エコミック

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（株式会社エコミック）及び連結子会社３社で構成されております。従来、給与計算アウトソーシング等を中心としたBPO事業及びソフトウエア・ハードウエア開発事業等のその他事業に区分しておりましたが、当連結会計年度より、業務プロセスとテクノロジーを一体として提供するビジネスモデルへの転換に伴い、報告セグメントをBPaaS事業の単一セグメントに変更しております。 主な提供サービスの内容は以下のとおりであります。 BPaaS事業 ①給与計算関連サービス a. 給与（賞与）計算BPaaS 顧客企業の人事・総務・経理等の担当者が行う給与（賞与）計算業務等に関して、業務状況に合わせたクラウドサービスの提案、業務プロセス改善支援及び給与（賞与）計算業務に係る事務作業を代行するサービスを提供しております。 b. 年末調整BPaaS 自社システムのHRテックである「簡単年調」を使用したクラウド年末調整サービスを中心に、顧客企業の従業員が提出した年末調整に関する申告書等に基づいて、年末調整を行うために必要な情報のデータ化を行っております。給与（賞与）計算BPaaSを行っている顧客企業以外にも、スポットでこのサービスを提供しております。 c. 住民税関連BPaaS 市町村から送付される特別徴収税額の通知書の開封、内容のデータエントリー及び個人別の封入を行っております。このサービスも年末調整BPaaSと同様に給与（賞与）計算BPaaSを行っている顧客企業以外にも、スポットでこのサービスを提供しております。 d. マイナンバー収集BPaaS 顧客企業の従業員本人から個人番号及び本人確認書類の提供を受け、本人確認を行った上で番号情報のデータ化を行っております。このサービスは、郵送の方法だけではなく、クラウド上でも行えるサービスとなっております。 e. システム開発及び、勤怠・人事システム提供 イ．　システム開発 システム開発については、給与計算等のBPaaSに付帯したシステムの受託開発・販売をしております。当社グループの給与計算基幹システムでは実現（処理）できない顧客企業特有の要望に対応すべく顧客企業独自のシステムを開発しております。例えば、専用の帳票出力、経理仕訳用データの作成及び有給休暇管理等のシステムがあります。 株式会社ビズライト・テクノロジーにおいては、当社の主力HRテックである「簡単年調」の開発も行っております。 ロ．　勤怠・人事システム提供 顧客企業の従業員の適正な勤怠把握・人事評価の基となる情報をデータとして管理できるシステムを提供しております。これは、他社のデータセンターで情報を管理するＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダの略称で、顧客企業がシステムを購入するのではなく、使用料を支払いのうえ、ネットワーク経由で使用する方式）によるシステムであります。 栄光未来信息技術（上海）有限公司においては、中国に子会社を持つ日本企業向けに、中国の法制度に準拠したクラウド型人事管理システム「e-HR」（イー・エイチアール）を提供しております。 ② BPaaSその他サービス BPaaSその他サービスとしては、飲食店の割引券発行・確認業務の受託を行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)　経営方針 当社グループは「BPaaS生産革命」という中期ビジョンを掲げ、顧客企業のニーズに合わせたバックオフィスBPaaSによって、生産性向上を実現する戦略的パートナーとして事業活動を行うことを経営方針としております。 専門人材の不足や、新たなノンコア業務の発生等、SaaSを導入するだけでは解決しないオペレーション課題に対して、これまで当社が培ってきたバックオフィスBPOに関するノウハウをSaaSに掛け合わせることで、テクノロジー（AI・SaaS）と人の力（BPO）の融合による高付加価値サービスを提供しております。 (2)　経営環境及び経営戦略等 今後のわが国経済につきましては、賃上げの動きや設備投資の持ち直しが一部に見られるものの、物価上昇の継続による実質購買力の低下や個人消費への影響、地政学リスクの顕在化等により、依然として先行き不透明な状況が続くものと認識しております。また、金融政策の動向や金融資本市場の変動が企業活動に及ぼす影響についても、引き続き慎重に見極める必要がある状況にあります。 企業経営においては、構造的な人手不足が継続しており、限られた人材で事業活動を維持・運営していくことが引き続き大きな課題となっております。その中で、業務の効率化や生産性向上に向けた取り組みが進められる一方、管理間接部門においても、法令遵守や業務品質を確保しつつ安定的な体制を維持することが求められております。また、人的資本経営への関心が高まる中で、人事・労務分野においても対応すべき事項は多様化しており、企業にとっては負担が増加する傾向にあります。 