ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ

３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社10社で構成されております。 当社は、ハードウェア（主に富士通株式会社製品)の販売、ソフトウェアの企画、設計、開発、及び保守、並びにネットワーク工事の施工を行っております。 子会社10社は、当社が受注した業務の一部委託を行っております。株式会社ＤＳＲは、保険共済ビジネスに係る受託及びソフトウェア開発、大興テクノサービス株式会社は、ハードウェアの保守及び建物附帯設備の保守管理、大興ビジネス株式会社は、労働者派遣事業、有料職業紹介事業、ハードウェア及びソフトウェアの運用管理、株式会社AppGuard Marketingは、主にセキュリティソフトウェア「AppGuard®」に関する市場開拓、販売及び導入後サポート、株式会社アイデスは、システム開発及びアウトソーシング受託事業、ディ・ネットワークス株式会社は、ネットワーク工事の施工及び保守管理、名古屋総合システム株式会社はSE派遣業務及び受託ソフトウェア開発他、株式会社ディアンドはIoT新規事業支援及びコンサルティング、株式会社ベルテックスは会計システムのアプリケーション開発及び導入コンサルティング支援、ブリットアプリケーション株式会社は製造業向け生産管理アプリケーション開発及び導入支援他を行っております。 なお、当社グループは、ソリューションサービスの提供を行う単一セグメントでありますが、販売区分別の業績の記載について、当連結会計年度より下記のソリューション区分に変更しております。 ・ プロダクトソリューション ・ ソフトウェアソリューション ・ ネットワークソリューション 事業系統図は次のとおりであります。 （注）顧客には、関連当事者である富士通株式会社及び富士通Japan株式会社が含まれております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、『未来に問いかけ、価値あるしくみで応える』をグループミッションとして、社会を支える人の想いに共感し、情報感度と見識に裏打ちされた問いかけと多彩なチカラにより、価値あるしくみをデザインすることで、人の心を動かし、成長の喜びを共有することを目指しております。また、2030年に向けたビジョンステートメントとして『新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ～Be Challenging, Be Colorful～』を定め、一人ひとりを尊重しさまざまな価値観を受け入れたうえで、挑戦を通じた成長機会の創出や、挑戦を後押しする企業文化の醸成を進め、プロフェッショナルな人財の育成を行い、ステークホルダーの皆さまにとって、中長期的な価値が循環的につながる経営を実践します。 （２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「お客さまの価値（業績）を高める経営パートナー」となることを目標に、お客さまの企業価値を高める最適なソリューションの提案や高付加価値商品の開発・拡販に努め、お客さまとの信頼関係をより強いものにしてまいります。 中期経営計画「CANVAS ONE」（2022年度から2024年度）においては、新たな価値創造に挑戦し、新たなビジネスの種を生み出すM&A、業務提携、新規ビジネス投資、挑戦する企業文化形成などに取り組んでまいりました。新中期経営計画「CANVAS TWO」（2025年度から2027年度）におきましては、当社グループの経営戦略として以下を定めております。 ・コアビジネスの高付加価値化と効率化による事業ポートフォリオ最適化 ・将来の成長基盤となる重点ソリューション領域への積極的な投資と育成 ・五方良し経営実現のため、挑戦と変化を恐れず、成長を続ける企業文化の構築 目標とする経営指標としては、成長性・収益性については売上高、営業利益並びに営業利益率、資本効率についてはROE（自己資本利益率）としております。また、財務戦略としてキャピタルアロケーションの方針に基づき、財務健全性を確保した上でM＆Aを中心とした成長投資の推進、株主還元を強化してまいります。 （３）経営環境及び事業戦略 当社グループの事業基盤の特徴としては以下があげられます。 ①　長い歴史の中で構築されたお客さまからの信頼 当社は、設立以来70年に渡りお客さまに寄り添い、業務を理解し提案することで深い信頼関係を構築しており、直接取引を中心とした２万社以上のお客さまと取引を継続しております。信頼関係の維持並びに向上に当たっては、毎年実施している顧客満足度アンケートにより、お客さまからの評価を分析し具体的な改善活動に繋げるなど手厚いサポート体制を構築しております。これらの取り組みにより、既存のお客さまからのリピート受注が90％を超えており、お客さまと信頼関係を構築し、継続的なサポートとクロスセルにより付加価値を創出しております。 ②　お客さまの業務に精通することによる「コトづくり」の提供 当社は、富士通株式会社とパートナー契約を締結しており、富士通パートナーとしての高度な技術基盤をベースに、大手ベンダーでは対応困難な中堅企業の細かな業務要件へも、柔軟かつ最適なソリューションを提供しております。