エキサイトホールディングス

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社（うち１組合）、によって構成されております。当社は純粋持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 会社名 　 主な事業内容 　 当社との関係 メディカル事業 ONE MEDICAL㈱ 　 ・オンライン診療サービス 　 連結子会社 エキサイト㈱ 　 ・オンライン診療サービス「EMININAL」 　 連結子会社 プラットフォーム事業 エキサイト㈱ 　 ・「エキサイト電話占い」、「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービス・「ウーマンエキサイト」、「エキサイトニュース」等のメディアサービス 　 連結子会社 M&A BASE㈱ 　 ・M&Aアドバイザリー及び仲介サービス 　 連結子会社 ブロードバンド事業 エキサイト㈱ 　 ・インターネット接続サービス「BBエキサイト」等のISPサービス・格安SIM「エキサイトモバイル」等のMVNOサービス 　 連結子会社 SaaS・DX事業 エキサイト 　 ・ウェビナープラットフォーム「FanGrowth」等のSaaS事業 　 連結子会社 iXIT㈱(注)２ 　 ・システム開発・運用等のDX事業 　 連結子会社 Sharely㈱ 　 ・株主総会総合支援サービス「Sharely」 　 連結子会社 （注）１．2025年11月１日付でエキサイト㈱を存続会社、㈱NAPBIZを消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を実施しております。 ２．2026年４月１日付でエキサイト㈱を存続会社、iXIT㈱を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併により消滅しております。 当社グループを図表に示すと以下のようになります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「デジタルネイティブ発想で心躍る未来を創る。」をミッションに掲げ、インターネット関連事業を創造し続けることを通じて、中長期的な企業価値の向上を図り、持続的な成長の実現に向けて積極的な事業活動を推進してまいります。 当社の主要な子会社であるエキサイト㈱は設立当初より、インターネット利用者数の増加やインターネット広告市場の成長を背景に、インターネット分野を中心に事業を創出し続けてまいりました。エキサイト㈱をTOB後、当社グループは既存事業であるプラットフォーム事業及びブロードバンド事業を安定的に成長させるとともに、SaaS・DX事業等の新規事業創出やM&Aによるメディカル事業の強化を図ってまいりました。今後も持続的な成長に向けた既存事業の深化と新規事業の探索を図りながら、両利きの経営を実践し、企業価値の向上に取り組んでまいります。 (2) 経営環境 （メディカル事業） ㈱矢野経済研究所「2025美容医療の展望と戦略 ～市場分析編～（2025年６月13日発刊）」によると、2024年の美容医療の市場規模は6,310億円となっており、2023年の5,940億円から6.2％成長しております。美容医療への心理的ハードルは低下していることから今後も市場は拡大していくものと考えております。 （プラットフォーム事業） ① カウンセリングサービス 厚生労働省「精神保健医療福祉の現状等について（2025年１月15日公表）」によると、2023年の精神疾患を有する総患者数は603.0万人に達しており、2017年の419.3万人から大幅に増加しております。傷病分類別では、「気分［感情］障害（躁うつ病を含む）」、「神経性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害」の順に多くなっていることから、カウンセリングの重要性は今後さらに高まるものと考えております。 ② メディアサービス ㈱電通「2025年 日本の広告費（2026年３月５日公表）」によると、2025年のインターネット広告費は4兆459億円となっており、2024年の3兆6,517億円から10.8％増加しております。また、総広告費に占める構成比は50.2％と５割を超えております。今後も動画広告を中心にインターネット広告市場は拡大していくものと考えております。 （ブロードバンド事業） ㈱MM総研「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査（2025年12月10日公表）」によると、2025年９月末のFTTH（光回線サービス）の契約数は4,131.6万件となっており、2024年９月末の4,073.7万件から1.4％増加しております。コロナ禍による在宅勤務の広がりなどで2020年度から２年程度旺盛だった需要が一巡し、純増数は低下しております。今後については、10Gbpsサービスの提供エリアが広がり新たな需要を創出していること、集合住宅の全戸一括型での導入が堅調に進んでいること等から緩やかな成長が継続すると見込まれております。 （SaaS・DX事業） 近年、人手不足や働き方改革の影響からデジタルトランスフォーメーションによる業務効率化を推進する企業が増加する等、IT投資への意欲は引き続き旺盛に推移しております。㈱富士キメラ総研「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編（2025年４月24日公表）」によると、国内におけるDX関連投資額は、2024年度の見込額5兆2,759億円から2030年度には9兆2,666億円まで拡大するものと見込まれております。 (3) 中期経営戦略 当社グループは、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業のユーザー数拡大による「既存事業の成長」、その収益基盤を活用したメディカル事業及びSaaS・DX事業への積極投資による「新たな事業の柱の構築」、M&Aによる「事業ポートフォリオの強化」により、持続的な成長を目指しております。 2025年２月14日に「中期経営計画 EXCITE300」を公表し、2028年３月期に売上高155億円、EBITDA23億円、営業利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円、時価総額300億円の達成を目標としております。この達成に向けたセグメントごとの経営戦略は下表のとおりであります。 事業区分 　 セグメント 　 経営方針・戦略 注力事業(売上成長を重視) 　 メディカル事業 　 ・美容、健康を中心とした診療科目の拡大・クリニック数、配送エリア拡大による顧客利便性の向上・美容、健康関連企業とのアライアンスによる送客チャネルの拡大 SaaS・DX事業 　 ・FanGrowth、Sharelyを中心にセールス、CS体制の強化 キャッシュカウ事業(利益創出を重視) 　 カウンセリングサービスメディアサービス他(プラットフォーム事業) 　 ・カウンセリングサービスは、良質なカウンセラーを獲得することで　高い継続率を維持・メディアサービスは、売上高を維持しながら安定的に利益を創出・M&A BASE㈱は、採用により組織体制を強化し、成約件数拡大を目指す ブロードバンド事業 　 ・固定ブロードバンド市場は低成長予想のため、規模の拡大は狙わず、安定的に利益を創出する方針 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の成長率を重視しております。また、事業の収益性をより効果的に測ることができることから、「EBITDA（注１）」も重要な経営指標として位置付けております。また、2025年２月14日に「中期経営計画 EXCITE300」を公表しており、その目標数値は下表のとおりであります。 （単位：千円） 2026年３月期実績 　 2028年３月期目標 　 CAGR（年間平均成長率） 売上高 　 メディカル事業 　 2,874,314 　 5,000,000 　 32％ プラットフォーム事業 　 3,396,170 　 4,600,000 　 16％ ブロードバンド事業 　 3,613,647 　 3,900,000 　 4％ SaaS・DX事業 　 915,746 　 2,000,000 　 48％ 調整額 　 △3,138 　 ― 　 ― 売上高計 　 10,796,739 　 15,500,000 　 20％ EBITDA（注１） 　 1,042,629 　 2,300,000 　 49％ 営業利益 　 454,048 　 1,600,000 　 88％ 親会社株主に帰属する当期純利益 　 253,338 　 1,000,000 　 99％ 時価総額（注２） 　 5,360,581 　 30,000,000 　 ― （注）１．EBITDA＝営業利益（損失）＋償却費＋株式報酬費用 ２．2026年３月期の時価総額は2026年３月期の期末株価（1,099円）を使用しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは以下を経営課題として認識しております。 ① メディカル事業の成長 当社グループは、(4)に記載のとおり中期経営計画を策定しております。この計画の実現にはメディカル事業の成長が不可欠であることから、美容・健康を中心とした診療科目の拡大、クリニック数や配送エリアの拡大による顧客利便性の向上、美容・健康関連企業とのアライアンスによる送客チャネルの拡大を図ってまいります。 ② 新規事業への先行投資・成長 当社グループは、プラットフォーム事業、ブロードバンド事業に続く新たな事業の柱を構築するため、新規事業としてSaaS事業等の立ち上げを行っております。今後も規律ある先行投資を行い、新たな事業の柱となるよう育成してまいります。また、M&Aによる事業領域の強化・拡大を進め、企業価値最大化に取り組んでまいります。 ③ 人材育成・組織体制の強化 当社グループが持続的に成長するためには、優秀な人材の採用と育成、組織体制の強化が重要な課題であると考えております。そのため、採用イベントの開催やリファラル採用等の多様な採用方法により、優秀な人材の採用を進めるとともに、教育制度の充実や活躍できる機会の提供等により、人材の育成と定着に努めてまいります。 ④ 財務体質の強化 当社は借入金を活用し、2024年11月にONE MEDICAL㈱の株式取得を行ったことから、のれん及び借入金が増加しております。自己資本比率や有利子負債比率等の財務指標は引き続き健全性を維持しておりますが、今後も成長投資と財務規律の調和を図りながら、財務体質の一層の強化に取り組んでまいります。 ⑤ 内部統制・コンプライアンス体制の強化 急速な事業変化に適応し、持続的な成長をしていくためには、内部管理体制及びコンプライアンス体制の強化が重要な課題であると考えております。財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の内部統制及びコンプライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行ってまいります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業運営に関し、会社による制御が困難な外部要因や市場環境、事業に影響を与える法規制等のリスクについて以下に記載します。