このような経営環境のもと、企業が業務運営の効率化やリスク低減を目的として、アウトソーシングの活用を検討する動きは継続するものと考えられます。アウトソーシングの導入により、管理間接部門の業務負荷の軽減や業務の標準化が図られる一方で、コスト意識の高まりや、投資抑制の動きなどにより導入判断が慎重になるケースも想定されます。 また、生成AIをはじめとするデジタル技術の進展により、業務プロセスの見直しやDXへの関心は引き続き高いものの、その導入や活用については、費用対効果の見極めや運用体制の整備などが課題となる場合もあります。さらに、BCP（事業継続計画）対策やセキュリティ対応の重要性が指摘される一方で、企業ごとに取り組みの進展には差が生じる可能性があります。 当社といたしましては、これらの外部環境及び顧客企業の動向を注視しつつ、サービス品質の維持・向上及び業務効率化に取り組み、変化するニーズに対応してまいりますが、事業環境の変動が業績に影響を及ぼす可能性があることについては、引き続き留意する必要があるものと考えております。 このような企業のニーズに対し、テクノロジー（AI・SaaS）と人の力（BPO）を掛け合わせた「ハイブリッド戦略」を推進し、顧客企業の生産性向上に寄与し、顧客企業の成長を支えるソリューションを積極的に提案することで、BPaaS業界をリードしていくことを経営戦略としております。 (3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①　業務のスピードアップ、業務プロセスの見直しと改善 当社グループが行っているBPaaS事業は、主に顧客企業の状況に合わせて事務処理等を代行することにあります。また、個々の顧客企業の課題に対しスピード感をもって対応していくことが求められます。今後も生成AIをはじめとする技術革新の急速な変化に対応すべく、AIの活用を前提とした業務プロセスを構築するための見直しと改善を行い、より効率を高め生産性の高い業務遂行の仕組みを構築していく必要があると考えております。 ②　業務品質の向上及び情報管理体制の強化 当社グループが行っている事業では、業務成果物の正確性は、顧客企業が当社グループに業務を発注する際の前提条件と考えております。また、多くの企業は個人情報漏洩対策を重要な課題として認識していることから、当社グループでは顧客企業の信頼確保のために、品質向上の仕組み・体制及び情報管理体制を引き続き強化してまいりたいと考えております。 ③　優秀な人材の確保及び育成 専門人材の採用・育成コストの上昇やBCP（事業継続計画）対策の手段として、アウトソーシングを活用する企業が増えております。そのため業務を受け入れる側のアウトソーサーは、業務量の増加に対応できる優秀な人材を確保する必要があります。当社グループでは、国籍・年齢・性別を問わずに優秀な人材の確保・育成に努める必要があると考えております。 ④　災害等に関わるリスクの分散 今後、企業の災害や感染症等リスク回避の手段としてアウトソーシングのニーズが高まることが予想されます。当社グループでは企業のそのようなニーズに応えるため、事務センターを複数拠点設けるなど災害や感染症等に備えてリスクの分散を行っておりますが、今後も更なるリスク対策を強化していく必要があると考えております。 ⑤　営業体制の強化 今後、サービス需要の高まりに合わせて、競合他社の需要取り込みに向けた動きが一層激しさを増すとみられます。特にバックオフィス業務のアウトソーシングにおきましては、数千人から１万人規模の大企業は多くの競合他社がメインターゲットに据えており、グループ会社を含めた業務集約化として導入提案を行う競合他社も増えていることから、受注獲得に向けて競争激化は避けられない状況にあります。そのような中、当社グループでは営業体制の強化や日本国外のマーケットの開拓に取り組んでいく必要があると考えております。 ⑥　成長戦略実現に向けた新規事業への対応 当社は、給与計算を中心とするBPaaS事業において一定の競争力を有しているものの、単一事業への依存度が高いことは、将来的な事業リスクとなり得るものと認識しております。このため、既存事業とのシナジーを前提とした新サービスの開発や、外部SaaS企業との連携による給与計算以外の人事・労務関連BPO業務の展開を推進し、収益基盤の多様化と事業基盤の強化を図ることが重要な課題であると考えております。 (4)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、売上高営業利益率10％を目標指標として掲げております。そのために、顧客からバックオフィスの生産性向上を実現する戦略的パートナーとしての信頼を得るためにサービスの質の向上を図り、目標達成に努めております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)　外部環境・市場の動向について ①　競合他社の動向について 当社グループが展開するBPaaS事業は、クラウド技術及びAI技術の進展により市場の拡大が期待される一方、競争環境が急速に変化しております。