サイバーステップホールディングス

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）では、「オンラインゲーム事業」及び「エンターテインメント事業」の２つの報告セグメント、並びに「その他事業」の事業セグメントにより構成されております。 当社は2025年12月１日付で持株会社体制に移行し、同日付で商号を「サイバーステップホールディングス株式会社」に変更し、トレバ株式会社、サイバーステップ株式会社及びCrypTech Capital株式会社を新設しております。 各セグメントにおける主要な事業内容と各事業に該当する主要な会社は、以下のとおりであります。 セグメント 　 主要な事業の内容 　 主要な会社 － 　 グループ会社の経営管理 　 サイバーステップホールディングス株式会社 オンラインゲーム事業 　 オンラインゲームの運営 　 CyberStep Communications, Inc. オンラインゲーム事業 　 オンラインゲームの運営 　 CyberStep Digital, Inc. オンラインゲーム事業 　 オンラインゲームの開発・運営 　 トレバ株式会社 オンラインゲーム事業 　 オンラインゲームの開発・運営 　 サイバーステップ株式会社 その他 　 投資及び運用関連事業 　 CrypTech Capital株式会社 － 　 美容商材の卸売事業及びOEMブランドの企画・開発・販売事業 　 ＰＥＡＱ株式会社 － 　 商品卸売事業 　 サイバーステップノヴァ株式会社 その他 　 商品企画及び卸売事業 　 ミライヲツナグ株式会社 その他 　 EC及びデジタルコンテンツの企画・製造・販売事業 　 テノーラ株式会社 － 　 広告代理業及びイベント企画制作事業 　 株式会社ＴＲＵＸｉＡ － 　 広告代理業及びイベント企画制作事業 　 ＮＡＸＡ株式会社 － 　 商品企画及び販売事業 　 株式会社リバイバル ＜オンラインゲーム事業１　ライセンス供与＞ 当社グループが自社開発したオンラインゲームを、海外のオンラインゲーム運営会社（以下、「運営会社」という。）とライセンス契約を締結し、その運営権を与えております。運営会社は、集客のためのマーケティング活動、顧客サポート、サーバー管理等を主体となって行います。当社グループは、運営会社の収益の拡大のために、これらの活動を支援しております。なお、この契約は１つのゲームタイトルにつき、１ヶ国において、１社を原則とし、運営会社の現地での独占運営権を許諾するもので、あわせて当社グループからのゲームに関する継続的なアップデートとテクニカルサポートを提供するという内容となっております。この契約に基づき、当社グループは運営会社から契約締結時に発生する契約金（ライセンス料）を徴収し、ゲームサービス提供開始後は、運営会社がユーザーより徴収するサービスの利用料、すなわちオンラインゲーム上でアイテムを利用することにより課金される料金に連動して、その一定率をロイヤリティーとして徴収しております。なお、ロイヤリティーの支払い条件等に関しては、運営会社との個別の契約に基づいて定められております。 ［事業系統図］ ＜オンラインゲーム事業２　自社運営サービス＞ 自社運営サービスとは、ゲーム運営会社を介さずに当社グループが自社でオンラインゲームサービスを提供するサーバー群を用意し、自社でマーケティング活動を行って直接ユーザーにオンラインゲームサービスを提供するビジネスモデルです。 日本国内においては『ゲットアンプド』『鋼鉄戦記Ｃ２１』『鬼斬』『オンラインクレーンゲーム・トレバ』『CosmicBreak Universal』『ハッピークズトピア』『テラビット』、北米地域においては『鬼斬』『オンラインクレーンゲーム・トレバ』（以下、「トレバ」）、台湾・香港・マカオにおいては『ゲットアンプド』『ゲットアンプド２』『鬼斬』を自社運営サービスしております。 自社運営サービスの課金方法はアイテム課金制を採用し、当社グループは決済代行会社に手数料を支払い、ユーザーへの回収業務を委託しております。 当社グループは、新しいアイテムの投入を含む、定期的なアップデートを行うことで、ユーザーに愛され続けるゲームになることを目指しております。 ［事業系統図］ ＜エンターテインメント事業＞ エンターテインメント事業とは、主に劇場映画やアニメーション等の映像作品における音響制作の受注や製作委員会への出資による収益分配、及び声優タレントのプロダクション運営・管理を展開しているものであります。 また、近年においては、SNS等の普及により動画配信プラットフォームにおいて活動するクリエイターの数や動画コンテンツの種類等が拡大している中で、当社グループは新規分野として当社グループ在籍タレント及び外部のクリエイターによるYouTubeを中心とした動画配信プラットフォーム上でのVTuber（注１）としての動画制作を含めた活動支援及びそのキャラクターIPを使用したコンテンツ制作等に注力しております。動画コンテンツにおいては、動画配信プラットフォーム上での広告収益が主な収入源となります。 （注１）Google LLCが運営する動画配信プラットフォームであるYouTubeにおいて、モーションキャプチャー技術やアバターを利用して活動するものの名称であります。 ［事業系統図］ ＜その他事業＞ その他事業においては、当社グループにおける新たな収益基盤の構築及び事業領域の多角化を目的として、商品の企画・販売等に関する事業を展開しております。