記載するリスクは実際に発生する可能性が高くないものも含まれておりますが、当社が経営判断する際に検討すべき事項であるとともに、投資家の投資判断に資すると認識するため記載するものであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 発生可能性については３年以内に発生する頻度・確率より評価し、影響度については発生した際に当社グループ連結営業利益に与える影響より評価しております。また、文中において発生する可能性のある時期について言及がないものについては、中長期を見込んでおります。 なお、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)　コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、当社グループは、安全・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの業務におけるコンプライアンス上の危機及び問題を監視するとともに、コンプライアンスに係る取り組みの推進のほか、リスク管理の全体的推進に努めております。 (1) インターネット関連事業について [発生可能性：低、影響度：高] 当社グループは、インターネットを媒体として多様なサービスを展開しておりますが、インターネットやスマートデバイスの更なる普及・利用拡大、関連市場の拡大等を背景として、従来オフラインで提供されてきたサービスがオンラインに置き換わっており、インターネットサービスがより生活において身近な存在になっております。 しかしながら、インターネット通信環境の悪化、スマートデバイスの普及の著しい鈍化、不正使用等の弊害の発生、新たな法的規制の導入等、予期せぬ要因により今後の当社サービスの拡大を阻害するような状況が生じた場合、また、広告収入を主体とするメディアサービスにおいては景気変動の影響を受けるため景況感が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 規制リスクについて [発生可能性：中、影響度：中] インターネットという通信環境を基盤として様々なサービスを提供しているインターネット業界は、急速に発展した業界でもあり、無限の可能性を秘めた市場と言える一方で、将来の見通しが難しい分野であります。そのため、業界が進展するに従って、新たな規制が設けられ、または既存の規制が強化された場合、費用負担の増大や自由な経営が制限されることが想定され、業績及び今後の事業展開に影響を与えるリスクがあると考えられます。 当社グループは、法規制の新設・改正や社会的な意識水準の変化を捉えるためにグループで安全・コンプライアンス委員会を運営し、また顧問弁護士と十分に連携を取ることにより、対応策を適時的確に実行できる社内管理体制の強化に努めております。 現在、当社グループが提供するサービスに関係する主な法令等の規制は次のとおりであります。 ① 「個人情報の保護に関する法律」 カウンセリングサービス（プラットフォーム事業）及びブロードバンド事業等において個人情報を取得、収集しているため、当該法律の規定に則ったプライバシーポリシーを有し、その遵守に努めておりますが、大規模な個人情報の漏洩等の事故が生じた場合に、信用の失墜や損害賠償責任の発生、営業の継続が困難な状況に陥るなど、経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。 ② 「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 」 特定電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があったとき、損害賠償責任及び発信者情報についての情報開示義務を負う場合があり、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。 ③ 「不正競争防止法」、「不当景品類及び不当表示防止法」 メディアサービス（プラットフォーム事業）における広告掲載において、関連法規を遵守すべく、広告主からの受注案件であっても掲載を中止するなど、収益機会を逸することが考えられます。また、掲載した広告に対して第三者からのクレームや損害賠償請求等を受ける可能性があり、経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。さらに、当社サービスに関する広告掲載において、関連法規に違反した場合、社会的な信用の失墜を含め、当該サービスの終了や課徴金の支払いなど経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。 当社グループは、当該法令の遵守及び高品質かつ関連性の高い広告の掲載の実現を目的として、広告掲載基準を設けております（https://ad.excite.co.jp/regulation/）。 ④ 「医療法」「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」 当社グループは、メディカル事業においび提携医療機関への送客を行うオンライン診療プラットフォームの運営及び医薬品の卸売を行っております。当該サービスは、医療法、薬機法及び関連ガイドラインに準拠する必要があり、表示内容や運営体制において高度な法令遵守が求められます。今後、関連法令の改正や行政解釈の変更等により、サービスの見直しや制限が必要となる可能性があり、事業運営に影響を及ぼすリスクがあります。特に、メディカル事業における医薬品の卸売販売については、薬機法に基づき医薬品の卸売販売業の許可を取得しております。現在において、法令違反の要件及び主な許可取消・業務停止事由に該当する事実はありませんが、万が一、違反が認定され、許可取消、業務停止命令、業務改善命令等の行政処分が科された場合には、事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。 