従来のアウトソーサーに加え、SaaSベンダー、ERPベンダー、ITサービス企業及びコンサルティングファーム等、多様な事業者が参入しており、企業による業務の内製化や自動化の進展も見られます。当社グループは業務ノウハウとテクノロジーを組み合わせたサービスにより差別化を図っておりますが、価格競争の激化や技術革新への対応の遅れ、大手事業者による市場シェアの拡大等が生じた場合には、競争力の低下及び収益性の悪化につながる可能性があります。 ②　税制、社会保険制度（健康保険、厚生年金保険、介護保険）の制度改正・法規制の影響について 当社グループの事業は税制及び社会保険制度に依存しているほか、個人情報及びデータの取扱いに関する各種法規制の影響を受けております。これらの制度変更に対応するためにはシステム改修や業務プロセスの見直しが必要となり、その結果として追加コストの発生やサービス提供への影響が生じる可能性があります。また、制度改正の内容によっては顧客企業の業務量に変動が生じ、当社グループのサービス需要に影響を及ぼす可能性があります。 ③　総需要の低下について 我が国においては少子高齢化の進行により労働力人口の減少が見込まれております。一方で人手不足を背景としたアウトソーシング需要は増加傾向にありますが、景気後退による企業のコスト削減や雇用者数の減少、業務の自動化の進展、働き方の多様化等の影響により、給与計算対象者数や業務処理件数が減少する可能性があります。このような場合には、当社グループの売上高及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。 ④　中国での事業環境について 当社は2013年に、日本でのアウトソーシングサービスの事務作業量拡大への対応及び中国のマーケット開拓を目的として中国山東省青島市に子会社として栄光信息技術（青島）有限公司（以下、「栄光青島」という。）を設立いたしました。現在、栄光青島は当社グループのオフショアとしての機能を果たしております。また、2025年に、中国上海市に拠点を置く栄光未来信息技術（上海）有限公司（以下、「栄光上海」という。）の出資持分を取得し子会社といたしました。栄光上海は中国に進出している日本企業に対する人事管理サービスを提供しており、中国国内におけるHR分野の事業拡大を担っております。今後、人民元の切り上げ、人件費上昇によるコスト上昇や中国の法律の改正等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2)　事業内容について ①　事業内容と特定売上品目への依存について 当社グループはBPaaS事業の単一セグメントであり、給与計算関連サービスへの依存度が高い収益構造となっております。サービス領域の拡張を進めているものの、特定領域の需要減少や主要顧客との契約変更、競争環境の変化による処理件数の減少や単価の低下等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　システム・クラウド基盤の障害リスク 当社グループのサービスはクラウド基盤及び情報システムに大きく依存しております。外部クラウドサービスの障害、サイバー攻撃、システム不具合、通信障害等が発生した場合には、サービス停止や業務処理の遅延が生じる可能性があります。その結果、顧客企業への影響や信用力の低下を招き、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③　サイバーセキュリティ及び個人情報保護について 当社グループは給与情報やマイナンバー等の機微情報を含む個人情報を大量に取り扱っております。情報セキュリティ体制の強化に努めているものの、不正アクセスやサイバー攻撃、内部不正、ヒューマンエラー、委託先管理の不備等により情報漏洩が発生する可能性は否定できません。 当社グループでは、個人情報の管理について、各部門において厳格な管理に基づき個人情報の保護やその取り扱いについて充分に留意しております。また、当社は、2006年１月に財団法人日本情報処理開発協会（現　一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が認定する「プライバシーマーク」を取得しており、2021年９月には「ISO/IEC 27001（MSA-IS-502）（※認証組織：本社、東京本部）」の認証を受けております。しかし、個人情報漏洩のリスクは無くなるものではありません。