また、ソリューションパートナーを始めとした2,800社を超えるパートナー企業と密接なパートナーシップを構築し、互いの強みを融合して強力なソリューションを提供しております。 これらを統合して、ICTに関するコンサルティングからシステム設計、構築、運用、検証までをワンストップで最適解を提供することで差別化を図っておりコアビジネスと位置付けております。 ③　共創から生まれた独自のパッケージソフトによる市場開拓 当社は、お客さまの業務を理解し信頼関係を構築しながら、お客さまのニーズに応えたソリューションの提供を継続してまいりましたが、個々のプロジェクトで培ったソリューションを自社パッケージ化することに加え、M&Aによりソリューションを拡充し、お客さまとの共創による成果として同様のニーズを持つお客さまに提供しております。具体的には、製造業向け個別受注型生産管理システム、間接材調達支援システム、ペーパレスソリューション等を重点ソリューションと位置付け、販売を強化してまいります。 ④　新たなビジネス領域への投資並びに挑戦 当社は、上記の既存ソリューション領域に加え中期経営計画「CANVAS TWO」においても、新たなビジネス領域への投資を推進し中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。 今後の見通しにつきまして、企業におけるDX推進や生成AIをはじめとする先端技術の社会実装、高度化するサイバーセキュリティへの対応など、IT投資意欲は引き続き高い水準で推移し、また、既存システムの老朽化（2025年の崖の先を見据えた刷新）や、労働人口減少に伴う人材不足を補うための省力化・業務自動化ニーズは、喫緊の経営課題として一層高まっております。 このような経営環境のもと、当社はこうした環境変化をビジネス拡大の好機と捉え、先端技術の利活用と強固なセキュリティを両立させることで、顧客企業の成長と生産性向上への貢献を目指すとともに、人的資本経営やデータガバナンスへの社会的な要請にも適切に応え、ITを通じた社会的価値の創出と、安定的かつ持続的な企業成長の実現に向けて全力を尽くしてまいります。 当社は、2025年４月から2028年３月までの三ヵ年を対象とする中期経営計画「CANVAS TWO」の２年目を迎え、「深化と革新」をテーマに既存の強みを磨き上げるとともに、市場とお客さま志向に基づいた事業変革を行い、新たな価値提供に向けて、以下の項目を重点課題として推進してまいります。 ①持続的成長に向けた事業変革 (a)コアビジネス コアビジネスの中でも付加価値の高いソフトウェアソリューションの伸長を目指し、モダナイゼーションビジネスの推進体制強化や製造／流通業、保険／共済事業でのクロスセル強化とともに、グループ２社の統合によるサポートビジネスの体制強化、機能拡大を図ります。 会社を支える中核事業として、これらの施策を中心に、お客さまのニーズと当社の強みがある領域を見極め、必要な領域へ適切にリソースを配分することにより高付加価値化を推進し、利益率の向上を図ってまいります。 (b)重点ソリューション 当社が高い付加価値を提供する分野を「重点ソリューション」と定め、今後の成長ドライバーとして、以下の領域において、プロダクトライフサイクルを構築し、基盤となる収益を生み出すコアビジネスと連携させることにより提供価値を最大化させていきます。 ・既存ソリューション領域 当社独自の業種・業務ソリューションを核として、特定業界への複数製品を組み合わせた戦略的アプローチを強化します。併せて、企画体制の拡充や外部連携によりサービスの磨き上げを図るとともに、SEの生産性向上と人的資本への投資を通じた開発体制を整えます。これらにより市場ニーズへ的確に応え、更なる売上拡大と収益性の向上を推進してまいります。 ・新規ソリューション領域 お客さまへの提供価値領域の拡大を目指し、戦略的なコンサルティング体制を強化するとともに、業種特化型へ進化させたERPシステムやユーザ体験を高めた組織開発ツールを軸に、既存の強固な関係性を活かし、複数のソリューションにより業務効率化や経営の意思決定を包括的に支援し事業成長を牽引します。 ②財務戦略 キャピタルアロケーションに基づく財務戦略の立案、実行により、健全な財務基盤を維持しつつ、持続的成長のための戦略的な投資と株主還元の拡充を両立させ、企業価値の向上を追求いたします。 (a)財務方針 「M&Aや先行投資による成長の加速」「財務健全性の堅持」「安定配当（DOE3％ベース）による株主還元」の三位一体の戦略に基づき、長期的視点で企業価値を最大化します。 (b)成長投資方針 コアビジネスおよび重点ソリューションの強化に向け、「人財・教育・開発・M&A」への成長投資を継続します。市場環境を見極めつつ戦略的判断を迅速に行い、収益性と成長性を高めます。また、ステークホルダーである株主の皆様との対話を深め、さらなる還元策の拡充にも努めてまいります。 ③組織・人財戦略と経営システム 長期的な企業価値向上を図る両輪として、「組織・人財」の強化と「経営システム」の進化を推進します。 (a)組織・人財戦略 人財こそが持続的成長の源泉であるとの考えの下、戦略的な採用強化、次世代リーダーを体系的に輩出する育成の仕組み確立等により、安定した人財基盤の構築を図ります。