概要
IGポートは、アニメーション制作を中核とする持株会社である。連結子会社にプロダクション・アイジー、ウィットスタジオ、シグナル・エムディ、マッグガーデンなどを擁し、映像制作、出版、版権、商品販売の4セグメントを展開する。2025年5月期の連結売上高は146億円、経常利益14億円、従業員数は517名。代表作に「進撃の巨人」「SPY×FAMILY」「ハイキュー!!」などがある。
持株会社体制と6社の連結子会社
当社グループは、持株会社であるIGポート(単体)と6社の連結子会社、2社の持分法適用関連会社で構成される。中核子会社はアニメ制作のプロダクション・アイジー、ウィットスタジオ、シグナル・エムディであり、出版はマッグガーデンが担う。2025年6月にはシグナル・エムディがプロダクション・アイジーに吸収合併され、グループ再編が進む。海外子会社1社と製作委員会1社も連結対象であり、グループ全体で企画から制作、二次利用までを一貫して手がける体制をとる。
4つの事業セグメントの構成
事業は映像制作、出版、版権、商品販売の4報告セグメントに区分される。映像制作事業はテレビ・劇場・配信用アニメーションの受託制作が主体で、2025年5月期の売上高は73億円だが営業損失11億円と赤字。出版事業はコミック誌「月刊コミックガーデン」や電子書籍を刊行し、売上22億円で営業利益3.5億円。版権事業は「ハイキュー!!」「怪獣8号」などの二次利用収入が柱で、売上40億円、営業利益19億円と最大の利益源。商品販売事業は中国上海の直営店舗を軸に売上8.7億円、営業利益3.8億円と急成長した。
版権事業が支える収益構造
版権事業はグループ全体の営業利益の約7割を占める最も収益性の高いセグメントである。製作委員会への出資を通じて作品の二次利用権を獲得し、国内外への配信ライセンス、グッズ化、イベント開催などから収益分配を得る。2025年5月期は「君に届け 3RD SEASON」の一括ライセンス収入が寄与し、版権事業売上は前期比31.7%増の40億円に拡大した。一方、映像制作事業は制作費高騰と長期化により赤字が続いており、グループ全体の利益は版権事業に依存する構造となっている。
海外展開と中国市場への進出
グループは海外パートナーとの協力関係強化と、成長著しい海外市場への直接販売を推進している。2024年には中国・上海に直営店「I.G & WIT Anime Studio Store」を開設し、人気キャラクターグッズの販売を開始。同店舗が商品販売事業の売上を前期の0.3億円から8.7億円へ跳ね上げる原動力となった。また、配信プラットフォームを通じた海外向けライセンス販売も拡大しており、「SPY×FAMILY」など世界的ヒット作品が版権収入を牽引する。
業界の中での役割はアニメ制作会社として映像作品を供給し、版権管理や出版も手がけるにあたる。
この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。
何をしている会社か
有価証券報告書「事業の内容」(2025/3期)より
01映像制作(アニメーション)主力
劇場・テレビ・配信・ビデオ・ゲーム用アニメーションを国内外からの受注や自社原作で制作。企画から編集までの一貫した制作ラインを有し、高品質な作品を供給している。
- アニメーション映像作品
- 劇場、テレビ、配信、ビデオ、ゲーム用に制作されるアニメーション作品。企画・脚本・作画・撮影までの全工程を自社で手がける。
02出版(漫画)準主力
コミック誌やコミックス、電子書籍を出版・販売。自社グループのアニメ作品の原作漫画や、漫画雑誌を発行している。
- コミック誌
- 各世代の読者に向けた漫画雑誌。作品構成を工夫して発行している。
- コミックス
- 雑誌やウェブマガジン掲載作品を単行本化した漫画本。
- 電子書籍
- コミックスや関連書籍を電子書籍として出版・販売。
03版権(二次利用)準主力
アニメーション作品の製作委員会への出資や、作品の二次利用に関する権利の販売、収益分配を行っている。
04商品販売副次
人気作品のキャラクター商品を企画・製作し、共同運営店舗での販売や販売店への卸売りを行っている。
製品と技術
アニメーション制作の一貫工程とデジタル化
グループは企画から編集までの一貫制作ラインを持ち、プリプロダクション(企画・脚本・絵コンテ)、プロダクション(レイアウト・原画・動画・彩色・3DCG・撮影)、ポストプロダクション(編集・アフレコ・ダビング)の全工程を自社でカバーする。特に3DCG工程ではモデリングからレンダリングまで行い、複雑な機械や曲線を表現。シグナル・エムディはフルデジタル化推進を目的に設立され、デジタル彩色や撮影エフェクトの技術を蓄積している。代表作にウィットスタジオ制作の『SPY×FAMILY』、プロダクション・アイジー制作の『ハイキュー!!』などがある。
出版事業:月刊コミックガーデンと電子書籍
子会社マッグガーデンは、コミック誌「月刊コミックガーデン」を定期刊行し、掲載作品を単行本化する。2025年5月期には書籍164点を刊行。電子書籍の売上比率は79.6%と高く、紙のコミックス市場縮小に対応している。主なタイトルに「魔導具師ダリヤはうつむかない」「転生貴族の異世界冒険録」など。出版事業で生まれた原作はグループ内の映像制作部門でアニメ化され、版権収入にもつながる垂直統合モデルを形成している。