具体的には、グループ内の各事業会社を中心として、各種商品の企画、製造、卸売事業、並びにインターネット等を通じたEC（電子商取引）サイトの運営及びデジタルコンテンツの企画・販売等を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「世界中を楽しくするエンターテイメントを世に送り出す」という理念のもと研究開発を核に、他タイトル展開、多国展開、マルチプラットフォーム対応を進めております。また、自社開発・自社サービスという強みを最大限に活用し、新規タイトルのサービスを素早く提供できる体制を確立し積極的な開発・事業拡大と収益性の確保・向上に努め、企業価値を高めていくことでユーザーや当社株主及びステークホルダーの満足度向上や信頼構築に繋がると考えております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループが属するオンラインゲーム業界につきましては、引き続き安定的な成長が見込まれる市場ではあるものの、新規参入企業の増加に伴い厳しい競争環境となっております。 このような状況のもと、当社グループは、当社グループの得意技術を活用して手がけてきた３Ｄオンラインゲームに加え、斬新な発想力と独自の開発力を活かし、新たなジャンルでのゲームを提案してまいります。また、当社グループはグローバル規模で変化を続けるオンラインゲーム業界の経営環境に適応し、海外市場にも通用するゲームタイトルの開発・運営に取り組んでまいります。 （３）目標とする経営指標 当社グループでは、収益力を計る指標として、売上高経常利益率を重視するとともに、株主価値の向上のために１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重要な経営指標として位置づけております。 （４）経営環境及び経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 Ａ．「オンラインクレーンゲーム・トレバ」を主力とした複数タイトルの運営による収益性の改善及び強化 昨今における他社参入の競争の激化による市場環境の変化が続く中で、今後の当社グループが更なる成長を目指していくためには、既存サービスの抜本的な見直しによる収益性の改善を進めると共に引き続きユーザーの満足度を意識したサービス体制の構築を図り、新たな付加サービスと顧客層の開拓が重要課題であると考えております。「オンラインクレーンゲーム・トレバ」においては、固定費の大幅な削減を図り収益化を図るほか、オリジナル景品の開発や様々なプロモーション媒体の活用、既存サービスにおきましても定期的なキャンペーンや快適さを意識した機能の改善及び追加等サービスの満足度の向上に努めてまいります。また、他社参入による市場の顧客獲得が進む中、今までのような新規ユーザーの獲得に力を入れるだけではなく、既存サービスのサブスクリプション化など新たな顧客層拡大を目的とし提案の幅を広げる為の開発などを進めております。 Ｂ．新規タイトルの開発体制の強化及び収益の拡大 一般的に、ゲームタイトルは開発したもの全てが十分な収益をあげられるとは限らず、今後はオンラインゲーム市場の更なる発展とともに、競合となるゲームタイトルがさらに増加し、同時にゲームタイトルの入れ替えサイクルも早くなることが予想されます。当社グループとしては、事業の安定化を図るためには、常に新しいゲームタイトルの開発を、複数同時並行で行えるような体制を構築することが必要です。これにより、新しいゲームタイトルのリリースに要する期間が短縮され、収益の安定化につながるものと考えております。また、新たなテクノロジーを有する企業との戦略的連携を図るとともに、自社ヒットタイトルと掛け合わせた新規タイトルの開発を行うことで市場の拡大が見込まれる事業領域において早期収益化を図ってまいります。 Ｃ．自社でのオンラインゲームサービス提供 当社グループはオンラインゲーム開発に主眼を置いて事業を展開してまいりました。自社でゲーム開発を行うことは、開発完了からサービス開始までの期間を短縮することができ、かつ、ユーザーの声を既存タイトル及び新規タイトルへすばやく反映させることが可能となるため、メリットが非常に大きいと考えております。 日本及びアジア・欧米地域におけるオンラインゲームの一般的な認知は、スマートフォンやタブレット等、情報端末の普及によって大きく広がってきましたが、情報端末の高性能化や、ユーザーに新たなリアル体験を提供するNFTゲーム（ブロックチェーンゲーム）など経済活動に通ずるゲーム分野が認知されてきているなど新しい市場の発展もあり、今後も拡大していくものと考えております。当社グループは、今後も既に他タイトルを利用しているユーザーの獲得はもちろんのこと、オンラインゲーム市場が拡大していくことに伴う潜在顧客をいかに獲得するかにおいても日本及びアジア・欧米地域における自社開発及び運営サービスの課題であると認識しております。当社グループではライセンス契約を締結したアジア各国の運営会社へのサポート経験をベースに、自社でのオンラインゲームサービス提供を通じてユーザーのニーズを的確に把握し、ゲーム開発やユーザーサポートにタイムリーに反映し、当社グループのファンとなっていただけるユーザーの獲得に努め、今後の事業展開に活かしていく所存であります。 Ｄ．