もし、顧客企業の従業員の個人情報が漏洩した場合、当該顧客企業又はその従業員への補償費用が発生することや、信用力の低下により既存及び将来の顧客企業との取引が減少することが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④　災害によるリスクについて 大規模な災害等により、郵便、宅配便等の通常の輸送手段が停止し、顧客企業への納品が出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業務はコンピュータシステム、プリンタ等のＯＡ機器に依存する事を前提として成り立っており、天災による停電が発生した場合には業務に重大な支障が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤　サービス品質及びAI活用に伴うリスク 当社グループは業務の標準化及び自動化を推進し、クラウドサービス・RPA・AI等の技術の活用を進めておりますが、アルゴリズムの誤作動や設定不備、想定外の業務への対応不足等により誤処理が発生する可能性があります。このような場合にはサービス品質の低下や顧客からの信頼低下につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、AIの活用に関する規制や顧客からの要求の変化に適切に対応できない場合には、競争力の低下を招く可能性があります。 ⑥　従業員の出社不能リスク 災害や疫病の蔓延などにより多くの従業員が出社不能となった場合、業務遂行能力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3)　将来的な人材の確保について 当社グループの持続的な成長のためには、業務運用とITの双方に精通した人材の確保及び育成が不可欠であります。近年はDXやAI分野における人材獲得競争が激化しており、必要な人材の確保が進まない場合や、人材の流出、教育体制の遅れ等が生じた場合には、サービス品質の低下や生産性の悪化、事業拡大の制約等につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4)　業績の季節変動について 当社グループの主力事業である給与計算関連サービスは、顧客企業の月々の給与計算に付随して住民税改定、年末調整、賞与計算等の業務を行います。そのなかでも10月から１月に行う年末調整業務の影響により、当社グループは下半期に売上高が偏重する傾向にあります。 この傾向は、急激に変化することはないと想定されますが、現行税制の改正及び年俸制が普及し、賞与支給慣習が変更になるなど顧客企業の給与支給環境が変わる場合は、当社の業績推移傾向に変化を与える可能性があります。 なお、最近２事業年度における当社グループの各四半期における売上高及びその通期の売上高に対する割合並びに営業利益は、次のとおりであります。 第28期（2025年３月期） 　 第29期（2026年３月期） 第１四半期 　 第２四半期 　 第３四半期 　 第４四半期 　 第１四半期 　 第２四半期 　 第３四半期 　 第４四半期 売上高（千円） （通期割合）（％） 　 330,333 （15.6） 　 285,672 （13.4） 　 1,064,801 （50.2） 　 440,937 （20.8） 　 361,970 （15.4） 　 315,233 （13.4） 　 1,189,396 （50.7） 　 479,360 （20.4） 営業利益（千円） 　 △96,590 　 △134,201 　 277,781 　 △178 　 △65,522 　 △122,697 　 266,382 　 95,499 （注）通期割合は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響がみられたものの、緩やかに回復いたしました。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があります。 当業界におきましては、人手不足感が高い水準で推移していることや、定期給与及び給与総額の増加など、雇用・所得環境が変化する中で、各種クラウドサービスやAI等の発展により、企業の効率化、省力化への動向が続き、事業再構築やBCP（事業継続計画）の手段としてのアウトソーシングニーズは引き続き高い状況でありましたが、その分競争環境も激化しております。 このような環境のもと、当社グループは「カスタマーサクセス」をミッションに掲げ、「顧客企業の生産性向上に寄与し、顧客企業の成長を支える」ことを実現するためにサービスの開発及び提供をしております。これまで培ってきたBPOに関するノウハウと、自社HRテックをはじめとしたクラウドサービスを掛け合わせて、各企業のニーズに沿ったオーダーメイド型のBPaaS（「Business Process as a Service」の略で、企業が特定の業務プロセスを外部の企業にアウトソーシングし、クラウドサービスを活用して業務効率化を図るサービスをいいます。）の提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく、「バックオフィス業務のソリューションプロバイダー」として付加価値の高いサービスを提供してまいりました。 当連結会計年度の売上高については、前連結会計年度と比べ10.6%増加いたしました。