版権ビジネス:製作委員会出資と二次利用収入
版権事業はグループの主力収益源であり、アニメ作品の製作委員会に出資し、出資割合に応じた収益分配を得る。二次利用の範囲は国内外の配信ライセンス、キャラクター商品化、イベント、ゲーム化など多岐にわたる。2025年5月期は「君に届け」「ハイキュー!!」「進撃の巨人」「怪獣8号」「SPY×FAMILY」などのシリーズが収益を牽引。特に「君に届け 3RD SEASON」は一括ライセンス収入を計上し、版権事業売上を40億円に押し上げた。
商品販売事業:上海直営店とキャラクターグッズ
商品販売事業は、人気作品のキャラクターグッズを企画・製造し、卸売りと直営店販売を行う。2024年に中国・上海に開設した「I.G & WIT Anime Studio Store」が成長のけん引役となり、売上高は前期の27百万円から870百万円へ急増。『SPY×FAMILY』『進撃の巨人』などの公式グッズを現地販売し、インバウンド需要も取り込む。同事業は版権事業と連動し、二次利用の一環としてグッズ化権を活用している。
有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。
業界での位置づけ
情報・通信業のなかでの位置
教育出版で国内有力、収益は減少傾向
IGポートは情報・通信業に分類され、教育関連のコンテンツ提供を主力としています。同業他社にはソラコムやハッチ・ワークなどがありますが、これらはIoTや人材事業などで、直接の競合ではありません。教育市場では、同社は独自のeラーニングやデジタル教材で知られ、国内で有力なポジションを築いています。売上高は2024年5月期の118億円から2025年には146億円へ増加しましたが、2026年は141億円とやや減少見込みです。営業利益率は10.17%から9.59%へ低下し、さらに5.67%と大幅な悪化が予想されます。コスト増や競争環境の変化が要因と見られ、事業の立て直しが課題です。
強み
- デジタル教育コンテンツで国内に強固な顧客基盤を持つ。
- 2024年から2025年にかけて売上高が大幅に増加した。
- 高水準の営業利益率を維持しており、収益基盤が固い。
- eラーニングプラットフォームで差別化を図っている。
課題
- 2026年に営業利益率が5.67%へ急落する見込み。
- 教育業界への新規参入が相次ぎ、競争が激化している。
- 教育セグメントへの依存が高く、需要変動の影響を受けやすい。
強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。
同業の企業
情報・通信業の時価総額近傍。太字がIGポート
時価総額で並べると、掲載11社のなかで5番目にあたる。
| # | 企業 | 時価総額 | PER |
|---|---|---|---|
| 1 | 3649ファインデックス | 219億円 | 17.8倍 |
| 2 | 4783NCD | 218億円 | 11.5倍 |
| 3 | 9651日本プロセス | 216億円 | 17.3倍 |
| 4 | 5589オートサーバー | 213億円 | 13.8倍 |
| 5 | 3791IGポート | 212億円 | 31.5倍 |
| 6 | 4498サイバートラスト | 212億円 | 21.1倍 |
| 7 | 2477手間いらず | 211億円 | 16.9倍 |
| 8 | 4393バンク・オブ・イノベーション | 211億円 | 12.3倍 |
| 9 | 3835eBASE | 207億円 | 19.1倍 |
| 10 | 3968セグエグループ | 205億円 | 10.0倍 |
| 11 | 4800オリコン | 205億円 | 27.9倍 |
時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。
会社の歴史
沿革 15件
ジャスダック上場と持株会社化への転換(2005〜2007年)
2005年12月、それまでプロダクション・アイジーの商号で事業を行っていた企業がジャスダック証券取引所に株式を上場した。2006年12月にはコミック専門出版社マッグガーデンと業務・資本提携を結び、出版部門の獲得に動く。2007年11月、商号をIGポートに変更し、事業のほとんどを分割新設会社プロダクション・アイジーに承継させて純粋持株会社へ移行。翌12月にはマッグガーデンを株式交換で完全子会社化し、アニメ制作と出版の両輪体制を確立した。
新たな制作子会社の設立と市場再編(2010〜2014年)
2010年4月、ジャスダックと大阪証券取引所の合併により大阪証券取引所JASDAQに上場。2012年6月、アニメーションの新規企画・受注拡大を目的にウィットスタジオを設立し、『進撃の巨人』シリーズなどヒット作を生み出す拠点を得た。2013年7月には東京証券取引所との市場統合に伴い東証JASDAQスタンダードに移行。2014年10月にはフルデジタル化対応のためシグナル・エムディを設立し、制作体制の多様化を進めた。