人的資源の確保 当社グループが今後も継続的に成長していくためには、ゲーム開発プランナー、プログラマー、デザイナー、ネットワーク技術者、ゲームマスター、マーケティング担当者及び拡大する組織に対応するための管理者等の優秀な人材を確保していくことが非常に重要であります。また、日本ではオンラインゲーム市場の成熟化が示唆される中、競合企業の増加に相反しオンラインゲームビジネスに長年関与し経験のある人材の絶対数が限られており、人材をいかに教育していくかも非常に重要であると認識しております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 為替レートの変動について 当社グループの売上高に占める海外売上高の比率は2026年５月期においては24.8％になります。海外での販売は現地通貨で行われ、ロイヤリティー等はこれら販売実績に連動して決定されるため、当社グループの売上高は為替の変動によって経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該影響につきましては、前年度と比較して大きな為替レートの変動が起こった場合に、海外販売実績分の日本円への換算により外貨建て売上高が増減することとなります。 なお、当該リスクは、翌期においても常にあるものと認識し、当該リスクへの対応として主要な取引先とは円建て取引契約を行うことで為替リスクの低減を図っております。 (２) 個人情報の保護について 当社グループではコンピューターシステム上のセキュリティを強化し、個人情報保護規程等の個人情報保護に関する規程を定めて運用するなどして個人情報保護のための社内体制を整備するとともに、ユーザーに対しては当社グループサイト上に個人情報保護ポリシーを掲示して当社グループの取組みを明示しております。また、情報漏洩リスクを低減する社内的な取り組みとして、内部監査室による定期的な問題点の指摘及び指導やシステム部門による情報の取扱いに関する管理の強化及び社外への情報漏洩に対する対策の策定等に取り組んでおります。 (３) システム障害について オンラインゲームの運営サービスはサーバーを介して提供されるため、地震等の自然災害、火災等の地域災害、コンピューターウイルス、電力供給の停止、通信障害等、現段階では予測不可能な事由により、システムがダウンした場合にはサービスの提供が出来なくなる場合があります。また、外部からの不正侵入や従業員の過誤等によって、当社グループの提供するコンテンツが書き換えられたり、重要なデータが削除又は不正に入手されたりする恐れ、アクセス数の増加等の一時的な過剰負荷によって当社グループあるいはデータセンターのサーバーが作動不能や誤作動する場合があります。 これらのリスクは常にあるものと認識しており、リスクが顕在化した場合には、正常なサービス提供体制の欠陥や重要なデータの消失又は漏洩等により、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクを未然に防ぐための取り組みとして、サーバーの二重化やサーバールームへの入退室管理の徹底及び管理体制の強化等に努めております。 (４) 人材の確保について 当社グループはオンラインゲームの企画・開発・製品化を中心に事業を行っておりますが、長期間にわたってユー ザーに利用していただくために、商用サービス中のゲームタイトルを改良し続ける必要性があります。これに加え、 新たなユーザーの獲得のためには新しいタイトルを開発し続ける必要もあり、これらの開発を実行するためには、ゲ ーム開発に関しての知識を有するプログラマー、デザイナー、プランナー等の優秀な人材を確保することが必須であ ります。 また、事業拡大の方策として、スマートフォンやタブレット端末向けゲームの本格的な展開等が急務となっておりますが、これらを実行するには、これらに関連した経験を有する人材を確保することも必要となってきます。人材の確保においては、社内での人材育成もさることながら、現状の急激な業務拡大を支えるためには外部から優秀な人材を確保する必要があると認識しております。また、近年の労働市場を取り巻く環境の変化により計画通りに専門性を有する多様な人材を確保できない場合には、既存事業における事業拡大の推進や新規事業の開発体制の構築に支障が生じるなど、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクを低減する取り組みとして、各種資格取得の支援など人材育成の強化に注力するとともに、優秀な新卒社員及び即戦力となる専門性の高い人材の採用に努めております。 (５) 海外ライセンス供与先の事業環境について 当社グループは、自社開発したオンラインゲームにつき、アジア地域を中心とした海外のオンラインゲーム運営会社とライセンス契約を締結し、運営権を与えております。そのため、海外のライセンス供与先における国内経済環境、政策、法的規制、税制等の変化に加え、運営会社の経営環境の変化が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 当該リスクの顕在化の可能性は、当該地域における経済環境や社会情勢、供与先の経営環境により変化が生じるため、翌期においても常にあるものと認識しております。また、当該リスクが顕在化した場合には、売上高及び売掛金の回収額が減少することにより収益が悪化する要因となりますが、資金管理や時期及び金額の調整を行い、継続的な債権管理によりリスクヘッジを行っております。 (６) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは前連結会計年度まで５期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても営業損失1,629百万円、経常損失1,548百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,179百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは3,127百万円のマイナスとなったことで現金及び現金同等物の当期末残高は3,634百万円となりました。これにより、当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 このような状況の解消を図るべく、当社グループでは以下の施策により、財務基盤の安定及び収益性の改善に努めてまいります。 ①　財務基盤の安定 当社グループでは、当連結会計年度において、第三者割当による第41回新株予約権の行使及び新株式並びに第42回新株予約権の発行による資金調達を実施しております。また、今後の財務体質の強化、資金繰りの安定化のため、さらなる資金調達を当社グループにとって最適な手法により進めるとともに、下記の収益力の向上及び継続的なコスト削減に取り組み、事業資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。 ②　収益力の向上 当社グループは、当連結会計年度におきまして、新規タイトルの複数開発を進めていた中で、その開発期間の長期化により、当初想定していた時期からリリースが延長したことに伴う開発コストの増加や既存タイトルにおける他社参入に伴う競争の激化によって、売上高が低迷したことによる利益の減少を受け、現在の当社グループにおいては既存タイトルの収益性の改善を達成すべく、他社との差別化を図る施策及びグローバルなサービス展開を推進することで、利益回復及び収益基盤の立て直しに努めてまいります。 既存タイトルである「トレバ」につきましては、現在、取り扱い景品の種類の増加とともに新規コンテンツの開発を進めており、既存タイトルの「テラビット」においては、著名なインフルエンサーとのコラボ等を含めたコンテンツの拡充を進めており、これまで以上に魅力的と感じるような遊戯性を取り入れることによって、ユーザーの皆様が長期にわたって楽しんで頂けるよう、より質の高いものを開発し提供することを主眼とした開発体制の強化も進めております。 その他タイトルにおきましても、効果的なプロモーションの実施とともに各種コンテンツ拡充等によるタイトルのブラッシュアップによってクオリティのレベルアップに注力することで、当社グループにおけるオンラインゲーム事業の収益性の向上と安定化を図ってまいります。また、現在当社グループは、新規サービスへの投資を積極的に進めており、サービス基盤整備や技術開発への先行的な投資が発生しているものの、将来的には既存事業とのシナジー創出、新規収益機会の獲得による収益貢献を見込んでおります。 ③　経費削減 当社グループは、現在、「トレバ」における景品仕入や広告宣伝、配送業務を含めた外注先の再検討による外注費用の削減を進めております。加えて、現状における運営・管理体制に見合った規模へ営業所を縮小するとともに、一時的に使用していない区画の転貸や人員配置の見直しによる営業所賃借料等の各種費用の節減、役員報酬の削減等、既に広範囲にわたる経費削減策を実施しており、今後においても全社的に内容を吟味したうえで早期に経費削減策を実行してまいります。 ④　経営資源の選択と集中 現時点において、将来の収益性が期待できる事業及び子会社を検討・選択するとともに、かかる検討の結果次第では事業売却及び子会社の再編を進めることで当社グループの管理にかかるコストを削減し、当社グループにおける経営資源を収益性が期待できる事業へ集中することにより、今後の事業の成長を達成してまいります。 以上の施策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでおりますが、その対応策は実施途上にあり、今後の追加的な資金調達の状況や収益性の改善等によっては、当社の資金繰りに重要な懸念が生じることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇による個人消費への影響、海外経済の減速懸念及び地政学的リスク等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが属するオンラインゲーム市場においては、スマートフォンをはじめとする端末は既に広く行き渡っており、新たなユーザーの増加はやや落ち着いてきたことに伴って成長が緩やかとなる一方で、通信環境の向上やゲームを複数の機器で遊べる仕組み等の進展もあり、ユーザーのプレイ環境が多様化及び高度化しております。また、新興国を中心とした海外市場の拡大や、ソーシャル機能を重視したゲーム体験の進化により、グローバルでのユーザー獲得競争は依然として活発に展開されています。 このような事業環境のもと、当社は、2025年12月付で持株会社体制へ移行し、既存事業の更なる成長及び収益基盤の強化に取り組むとともに、Ｍ＆Ａや資本提携を含む外部企業との連携を通じて、新たな収益基盤の構築及び事業ポートフォリオの多角化を推進してまいりました。 