また、DE&Iポリシーを掲げ、多様性を包摂する組織文化を醸成するとともに、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮し、組織とともに成長していける環境を整えることで、中長期的な競争優位性を高めてまいります。 (b)経営システム 業務オペレーションとシステムの見直しにより、生産性向上と業務効率化を徹底します。執行機関においては、戦略の実行プロセスと成果の可視化を深化させ、環境変化に迅速かつ適切に対応しうる、健全で規律ある経営基盤の高度化を図ってまいります。 「CANVAS TWO（キャンバス・ツー）」における最終年度である2028年３月期の目標数値は以下のとおりです。 2028年３月期 売上高（百万円） 　 45,000 営業利益（百万円） 　 3,000 営業利益率 　 6.7％ ROE（自己資本利益率） 　 13.0％ （４）コンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用 当社グループは、今後もグループ全体のコンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業環境に関するリスク ①　市場動向リスク 当社グループの主要顧客である中堅企業向け市場は、景気の影響を受けやすく、これに伴う需要の縮小により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　競合リスク 当社グループ事業の競合関係は、コンピュータメーカー各社及び関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会社、システムインテグレータ、コンサルティング会社など多くの同業他社と競合関係にあります。現時点においては一定の競争力を有していると考えておりますが、今後、同業他社あるいは新規参入者に対し、取扱い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　技術革新リスク 当社グループが事業を展開する情報サービス業界においては、急速に技術等が変化しております。これらの技術革新への対応が遅れた場合には、当社グループの提供するサービスの競争力の低下等が生じる可能性があります。 ④　特定取引先への依存リスク 当社グループの主要な取引先は、富士通株式会社であり、当連結会計年度において当社グループの売上高に占める富士通株式会社の割合は3.2％、仕入高に占める割合は9.3％であります。当社は富士通株式会社、富士通Japan株式会社及びエフサステクノロジーズ株式会社の３社を包括した富士通グループとの間で富士通グループ販売パートナー契約を締結しております。取引関係は安定的に推移してまいりましたが、このような取引関係が継続困難となった場合や、何らかの理由で支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤　お客さまとの成約前・導入後作業の未回収リスク 当社グループは、システム等の導入においては、お客さまとの成約前に技術者やパートナーによる事前調査や提案作業（プレ作業）を実施する場合があります。また、過去にお客さまに導入したシステムの調整等について有償化できない作業（メンテ作業）が発生した場合には費用として計上しております。それらの作業については、予算化し事前の承認を含めた運用基準を策定しモニタリングしておりますが、結果的にお客さまとの成約に至らない場合やメンテ作業工数が増大した場合には、業績に影響を与える可能性があります。 （２）品質に関するリスク ①　プロジェクトリスク 当社グループは、ソリューションサービスの一環としてシステム構築を行っておりますが、顧客との認識不一致、当社の調達先の技術力不足、システムの不具合から多額の修正費用が発生する可能性があります。また、このような不具合、納期遅延等により、お客さまからの重大なクレームや訴訟等を受ける可能性があります。こうしたリスクを回避するために、当社は、不採算プロジェクト発生の事前防止と遂行中プロジェクトの課題の早期発見のために、現場部門における品質管理体制を強化するとともに、品質管理部門を常設し、全社的なプロジェクトの管理・支援を強化することによって、プロジェクトのリスクをコントロールし、損失の極小化を図っております。 ②　製品開発リスク 当社グループは、ソリューションサービスの一環として自社開発のソフトウェア製品を開発、販売しておりますが、製品が陳腐化し市場性が失われたり、想定外の不具合等の発生により、多額の改修費用が発生する可能性があります。 （３）人財の確保・育成に関するリスク 当社グループの最大の財産は「人財」であり、人財の確保、育成は経営基盤の維持、拡大の上で不可欠であります。人財確保の面では、定期採用・中途採用を行っており、会社説明会、インターネットの活用など幅広い採用活動を積極的に展開しておりますが、将来的に継続して必要な人財を確保することが困難なことも予想されます。当社グループは、人財育成を経営の最重要課題と位置づけており、必要なスキル習得のため教育を積極的に推進しておりますが、専門的知識や、技術・資格等を持つ人財に対する需要は強く、社外流出する可能性もあります。 （４）情報管理に関するリスク 当社グループは、事業活動を通じ、お客さまの機密情報、個人情報を知る機会を有しております。