電子配信と資本提携の試行錯誤(2017〜2020年)
2017年11月、コンテンツ電子配信サービスを目的にリンガ・フランカを設立したが、同事業は軌道に乗らず、2020年6月に株式会社ブシロードを割当先とする第三者割当増資による資本提携を実施。しかしその後も収益化が難航し、2024年3月に清算が結了した。並行して2019年4月には子会社ジーベックの映像制作事業をサンライズに譲渡し、同年6月にジーベックをプロダクション・アイジーに吸収合併。グループの選択と集中を進めた。
スタンダード市場移行と商品販売事業の成長(2022〜2025年)
2022年4月、東京証券取引所の市場再編によりスタンダード市場に上場。2024年5月期には版権事業の好調と商品販売事業の拡大が寄与し、連結売上高は118億円に。2025年5月期には売上高146億円、経常利益14億円を達成。特に商品販売事業が中国上海店の開設により売上27百万円から870百万円へ急拡大した。2025年6月にはシグナル・エムディをプロダクション・アイジーに吸収合併し、制作子会社の統合による効率化を図る。
年表15件を開く
2000年代
- 2005年12月上場ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2006年12月コミック専門出版社である㈱マッグガーデンと業務・資本提携
- 2007年11月商号変更㈱プロダクション・アイジーから㈱IGポートに商号変更し、事業のほとんどを分割新設会社である㈱プロダクション・アイジーに引継ぎ、持株会社となる
- 2007年12月M&Aコミック専門出版社である㈱マッグガーデンを、株式交換により完全子会社化
2010年代
- 2010年4月上場ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
- 2012年6月アニメーションの新たな企画・受注拡大等を目的として、㈱ウィットスタジオを設立
- 2013年7月上場大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場
- 2014年10月アニメーションのフルデジタル化促進等を目的として、㈱シグナル・エムディを設立
- 2017年11月コンテンツ電子配信サービスを目的として、㈱リンガ・フランカを設立
- 2019年4月㈱ジーベックの映像制作事業を㈱サンライズに譲渡
- 2019年6月M&A㈱ジーベックを㈱プロダクション・アイジーに吸収合併
2020年代
- 2020年6月㈱リンガ・フランカは、2020年6月1日を払込期日として株式会社ブシロードを割当先とする第三者割当増資による資本提携契約を締結
- 2022年4月上場東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に上場
- 2024年3月㈱リンガ・フランカの清算結了
- 2025年6月M&A㈱シグナル・エムディを㈱プロダクション・アイジーに吸収合併
有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。
社員と組織
有価証券報告書 11期分
グループ全体で544人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は1,280万円で、10期前と比べて+222.6%。平均年齢は47.2歳、平均勤続年数は10.8年。
単体の従業員がグループ全体の1割に満たないため、平均年収は持株会社の本社勤務者の数値です。グループ全体の水準とは異なります。
| 決算期 | 平均年収万円 | 平均年齢歳 | 平均勤続年 | 連結従業員数人 | 一人当たり営業利益万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2016年5月 | — | — | — | 269 | — |
| 2017年5月 | — | — | — | 297 | — |
| 2018年5月 | — | — | — | 320 | — |
| 2019年5月 | 397 | 37.5 | 3.4 | 316 | — |
| 2020年5月 | 725 | 40.8 | 1.1 | 345 | — |
| 2021年5月 | 1,018 | 43.1 | 2.0 | 365 | — |
| 2022年5月 | 1,036 | 49.0 | 3.4 | 393 | — |
| 2023年5月 | 1,337 | 49.9 | 4.4 | 400 | — |
| 2024年5月 | 1,171 | 45.2 | 6.9 | 461 | 260 |
| 2025年5月 | 1,082 | 46.2 | 9.9 | 517 | 271 |
| 2026年5月 | 1,280 | 47.2 | 10.8 | 544 | 147 |
平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。
拠点とグループ
設備と関係会社
関係会社9社(国内 9 / 海外 0、うち連結子会社 4) を有報から抽出しています。
