日には、事業の方向性をより明確に表すため社名を株式会社RIDO Stockに変更し、SNSやライブ配信プラットホームにて活動するライバーやタレントのマネジメントを行うとともに、その影響力を活用した商品やサービスを効果的にプロモーションする「リアルライブ」や「ライブコマース」及び「インフルエンサー・マーケティング」に特化した事業をすすめてまいりました。しかしながら、当事業の最大の収益源としていたイベント事業につきましては、当該業界特有の構造に起因する参入障壁の再評価や、市場実態に即した独自の商流構築が、当初の計画に比して時間を要する状況となり、当初の事業計画と実際の事業運営の進捗との間の乖離が顕在化してまいりました。加えて、当社グループの保有する経営資源と市場ニーズとの適合性に課題が生じたことで収益化が遅延し、結果として、当初、予定していた投資回収に遅れが生じる結果となりました。以上の状況をふまえ、今後の事業環境及び当社グループの経営資源を総合的に再検討した結果、現時点における事業基盤の下では、持続的な収益確保には、なお相当な期間を要するものと予測されました。この状況について、現在、当社グループが取り組んでいる事業構造改革の最優先課題である各社の早期黒字化という経営方針に照らし、経営資源をより収益性の高い分野へ集中させる投資効率性の観点から、当事業の継続を断念し、撤退するという経営判断に至りました。これに伴い、当事業を担う株式会社RIDO Stockの解散及び清算並びにマーケット・エクスパンション事業の廃止を2026年３月26日開催の取締役会において決議し、株式会社RIDO Stockは、2026年３月31日をもって解散いたしました。 以上の結果、マーケット・エクスパンション事業については、売上高1,942千円（前連結会計年度比5,655千円減）、営業損失37,085千円（前連結会計年度は4,546千円の営業損失）となりました。 （AI・テクノロジー事業） AI・テクノロジー事業につきましては、2025年２月28日に株式会社三和製作所（以下、「三和製作所」という。）を子会社化し、放射線測定装置並びに放射線非破壊検査装置の開発及び製造を中心とした本格的な事業展開を開始しました。 三和製作所は、高い技術力及び製品企画力を有しており、当社グループの成長を牽引する潜在的可能性を有しております。基本合意締結以降、三和製作所の製品の開発進捗状況やクライアント、進行中案件の受注見込み時期及び新規引き合い案件の精査も含めたモニタリングを実施してまいりました。その結果、子会社化の前提となった、子会社化以前から取り組んでいる装置等の受注見通しに対し、現段階において大幅な遅延が生じており、売上・利益計画において大きな乖離が発生し、依然として多額の研究開発投資を継続的に要するフェーズにあり、今後数年間にわたり当社グループの連結業績及びキャッシュ・フローにマイナスの影響を与える可能性が高いことから、当社グループにおける他の事業との投資優先順位及び三和製作所に対する経営支援に要する負荷を検討した結果、三和製作所の持続的な成長には、外部資本による経営管理及び資金管理体制の構築が最善であると判断し、2026年３月30日開催の取締役会において三和製作所の株式を100％譲渡するとともにAI・テクノロジー事業を廃止することを決議いたしました。 また、当初の事業計画との大幅な乖離が発生したことから、同社が保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、160,980千円を減損損失として計上いたしました。 以上の結果、AI・テクノロジー事業については、売上高50,152千円（前連結会計年度比44,316千円増）、営業損失166,884千円（前連結会計年度は10,571千円の営業損失）となりました。 （インベストメント事業） インベストメント事業につきましては、前連結会計年度より事業を開始し、現在、静岡県河津町に所在する不動産の地上権から発生する収益が主要なものとなっております。なお今後は、系統用蓄電池、データセンターやエネルギー関連施設等の開発などについても事業を拡大していくことを検討しており、その事業展開にあたって、宅建取引業免許を2025年５月16日に取得いたしました。さらに第１回無担保普通社債の発行及び第20回新株予約権の行使によって調達した資金により、新たに暗号資産の投資運用を開始いたしました。 以上の結果、インベストメント事業については、売上高39,999千円（前連結会計年度比27,849千円増）、営業利益37,695千円（前連結会計年度比25,545千円増）となりました。なお暗号資産運用損益については、営業外損益において計上を行っております。 ② 財政状態の状況 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は1,834,820千円となり、前連結会計年度末に比べ294,563千円増加いたしました。これは主に、預け金が179,083千円減少したものの、未収入金が243,638千円、現金及び預金が202,536千円それぞれ増加したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は692,089千円となり、前連結会計年度末に比べ1,019,941千円減少いたしました。これは主に、建設仮勘定が524,032千円、のれんが241,056千円、建物及び構築物（純額）が181,284千円、機械装置及び運搬具（純額）が127,572千円それぞれ減少したことによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は610,214千円となり、前連結会計年度末に比べ52,385千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が41,786千円、支払手形及び買掛金が35,190千円それぞれ減少したものの、短期借入金が155,000千円増加したことによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は10,873千円となり、前連結会計年度末に比べ208,707千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が156,606千円、その他固定負債が39,462千円それぞれ減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は1,905,821千円となり、前連結会計年度末に比べ569,056千円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が363,091千円、資本剰余金が363,091千円それぞれ増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失1,276,638千円を計上したことによるものであります。 この結果、自己資本比率75.4％（前連結会計年度末は75.5％）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ202,536千円増加し、357,200千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、435,483千円の支出（前連結会計年度は538,514千円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失の計上1,277,862千円、減損損失の計上720,512千円、貸倒引当金の増加額137,912千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、319,230千円の支出（前連結会計年度は525,282千円の支出）となりました。