イノベーション

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社９社で構成されております。 当社グループは、法人営業の新しいスタイルを創造することに注力し、インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させることで企業の売上利益の向上に貢献するべく事業を展開しております。具体的には、法人営業のプロセスを「認知⇒見込み顧客（注１）情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル（注２）」の５領域と定義し、主に「認知⇒見込み顧客情報入手」までの２領域の効率化を「オンラインメディア事業」にて支援し、「見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の３領域の効率化を「ＩＴソリューション事業」で支援しております。このように法人営業のプロセス「認知⇒見込み顧客情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の５領域全ての工程において、顧客の課題に応じて最適と考えられるサービスを提案できることが当社の事業の特徴です。 （注）１．見込み顧客とは、製品やサービスに興味があり購入する可能性がある企業内個人を意味しております。 （注）２．アップセルとは、以前、購入・契約いただいたものより上級グレードの製品あるいはサービスの購入を顧客に促すことを意味しております。クロスセルとは、購入・契約済みの製品あるいはサービスの関連商品の購入を顧客に促すことを意味しております。 当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 (1）オンラインメディア事業 オンラインメディア事業では、主に、勤怠管理システムや会計システム等の法人向けIT製品の比較・資料請求サイトである「ITトレンド」（https://it-trend.jp/）の運営を行っております。また、BtoBに特化した動画プラットフォーム「bizplay」（https://biz-play.com/）の運営、国内最大級のオンライン展示会「ITトレンドEXPO」の開催を通じて、BtoBマーケティング支援を行っております。 「ITトレンド」は、当社の顧客となるIT製品やアウトソーシングサービスの提供企業（以下「掲載企業」という。）にとっては、自社のIT製品やアウトソーシングサービスを掲載することができ、サイトへ来訪するユーザが掲載情報を閲覧することによって認知を得ることができます。また、ユーザからの資料請求によって見込み顧客の社名や氏名等の情報を入手することができます。一方、サイトを閲覧し利用する企業内個人であるユーザにとっては自社の課題に適したIT製品やアウトソーシングサービスを複数の製品や会社から比較検討ができ、その場で資料請求が一括でできるサイトです。 「ITトレンド」の特徴は以下の４点であります。 １．掲載企業は初回掲載時の初期費用のみで製品数やサービス数に関わらず掲載が可能 ２．資料請求（見込み顧客情報入手）の１件毎の成果報酬課金 ３．サイトへの集客は検索エンジンが中心 ４．サイトを閲覧し利用するユーザは、無料で資料請求が可能で、会員登録の必要なし これらの特徴により、法人向けIT製品やアウトソーシングサービスを販売している掲載企業にとっては、１件毎の成果報酬課金にて見込み顧客情報を入手することができます。また、検索エンジンでユーザ自ら検索し、商品への問い合わせがなされることに伴い、効率よく見込み顧客情報を入手することが可能となります。さらに、ユーザにとっては情報が欲しいタイミングで、インターネット上の検索エンジンを通じて自社の課題に適したIT製品を複数の種類から比較検討ができ、その場で資料請求やお問い合わせが一括でできるという点において利便性が高まります。 また、法人向けのIT製品やアウトソーシングサービス市場においても、クラウド・コンピューティング（注１）の普及により、物理的なサーバやネットワーク機器の設定等の専門的な知識を必要としない、より低単価で利便性の高い製品やサービスの活用が広がりを見せてきていることで、専門的な知識を有する人材がいない企業においても利用を検討できる製品やサービスに注目が集まってきております。そのため、掲載企業側のより効果的かつ効率的な見込み顧客情報の入手を求める動きと、ユーザ側のインターネットを活用した効率的な情報収集や比較ニーズの高まりは、今後も拡大していくものと考えております。 「ITトレンド」は、当連結会計年度末現在において408サービスカテゴリー、4,501社、8,377製品の掲載があり、サイトへの来訪者数（延べ人数）（注２）は13,014,666人となっております。 （注）１．クラウド・コンピューティングとは、コンピュータネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態を意味しております。 （注）２．当社が定める来訪者数（延べ人数）とは、アクセス解析ツール「Googleアナリティクス」（※１）における「セッション数」（※２）を意味しております。 ※１．「Googleアナリティクス」とは、Google LLC（グーグル）が無料で提供するWebページのアクセス解析サービスであります。 ※２．「セッション数」とは、「Googleアナリティクス」における「セッション」の数を意味しております。「セッション」とは、特定の期間にWebサイトで発生した一連の操作を意味しております。 サイトへの来訪者数 （延べ人数） 2022年３月期 　 19,653,109 2023年３月期 　 20,056,920 2024年３月期 　 20,477,131 2025年３月期 　 19,676,238 2026年３月期 　 13,014,666 「ITトレンド」では、サイト来訪時の膨大な検索キーワードデータの集積及び分析に基づくリスティング広告やSEO対策等の検索エンジンを中心としたサイト集客の更なる強化、組織的な営業力による掲載製品・サービス数の拡大、自社メディアの活性化により、競合サイトとの差別化を図り優位性の構築に努めております。 (2）ＩＴソリューション事業 ＩＴソリューション事業では、法人営業に特化したマーケティングオートメーション（MA）（注１）ツールである「SHANON MARKETING PLATFORM」や「List Finder」等のソリューションを通じ、BtoBマーケティング支援を幅広く展開しております。これにより、Webサイトへの集客施策や、見込み顧客の発掘・育成から営業部門への引き渡しまで、一貫した支援を可能としています。 「SHANON MARKETING PLATFORM」は大規模なキャンペーン管理やセミナー運営支援、複雑なリードナーチャリングを必要とする企業向けの高機能MAとして、CMS（コンテンツ管理システム）機能やBPO（業務代行）サービス等を含む幅広い支援を提供しております。