万一、情報が外部に流出した場合、当社グループの社会的信用が失墜するとともに、お客さまからの損害賠償請求等の事態が発生する可能性があります。当社グループにとって、情報管理は社会的責務であり、その適切な取扱い、管理の徹底のため、プライバシーマークの取得等情報管理に関する体制を整備しております。 （５）財務リスク ①　退職給付リスク 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額については、認識した連結会計年度から定額法により５年で費用処理しております。従って、将来、割引率が低下した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　減損リスク（のれんを含む） 当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、将来キャッシュ・フロー等を算定し、保有資産の減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　繰延税金資産の回収リスク 当社グループは「税効果会計に係る会計基準」を適用しており、繰延税金資産について、決算の都度、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能性の判断を実施しております。将来の期間にわたる課税所得の試算においては、慎重な判断に基づき、発生の確実性が高いと想定される金額により計算しておりますが、実際の課税所得が当初想定したものと異なる場合があります。これにより当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能見込額に過不足が発生する可能性があります。 ④　資金調達リスク 当社グループは、金融機関から借入れを行っていますが、金融機関が貸出しを圧縮した場合、あるいは当社の信用引下げ等の事態が生じた場合、借換え又は新規の借入れが困難となり、適時に当社グループが必要とする金額の借入れを行うことができない場合には、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　その他会計制度変更等に関するリスク 当社グループは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、連結財務諸表及び財務諸表を作成していますが、会計基準等の変更により、会計方針を変更した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （６）コンプライアンスリスク 当社グループは、役職員の行動基準として「ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨグループ エシカルガイドライン」を制定し、従業員一人ひとりが本行動基準を遵守し、法令・規範に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、経営監理委員会を設置し、コンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。しかしながら役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）災害リスク 地震等の自然災害、伝染病の発生等により、当社グループの事業継続に深刻な支障を来した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ①　経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られ、設備投資も持ち直し傾向にある等、景気は緩やかな回復基調が続く一方、米国の通商政策動向や中東情勢の緊迫化による原油価格上昇に伴い更なる物価高が見込まれるなど、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。 このような経済状況の中、当情報サービス業界では、業務効率化ニーズの高まりを背景に生成AIをはじめとするデジタル技術の社会・生活への活用が本格化し、企業活動や社会基盤への浸透が一層進展いたしました。加えて、多くの企業で稼働する既存ITシステムの老朽化やサイバーセキュリティに対する課題への対応等、企業の中長期的な視点に立ったIT投資は堅調に推移いたしました。 こうした環境の下、当社は、当社グループのコーポレートアイデンティティ（目指す姿や価値観、存在意義）を改めて見直すとともに、グループミッションを「未来に問いかけ、価値あるしくみで応える」に改め、2025年４月１日よりＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ株式会社へ商号を変更いたしました。また、長期経営計画「CANVAS（キャンバス）」に基づき、「深化と革新」を基本方針に据えた「変革期」として「CANVAS TWO」をスタートし、既存の強みを磨き上げると同時に市場やお客さま思考に基づいた事業変革と経営基盤の強化を進め、企業価値の向上に取り組んでまいりました。 営業活動全般におきましては、「CANVAS TWO」における持続的成長に向け、安定収益を支える中核事業として収益基盤の強化を担うコアビジネスと、今後の成長ドライバーとなる注力事業として高い成長の実現を目指す重点ソリューションとを両輪とし、戦略的なリソース配分を含めた取組みを一体的に展開することでLTV(Life Time Value:顧客生涯価値）の最大化を目指し推進いたしました。