フォーバル・リアルストレート

３ 【事業の内容】 当社グループは、企業のソリューションニーズが最も高まるオフィス移転時において、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配までトータルにサポートする、ソリューション事業をおこなっております。 なお、2026年４月１日付で株式会社第一工芸社の全株式を取得しております。 [事業系統図] 以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 “社員・家族・顧客・株主・取引先と共に歩み社会価値創出を通してそれぞれに幸せを分配することを目指す”という経営理念の下、ワークプレイスの創造を通じて「働き方」と「場」の在り方の最適解を提供し経営課題の解決に貢献してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、継続的に成長することを目標とし、2025年5月に３ヶ年の中期経営計画を発表しております。 （３）経営環境 近年、国内では人口減少や人材の流動性の高まりにより労働力の確保が困難となる中、企業にとっては人材の獲得や離職防止が喫緊の課題となっています。さらに、テクノロジーの急速な進化に伴い、社会・経済構造が大きく変化するなかで、生産性の向上がこれまで以上に重要な経営課題として重視されるようになりました。加えて、持続可能な社会の実現を目指すESG経営の重要性が高まるなか、企業は自社の働き方やオフィスの在り方を根本から見直す必要性を強く認識し始めています。こうした背景を受けて、オフィスの移転やリニューアルに対する関心が高まりを見せており、多くの企業がオフィス環境の整備をコストではなく投資として捉え、多様な人材が働きやすい職場環境の整備に注力しています。これにより、従業員のエンゲージメント向上や生産性の最大化を図ろうとする動きが広がっており、働く場を経営課題解決の一つの手段と考える企業が増え、オフィス移転やリニューアルを通じた職場環境整備のニーズが高まっています。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 1.事業成長に向けた取組 昨今のオフィスに対するニーズの多様化を背景に、当社はオフィスを単なる執務空間ではなく企業価値最大化のための重要拠点と位置付け、顧客企業の成長と価値創出に貢献する高付加価値な環境提供の取り組みを強化しております。 多くの中小企業において人材戦略の推進が喫緊の課題となっている状況に鑑み、人材面の支援により顧客企業の成長に一層貢献することを目指し、Drive Link社との業務提携による採用コンサルティング領域のサービス提供を開始いたしました。 また、お客様の経営課題解決に向けた「働き方」と「場」の最適解を提供するため、オフィス環境が組織に与える影響を定量的に評価・可視化する仕組みづくりを行い、データに基づいたサービス品質のさらなる向上を推進します。 既存ビルのバリューアップ需要への対応については、案件数・利益ともに堅調に推移しており、今後は蓄積された知見を活かした案件獲得体制の強化と新スキームの構築により、中長期的な収益基盤の拡大を最優先課題として取り組んでまいります。 さらに、当社グループがこれまで不動産仲介とオフィス内装の両事業で培ってきた専門的な知見を融合させ、物件のポテンシャルを最大限に引き出す新たな事業の柱として、サブリース事業を立ち上げました。両事業の現場で積み上げた実績とノウハウを活かした当社ならではの視点により、ビルオーナー様の資産価値向上とテナント様の利便性向上を目指し、独自性の高いビジネスモデルを確立することで、サブリース事業を展開してまいります。 当社グループは、これらの重点的な取り組みを遂行していくことで、将来にわたる持続的成長を支えるための強固な収益基盤の構築と強化を図ってまいる所存です。 2.マーケティング・ブランド強化 働き方や企業活動の変容に伴い、オフィスに求められる役割は一層高度化・複雑化しています。当社グループの提供する「オフィス仲介」「内装デザイン」「ICT環境構築」といった各サービスにおいても、単なる物件紹介に留まらず、顧客企業が抱える経営課題や将来像を踏まえた、より戦略的なワークプレイス提案力が重要となっています。このような状況を踏まえ、当社は以下の施策を重点的に推進し、マーケティング活動とブランド価値の向上を図ることで、事業成長を加速させてまいります。 ・オウンドメディアやSNSを活用し、最新のオフィスに関する知見を発信することで、認知度向上とエンゲージメント強化を図ります。 ・顧客企業の課題解決事例や導入後の成功事例を公開することで、実績と信頼性を可視化し、競合との差別化を図ります。 ・顧客ターゲット層の関心や課題に沿った広告施策を展開し、質の高いリード獲得を強化することで、効率的な営業活動につなげます。 ・当社グループの強みである、不動産、内装、ICTの各専門チームによる総合的な提案力と、顧客に寄り添う伴走型支援という独自のブランドイメージの浸透を図ります。 ・マーケティングオートメーション（MA）ツールの導入により、営業・マーケティング活動の効率化と生産性向上を図るとともに、データに基づく最適な顧客アプローチを実現することで、持続的な収益拡大を目指してまいります。 これらの取り組みを通じて、当社グループの競争優位性をより明確にし、新たな顧客層の開拓と事業領域の拡大を目指してまいります。 3.人材の採用・育成と評価制度の再構築 当社グループは、持続可能な企業成長を支えるため、社員一人ひとりの成長を促す仕組みづくりと、経営体制の整備に取り組んでおります。まず人材面では、成果だけでなく行動や成長過程も適正に評価する新たな人事評価制度の構築を引きつづき進めるとともに、推奨資格の拡充に取り組んでいます。また、事業成長を支える人材の採用強化とあわせて、育成体制の仕組みも整え、今後は次世代幹部やマネージャー層に向けた研修を拡充していきます。これらの取組みにより持続可能な組織づくりを目指してまいります。 4.ガバナンス強化 当社グループは、持続的な企業価値の向上とステークホルダーからの信頼確保を目的として、ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。具体的には、取締役会や監査体制の強化、社内規程や業務フローの見直しを継続的に行っております。また、コンプライアンスおよび情報セキュリティに関する社内教育を継続的に実施し、全従業員の意識向上を図る取り組みを進めております。これらの取組みにより、透明性と健全性の高い経営体制の構築を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に基づき判断したものであります。 （１）法的規制について 不動産取引については、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「建築基準法」などの規制があります。当社グループは不動産仲介業者としてそれらの規制を受けており、「宅地建物取引業法」に基づく免許を取得して不動産賃貸の仲介等の業務を行っております。また、内装工事等については「建設業法」などの規制があり、当社グループはそれらの規制を受けております。 