一方、「List Finder」は、Webサイト訪問企業の可視化や企業内個人の行動分析、メール配信等の機能を備え、メール配信等を通じてリード育成の効率化を図りたい企業向けのMAとして、それぞれ異なる顧客層のニーズに応えるサービスを展開しております。 当事業の主要なサービスである「SHANON MARKETING PLATFORM」の主な機能は以下のとおりであります。 １．見込み顧客情報の獲得及び一元管理 キャンペーンやイベント、セミナー等、複数のルートから獲得された見込み顧客情報を名寄せして、一元管理することができます。 ２．複数検索 見込み顧客の個人情報・履歴情報を組み合わせた複合検索により、機動的なターゲット抽出が実施できます。複数検索により、顧客自身の行動・反応を織り込んだ有効性の高いターゲット・セグメンテーションを実現します。 ３．Webアクセス・閲覧履歴の個人別トラッキング 見込み顧客個人のWeb閲覧履歴をモニタリングすることで、興味・関心の対象とその程度を分析することができます。 ４．見込み顧客の本気度・重要度のスコアリング及び自動集計 見込み顧客の行動履歴や登録プロファイル（注２）の項目に任意の配点を行い、それを自動集計してスコアを算出することにより、本気度・重要度の高い顧客を抽出いたします。 ５．フォーム作成・管理機能 資料請求や問い合わせ、セミナー申込、アンケート等の各種フォームを作成・設置することができます。 （注）１．マーケティングオートメーションとは、マーケティング活動におけるプロセスの自動化や効率化を支援するシステムの総称であり、見込み顧客情報を管理し、中長期に渡って良好な関係を築くためのコミュニケーションや最適なタイミングで営業に引き渡す事に必要な煩雑な業務を自動化するために開発されたツールのことです。 ２．プロファイルとは、何らかの対象に関する属性や設定などの情報を列挙した、ひとまとまりのデータの集合のことを意味します。 これらの機能により、導入企業の営業担当者は、自社のWebサイトを閲覧している企業や過去に名刺交換や自社セミナーに参加した企業内個人が、自社のWebサイトのどのページを閲覧しているのかといった企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を把握することができるため、見込み顧客情報の入手活動や見込み顧客の育成活動、アップセルやクロスセルといった法人営業活動の効率化に役立たせることが可能になると考えております。また、見込み顧客である企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を組織的に把握した上で営業活動を行うことが可能になると考えております。 今後も法人営業領域に特化して、導入企業の規模や用途に応じた機能拡充、サポートの充実や他社サービスとの連携を進めるなどして差別化を図り、安定成長を目指してまいります。 (3）金融プラットフォーム事業 金融プラットフォーム事業では、株式会社Innovation IFA Consultingが金融商品取引法第２条第11項に掲げる有価証券の売買の媒介等の行為に係る業務である金融商品仲介業を行っております。 また、株式会社Innovation M&A Partnersでは、M&A仲介業務を行っております。 (4）VCファンド事業 INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合及びINNOVATION V Capital投資事業有限責任組合の運営を行っております。当事業では、ベンチャー企業等への投資を行い、ストラテジック並びにフィナンシャルリターンを獲得することを目的に運営しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 ①　オンラインメディア事業 ②　ＩＴソリューション事業 ③　金融プラットフォーム事業 ・金融商品仲介サービス ・M&A仲介サービス ④　VCファンド事業

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「『働く』を変える」をミッションに掲げ、法人営業領域で企業を支援してまいりました。今後もより多くのビジネスパーソンが成長できる機会を作るべく、そして、私達自身も成長していくために、弊社顧客並びに弊社顧客のサービス利用者様の活動の一助となる存在であり続けたいと考えております。 (2）経営戦略等 当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、「法人営業の新しいスタイルを創造する」コンセプトに則って事業の拡大に努めてまいりました。引き続き既存事業の規模の拡大に取り組むと同時に、法人営業の枠にとどまらず、より多くの働く人に成長の機会を提供していきたいと考えており、顧客資産及び蓄積したノウハウを積極的に活用し、事業内容の多様化と収益基盤の拡大及び認知度の向上を推進してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、短期的な利益に固執し過ぎることなく中長期的な企業価値の向上を目指しており、売上高、EBITDA、営業利益率を重要な指標と位置づけております。 (4）経営環境 当社グループは、2025年の株式公開買付け（TOB）を通じて子会社化した株式会社シャノンとの資本業務提携を通じ、ITソリューション領域におけるシナジーの創出に取り組んでおります。両社の強みを活かし、価値提供力の強化や単年度黒字化の実現に向けた体制整備を進めてまいります。 オンラインメディア事業においては、企業においてデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進や、生成AI等のAIを活用した業務効率化へのニーズは拡大が続くと考えられます。また金融プラットフォーム事業においては、新NISA制度を契機とした資産運用ニーズの高まりが当社の追い風となっていると考えられます。引き続き、こうした潮流を逃さぬよう当社グループ各事業の顧客へ更なる価値を提供し、業容拡大と新たな事業領域の創出に取り組んでまいります。 ①　オンラインメディア事業 2025年の国内インターネット広告媒体費は、前年比111.8％の３兆3,093億円（出典：株式会社電通「2025年 日本の広告費」）と推定され、過去最高を更新し、継続的な拡大基調にあると同時に日本の総広告費全体の41.0％を構成しております。企業においては デジタル変革（DX）の深化に伴い、生成AIをはじめとする先端技術を活用した業務効率化・データ活用への投資が加速しており、関連ソリューションの情報収集・比較ニーズは今後も高水準で推移すると見込まれます。一方、大規模言語モデル（LLM）の普及による検索体験の構造変化（生成AIによる直接回答・AIアシスタント経由の情報取得など）が進行しており、従来型検索エンジン経由のトラフィック獲得手法には見直しが迫られつつあります。当社は、「ITトレンド」への掲載製品・サービス数の拡充に加え、AI対応SEO・LLM連携コンテンツなど新たな集客施策を講じることで、来訪者数と資料請求成約率の最適化を図っております。 