主な要因としては、年末調整BPaaS業務における処理件数の増加や平均処理単価の向上及び給与計算BPaaS業務における平均処理単価の向上並びに今年度より連結子会社となった中国上海市の子会社（栄光未来信息技術（上海）有限公司）の売上高の計上によるものであります。売上原価については正社員・パート社員ともに昇給を行った一方で継続的な業務の効率化の取り組みにより売上原価率が低減されたため、売上総利益率は32.5％（前連結会計年度は27.8％）となり、前連結会計年度に比べ4.7ポイント改善いたしました。販売費及び一般管理費については、昇給や賞与の支給に伴う人件費の増加や営業施策による支払手数料等により増加いたしました。営業外費用については自己株式取得費用30,441千円を計上いたしました。法人税等調整額については、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、追加で繰延税金資産を計上することとなり△21,716千円を計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高は2,345,961千円（前連結会計年度比10.6％増）、営業利益は173,662千円（前連結会計年度比271.0％増）、経常利益は159,406千円（前連結会計年度比158.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は109,252千円（前連結会計年度比152.8％増）となりました。 なお、当連結会計年度より、当社グループはBPaaS事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入374,326千円があった一方、投資活動による支出67,945千円及び財務活動による支出634,439千円があったため、前連結会計年度末に比べて285,412千円減少し、1,065,506千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は374,326千円（前連結会計年度は149,596千円獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上159,406千円及び減価償却費の計上108,418千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した支出は67,945千円（前連結会計年度は116,710千円使用）となりました。これは主に年末調整システムの改修などに伴う無形固定資産の取得による支出43,379千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した支出は634,439千円（前連結会計年度は170,655千円使用）となりました。これは主に自己株式の取得による支出573,531千円があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b.受注実績 当社グループは提供するサービスの性格上、定期的に発生する取引が主であるため記載を省略しております。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績は次のとおりです。なお、当社グループは、「BPaaS事業」の単一セグメントであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） BPaaS事業（千円） 　 2,345,961 　 10.6 合計（千円） 　 2,345,961 　 10.6 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態 （流動資産） 流動資産は1,290,621千円となり、前連結会計年度末に比べ293,257千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が285,412千円減少したことによるものであります。 （固定資産） 固定資産は335,140千円となり、前連結会計年度末に比べ50,652千円減少いたしました。これは投資その他の資産が4,789千円増加した一方で、有形固定資産が5,733千円及び無形固定資産が49,707千円減少したことによるものであります。 （流動負債） 流動負債は249,523千円となり、前連結会計年度末に比べ106,448千円増加いたしました。これは主に未払費用が60,751千円及び未払法人税等が34,161千円増加したことによるものであります。 （固定負債） 固定負債は14,761千円となり、前連結会計年度末に比べ10,760千円減少いたしました。これは繰延税金負債が10,760千円減少したことによるものであります。 （純資産） 純資産合計は1,361,476千円となり、前連結会計年度末に比べ439,598千円減少いたしました。これは利益剰余金が48,241千円、為替換算調整勘定が55,249千円増加した一方で、自己株式取得により543,090千円減少したことによるものであります。 ｂ.