加えて、お客さまの様々なITシステム基盤刷新ニーズを取り込み、前期に引き続き、収益性の高い、以下の当社開発製品を中心とした重点ソリューションの提案と販売に注力いたしました。 ソリューション区分 　 提案概要 インダストリーソリューション分野 　 ・部品表を中心にモノと情報の一元化・共有化・リアルタイム化を 　実現するハイブリッド型生産・販売管理ソリューション「rBOM」 ・生産プロセスの効率化や体制強化を図り、収益等事業価値の最大 　化に貢献するPLMソリューション ・自動車業界で広く利用される計画生産と、かんばん生産に対応し 　た統合生産管理システム「D-PaSS（ディーパス）」（「BULiT 　 Application AS」より改称。） 業務ソリューション分野 　 ・豊富な分析ボードによる経営情報の可視化及び意思決定の迅速化 　を実現する会計ソリューション ・「WEB給与明細」を基本機能として、各種オプションをラインナップ 　したクラウド型ポータルサービス「i-Compass」などの人事給与ソリ 　ューション ・各業種に応じたテンプレートの提供により、効率的なビジネス経営 　を実現するSaaS型ERP「D-Ever flex（ディー エヴァー 　フレックス）」 ＤＸソリューション分野 　 ・当社のエンジニアリングサービスとIoTを組み合わせ、オフィス 　環境の改善を一括でサポートするTOS(Total Office Service) ・ハイブリッドワークに対応したソフトウェアベースで提供される 　「ソフトウェアPBX」 セキュリティソリューション分野 　 ・戦略商品「AppGuard®」を中心とした、サイバー攻撃やランサムウェ 　アから企業を守る数多くのセキュリティソリューション ペーパレスソリューション分野 　 ・契約書の電子化に加え、見積書や請求書、関連図面も丸ごとペーパ 　レス化を実現する電子契約サービス「DD-CONNECT(ディ・ディ・コネ 　クト)」 ・電子データ交換機能と、BPOサービスを活用したデジタル化機能を 　セットにした統合ペーパレスサービス「EdiGate DX-Pless」 ・購買業務において社内の要求部門・調達部門や発注先を含めた業務 　の効率化と情報可視化を実現する調達支援ソリューション 　「PROCURESUITE」 重点ソリューションの強化、育成といたしましては、連結子会社化しましたブリットアプリケーション株式会社が開発販売するパッケージソフトウェア「D-PaSS（ディーパス）」の拡販を図るため、当社の専門組織である「Mobilityビジネス事業部」と同社が連携した活動を開始しました。シン・ビジネス領域においては、組織改革を通じて専門組織を新設し、業務分析から構想立案、定着までを継続的に支援するコンサルティング体制の強化を図っております。 グループ運営におきましては、第２四半期には前述のとおり、ブリットアプリケーション株式会社を連結子会社化するとともに、M＆Aにより連結子会社化した各社の開発リソースの活用や、シン・ビジネス創出を目的とした連携を強化し、各事業のビジネス戦略の検討、企業文化の変革、グループシナジーを推進する活動に引き続き取り組みました。 この結果、販売面におきましては、富士通株式会社及び同社グループとの連携強化による新規商談および既存のお客さまからの受注獲得に引き続き努めた結果、収益性の高いソフトウェアソリューションおよびストックビジネスが伸長し、受注高、受注残高ともに堅調に推移した一方、ハードウェア販売の抑制およびネットワーク工事の減少に伴いプロダクトソリューションやネットワークソリューションが減収となったことにより、当連結会計年度の業績は、受注高431億67百万円（前期比102.1％）、受注残高103億51百万円（前期比106.9％）、売上高につきましては、425億円（前期比99.6％）となりました。 利益面におきましては、ソフトウェアソリューションを主軸として売上総利益が増加したものの、一過性のプロジェクトロスに対応した追加コストの発生に加え、自社ソリューションの研究開発や、「CANVAS TWO」に基づく人的資本投資の一環である従業員の処遇改善および教育投資の強化等を継続したことで経費増加を吸収できず、営業利益は19億３百万円（前期比79.0％）、経常利益は19億91百万円（前期比79.8％）となりました。 その結果、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を計上した親会社株主に帰属する当期純利益は、14億42百万円（前期比85.7％）となりました。 事業部門別の連結販売実績は次のとおりであります。 なお、当社グループは、ソリューションサービスの提供を行う単一セグメントでありますが、販売区分別の業績の記載について、当連結会計年度より中期経営計画「CANVAS TWO」における事業区分（事業変革の方向性を示す区分）、並びに提供するソリューション区分の２つの区分から異なる切り口にて業績結果を前年同期と比較しております。 a. 