もっとも、生成AI主導の検索アルゴリズム変更や新興プラットフォームの台頭が短期間に進展した場合、特定カテゴリーでの集客効率や掲載件数の拡大が計画通り進捗せず、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社はアルゴリズム動向のモニタリングとプロダクト機能の継続的改良により、これらリスクへの対応を強化してまいります。 ②　ＩＴソリューション事業 近年、THE MODEL型に代表される営業プロセスの体系化が進み、マスマーケティングからOne to Oneマーケティングへの転換が加速しております。加えて、生成AIをはじめとするAI技術の急速な普及により、BtoBマーケティング領域においても業務効率化やデータ活用への投資が拡大しており、MAツールに求められる機能・役割はより高度化しております。こうした背景のもと、国内のMA市場は今後も堅調な成長が見込まれており、統合型マーケティング支援ツールへのニーズは引き続き拡大傾向にあります。 当社グループでは、TOBにより連結子会社となった株式会社シャノンの「SHANON MARKETING PLATFORM」と「List Finder」の２つのMAプロダクトを軸に、機能やターゲット層の異なる幅広い顧客ニーズに対応したソリューションを展開しております。両プロダクトの強みを活かした販売・開発面での連携を進め、事業シナジーの最大化を図ってまいります。 一方、競合環境の激化が続く中、収益力の強化を図るとともに、M&Aやアライアンスをはじめとするパートナーシップにも積極的に取り組み、事業基盤のさらなる拡充を目指してまいります。 ③　金融プラットフォーム事業 証券営業の分野は、デジタル化によるマーケティングを含むマーケットの拡大の余地がまだまだ大きいと認識しております。子会社の株式会社Innovation IFA Consulting並びに株式会社Innovation M&A Partnersを収益力の核として、将来の金融周辺事業全般におけるITプラットフォーム化を見据えた事業展開を目指してまいります。 ④　VCファンド事業 市場環境が急速に変化する中、既存の事業分野と新しい事業分野・技術との融合がこれまで以上に求められるようになっております。当社の事業領域では競合も増加していることから、新しいビジネスシーズ、テクノロジー等新規性に接点を増やし、それらの所有者との連携を深めていくために、新規性のあるベンチャー企業等への接点並びに協働を増やし、当社の各事業とのオープンイノベーションの実現を図るべく、事業展開を進めてまいります。 (5）会社の対処すべき課題 ①　インターネット業界の変化への対応 当社グループが提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスは、認知度の向上に伴い今後も規模が拡大すると予想されますが、一方で新規参入、サービスの飽和、価格の下落、生成AIをはじめとする代替サービスの登場等も進むものと考えております。当社グループが今後も継続的に事業を拡大させていくためには、このような変化をいち早く捉え変化に対応するとともに、常に新しい付加価値を創造し続けることが必要であると考えております。このため当社グループでは、技術革新や顧客ニーズの変化にいち早く対応できる柔軟な経営判断及び組織運営を心がけるとともに、機能改善や新機能追加等を迅速かつ継続的に進められるよう優秀な人材の採用や社内の育成環境の整備に積極的に取り組んでまいります。 ②　事業内容の多様化や新規事業による収益基盤の拡大 イ．技術革新及び顧客ニーズの変化への対応 当社グループの更なる成長のためには、事業内容の多様化や新規事業への取り組みによる収益基盤の拡大が必要不可欠であると考えております。このため、技術革新及び顧客ニーズの変化をいち早く読み取り、事業の多様化及び新規事業の早期収益化に積極的に取り組んでまいります。 ロ．デジタル情報の有効活用 当社グループが提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスでは、見込み顧客の行動履歴等のデジタル情報が蓄積されております。これらの蓄積されたデジタル情報を活用することが事業内容の多様化や新規事業に必要不可欠であると考えております。このため、蓄積されたデジタル情報を個人情報を特定しない形式にてビッグデータ化し、それらの分析及び活用に積極的に取り組んでまいります。 ③　認知度の向上 当社グループは、これまでインターネットへの広告の掲載、展示会への出展等を通じて顧客を獲得してまいりました。提供する各種サービスの顧客の拡大、企業価値の向上を実現するには当社グループ及びサービスの認知度の向上も必要であると考えております。今後は、費用対効果を見極めながらインターネット、展示会及びマスメディア等も活用し更なる認知度の向上に努めてまいります。 ④　開発力の強化 当社グループが提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスは、サービスの機能優位性及び販売価格を維持していくために機能の改善や追加を迅速かつ継続的に実施していくことが必要であります。当社グループでは、自社開発リソースの確保に注力しており、今後も開発リソースの確保に努めてまいります。 ⑤　人材の確保と育成 当社グループの更なる成長のためには、優秀な人材を数多く確保することが不可欠であります。そのため、即戦力の確保や、潜在的にポテンシャルを保有する若手優秀層への積極的な採用活動を継続することはもちろん、労働市場における認知度の向上を図り採用力の向上に努めるとともに、人材に対する教育育成にも引き続き積極的に取り組んでまいります。 ⑥　システムの安定性の確保 当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しておりシステムの安定稼動の確保は必要不可欠であります。そのため、安定してサービスを提供するため顧客の増加にあわせたサーバの増設等の設備投資を継続的に行うことはもちろん、新しいシステム稼働環境を創造していくことに取り組んでまいります。 ⑦　内部管理体制の強化について 当社グループは、企業価値の拡大を図る中でコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、更に健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底しております。今後も、内部管理体制の整備、強化及び見直しを適切に行うとともに、法令遵守の徹底に努めてまいります。 ⑧グループ会社間連携の強化について 当社グループは、創業より法人営業領域における企業への支援サービスを行ってまいりました。グループ会社経営に移行して以降、2022年より金融商品仲介事業等の金融プラットフォーム事業を開始し、個人への支援サービスに参入し、2025年よりITソリューション事業の戦略実現により上場子会社がグループへ参画しております。 