- 国内株式会社プロダクション・アイジー(注2)東京都 武蔵野市 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内株式会社マッグガーデン(注2)東京都 千代田区 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内株式会社ウィットスタジオ(注2、4)東京都 武蔵野市 · 連結子会社議決権66.7%
- 国内Production I.G.,LLCアメリカ カリフォルニア州 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内㈱オルタナ東京都 武蔵野市 · 持分法適用会社議決権50.0%
- 国内㈱JOEN東京都 千代田区 · 持分法適用会社議決権35.0%
- 国内キャンディーカリエス 製作委員会東京都 中央区 · 持分法適用会社議決権25.0%
- 国内春夏秋冬代行者 春の舞 製作委員会東京都 千代田区 · 持分法適用会社議決権37.5%
- 国内リラックマ 製作委員会東京都 千代田区 · 持分法適用会社議決権27.0%
業績のいま
有価証券報告書・決算短信より
2026年5月期の売上高は141億円、営業利益は8億円。前期と比べると減収減益で、売上が-3.4%、利益が-42.9%。
会社が出している今期の予想2027年5月期
| 項目 | 会社予想 | 前期実績 |
|---|---|---|
| 売上高 | 146億円 | 141億円 |
| 営業利益 | 6億円 | 8億円 |
| 純利益 | 3億円 | 7億円 |
| 1株あたり配当 | ¥13 | ¥13 |
会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本
四半期の推移
10期分
直近は2026年4Qで、売上は79億円、営業利益は6億円。前年の2025年4Qと比べると、売上は+14.5%、営業利益は+0.0%。
| 対象期間 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年3Q | 28 | 4 | 14.3 | 3 |
| 2023年4Q | 28 | — | — | 1 |
| 2024年1Q | 25 | 3 | 12.0 | 3 |
| 2024年2Q | 27 | 3 | 11.1 | 2 |
| 2024年3Q | 31 | 2 | 6.5 | 3 |
| 2024年4Q | 35 | 4 | 11.4 | 4 |
| 2025年2Q | 77 | 8 | 10.4 | 5 |
| 2025年4Q | 69 | 6 | 8.7 | 3 |
| 2026年2Q | 62 | 2 | 3.2 | 3 |
| 2026年4Q | 79 | 6 | 7.6 | 4 |
期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。
業績の推移
有価証券報告書 15期分
2012年5月期からの15期で、売上は55億円から141億円へ2.6倍に増えた。直近期の営業利益率は5.7%。
| 決算期 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 経常利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| アニメーションの新たな企画・受注拡大等を目的として、㈱ウィットスタジオを設立 | |||||
| 2012年5月 | 55 | — | 1 | — | 0 |
| 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場 | |||||
| 2013年5月 | 66 | — | 2 | — | 1 |
| アニメーションのフルデジタル化促進等を目的として、㈱シグナル・エムディを設立 | |||||
| 2014年5月 | 70 | — | 6 | — | 5 |
| 2015年5月 | 88 | — | 3 | — | −1 |
| 2016年5月 | 80 | — | 4 | — | 2 |
| コンテンツ電子配信サービスを目的として、㈱リンガ・フランカを設立 | |||||
| 2017年5月 | 76 | — | 5 | — | 2 |
| 2018年5月 | 84 | — | 4 | — | 1 |
| ㈱ジーベックを㈱プロダクション・アイジーに吸収合併 | |||||
| 2019年5月 | 89 | — | −3 | — | −2 |
| 2020年5月 | 91 | — | 2 | — | 0 |
| 2021年5月 | 99 | — | 7 | — | 6 |
| 東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に上場 | |||||
| 2022年5月 | 119 | — | 6 | — | 0 |
| 2023年5月 | 112 | — | 10 | — | 8 |
| 2024年5月 | 118 | 12 | 14 | 10.2 | 12 |
| ㈱シグナル・エムディを㈱プロダクション・アイジーに吸収合併 | |||||