これらのリスクに対応するため、当社グループでは、医療分野に精通した弁護士等の専門家と連携し、適切な法令遵守体制の整備・維持に努めております。 ａ．許認可等の名称 取得年月日 　 許認可等の名称 　 所管官庁等 　 許認可等の内容 2025年５月２日（ONE MEDICAL㈱） 　 医薬品卸売販売業許可 　 東京都（所轄保健所） 　 医療用医薬品、要指導医薬品及び一般用医薬品の卸売販売 ｂ．許認可等の有効期限 許認可等の名称 　 有効期限 医薬品卸売販売業許可 　 2031年５月１日まで（更新制） ｃ．許認可等の法令違反の要件及び主な行政処分事由 許認可等の名称 　 法令違反の要件及び主な許認可取消事由 医薬品卸売販売業許可 　 主な法令違反の要件①無許可品目の販売 ②不適正な広告表示 ⑤ 知的財産権 コンテンツ（情報の内容）の取扱いにおいて他人の知的財産権を尊重する必要があり、これを侵害した場合には損害賠償請求又は使用差止請求等の訴えを受けることがあり、事業活動や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。 ⑥ プライバシー権 インターネット技術を用いたサービスは、インタラクティブ性を伴うことから、利用者の閲覧履歴情報が把握できるなど、プライバシー権への配慮を要することがあります。履歴情報などの利用に関して利用者からのクレームや差止請求を受ける可能性があり、履歴情報を利用したサービスの事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。 ⑦ 電気通信事業法 ブロードバンド事業、プラットフォーム事業及びSaaS・DX事業の一部において、電気通信事業法の電気通信事業者として同法の適用を受け、次のとおり届出を行い受理されております。現在において、法令違反の要件及び主な許認可取消事由の該当はありませんが、万が一、重大な法令違反等により業務の改善命令や事業の停止命令等の行政処分を受けた場合には、事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。 ａ．許認可等の名称 取得年月日 　 許認可等の名称 　 所管官庁等 　 許認可等の内容 2001年４月26日（エキサイト㈱） 　 届出電気通信事業者（届出） 　 総務省 　 届出電気通信事業者A-13-04494 2024年３月８日（Sharely㈱） 　 届出電気通信事業者（届出） 　 総務省 　 届出電気通信事業者A-29-15702 ｂ．許認可等の有効期限 許認可等の名称 　 有効期限 届出電気通信事業者 　 電気通信事業の廃止または法人の解散まで有効 ｃ．許認可等の法令違反の要件及び主な許認可取消事由 許認可等の名称 　 法令違反の要件及び主な許認可取消事由 届出電気通信事業者 　 主な法令違反の要件（主な消費者保護ルール）①契約後の書面交付②電気通信業務の休廃止の周知③電気通信事故に関する報告 ⑧ その他 「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」などの適用を受ける事業があります。また、当社グループが実施する職業訓練事業においては、「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」に基づく認定制度のもとで運営しており、関連法令や制度の変更があった場合、または認定要件を満たさなくなった場合には、訓練の継続が困難となり、事業運営に影響を及ぼすリスクがあります。 (3) 内部管理体制に係るリスクについて [発生可能性：中、影響度：中] 当社グループは、グループ企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、並びに健全な倫理観に基づく法令順守の徹底が必要と考えており、内部管理体制の充実に継続的に努めております。 しかしながら、事業の急速な拡大等により、内部管理体制の構築の十分性が確保できない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 特定経営者への依存及び人材確保に係るリスクについて [発生可能性：低、影響度：中] 当社グループは、人材採用及び人材育成を重要な経営課題と位置付けており、インターネット業界における優位性を確保すべく、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。十分な人材確保が困難となる場合や、急激な人材採用によりグループの協業、連携体制の維持が困難となる可能性は低いと予想しておりますが、生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、特定経営者に依存しない体制構築のために、経営方針や事業戦略の決定等、取締役会等における役員間の相互の情報共有を図る経営組織を整備・運用しており、発生可能性は低いと認識しております。しかしながら、代表取締役社長を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報セキュリティの脆弱性、不正利用のリスクについて [発生可能性：低、影響度：高] 通信ネットワークを前提とした事業であるため、セキュリティに関しては、非常に重視しており、「情報セキュリティガイドライン」を整備し、システムやデータ等の保護に努め、セキュリティインシデントの予防対策、発生時の影響を最小限に抑える対策として定期的バックアップ、稼働状況の常時監視、不正アクセス防止のためのセキュリティ強化を講じています。しかしながら、技術的な限界、費用対効果の観点からの制約、想定以上のアクセス増加による一時的な負荷増大、サイバー攻撃や不正アクセス、予期せぬ障害等によって起こりうる、重要情報データの漏洩、コンピュータプログラムの不正改ざん、システムダウン等を完全に回避することは困難であります。 