当社グループに蓄積されたデータ（②ロ）や、各事業子会社で察知した顧客ニーズをグループ全体で解決するためのサービスを実現するため、グループ会社間の連携を強化し、顧客の課題解決へ寄与するサービスの価値向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業経営環境に関するリスクの変化について 当社グループは、主にインターネット業界において法人営業に特化し各種サービスを提供しております。現在は、顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドの上昇を背景として事業拡大をしておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドが減退するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）インターネット業界の変化について ①　当社グループは、インターネット業界を主たる事業領域としているため、インターネットの活用シーンの多様化等が成長のための基本的な条件と考えております。インターネットの普及は安定的状況にあるものの、今後どのように進展していくかについては不透明な部分もあります。インターネットに関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、今後の普及に大きな変化が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　近年、インターネット広告市場は拡大傾向にあります。しかしながら、インターネット広告市場は、インターネットそのものの市場成長が阻害されるような状況、景気動向や広告主の広告戦略の変化等による影響を受けやすい状況にあります。当社グループでは、収益源を分散させる等広告収入に頼らない新たなサービスの展開も進めておりますが、今後これらの状況に変化が生じ、企業がインターネット広告への支出を削減する場合、また当社グループが急速な環境変化への対応が遅れる場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）検索エンジンの変化及びAI技術の普及に伴うユーザー流入の変動について ①検索エンジンの変化について 主にオンラインメディア事業では検索エンジン（Google及びMicrosoft等）から多くの利用者を集めており、検索エンジンからの集客を維持するためSEO対策等の必要な対策を継続的に行っております。しかしながら、検索エンジンを提供する企業が、検索ロジックを変更し検索結果の表示順位が変更された場合、または新たな検索エンジンが主流になった場合あるいはこれらに代替するものが主流となった場合、当社グループの提供サービスへの集客に影響が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②AI技術の普及に伴うユーザー流入の変動について 上述のとおり、主にオンラインメディア事業では検索エンジンから多くの利用者を集めておりますが、近年の生成AIの急速な普及により、ユーザーの検索行動自体が従来の検索エンジンからAIチャットツール等へシフトする傾向がみられております。これにより、当事業年度において来訪者数（延べ人数）が減少（前年同期比33.9％減）いたしました。今後、この傾向が加速し更に来訪者数が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、これらの対策としてAI対応SEO・LLM連携コンテンツなど、新たな集客施策を講じることで、来訪者数と資料請求成約率の最適化を図っております。 (4）競合について オンラインメディア事業では成果報酬課金モデルとして、ＩＴソリューション事業の主なサービスである「SHANON MARKETING PLATFORM」ではマーケティングオートメーションツールとして、それぞれ先行者メリットを活かし顧客数を伸長するとともに顧客のニーズに合ったサービスの開発を行うことで優位性を高めております。しかしながら、大小様々な競合が存在することから、参入障壁は著しく高いものとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され価格競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）特定サービスへの依存リスクについて 現状、当社グループの主たる収益はオンラインメディア事業による収入であります。今後、オンラインメディア事業の競合媒体との競争激化等により、オンラインメディア事業の売上が大幅に減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）事業内容の多角化や新規事業について 当社グループは、法人営業支援を中心とした業容拡大を目的として、今後も事業内容の多角化や新規事業への取り組みを進めていく方針であります。そのため、人材の採用、教育及びシステム開発費等の追加的な支出が発生する場合や、事業内容の多角化や新規事業が計画のとおりに推移しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）技術革新への対応について 当社グループが各種サービスを提供するインターネット業界におきましては、新技術の開発及びそれに基づく新しいサービスの導入が頻繁に行われており、あわせて顧客のニーズも非常に変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素に対して情報の収集、蓄積、分析及び習得に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社グループが予期しない急激な変化があり、その対応が遅れた場合や新技術に対応するため予定外のシステム投資が必要になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (8）システムトラブルによるリスクについて 当社グループの各種サービスは、主にインターネットを通じて提供しており、同サービスの保守、運用及び管理は通信ネットワークに依存しております。各種サービスの安定的な提供のためサーバ設備の増強や情報セキュリティ責任者が適切なセキュリティ手段を講じることによる外部からの不正アクセスの回避等を行っておりますが、以下のシステム障害が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ①　サービス提供コンピュータシステムへの急激なアクセス増加や、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によって、当該コンピュータシステム及び周辺システムがダウンした場合 ②　コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合 ③　従業員の過誤等によって、当社グループの提供サービスのプログラムが書き換えられ、または、重要なデータが削除された際に、事態に適切に対応できずに信頼失墜や損害賠償による損失が生じた場合 (9）記事原稿による第三者の権利侵害等のリスクについて 当社グループ事業のうちオンラインメディア事業における「ITトレンド」には、時流に即したビジネスに関する課題解決のヒントとなるような記事を掲載しております。