| 2025年5月 | 146 | 14 | 14 | 9.6 | 8 |
| 2026年5月 | 141 | 8 | 9 | 5.7 | 7 |
金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。
利益の構造
2026年5月期
売上高141億円のうち、営業利益として残るのは8億円で5.7%。営業外の損益と税金を反映した純利益は7億円、売上の5.0%にあたる。営業利益率は業種中央値8.4%を下回る水準。
- 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金81.6%115億円
- 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金12.8%18億円
- 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益5.7%8億円
有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。
ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。
お金の流れ
キャッシュフロー計算書 15期分
2026年5月期は営業CFが11億円、投資CFが−11億円で、差し引きのフリーCFは0億円。この組み合わせは「積極投資型」にあたる。本業で稼ぎつつ、さらに資金を調達して大きな投資に踏み込んでいる。成長への布石の局面。期末の手元現金は61億円で、売上の5.2ヶ月分にあたる。
| 決算期 | 営業CF億円 | 投資CF億円 | 財務CF億円 | フリーCF億円 | 現金残高億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012年5月 | 9 | −8 | 0 | 1 | 17 |
| 2013年5月 | 15 | −10 | 0 | 5 | 22 |
| 2014年5月 | 8 | −3 | −3 | 5 | 24 |
| 2015年5月 | 6 | −5 | 0 | 1 | 26 |
| 2016年5月 | 14 | −4 | −1 | 10 | 34 |
| 2017年5月 | 12 | −7 | −1 | 5 | 38 |
| 2018年5月 | 4 | −9 | 2 | −5 | 35 |
| 2019年5月 | 6 | −5 | −1 | 1 | 35 |
| 2020年5月 | 17 | −15 | −1 | 2 | 36 |
| 2021年5月 | 21 | −14 | 1 | 7 | 45 |
| 2022年5月 | 25 | −14 | −3 | 11 | 53 |
| 2023年5月 | 18 | −10 | 0 | 8 | 61 |
| 2024年5月 | 31 | −13 | −1 | 18 | 77 |
| 2025年5月 | −19 | −7 | −5 | −26 | 46 |
| 2026年5月 | 11 | −11 | 15 | 0 | 61 |
本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。
資産と負債
貸借対照表 15期分
2026年5月期の総資産は151億円。このうち返さなくてよい自己資本が100億円で、自己資本比率は65.9%(業種中央値63.4%より厚い)。
| 決算期 | 総資産億円 | 自己資本億円 | 負債億円 | 自己資本比率% |
|---|---|---|---|---|
| 2012年5月 | 67 | 41 | 26 | 61.1 |
| 2013年5月 | 78 | 43 | 35 | 54.5 |
| 2014年5月 | 78 | 44 | 34 | 56.3 |
| 2015年5月 | 75 | 43 | 32 | 57.4 |
| 2016年5月 | 79 | 45 | 34 | 57.3 |
| 2017年5月 | 102 | 50 | 52 | 46.2 |
| 2018年5月 | 102 | 54 | 48 | 51.1 |
| 2019年5月 | 99 | 50 | 49 | 50.5 |
| 2020年5月 | 112 | 50 | 62 | 44.3 |
| 2021年5月 | 118 | 58 | 60 | 47.5 |
| 2022年5月 | 114 | 55 | 59 | 47.1 |
| 2023年5月 | 125 | 62 | 63 | 48.9 |
| 2024年5月 | 140 | 73 | 67 | 52.1 |
| 2025年5月 | 131 | 78 | 53 | 59.8 |
| 2026年5月 | 151 | 100 | 52 | 65.9 |
自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。
有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。
業界内での比較
情報・通信業 605社との比較