事業区分別の業績 ・コアビジネス 売上高は、ハードウェア販売の抑制により333億57百万円（前期比98.4％）となりましたが、受注高はモダナイゼーション案件が増加し、ストックビジネスも堅調であったことから、342億95百万円（前期比102.7％）となりました。 ・重点ソリューション 売上高は、システムと同時に販売するハードウェアが減少したものの、ペーパレスソリューション、インダストリーソリューションの販売がともに堅調であり、91億42百万円（前期比103.9％）となりました。受注高は、システム開発が増加した一方、ハードウェアおよびネットワーク関連のソリューションが減少したことにより、88億72百万円（前期比99.5％）となりました。 b. ソリューション区分別の業績 ・プロダクトソリューション 稼働資産の保守契約促進によりストック化が堅調に進捗したものの、ハードウェア販売の抑制により、受注高177億46百万円（前期比99.3％）、売上高174億57百万円（前期比93.4％）と減少しました。 ・ソフトウェアソリューション モダナイゼーション案件やストックビジネスが堅調であったことから、受注高225億16百万円（前期比105.1％）、売上高221億91百万円（前期比106.8％）と増加しました。 ・ネットワークソリューション 期中の案件減少により、受注高29億５百万円（前期比96.7％）、売上高28億51百万円（前期比88.3％）と減少しました。 当社グループでは、2026年３月期（第73期）から2028年３月期（第75期）までの３ヶ年を対象とした中期経営計画「CANVAS TWO」を策定し公表しております。１年目である当連結会計年度の計画及び実績は下記のとおりです。 2026年３月期 （当連結会計年度） 　 計画差異及び達成率 中期経営計画 　 実績 　 計画差異 　 達成率 売上高（百万円） 　 43,000 　 42,500 　 △499 　 98.8％ 営業利益（百万円） 　 2,450 　 1,903 　 △546 　 77.7％ 営業利益率 　 5.7％ 　 4.5％ 　 △1.2％ 　 － ROE（自己資本利益率） 　 12.5％ 　 10.9％ 　 △1.6％ 　 － ②　キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、７億54百万円の収入（前期は13億19百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益21億72百万円、売上債権の増加額７億74百万円、法人税等の支払額５億76百万円等によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、１億44百万円の支出（前期は71百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出４億１百万円、投資有価証券の取得による支出１億24百万円、投資有価証券の売却による収入４億65百万円等によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、10億85百万円の支出（前期は８億30百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額６億28百万円、短期借入金の純減少額４億70百万円等によるものであります。 この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の期末残高より４億76百万円減少し、99億76百万円となりました。 ③　生産、受注及び販売の実績 当社グループは、ソリューションサービスの提供を行う単一セグメントでありますが、当連結会計年度より下記のソリューション区分にて業績結果を前年同期と比較しております。 ａ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をソリューション区分に示すと、次のとおりであります。 ソリューション区分 　 受注高 （千円） 　 前期比（％） 　 受注残高 （千円） 　 前期比（％） プロダクトソリューション 　 17,746,036 　 99.3 　 3,556,971 　 108.8 ソフトウェアソリューション 　 22,516,741 　 105.1 　 6,021,273 　 105.7 ネットワークソリューション 　 2,905,204 　 96.7 　 773,582 　 107.5 合計 　 43,167,981 　 102.1 　 10,351,827 　 106.9 （注）当連結会計年度において、提供するソリューション区分別による開示に変更しております。 これに伴い、前連結会計年度の集計につきましても、当連結会計年度と同じ集計方法にて集計しております。 ｂ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をソリューション区分に示すと、次のとおりであります。 ソリューション区分 　 販売高 （千円） 　 前期比（％） プロダクトソリューション 　 17,457,628 　 93.4 ソフトウェアソリューション 　 22,191,399 　 106.8 ネットワークソリューション 　 2,851,512 　 88.3 合計 　 42,500,540 　 99.6 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり であります。