当社グループでは、記事の盗用等により第三者の権利を侵害しないようITツールを利用した事前確認及び著作物引用ルールの徹底、法令に関する記載の誤りによって閲覧者を法令違反へ誘導しないための確認、記載内容に著しく公平性を欠くことにより閲覧者の誤認を招かないための確認等、様々な対策を実施しております。しかしながら、これらの記事が第三者の権利を侵害していた場合、もしくは正確性、公平性に欠けた内容を掲載した場合、当社グループの事業及び業績や社会的な信用に影響を与える可能性があります。 (10）法的規制等によるリスクについて ①　当社グループ事業のうちオンラインメディア事業におきましては、顧客企業の製品、サービスに係る情報を当社グループの運営するWebサイトに掲載しており、当該掲載情報に関しては私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）の規制を受けております。当社グループは、当該法律を遵守するために必要な社内体制の整備を行っておりますが、法律改正等により当社グループの整備状況に不足が生じ、また当社グループが受ける規制や責任の範囲が拡大した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②　当社グループ事業のうちＩＴソリューション事業におきましては、「SHANON MARKETING PLATFORM」の導入企業の営業担当者は自社のWebサイトを閲覧している企業や過去に名刺交換や自社セミナーに参加した企業内個人が、自社のWebサイトのどのページを閲覧しているのかといった企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を把握することが可能となり、その際に導入企業は当該見込み顧客の個人情報を取得する場合があります。当社グループにおいては、個人情報取扱事業者として適切な管理体制を構築するため、プライバシーマークの取得や、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の運営、維持及び改善に努めております。また、導入企業へ「SHANON MARKETING PLATFORM」を提供する際には利用規約やガイドライン等により、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）や特定電子メールの送信の適正化（特定電子メール法）に関する法律等の各種法律の遵守やWebサイト閲覧者の保護施策の実施を促しております。また、導入企業が当該法律に反する状況やWebサイト閲覧者の保護が必要である状況を当社グループが確認した場合には、導入企業に対して適切な対応を依頼する等、導入企業と共にサービスの適切な利用に努めております。しかしながら、導入企業における法令遵守体制が継続されない場合等、当社グループの意図しない形で導入企業が法律に反する行為を行った場合には、当社グループのブランドや信頼が毀損されるおそれがあります。その場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③　当社グループ事業のうち金融プラットフォーム事業における金融商品仲介業務におきましては、金融商品取引法及び関連法令等の規制を受けるとともに、事業活動の前提となる金融商品仲介業の登録を受けております。この登録に特段の期限の定めはないものの、登録を受けた会社が、法令等に違反した場合には、事業の全部もしくは一部を停止、あるいは登録の取り消しとなることがあると金融商品取引法により定められております。 また、金融プラットフォーム事業における保険募集業務においては、保険業法及び関連法令等の規制を受け、損害保険代理店の登録並びに生命保険募集人の登録を受けております。この登録に特段の定めはないものの、登録を受けた会社が法令等に違反した場合等には、業務の全部もしくは一部を停止、あるいは免許の取り消しとなることがあると保険業法により定められております。 当社グループにおいては、内部管理体制の強化とコンプライアンス体制の整備に努めており、現在を含め過去においても、登録の取消や更新拒否の事由となる事実は発生しておりません。しかしながら、将来においてこれら法令に違反する事実が発生し、登録の取り消しや行政処分が発せられた場合には、当社グループの事業活動や経営成績に影響を与える可能性があります。 また、関連法令の改正や制定に伴い当社グループの事業活動が制約を受ける場合や当社グループが十分に対応できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （11）市場及び事業環境に関するリスクについて ①　景気変動及び金融市場の動向について 当社グループ事業のうち金融プラットフォーム事業におきましては、景気動向や株式相場、金利水準、為替相場等の金融市場の影響を受けやすい株式等の商品の取り扱いをしております。当社グループに所属するIFAに対して、生涯にわたり顧客に寄り添う姿勢でアドバイスを続けるよう指導することで、顧客資産に関する短期的な景気変動や金融市場の影響を軽減するよう努めており、それにより市場環境の悪化が顧客満足の低下につながらないよう取り組んでおります。しかしながら、このような対策が十分に機能せず、景気の減速や市場環境が悪化した場合、投資意欲の減退や取引の縮小により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②　税制改正及び政策変更について 当社グループ事業のうち金融プラットフォーム事業は、政府による税制改正による金融商品への課税強化や金融政策の大きな変化が生じた場合、既存顧客の投資意欲の低下、新規資金導入に影響を与えることが考えられ、その結果当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （12）投資に関するリスクについて 当社は、有価証券等への投資を行っております。これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社との事業上のシナジー効果等を期待して実行しております。しかしながら、投資先企業の業績の如何によっては、これらの投資資金が回収できなくなることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合及びINNOVATION V Capital投資事業有限責任組合を設立しております。これにより、案件発掘機能の強化とともに、投資検討プロセスの高度化を図ることでリスクへの対応を実施しております。 （13）特定人物への依存について 代表取締役社長である富田直人は、当社グループの創業者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社グループの事業推進において重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制を整備するため、取締役会や事業運営のための経営会議等における取締役及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （14）人材の採用、育成について 今後の業容拡大を図る中で、各事業において専門性を有する人材の採用、育成は不可欠であると認識しており、積極的かつ継続的に採用、教育活動を進めております。しかしながら、人材獲得競争が激化し、優秀な人材の採用が困難となる場合や在職している人材の社外流出が大きく生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）情報管理体制について 当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。当該情報資産を保護するために情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等により、当該情報資産が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの社会的信頼の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （16）内部管理体制について ①　当社グループは、企業価値の拡大を図る中でコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、更に健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するにあたり充分な体制を構築していると考えておりますが、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　当社グループのうち金融プラットフォーム事業におきましては、金融商品取引法、金融サービスの提供に関する法律（金融サービス提供法）、その他の法令規則等に準拠しており、内部管理責任者の増強や内部管理体制の拡充に努めております。当社は常時IFAの活動についてのモニタリングや社内研修等により、コンプライアンス意識、法令・諸規則の遵守状況の把握に努めるとともに、コンプライアンスや社内外のルール遵守の徹底を図っております。しかしながら、IFAや役職員に対するこれらの教育・指導やモニタリング等が十分に機能せず、あるいはこうした教育・指導を無視したことによりコンプライアンス違反事例が発生した場合には、当社の信用の低下に繋がる可能性や当社が損害賠償責任を負う可能性があることから、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （17）訴訟等について ①　知的財産権の侵害におけるリスクについて 当社グループは、会社名及び提供しているサービスの名称について商標登録申請をしております。また、第三者の知的財産権の侵害の可能性については、社内規程に基づきコーポレートマネジメントユニット及び顧問弁護士並びに弁理士等を通じて事前調査を行い対応しております。しかしながら、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループへの損害賠償請求やロイヤルティの支払い要求、使用差し止め請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　訴訟リスクについて 当社グループが事業活動を行う中で、顧客、取引先またはその他第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続きが行われる可能性があります。その訴訟等の内容や損害賠償の金額によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結貸借対照表関係）　４　偶発債務」に記載のとおり、訴訟を提起されております。 （18）自然災害について 当社グループが提供するサービスにおいて顧客の情報資産が格納されるサーバは、日本国内において２拠点以上で管理することでリスク分散をさせておりますが、データセンターやその周辺のネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （19）新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスクについて 当社は、新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を与える可能性があります。当連結会計年度末現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は306,700株であり、発行済株式総数2,762,100株の11.1％に相当しております。 （20）資金使途について 当社グループが、2022年４月に開始したターゲット・イシュー・プログラムにより調達した資金の使途につきましては、新設したCVCファンドを通じた当社価値創造に資するベンチャー企業への投資資金並びに新たな価値創造に資する企業等を対象とした将来のM&Aにおける投資有価証券取得資金、オンラインメディア事業関連の設備投資資金、当社子会社を通じたマーケティング費用、当社子会社の人材採用関連費用に充当しております。当社グループが属する業界においてはさらに急速に事業環境が変化することも考えられ、当連結会計年度末現在における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても想定した投資効果が得られない可能性もあります。 （21）財務制限条項に関するリスクについて 当社は、事業上必要な資金調達のため、金融機関との間で借入契約を締結しており、これらの契約の中には、純資産維持及び経常利益確保の財務制限条項が付されているものがあります。今後、経営成績の著しい悪化等により財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなど、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、財務制限条項の詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（追加情報）　２．財務制限条項に関する事項」に記載のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、グループミッションである「『働く』を変える」の実現に向けて法人営業の新しいスタイルを創造する事業の拡大に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、引き続き中長期的な収益柱の創出を見据えた新規事業の立ち上げ及び開発投資に加え、中間連結会計期間において決議したグループ再編（子会社間の事業譲渡及び株式譲渡）が2025年12月に完了し、収益性の向上と経営資源の集中を加速させる体制が整いました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は6,968,290千円（前年同期比30.4％増）、営業損失は248,484千円（前年同期は営業利益351,870千円）、経常損失は334,827千円（前年同期は経常利益340,497千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は457,966千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益67,478千円）となりました。 