主力事業である「トレバ」においては、利用者数の拡大及び継続利用の促進を目的とした各種施策を継続的に実施しており、また、サービス品質及び顧客体験の向上に向け、システムの改善、新規プライズの投入、人気IPを活用したコンテンツ展開並びに幅広いユーザー層へのプロモーション活動を推進し、サービスの付加価値向上に努めてまいりました。 また、当社グループは、これまで培ってきたデジタルエンターテインメント領域における開発・運営ノウハウを活用し、IP（知的財産）を起点とした事業展開の強化に取り組むことにより、既存事業とのシナジー創出及び新たな成長機会の獲得に向け、外部企業との協業等を推進し、安定的かつ持続的な収益基盤の確立を目指してまいりました。現時点では、事業基盤の構築に向けた先行投資段階にあるものの、中長期的な収益貢献が期待される成長領域として位置づけ、継続的な事業開発及び収益化に向けた取り組みを進めております。 コスト面におきましては、全社的なコスト管理及び経営効率の向上に注力し、各事業におけるコストの見直しや削減へ向けた施策を継続して推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は2,142百万円となり、前連結会計年度に比べ、14.5％の減収となりました。 利益面につきましては、営業損失1,629百万円（前連結会計年度は営業損失1,787百万円）、経常損失1,548百万円（前連結会計年度は経常損失1,916百万円）、税金等調整前当期純損失2,174百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失2,177百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失2,179百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,695百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度から報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を追加しております。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要」をご参照ください。 （オンラインゲーム事業） オンラインゲーム事業は、主に「トレバ」を展開した事業であります。 当連結会計年度は、ユーザーの獲得競争の激化や一部の運営体制の見直し等により売上高は減少しました。コスト面においては全社的なコスト削減等を継続して実施してまいりました。 オンラインゲーム事業においては、外部顧客への売上高は2,080百万円（前連結会計年度比5.4％減）、セグメント損失は435百万円（前連結会計年度はセグメント損失604百万円）となりました。 （エンターテインメント事業） エンターテインメント事業は、主に音響制作、声優プロダクション事業及びマーチャンダイジング事業であります。 当連結会計年度は、主に映像作品における音響制作の受注や動画配信プラットフォーム向けコンテンツの制作等に注力すると共に、国内アーティスト等との物品製作及び販売や、イベント共催への参加による収益拡大に取り組んでまいりました。一方で制作コストの上昇や体制の構築の難航等により、売上強化及び収益に対する効果が想定より下回って推移いたしました。 エンターテインメント事業においては、外部顧客への売上高は45百万円（前連結会計年度比85.2％減）、セグメント損失は23百万円（前連結会計年度はセグメント損失635百万円）となりました。 ②財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,148百万円増加し、7,226百万円となりました。これは主に、現金及び預金3,422百万円並びにのれん698百万円の増加が生じたことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ163百万円増加し、695百万円となりました。これは主に、短期借入金85百万円の減少が生じた一方で、買掛金35百万円、未払金49百万円、未払法人税等68百万円及び長期借入金86百万円の増加が生じたことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,984百万円増加し、6,530百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金2,179百万円の減少が生じた一方で、第三者割当による増資及び新株予約権の行使による増資によって資本金4,140百万円及び資本剰余金4,140百万円の増加が生じたことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,422百万円増加し、3,634百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果減少した資金は3,127百万円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失2,174百万円の計上があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は1,625百万円となりました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出704百万円、事業譲受による支出944百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は8,158百万円となりました。 