今後、これらの規制の改廃や解釈の変更、新たに法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （２）個人情報保護について 当社グループは、事業活動を行う上で顧客の個人情報を取り扱うことがあります。個人情報については、Ｐマークを取得し全社員に個人情報の管理の徹底を促進するとともに、施錠管理及びパスワード入力によるアクセス制限等の管理を行い、厳重に管理をしております。しかしながら、万一、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場合あるいは不正使用された場合には、当社グループの信用の失墜、または損害賠償等により当社の業績に影響を与える可能性があります。 （３）関連当事者取引について 企業としての独立性の観点を踏まえ、関連当事者との取引は、本来不要な取引を強要されたり、取引条件がゆがめられたりする懸念があり、株主の本来利益の流出などの観点から注意する必要性が高い取引と言えることから、当該取引の事業上の必要性と取引条件の妥当性等、取引内容について審議し、社内規程に定められた承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を築いております。しかしながら、万が一、取引内容を審議する機会が得られず、取引すべきでない取引を行った場合又は不当な条件の下で取引が行われた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、関連当事者取引については「関連当事者情報」に記載しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の回復、インバウンド需要の増加、雇用・所得環境の改善等、緩やかな回復基調が続きました。一方、国際情勢不安や物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経済環境の中、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、2026年３月末時点の平均空室率が2.22％となり、前年同月比1.64％低下いたしました。（注） また、東京都心５区の2026年３月末時点における平均賃料は前年同月比で1,661円（8.05％）上げ、22,302円／坪となりました。（注） 当連結会計年度において、当社グループは引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。 不動産仲介等の売上高については、229,749千円となりました。 内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、4,333,965千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が4,563,715千円、営業利益が139,147千円、経常利益が141,815千円、親会社株主に帰属する当期純利益が169,164千円となりました。 （注）大手不動産会社調べ また、当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりであります。 当連結会計年度末における総資産は、1,874,298千円となりました。 負債は、1,128,303千円となりました。 また、純資産は、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の計上169,164千円及び剰余金の配当63,060千円等により745,995千円となりました。自己資本比率は、39.8％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は973,764千円となりました。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は194,907千円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益226,049千円、売上債権の減少額317,652千円、仕入債務の増加額44,512千円であり、支出の主な内訳は、未払金の減少額273,970千円、法人税等の支払額49,806千円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は80,490千円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出7,072千円、無形固定資産の取得による支出1,342千円、新規連結子会社追加に伴う支出4,953千円、投資有価証券の売却による収入93,858千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は62,826千円となりました。主な内訳は、剰余金の配当による支出62,826千円であります。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産、受注の実績 当社グループは生産、受注は行っておりません。 ｂ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントであります。 セグメントの名称 　 販売高(千円) 　 前年同期比(％) ソリューション事業 　 4,563,715千円 　 － 合計 　 4,563,715千円 　 － (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 該当事項はありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。 なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を考慮し、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際は、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高が4,563,715千円、営業利益が139,147千円、経常利益が141,815千円、親会社株主に帰属する当期純利益が169,164千円となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は973,764千円となりました。なお、当連結会計年度末における資金の借り入れはございません。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 当社グループは、企業のソリューションニーズが最も高まるオフィス移転時において、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートする、ソリューション事業を行っております。その結果は、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 キャッシュ・フローの分析は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。