当連結会計年度における報告セグメント別の業績の詳細は、次のとおりであります。 （オンラインメディア事業） オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」におきましては、生成AIの普及に伴う情報収集行動の変化を受け、当連結会計年度の来訪者数（延べ人数）は13,014,666人（前年同期比33.9％減）にとどまりました。一方で、掲載製品数が8,377製品（前年同期比137.4％増）に到達し、製品ラインナップの充実による中長期的な資料請求数向上に努めました。また、生成AIの普及は当社顧客の集客ニーズにも影響を与え、「bizplay」「ITトレンドEXPO」において売上を伸長させることができました。以上の結果、オンラインメディア事業の売上高は3,729,491千円（前年同期比6.1％減）、セグメント利益は1,189,382千円（前年同期比22.0％減）となりました。 （ＩＴソリューション事業） ＩＴソリューション事業の主力製品である「List Finder」に加え、連結対象となった株式会社シャノンの「SHANON MARKETING PLATFORM」等の寄与により、売上高及びセグメント利益が大幅に増加いたしました。TOBに伴うのれん及び無形固定資産の償却が発生し利益面では一定の影響が生じているものの、グループ化による規模の経済を活かし、マーケティングオートメーション領域での市場シェア拡大を推進しております。以上の結果、ＩＴソリューション事業の売上高は2,914,413千円（前年同期比627.4％増）、セグメント利益は378,843千円（前年同期比172.8％増）となりました。 （金融プラットフォーム事業） 金融プラットフォーム事業の主力である「IFA」におきましては、業務委託部門の売却に伴い売上高が大きく減少いたしました。一方で、事業運営効率化の効果は当連結会計年度にはまだ十分に発現しておらず、利益面の改善には至りませんでした。引き続き、体制再構築と収益性重視の運営を徹底し、持続的な利益体質への転換を図ってまいります。以上の結果、当連結会計年度における金融プラットフォーム事業の売上高は332,390千円（前年同期比65.8％減）、セグメント損失は197,128千円（前年同期はセグメント損失184,537千円）となりました。 （VCファンド事業） VCファンド事業は、INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合及び2025年５月に新たに組成したINNOVATION V Capital投資事業有限責任組合に関わるものであります。当連結会計年度におきましては、未上場の営業投資有価証券の取得はありましたが、売却は行っておりません。また、投資先５銘柄について減損処理を行い、営業投資有価証券評価損を売上原価として計上いたしました。以上の結果から、セグメント損失は286,770千円（前年同期はセグメント損失63,944千円）となりました。 当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。 （資産） 資産につきましては、7,848,100千円となり、前連結会計年度末に比べ473,623千円減少いたしました。これは主に、未収還付法人税等が108,255千円及びソフトウエア仮勘定が44,265千円増加し、現金及び預金が312,124千円、受取手形、売掛金及び契約資産が70,236千円、顧客関連資産が76,000千円及びのれんが143,829千円減少したことによるものであります。 （負債） 負債につきましては、4,197,426千円となり、前連結会計年度末に比べ57,047千円減少いたしました。これは主に、契約負債が64,883千円及び賞与引当金が83,493千円増加し、未払法人税等が33,780千円減少したことによるものであります。また、2025年４月11日付で借入金2,200,000千円の借換えを実施し、短期借入金から長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金へ振替えております。当連結会計年度において当該借入金の返済が進んだこと及び追加の借入を行ったこと等により、前連結会計年度末の借入金残高と比べ167,307千円減少いたしました。 （純資産） 純資産につきましては、3,650,673千円となり、前連結会計年度末に比べ416,575千円減少いたしました。これは主に、資本剰余金が856,776千円及び非支配株主持分が69,449千円増加し、資本金が825,696千円減少、親会社株主に帰属する当期純損失457,966千円を計上したこと及び利益剰余金の配当109,101千円があったことによるものであります。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ312,124千円減少し、3,264,349千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は314,760千円（前年同期は73,062千円の獲得）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純損失344,575千円を計上、減価償却費234,307千円を計上、のれん償却額143,829千円を計上、顧客関連資産償却額76,000千円を計上、賞与引当金が83,493千円増加、事業譲渡益17,984千円を計上、支払利息32,206千円を計上、固定資産除却損26,198千円を計上、株式報酬費用20,494千円を計上、売上債権が69,718千円減少、棚卸資産が14,601千円減少、営業投資有価証券が61,628千円減少、契約負債が64,883千円増加及び法人税等の支払による支出228,673千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は298,084千円（前年同期は1,699,002千円の支出）となりました。この主な要因は有形固定資産の取得による支出97,958千円、無形固定資産の取得による支出286,759千円、事業譲渡による収入17,984千円及び敷金の回収による収入69,162千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は332,185千円（前年同期は1,922,119千円の獲得）となりました。