経営成績 売上高は2,345,961千円（前連結会計年度比10.6％増）、営業利益は173,662千円（前連結会計年度比271.0％増）、経常利益は159,406千円（前連結会計年度比158.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は109,252千円（前連結会計年度比152.8％増）となりました。 （売上高） 売上高は前連結会計年度と比較して224,216千円増加し2,345,961千円となりました。これは主に、年末調整BPaaS業務における処理件数の増加や平均処理単価の向上及び給与計算BPaaS業務における平均処理単価の向上並びに今年度より連結子会社となった中国上海市の子会社（栄光未来信息技術（上海）有限公司）の売上高の計上によるものであります。その結果、売上高は前連結会計年度と比較して10.6％増加し2,345,961千円となりました。 （売上原価） 売上原価は前連結会計年度と比較して50,016千円増加し1,582,817千円となりました。これは主に正社員・パート社員ともに昇給や賞与の支払いがあったことや、栄光未来信息技術（上海）有限公司の連結により、システム保守売上原価が計上されたことによるものであります。その一方で、継続的な業務の効率化の取り組みにより外注加工費は減少し、売上原価率は低減されました。その結果、売上総利益は763,144千円となりました。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して47,349千円増加し589,481千円となりました。これは主に昇給や賞与の支給に伴う人件費や営業施策による支払手数料が増加したことによるものであります。 その結果、営業利益は173,662千円、売上高営業利益率7.4％となりました。当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に売上高営業利益率10％を掲げております。今後も引き続き当該指標の達成に邁進していく所存でございます。 （営業外収益及び営業外費用） 営業外収益は前連結会計年度と比較して7,705千円増加し25,917千円となりました。これは主に助成金収入が増加したことによるものであります。また、営業外費用は前連結会計年度と比較して36,869千円増加し40,174千円となりました。これは主に自己株式取得費用が発生したことによるものであります。 その結果、経常利益は159,406千円となりました。 （特別利益及び特別損失） 特別利益及び特別損失はございませんでした。 その結果、税金等調整前当期純利益は159,406千円となりました。 （法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額） 法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度と比較して36,592千円増加し71,870千円となりました。また、法人税等調整額は前連結会計年度と比較して15,454千円減少し△21,716千円となりました。 その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は109,252千円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 （キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容） 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性） 運転資金及び設備資金については、自己資金、銀行等からの借入及び増資等により対応しております。今後事業拡大に伴い資金需要が発生した場合には、銀行等からの借入及び増資等、状況に応じた最適な資金の調達方法を選択していく方針であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５経理の状況　２財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④経営者の問題認識と今後の方針 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、諸経済情勢に影響を受ける可能性があります。このため常に環境の変化に対処すべく、「業務のスピードアップ、業務プロセスの見直しと改善」、「業務品質の向上及び情報管理体制の強化」、「優秀な人材の確保及び育成」、「災害等に関わるリスクの分散」「営業体制の強化」及び「成長戦略実現に向けた新規事業への対応」を図り業務基盤を強化していく方針であります。また、事業を通じた持続可能な社会への貢献と企業価値の持続的な向上を両軸で実現していくことに向けて、サステナビリティへの取組みを重要な経営課題との認識のもと、実効性のある施策を立案・推進していくためのサステナビリティ体制を構築し、適切に機能させてまいります。