これは主に、株式の発行による収入5,000百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入3,173百万円があったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 該当事項はありません。 ｂ．受注実績 該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 前連結会計年度 （自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年６月１日 　至　2026年５月31日） 販売高(百万円) 　 前年同期比(％) 　 販売高(百万円) 　 前年同期比(％) オンラインゲーム事業 　 2,198 　 78.4 　 2,080 　 94.6 エンターテインメント事業 　 306 　 168.4 　 45 　 14.8 その他 　 － 　 － 　 16 　 － 合計 　 2,504 　 83.9 　 2,142 　 85.5 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年６月１日 　至　2026年５月31日） 金額（百万円） 　 割合（％） 　 金額（百万円） 　 割合（％） PayPal Pte. Ltd. 　 1,000 　 40.0 　 677 　 31.6 Apple Inc. 　 606 　 24.2 　 － 　 － Google LLC 　 476 　 19.0 　 － 　 － ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱ 　 391 　 15.6 　 － 　 － (注)最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 なお、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載すべき重要な会計上の見積りはありません。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるオンラインゲーム市場は、スマートフォンや多機能端末の普及と共に通信環境の技術革新等によって、より質の高いコンテンツ数の増加や顧客ニーズの多様化が進んでおり、今後もさらなる市場の成長が予想されます。昨今では当社グループの中核事業の一つである「トレバ」が属するオンラインクレーンゲームアプリにおいて、その利用の気軽さからユーザー数は堅調に推移しているものの、競合他社や参入企業等との差別化を図れる要素の重要性が高まっており、今後においても当社グループを取り巻く競争環境は高い状況であります。このような状況に鑑みて、「トレバ」においては、通信遅延の更なる緩和等による質の高いサービス提供が可能となる環境の構築や、国内向けに集客力のあるプロモーション活動の実行、海外向けのプロモーションも強化を行うことで、国内外ユーザー数及び同時接続可能ユーザー数の増加を見込むことができ、これらは収益貢献へ繋がる要素になると判断しており、引き続き市場の動向を分析しつつ取り組んでいく必要性を認識しております。また、新規ゲームタイトルにおいても引き続き国内市場のみならず海外市場への積極的な展開を推進していく方針であり、当社グループの強みである、自社の海外専門部署を中心としたマーケティング活動や、ゲーム運営会社を介さずに自社でサービスを提供するサーバー群を用意することが可能であること、自社開発サービスを海外の運営会社に運営権を与え、契約金及びロイヤリティーを徴収することにより収益を上げるビジネスモデル等を活かし、将来においてよりグローバルな収益基盤の構築を推進してまいります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは当社グループの事業領域であるオンラインゲームのゲームタイトルに関わる開発人員や運営人員及び管理部門人員の人件費、国内外でのインターネット広告等のプロモーションによる広告宣伝費、また、「トレバ」における筐体制作費、景品及び商品仕入費用となります。 当社グループでは、運転資金は主として営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、将来の事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、状況に応じて新株予約権及び社債の発行並びに金融機関からの借入により資金調達をしていくこととしております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,634百万円となり、今後の資金繰りにおいて懸念が生じているものの、適宜、資金繰り計画を策定し手元流動性等を確認すると共に、金融機関からの借入や積極的なエクイティファイナンス等を検討することにより、財務体質の改善及び将来における事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。