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 富士通株式会社 　 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） 1,681,749 　 3.9 　 1,371,777 　 3.2 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．売上高及び売上原価 富士通株式会社をはじめとするパートナー企業との連携強化による新規商談及び既存顧客からの受注が増加しましたが、売上高は425億円（前期比99.6％）となりました。売上原価は318億11百万円（前期比99.0％）、売上総利益率は25.1％となりました。 プロダクトソリューションにおきましては、ハードウェア販売の抑制等により、売上高は174億57百万円（前期比93.4％）となりました。 ソフトウェアソリューションでは、モダナイゼーション案件ならびにストックビジネスが堅調に推移し、売上高は221億91百万円（前期比106.8％）となりました。 ネットワークソリューションでは、収益性は改善しましたが期中の案件の減少により、売上高は28億51百万円（前期比88.3％）となりました。 売上原価は、プロダクトソリューションの原価率は80.6％（前期は81.7％）となりました。ソフトウェアソリューションの原価率は71.0％（前期は70.3％）、ネットワークソリューションの原価率は69.9％（前期は70.3％）となりました。 ｂ．販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は87億84百万円（前期比107.8％）となり、売上高に占める割合は20.7％（前期は19.1％）となりました。 ｃ．営業外損益 営業外収益は受取配当金95百万円等の計上により１億56百万円（前期比141.1％）、営業外費用は情報セキュリティ対策費31百万円等の計上により68百万円（前期比268.7％）となりました。 ｄ．特別利益 特別利益４億11百万円は、投資有価証券売却益であります。 ｅ．特別損失 特別損失２億30百万円は、減損損失２億18百万円等であります。 ｆ．法人税等 法人税、住民税及び事業税は７億２百万円（前期比123.3％）、法人税等調整額は26百万円（前期比11.6％）であります。 ｇ．親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は14億42百万円（前期比85.7％）となりました。この結果、１株当たり当期純利益は113円99銭（前期は129円89銭）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．資金需要 当社グループの短期的な資金需要の主なものは、当社グループの販売目的であるハードウェア等の仕入、製造費用、及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、販売費及び一般管理費の主なものは人件費、賃借料などであります。当社グループの短期的な資金の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金となっております。その結果、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、７億54百万円の収入（前期は13億19百万円の収入）となりました。今後、当社グループの新たな事業の基盤となるビジネス領域の開拓のための投資、人的資本投資による人件費の増加やパートナーとの連携による支出の増加を見込んでおります。 当社グループは、事業活動に必要な技術者を中心とした人財確保、新たなビジネス領域の拡大を目的とした子会社の追加取得を継続しており、今後も中期経営計画に沿って投資を継続する予定であります。 株主還元といたしましては、当連結会計年度において、前期の期末配当である１株当たり32円及び当期より実施の１株当たり18円の中間配当の総額６億34百万円の配当金の支払いを行いました。また、当期の期末配当に関する１株当たり配当額18円及び総額２億28百万円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は99億76百万円となり、今後の資金需要には十分対応できる水準と考えております。 ｂ．財務政策 当社グループは運転資金の安定的かつ機動的な確保を重視した資金調達を基本方針としており、子会社の取得等の多額の資金需要に対しては、必要に応じて外部金融機関から資金調達しております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しグループ全体の資金効率化を図っております。当連結会計年度末における借入金は、短期借入金16億円、長期借入金２億47百万円であります。 当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローの創出能力と、金融機関との相対取引により、当社グループの成長を維持するための運転資金の確保・調達が可能であると判断しております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。