また、他人になりすましたアクセスや他人のクレジットカードを利用するなど、不正な行為への対応に苦慮することがあります。こうした状況が過度に生じた場合、第三者からの賠償責任請求、当社グループの信用下落、収益機会の損失等により、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。 (6) 特定取引先への依存リスクについて [発生可能性：低、影響度：高] インターネット事業に不可欠な設備である通信環境やデータセンターを特定の他社に依存しており、当社の直接の管理下にない他社におけるシステムの損壊（災害等の事由を含む）などが生じた場合、事業に著しい支障が生じるリスクがあります。また設備以外においても、当社サービスを構成するコンテンツや機能につきまして、それぞれ特定の他社からの提供に頼っているものがあります。発生可能性は低いと想定されますが、それらのコンテンツや機能の提供が、突如、受けられなくなる場合や品質に低下を生じた場合など、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。 また、ブロードバンド事業において、提携電気通信事業者である東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱及び㈱インターネットイニシアティブ等とアクセス回線の提供に関する契約を締結し、当該アクセス回線の提供を受けております。今後、契約終了や契約内容変更などの事態が発生した場合、営業戦略や価格政策の見直しが必要になる可能性があり、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 競争リスクについて [発生可能性：中、影響度：低] インターネット業界は発展途上にあり、標準化された技術を利用でき、設備コストも比較的低廉であることから、新規事業における参入障壁は低い状況にあります。当社グループでは、既存事業の深化及び新規事業の創出等に取り組み、競争力の向上を図っております。未知なる可能性と競争の激しさから、新規事業における安定した収益構造を確立し維持することは難しい特性を有しているため、リスクとして認識しておりますが、新規事業における当社グループの業績及び財政状態に与える影響は低いと想定しております。 (8) プラットフォーム事業課金サービス利用にかかる安全性・健全性について [発生可能性：低、影響度：中] 当社グループは、「電話占い」、「お悩み相談室」等のカウンセリングサービスを運営しており、ユーザーの個人的な悩みについて占い師及びカウンセラーが個別にコミュニケーションをとっております。健全な利用を確保するために、複数回の面接を通過した占い師や有資格者等を中心とするカウンセラーを配置し、占い師・カウンセラーとは禁止事項を明記した契約を締結しております。ユーザー側は利用規約の禁止事項について同意しており、これらの禁止事項を担保するため、カスタマーサポートセンターを365日稼働させ、ユーザーからの問合せやクレームに対応しております。また、占い師・カウンセラーには管理担当者をつけ、サービス向上のためにユーザーの声をフィードバックする機会を積極的に設け安全性向上に努めていることから、発生可能性は低いと認識しております。 2007年のサービス開始以降大きな問題は起こっておりませんが、これらのサービスは無形商材である個人の心の負担を軽減するサービスであることから、ユーザーと占い師・カウンセラーとの間でサービス品質等にかかる認識相違が生じる可能性があり、当該認識相違に起因するトラブル等が生じる可能性があります。当社の監視体制が有効に機能しないまたは有効性が低下した結果、当社サービスにおいて重大なトラブルが発生または増加した場合、安全性に懸念が生じ、信頼性の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) メディアサービスに係るリスクについて [発生可能性：高、影響度：中] プラットフォーム事業が運営するWebメディア、コンテンツはGoogle等の主要な検索エンジンからユーザーを集めております。検索エンジンからの集客を強化すべくSEO（Search Engine Optimization、検索エンジンからサイトに訪れる人を増やすことであり、Webサイトの成果を向上させる施策）等の必要な対策を行っておりますが、検索エンジン側がロジックを変更し、検索結果の表示順が変更された場合、Webメディア、コンテンツへの集客に影響が生じる可能性を認識しており、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。 (10) 新規事業及び業容拡大に係るリスクについて [発生可能性：低、影響度：中] 当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、積極的に新規事業・サービスに取り組んでいく方針であります。新規事業・サービスにつきましては、企画段階・開発段階において十分なモニタリングを実施するとともに、事業ポートフォリオのバランスを図ることでリスク低減を行っているため、発生可能性は低いと認識しておりますが、不確定要素が多く、新規事業・サービスの展開が想定どおりの進捗を見せない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業への取り組みに付随したシステム投資や広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 なお、当社グループの新規事業・サービスに関する審査機能の強化を図るため、2022年３月に投資委員会を設置しました。投資委員会は、取締役会に付議する新規事業・サービスの審査を実施し、審査結果や主要論点を取締役会に報告することを役割としております。 (11) M&A及び資本業務提携による事業拡大に係るリスクについて [発生可能性：中、影響度：中] 当社グループは、既存事業の強化や新たな事業領域の進出において、M&A及び資本業務提携は有効手段のひとつであると考えております。M&A等の実施に際しては、外部専門家の協力を仰ぎながら対象企業に対する詳細なデューデリジェンスを実施し、様々なリスクの低減を図る方針であります。 しかしながら、これらのM&A及び資本業務提携は当初の予定どおり進捗できる保証がなく、また、経営環境や事業環境の変化によって、当初期待した効果が得られず戦略目的が達せられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 大株主について [発生可能性：中、影響度：低] 当社の筆頭株主であるCASK㈱は、当社の創業者であり代表取締役社長CEOである西條晋一の資産管理会社であり、CASK㈱と西條晋一は、当連結会計年度末で当社発行済株式総数の60.37％を所有しております。CASK㈱及び西條晋一は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針でありますが、当社グループの意思決定について影響を及ぼし得る立場にあることから、支配株主の利益は、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。 (13) 当社株式の流通株式比率について [発生可能性：低、影響度：中] 当社は、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準である流通株式比率（25％以上）の確保及び当社株式の流動性の向上に努めており、当連結会計年度において同基準を満たしております。引き続き、主要株主への一部売出しの要請やその他の流動性向上策を検討・実施していく方針でありますが、何らかの事情により現状よりも流動性が低下して市場取引が停滞する場合や流通株式比率が基準を下回った場合には、上場維持基準に抵触し、上場廃止となるリスクがあります。 (14) 筆頭株主グループとの関係に係るリスクについて [発生可能性：低、影響度：低] ① 人的関係について 当社代表取締役社長CEOである西條晋一は、当連結会計年度末において、同氏の資産管理会社であるCASK㈱と合わせて当社発行済株式総数の60.37％を所有しております。一方で、当該会社とは別に同氏がその議決権の過半数を保有するXTech㈱があり、主に複数の事業会社に出資を行っております。各事業会社はそれぞれ独自で経営されており、それぞれの意思決定は各事業会社で行っております。なお、同氏はXTech㈱及びその出資先（以下「筆頭株主グループ」という。）の一つであるXTech Ventures㈱の取締役を兼職しております。 ② 競合関係について 現在、筆頭株主グループには当社グループと競合する事業を営む会社はなく、筆頭株主グループとの間で当社グループの事業活動を阻害するような契約はありません。 当社代表取締役社長CEOである西條晋一がその議決権の過半数を保有するXTech㈱は、既存産業×テクノロジーで新規事業を創出するコンセプトのもと、各子会社や関連会社等の株式を保有しております。そのため、現在もしくは今後の保有先の事業内容によっては、筆頭株主グループと当社グループが営む事業が競合する可能性がありますが、当該競合リスクの発生防止、当社グループの利益及び独立性の確保を目的として、XTech㈱による子会社設立及び投資(XTech㈱が出資するXTech Ventures㈱が運営するファンドから行う投資を含む)を行うことにつきまして、当該検討中の投資先が投資後に、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則上の子会社及び関連会社に該当し得る場合には、当社に対し、当該企業の企業情報等を事前に提供することとしております。当社は利益相反や競合性の観点から事前に確認を行い、これらに該当しないことを確認した上で、XTech㈱及び筆頭株主グループは投資を実行または新規事業を開始することとしております。なお、当社代表取締役社長CEOである西條晋一は、当社グループに専念しており、万が一、当社グループとXTech㈱及び筆頭株主グループとの間で競合事業の開始が予見された場合には、少数株主に配慮し当社グループの事業を優先する方針であります。 (15) 無形固定資産の減損に関するリスクについて [発生可能性：中、影響度：中] 当社は、のれん及びソフトウェア等の無形固定資産を有しております。事業計画や市場環境の変化により、当初設定した前提条件や仮定に変更が生じ収益性が著しく低下した場合、当該サービスの固定資産について減損処理を行うことがあります。減損処理を実施した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 保有投資有価証券の価値の変動に関するリスクについて [発生可能性：中、影響度：低] 当社グループが保有する投資有価証券について、株式市場の動向や有価証券発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合において、評価額の引き下げに伴う減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (17) 財務制限条項に関するリスクについて [発生可能性：低、影響度：低] 当社グループの事業資金の一部は、金融機関からの借入により調達しております。金融機関からの借入には財務制限条項（財務コベナンツ）が付されているものもあり、当該金融機関からの調達以降、本書提出日現在において財務制限条項には一度も抵触しておりませんが、仮に今後、当社の業績、財政状態等の要因でいずれかのコベナンツへの抵触するおそれが生じた場合には、当該借入についての期限の利益を喪失し、借入金の一括返済を求められる可能性があります。 (18) 技術革新に係るリスクについて [発生可能性：低、影響度：中] 当社グループは、最新技術に関する社員教育や新規技術の積極的な投入を行い、迅速に独自のサービスを構築していく方針でありますが、急激な技術革新のスピードに適時に対応できない場合や、予想以上に開発等の費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、サービスの競争力強化及び業務効率化を目的として生成AIの活用を進めておりますが、生成AIの活用には固有のリスクが伴います。生成AIに関する法令やガイドラインが新設又は強化された場合には、サービスの運営や開発体制の見直しが必要となる可能性があります。また、生成AIの出力に起因する誤情報の生成、第三者の権利侵害、情報の漏洩等が生じた場合や、競合他社の技術進展に適時に対応できない場合には、当社グループの信用や競争力の低下を招き、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (19) 自然災害等に係るリスクについて [発生可能性：低、影響度：高] 当社の全てのサービスはインターネットを介して提供されております。安定的なサービスの運営を行うために、Amazon Web Services等のクラウドサービスの利用、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、適切かつ速やかに危機対策、復旧対応を行う取り組みに努めており、発生可能性は低いと認識しております。また、通常時よりリモート環境での勤務を可能としており、自然災害や、感染症の流行による人的なリスクを最小限に抑えるように努めております。しかし、地震や台風等の自然災害、テロ行為といった事象が発生した場合、コンピュータシステムの停止、消失、システム障害、ネットワークの切断等により損失が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当社グループは、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業のユーザー数拡大による「既存事業の成長」、その収益基盤を活用したメディカル事業及びSaaS・DX事業への積極投資による「新たな事業の柱の構築」、M&Aによる「事業ポートフォリオの強化」により持続的な成長を目指しております。 2025年２月14日に「中期経営計画 EXCITE300」を公表し、2028年３月期に売上高155億円、EBITDA23億円、営業利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円、時価総額300億円の達成を目標としております。 当連結会計年度は、注力事業であるメディカル事業において診療科目が拡大したことから大幅な増収を実現しました。その一方で、メディアサービス（プラットフォーム事業）において広告単価が下落し、同サービスの売上高及び営業利益に悪影響を及ぼしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は10,796,739千円（前年同期比18.8％増）、営業利益は454,048千円（前年同期比1.6％減）、経常利益は421,360千円（前年同期比20.2％増）、法人税等調整額△67,556千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は253,338千円（前年同期比39.2％増）となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。 （メディカル事業） メディカル事業には、ONE MEDICAL㈱、「EMININAL」のオンライン診療サービス等が属しております。 当連結会計年度は、ONE MEDICAL㈱において診療科目が拡大し、大幅な成長が見込めたことから積極的なプロモーションを行い、売上高は2,874,314千円（前年同期比200.1％増）、営業損益は155,884千円の損失計上（前年同期間5,108千円の利益計上）となりました。 （プラットフォーム事業） プラットフォーム事業には、「エキサイト電話占い」や「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービス、「ウーマンエキサイト」等のメディアサービスが属しております。 当連結会計年度は、カウンセリングサービスは堅調に推移しましたが、メディアサービスにおいて広告単価が下落したことから、売上高は3,396,170千円（前年同期比2.5％減）、営業損益は549,573千円の利益計上（前年同期比1.5％増）となりました。 （ブロードバンド事業） ブロードバンド事業には、「BBエキサイト」等のISPサービス、格安SIMの「エキサイトモバイル」等のMVNOサービスが属しております。 当連結会計年度は、10ギガ光回線の課金会員数は順調に増加しましたが、ISPの既存サービスの課金会員数が伸び悩んだことから、売上高は3,613,647千円（前年同期比2.8％減）、営業損益は543,507千円の利益計上（前年同期比3.3％減）となりました。 （SaaS・DX事業） SaaS・DX事業には、「FanGrowth」や「Sharely」等のSaaS事業、Webシステムの開発・運用を行うDX事業が属しております。 当連結会計年度は、SaaS事業は順調に成長しましたが、DX事業が減収したことから、売上高は915,746千円（前年同期比1.9％減）、営業損益は68,956千円の損失計上（前年同期間75,286千円の損失計上）となりました。 ② 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における総資産は11,055,795千円（前連結会計年度末比687,247千円の増加）となりました。