この主な要因は、長期借入による収入2,550,000千円、短期借入金の返済による支出2,229,400千円、長期借入金の返済による支出537,907千円及び配当金の支払額109,128千円があったことによるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループは、受注実績の金額と販売実績の金額の差額が僅少であるため、受注実績の記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 第26期連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 販売高（千円） 　 前年同期比（％） オンラインメディア事業 　 3,721,250 　 93.7 ＩＴソリューション事業 　 2,908,450 　 725.9 金融プラットフォーム事業 　 332,390 　 34.2 VCファンド事業 　 － 　 － 合計 　 6,962,090 　 130.3 （注）１．外部顧客への売上高を記載しております。 ２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、ＩＴソリューション事業において前連結会計年度に連結子会社化した株式会社シャノンを、当連結会計年度の業績に含めたことによる販売高の増加によるものであります。 ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） あかつき証券株式会社 　 659,672 　 12.3 　 － 　 － 当連結会計年度においてあかつき証券株式会社は販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これら見積りや判断には不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における経営成績等は、オンラインメディア事業、ＩＴソリューション事業及び金融プラットフォーム事業の各セグメントにおいて、収益性拡大のための様々な施策を行った結果、売上高6,968,290千円（前年同期比30.4％増）、売上総利益は3,500,241千円（前年同期比51.4％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は3,748,725千円（前年同期比91.3％増）となりました。その結果、営業損失は248,484千円（前年同期は営業利益351,870千円）となりました。 これに、営業外収益12,585千円及び営業外費用98,928千円を計上した結果、経常損失は334,827千円（前年同期は経常利益340,497千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は457,966千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益67,478千円）となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの資金需要のうち主なものは、人材採用費、販売促進に係る費用及び知名度向上のための広告宣伝費等の費用であります。また、新サービス及び新機能追加に係る費用、並びに研究開発費等の投資を目的とした資金需要があります。 当該資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。なお、借入金に関しましては、計画的に返済する方針であります。 当社は、法人営業に特化して、認知、見込み顧客情報入手を支援する「オンラインメディア事業」及び見込み顧客育成、提案・クロージング、アップセル・クロスセルを支援する「ＩＴソリューション事業」を行っております。「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後更なる成長と発展を遂げるためには、事業基盤の安定や人材の確保をはじめとする様々な課題に対処し、事業環境の変化にも柔軟かつ即応することが重要であると認識しております。今後も継続的な発展を実現するために、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 （オンラインメディア事業） 2025年の国内インターネット広告媒体費は前年比111.8％の３兆3,093億円（出典：株式会社電通「2025年 日本の広告費」）となり継続的な拡大基調にあると同時に日本の総広告費全体の41.0％を構成しております。テレワークやペーパーレスの拡大等、ワークスタイルの変革に向けたIT環境の整備が企業活動の継続のためには依然として必要であり、テレワーク関連カテゴリー等における検索数の増加が当面は続くものと見込まれます。 「ITトレンド」への掲載製品・サービス数の拡大を図るとともに、集客の最適化を推進することで、来訪者数と成約率の最適化を図っております。 一方、国内外経済の低迷が長期化した場合、企業の広告宣伝費予算の削減、IT投資の中止、人材採用の抑制等の動きが拡大する可能性も想定されることから、カテゴリーによっては掲載製品・サービス数の拡大が計画通り進捗せず、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （ＩＴソリューション事業） 近年のTHE MODEL型のマーケティング手法の確立とともに、テレビや紙媒体等のマスマーケティングから、顧客毎に最適なアプローチを行うOne to Oneマーケティングへの移行が進んでおります。マーケティングオートメーションにつきましても、「マーケティングオートメーション元年」と言われた2014年以降、定着が進んでおり、国内統合型マーケティング支援ツール市場は引き続き拡大が見込まれております。 一方、短期的には競合関係が激化していることから、収益力強化と併せてＭ＆Ａやアライアンスに積極的に取組んでまいります。前連結会計年度に子会社化した株式会社シャノンとの資本業務提携を通じては、マーケティング支援領域における製品・サービスの相互補完や顧客基盤の共有を進めることで、クロスセルの強化や業務効率化を図り、事業全体の競争力向上につなげてまいります。 （金融プラットフォーム事業） 証券営業の分野は、デジタルマーケティングを含むマーケットの拡大の余地がまだまだ大きいと認識しております。子会社の株式会社Innovation IFA Consulting並びに株式会社Innovation M&A Partnersを収益力の核として、将来の金融周辺事業全般におけるプラットフォーム化を見据えた事業展開を目指してまいります。 （VCファンド事業） 金融市場に停滞感が予見される環境において、今まで以上に既存の事業分野と新しい事業分野並びに技術との融合が求められる市場環境にシフトすると見込んでおります。当社の事業領域では競合も増加していることから、新しいビジネスシーズ、テクノロジー等新規性に接点を増やし、それらの所有者との連携を深めていくために、新規性のあるベンチャー企業等への接点並びに協働を増やし、当社の各事業とのオープンイノベーションの実現を図るべく、事業展開を進めてまいります。