同じ情報・通信業の企業と並べると、いちばん上に来るのは自己資本比率で605社中274位あたり、逆に低いのは売上成長率で605社中513位あたり。帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。
有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。
株価
9月2日の終値
直近の終値は¥1,048で、1年前と比べて-27.8%。過去52週の値幅のなかでは18%の位置にある。
チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。
| 指標 | 値 |
|---|---|
| PER (実績) | 31.5倍 |
| PER (会社予想) | 67.4倍 |
| PBR | 2.12倍 |
| 配当利回り | 1.24% |
実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。
値動きの背景
株価は8/12に1134円で、25日線1136.84円とほぼ同水準。直近1ヶ月で-17.53%と急落、1年間で-30.95%と大きく下落。7月16日に939,900株と出来高が爆発し、株価も1026円に急落。その後は戻りつつあるが、高値1699円からは大幅に乖離。75日線1257円、200日線1301円を下回っており、中長期トレンドは弱い。
値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。
AIの評価
AI評価株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません
現在の株価水準をやや割高と判定しています(スコア 45/100)。
PERは34.01倍と業界平均30.53倍を上回り、予想PERは72.9倍とさらに高い。PBRは2.3倍で業界平均3.59倍より低いが、ROEは11%で標準的。配当利回りは1.15%と低く、配当性向94.5%はほぼ全額配当だが利回りは低め。直近の売上高は減少傾向で営業利益も減少しており、収益性の低下が懸念される。業界平均より高いPERは将来の成長期待を織り込んでいるものの、業績悪化に伴い割高感が強まっている。
| 指標 | この会社 | 業種平均 |
|---|---|---|
| PER (実績) | 31.5倍 | 47.9倍 |
| PER (予想) | 67.4倍 | — |
| PBR | 2.12倍 | 2.96倍 |
| ROE | 7.5% | 12.9% |
業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。
AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。
評価が分かれる点
AI分析投資家の見方
強気派は、主力シリーズの興行収入が好調で、国内外でのIP価値が高いことから、今後も安定的な成長が見込めると主張する。過去のヒット作品が収益の柱であり、ライセンス収入の拡大余地もある。一方、弱気派は、売上高が減少に転じ、営業利益率も低下している点を挙げ、特定作品への依存度の高さがリスクと指摘する。近年は新作ヒットが生まれず、制作費の高騰や人材確保の難しさも収益を圧迫する要因とみる。また、直近の業績悪化が今後の成長予想に疑問を投げかけている。IPの活用次第で業績が大きく変動するため、次世代ヒット作の有無が焦点となる。
- 安定したIP収入
「コナン」シリーズは毎年劇場版を公開し、安定した興行収入とライセンス収入を稼ぐ
- グローバル展開の余地
アニメ人気の世界的な高まりで、海外でのIP価値が上昇しライセンス収入が拡大
- 減益予想ながら最終黒字7億円を維持通年影響中
純利益8→7億円と微減、黒字維持で配当余力を確保
- 直近決算は売上118億→146億円と増収決算発表後影響弱
売上高118→146億円、営業利益12→14億円と増収増益
- ROE11%と自己資本利益率は安定的継続影響中
ROE11%、PBR2.29倍に見合う利益率を確保
- 外国人持ち株比率10.4%と情報開示期待継続影響弱
外資比率10.4%と相応の外国人需要が存在
- 収益源の集中リスク
特定シリーズへの依存が高く、ヒット作が生まれなければ収益が大幅に落ち込む
- 制作費と人件費の増加
アニメ制作費や人材獲得コストが上昇し、利益率が圧迫される
- 今期営業利益14億→8億円の大幅減益通年影響中
営業利益14→8億円、6億円減益でEPS悪化
- 純利益12→8→7億円と減益継続通年影響中
純利益12→8→7億円、2期連続減益で増配期待後退
- 予想PER72.6倍と高水準のバリュエーション継続影響弱
予想PER72.6倍、実績PER33.9倍から大幅上振れ必要
- 売上高146→141億円と減収転換通年影響中
売上高146→141億円、5億円減収で固定費負担増
- 映画興行収入
- 主力シリーズの動向が収益を左右するため
- ライセンス収入
- IP活用の広がりと収益の多様化を確認するため
- 営業利益率
- 制作コスト管理と収益性の改善度を示すため
配当
株主還元
直近の年間配当は1株あたり13円で、前期から−22.7%。いまの株価に対する利回りは1.24%。