主な要因は、暗号資産の取得による支出1,374,999千円、暗号資産の売却による収入1,181,531千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出55,835千円、有形固定資産の取得による支出55,449千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、957,251千円の収入（前連結会計年度は914,000千円の収入）となりました。主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入715,730千円、短期借入れによる収入300,000千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、コスメ事業、ビューティ＆ウェルネス事業、再生医療関連事業、サステナブル事業、マーケット・エクスパンション事業、インベストメント事業及びAI・テクノロジー事業を報告セグメントとしております。 a.商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） コスメ事業（千円） 　 273,704 　 100.0 ビューティ＆ウェルネス事業（千円） 　 512,869 　 86.4 再生医療関連事業（千円） 　 220,594 　 108.7 サステナブル事業（千円） 　 343 　 － マーケット・エクスパンション事業（千円） 　 1,655 　 － インベストメント事業（千円） 　 － 　 － AI・テクノロジー事業（千円） 　 182 　 － 合計（千円） 　 1,009,351 　 94.3 b.販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） コスメ事業（千円） 　 949,018 　 118.8 ビューティ＆ウェルネス事業（千円） 　 855,966 　 82.0 再生医療関連事業（千円） 　 465,228 　 127.8 サステナブル事業（千円） 　 7,943 　 35.9 マーケット・エクスパンション事業（千円） 　 1,942 　 25.6 インベストメント事業（千円） 　 39,999 　 329.2 AI・テクノロジー事業（千円） 　 50,152 　 859.3 合計（千円） 　 2,370,253 　 105.2 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） 株式会社ＱＶＣジャパン 　 348,336 　 15.5 　 288,477 　 12.2 株式会社ロッピングライフ 　 276,734 　 12.3 　 210,589 　 8.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。 経営成績 a.売上高 当連結会計年度の売上高は、グループの中核事業であるビューティ＆ウェルネス事業における売上が、TVショッピング販売イベントが、当初の計画通りに開催することができなかったことや、新商品のリリースが遅れたことにより、当初の売上見込みを下回ったことや再生医療関連事業において、主要な売上を構成している原料の売上が顧客の購買計画の変更により大幅に下回ったこと、さらにサステナブル事業において、大型案件を失注したことなどにより、2,370,253千円（前連結会計年度比116,513千円増）となりました。 b.売上総利益 当連結会計年度の売上総利益は、売上高は拡大したものの売上原価が、売上高の増加率以上に増加したことから、1,157,034千円（前連結会計年度比16,881千円減）となりました。これは、主要な売上を構成しているビューティ＆ウェルネス事業における売上において、粗利率の高い自社ブランド商品の割合が増加したことや同じく主要な売上を構成しているコスメ事業において、粗利率の高いモール事業の売上比率が高まったことによります。 c.販売費及び一般管理費 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,931,080千円（前連結会計年度比548,796千円増）となりました。これは、広告宣伝費の増加202,143千円、販売促進費の増加92,268千円及び顧問料の増加42,662千円等があったことによるものであります。 d.営業損失 上記の結果、当連結会計年度の営業損失は774,046千円（前連結会計年度は208,368千円の営業損失）となりました。 e.経常損失 前連結会計年度においては、助成金収入等の営業外収益11,379千円及び株式交付費等の営業外費用31,930千円を計上いたしました。当連結会計年度においては、暗号資産売却益等の営業外収益23,564千円及び貸倒引当金繰入額等の営業外費用211,013千円を計上いたしました。その結果、当連結会計年度の経常損失は961,494千円（前連結会計年度は228,919千円の経常損失）となりました。 f.当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失 前連結会計年度においては、債務免除益8,401千円を特別利益として計上いたしました。当連結会計年度においては、子会社株式売却益等404,144千円を特別利益として計上いたしました。また前連結会計年度においては、減損損失11,023千円、移転費用14,721千円及び35周年記念費用22,724千円を特別損失として計上いたしました。当連結会計年度においては、減損損失720,512千円を特別損失として計上いたしました。 この結果、当連結会計年度の当期純損失は1,276,638千円（前連結会計年度は276,771千円の当期純損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,276,638千円（前連結会計年度は276,771千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 財政状態 当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等に重要な影響を与える要因について 当社グループは、「３　事業等のリスク」に記載のとおり、価格競争や外注先・仕入先・人材の確保、価格相場の変動等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与えると認識しております。そのため、常に顧客ニーズに応えていくことにより、各リスク要因を把握し、そのリスクを分散・低減してまいります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度末における現金及び預金の残高は357,200千円となっており、「３　事業等のリスク　(8)継続企業の前提に関する重要事象　⑧　資本政策の最適化による財務基盤の再構築とリスクマネジメントの強化」に記載のとおり、安定的な事業運営を行うために必要な資金の調達を行ってまいります。 a.キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.資金需要 当社グループでは、運転資金需要のほかに、新商品開発、仕入資金及びプロモーション費、サステナブル事業への微細藻の培養・抽出等に関する設備投資資金、再生医療関連事業への設備投資資金、ヒト幹細胞自動培養ロボット開発資金、その他事業拡大のための投資について資金需要があります。 c.財務政策 当社グループは、上記のような事業運営に必要な流動性を確保するため、第12回新株予約権、第16回新株予約権、第19回新株予約権及び第20回新株予約権の行使により当連結会計年度において新株式9,303,200株を発行し、726,183千円資金調達いたしました。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。