これは、主に売上高の成長に伴う売掛金の増加及び本社移転に伴う有形固定資産の増加によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は7,336,377千円（前連結会計年度末比603,791千円の増加）となりました。これは、主に財務基盤の強化に伴う借入金の増加によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は3,719,418千円（前連結会計年度末比83,456千円の増加）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて409,163千円減少し、2,286,544千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、373,579千円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上322,154千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、813,507千円となりました。これは、主に本社移転に伴う有形固定資産の取得による支出326,937千円、事業拡大を目的とした無形固定資産の取得による支出283,961千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は30,764千円となりました。これは、主に長期借入れによる収入792,745千円があった一方、長期借入金の返済による支出761,313千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(千円) 　 前年同期比(％) メディカル事業 　 2,874,314 　 200.1 プラットフォーム事業 　 3,396,170 　 △2.5 ブロードバンド事業 　 3,613,647 　 △2.8 SaaS・DX事業 　 915,746 　 △1.9 セグメント間取引 　 △3,138 　 ― 合計 　 10,796,739 　 18.8 （注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） 一般社団法人徳志会 　 580,538 　 6.4 　 2,024,409 　 18.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、10,796,739千円（前年同期比18.8％増）となりました。これは、主に注力事業であるメディカル事業の成長によるものであります。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は4,569,460千円（前年同期比8.6％増）となりました。これは、主にメディカル事業の成長に伴う仕入高の増加によるものであります。 この結果、売上総利益は6,227,279千円（前年同期比27.5％増）となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、5,773,230千円（前年同期比30.5％増）となりました。これは、主にメディカル事業を中心に広告宣伝費を増加させたことによるものであります。 この結果、営業利益は454,048千円（前年同期比1.6％減）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は、受取利息や受取配当金の計上等により32,405千円となりました。営業外費用は、金融機関からの借入に伴う支払利息の計上等により65,093千円となりました。 この結果、経常利益は421,360千円（前年同期比20.2％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益の計上により12,920千円となりました。特別損失は、本社移転費用や事業撤退損の計上等により112,125千円となりました。これらに加え、税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を73,806千円、非支配株主に帰属する当期純損失4,990千円を計上しております。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は253,338千円（前年同期比39.2％増）となりました。 （財政状態の分析） 財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金需要のうち主なものは、事業成長に伴う運転資金、M&Aや新規事業への先行投資のための戦略投資資金であります。運転資金については、原則として自己資金を財源とし、戦略投資資金については、自己資金の活用に加えて借入金等により調達していくことを基本方針としております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,286,544千円、自己資本比率は32.3％となっており、健全な財務体質を維持しております。また、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2025年２月14日に「中期経営計画 EXCITE300」を公表し、2028年３月期に売上高155億円、EBITDA23億円、営業利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円、時価総額300億円を目標とすることを掲げております。中期経営計画を達成するための経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。