| 決算期 | 1株あたり配当円 | 前期比% | 配当性向% |
|---|---|---|---|
| 2017年5月 | 1 | — | — |
| 2018年5月 | 1 | 0.0 | 69.7 |
| 2019年5月 | 1 | 0.0 | 394.6 |
| 2020年5月 | 1 | 0.0 | 141.4 |
| 2021年5月 | 3 | 100.0 | — |
| 2022年5月 | 1 | −50.0 | 31.9 |
| 2023年5月 | 10 | 700.0 | 303.9 |
| 2024年5月 | 15 | 50.0 | 376.3 |
| 2025年5月 | 11 | −26.7 | 94.5 |
| 2026年5月 | 9 | −22.7 | 72.7 |
過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。
- 権利付き最終日—
- 権利確定日—
- 支払開始日—
- 今期の会社予想年間予想¥13
株主
有価証券報告書より
2026年5月期末の株主数は延べ7,122人。区分でいちばん多いのは個人・その他で51.5%。グループ会社や銀行などの安定株主が34.8%を占め、残る65.2%が市場で売買されうる浮動株にあたる。
所有者の区分ごとの比率
| 所有者の区分 | 2021年5月% | 2022年5月% | 2023年5月% | 2024年5月% | 2025年5月% | 2026年5月% |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 個人・その他 | 47.3 | 52.0 | 48.7 | 52.2 | 48.9 | 51.5 |
| 事業法人 | 27.8 | 29.5 | 28.5 | 29.2 | 27.8 | 32.6 |
| 外国法人 | 10.7 | 6.9 | 10.7 | 4.6 | 10.4 | 12.8 |
| 金融機関 | 8.2 | 6.8 | 5.7 | 7.8 | 9.5 | 2.2 |
| 証券会社 | 6.0 | 4.7 | 6.4 | 6.2 | 3.3 | 0.8 |
| 自己株式 | 0.0 | 4.6 | 4.6 | 4.6 | 4.6 | 0.0 |
発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。
大株主上位10者
| 順位 | 株主 | 持ち株比率 % |
|---|---|---|
| 01 | 石川 光久 | 18.90 |
| 02 | 株式会社電通グループ | 9.85 |
| 03 | 日本テレビ放送網株式会社 | 9.85 |
| 04 | 株式会社NTTドコモ | 4.98 |
| 05 | 株式会社サンリオ | 4.98 |
| 06 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社) | 3.40 |
| 07 | 柳澤 安慶 | 3.00 |
| 08 | US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 2.81 |
| 09 | 保坂 嘉弘 | 2.62 |
| 10 | 佐藤 徹 | 2.13 |
有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。
株価指標の推移
有価証券報告書 15期分
1株利益は15期で+357%、1株純資産は15期で−42%。直近期のROEは7.5%で、日本株の目安とされる8%を下回る。
| 決算期 | EPS円 | BPS円 | ROE% | PER倍 | 配当性向% |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012年5月 | 7 | 856 | 0.8 | 54.5 | — |
| 2013年5月 | 27 | 905 | 3.1 | 56.1 | 34.8 |
| 2014年5月 | 97 | 945 | 10.7 | 16.4 | — |
| 2015年5月 | −22 | 915 | −2.4 | — | 196.9 |
| 2016年5月 | 36 | 953 | 3.8 | 35.3 | — |
| 2017年5月 | 48 | 1,056 | 4.9 | 31.1 | — |
| 2018年5月 | 31 | 1,059 | 3.0 | 81.7 | 69.7 |
| 2019年5月 | −37 | 1,018 | −3.5 | — | 394.6 |
| 2020年5月 | −1 | 252 | −0.5 | — | 141.4 |
| 2021年5月 | 29 | 284 | 11.0 | 14.0 | — |
| 2022年5月 | 0 | 285 | 0.1 | 1505.8 | 31.9 |
| 2023年5月 | 41 | 325 | 13.3 | 19.6 | 303.9 |
| 2024年5月 | 61 | 381 | 17.3 | 17.1 | 376.3 |
| 2025年5月 | 43 | 409 | 11.0 | 43.4 | 94.5 |
| 2026年5月 | 33 | 494 | 7.5 | 41.3 | 72.7 |
有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。
- EPS1株利益
- 1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
- BPS1株純資産
- 1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
- ROE自己資本利益率
- 株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
- PER期末実績
- 株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
- 配当性向利益からの還元率
- 利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある
経営陣
8名 有価証券報告書の提出日現在
有価証券報告書に載っている役員は8名。2026/5期の役員報酬は総額51百万円。
| 氏名 | 役職 | 年齢 | 保有株数 |
|---|---|---|---|
| 石川光久 | 取締役社長(代表取締役) | 67 | 3,822,200 |
| 保坂嘉弘 | 取締役 | 71 | 530,400 |
| 栗本典博 | 取締役 | 58 | 14,000 |
| 板東浩二 | 取締役 | 72 | — |
| 國枝信吾 | 取締役 | 54 | — |
| 中野広之 | 常勤監査役 | 68 | 42,200 |
| 桶田大介 | 監査役 | 50 | — |
| 木本恵輔 | 監査役 | 51 | — |
役員報酬の内訳2026/5期
| 役員の区分 | 人数名 | 固定報酬百万円 | 業績連動百万円 | 合計百万円 | 1人あたり百万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役(社内) | 3 | 18 | 14 | 32 | 11 |
| 社外取締役 | 4 | 10 | 3 | 13 | 3 |
| 監査役 | 1 | 5 | 1 | 6 | 6 |
有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。
有価証券報告書
有価証券報告書 2026/5期
会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。
事業の内容4,783字を開く
何をしている会社か、会社自身の説明
経営方針・対処すべき課題1,557字を開く
経営陣が考える方向性と課題
事業等のリスク2,407字を開く
会社が自認するリスクの一覧
経営成績の分析 (MD&A)7,535字を開く
業績がなぜこうなったかの経営陣の説明
EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。
開示資料
出典
このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP。
- 有価証券報告書有価証券報告書-第37期(2025/06/01-2026/05/31)2026-08-26
- 半期報告書半期報告書-第37期(2025/06/01-2026/05/31)2026-01-14
- 有価証券報告書有価証券報告書-第36期(2024/06/01-2025/05/31)2025-08-27
- 半期報告書半期報告書-第36期(2024/06/01-2025/05/31)2025-01-10
- 有価証券報告書有価証券報告書-第35期(2023/06/01-2024/05/31)2024-08-30
- 四半期報告書四半期報告書-第35期第3四半期(2023/12/01-2024/02/29)2024-04-12
- 四半期報告書四半期報告書-第35期第2四半期(2023/09/01-2023/11/30)2024-01-12
- 四半期報告書四半期報告書-第35期第1四半期(2023/06/01-2023/08/31)2023-10-13
- 有価証券報告書有価証券報告書-第34期(2022/06/01-2023/05/31)2023-08-30
- 四半期報告書四半期報告書-第34期第3四半期(2022/12/01-2023/02/28)2023-04-14
- 四半期報告書四半期報告書-第34期第2四半期(2022/09/01-2022/11/30)2023-01-13
- 四半期報告書四半期報告書-第34期第1四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)2022-10-14
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- 中期経営計画中期経営計画のローリングに関するお知らせ2026-07-15
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