コムチュア

３【事業の内容】 当社グループは、コムチュア株式会社、コムチュアネットワーク株式会社、エディフィストラーニング株式会社、株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジー、コムチュアマーケティング株式会社及びコムチュアデータサイエンス株式会社の６社から構成されており、デジタル時代を担う「デジタルソリューションパートナー」として、顧客の課題やニーズに対し、デジタル技術を活用し、ＩＴシステムのコンサルティング、構築、保守、運用や教育のトータルソリューションを提供することを基本としております。なお、各連結子会社の主要な事業の内容は、「４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。 このようにＩＴ全般のサービスを提供することを通じて、システム導入時のコンサルティングや構築などのフロービジネスと、システム導入後の保守、運用などのストックビジネスをバランスよく組み合わせ循環させる安定的な収益モデルを実現しております。 各事業の内容は次のとおりであります。 〈クラウドソリューション事業〉 グローバルなSaaSベンダー（Microsoft, Salesforce，ServiceNowなど）との連携によるコラボレーション・ＣＲＭなどのクラウドサービス導入時のコンサルティングやインテグレーションサービスの提供などを行っております。 企業のクラウド導入および活用を支援することで、業務の改善や生産性の向上を実現いたします。 〈デジタルソリューション事業〉 グローバルなＡＩベンダー（Google Cloud, Amazon Web Servicesなど）との連携によるデータ基盤の構築や、グローバルなデータ分析ベンダー（SAS, Informatica, Databricksなど）との連携によるデータ分析ソリューションの提供などを行っております。 データ分析や業務自動化をサポートし、企業の売上利益の最大化や働き方改革を支援いたします。 〈ビジネスソリューション事業〉 グローバルなＥＲＰパッケージベンダーとの連携による会計（SAPなど）・人事（SuccessFactorsなど）や、フィンテックなど基幹システムの構築・運用・モダナイゼーションなどを行っております。 コンサルティングから設計・開発までのトータルなソリューションサービスを提供し、経営の見える化や業務の効率化を実現いたします。 〈プラットフォーム・運用サービス事業〉 仮想化ソフトウエア（Kubernetesなど）を活用したハイブリッドクラウド環境や仮想化ネットワーク（Ciscoなど）の設計・構築・運用、グローバルなツールを活用した自社センターでのシステムの遠隔監視サービス、ヘルプデスクなどを行っております。 企業のＩＴ環境をサポートすることで、効率的で安定的なシステム利用を実現いたします。 〈デジタルラーニング事業〉 グローバルなベンダー（Microsoft, Salesforce, ServiceNowなど）との連携によるベンダー資格取得のための教育、デジタル人材育成のためのＩＴスキルの習得などを行っております。 デジタル化を推進する企業のＩＴ人材の育成を支援いたします。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注)ビジネスパートナー 当社グループの事業は、プロジェクトの内容、規模、納期等のプロジェクト要件により求められる技術及び技術者数が大きく変化するため、従業員の業務量の平準化を図りながら、サービスの品質を確保し、納期を守るため、ビジネスパートナー制度を有しております。協力業者各社の業容、信用状況、保有するスキルや業務経験等を確認し、それらを予めデータベース化し、プロジェクト要件に照らし、機動的な発注を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く事業環境は、企業のデジタル投資の拡大やクラウド、データ活用の高度化を背景に中長期的な成長が見込まれております。加えて、生成ＡＩをはじめとする技術革新の急速な進展は、開発プロセスの高度化や新たな付加価値創出の機会をもたらしており、当社グループにとって事業拡大の大きな契機となっております。 一方で、これらの技術革新は競争環境の変化を加速させており、ＡＩ活用を前提としたビジネスモデルへの転換の重要性が一層高まっております。 このような環境認識のもと、当社グループでは、「ＡＩとデジタルで未来を創造する」をテーマに、「売上高1,000億円企業」へと更なる飛躍をとげるとともに、ステークホルダーの皆様とともに繁栄する企業を目指し、以下の重点課題に取り組んでまいります。 １．ＡＩネイティブ企業への成長 ＡＩ技術革新に対応し、当社グループにおいてもＡＩを前提とした事業構造への転換を進めてまいります。クラウド、データ＆ＡＩ領域における技術力の強化に加え、ＡＩの業務活用およびサービス開発への展開を通じて、提供価値の高度化と生産性の向上を図り、競争力の強化につなげてまいります。 ２．案件創出力の強化およびＭ＆Ａによる成長基盤の拡充 売上成長に向けては、安定的かつ持続的な案件創出が不可欠である一方、現状においては案件総量の十分な確保を課題として認識しております。このため、顧客深耕および新規顧客開拓の両面から営業力を強化するとともに、ソリューション提案力の高度化やパートナー連携の強化を通じて、受注機会の拡大を図ってまいります。 また、成長領域における競争力強化に向けて、Ｍ＆Ａを含む戦略的投資を活用し、事業基盤の拡充および事業ポートフォリオの高度化を進めてまいります。 ３．人材・組織力の強化 事業拡大および技術高度化に伴い、プロジェクトマネージャー（ＰＭ）人材の不足やＡＩ対応力の強化が重要な課題となっております。このため、ＰＭ人材の育成および採用の強化に加え、ＡＩ・データ領域を中心としたリスキリングを推進してまいります。 あわせて、プロジェクト管理手法の高度化やナレッジの全社展開により、グループ全体での品質・生産性・収益性の向上を図ってまいります。 ４．サステナビリティ・ガバナンス体制の強化 サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と位置づけるとともに、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、内部統制およびリスクマネジメントの強化を推進してまいります。これにより、経営の透明性および信頼性を高めるとともに、持続的な企業価値向上を支える基盤を強化してまいります。 中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期） 経営理念 お客様には"感動"を 社員には"夢"を サステナビリティ方針 社会課題の解決に対する貢献とともに持続的成長を果たしていくためには、様々なステークホルダーの価値観と事業活動が環境や社会に与える影響を踏まえた長期的な視野に立つ事業運営が求められます。 これらを踏まえ、当社グループではサステナビリティ方針を策定し、マテリアリティを特定しております。サステナビリティに対する課題の解決で社会とともに成長し、また成長戦略を通してステークホルダーとともに持続的に発展していくことを目指します。 事業戦略

３ 【事業等のリスク】 以下において、事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は、本株式への投資に対するすべてを網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。 なお、本項目の記載内容については、特に断りのない限り本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業内容に関連するリスクについて ① 収益の認識基準とプロジェクトの採算管理に関するリスクについて 当社グループは、各種コンピュータシステムの提案、構築、保守及び運用に係る情報処理サービスの提供を行っております。顧客の課題やニーズに対して、コンサルティング・提案、システムの設計などの上流工程から入り、構築、保守及び運用までのシステムライフサイクルの全局面において最新のＩＴ技術と業務知識に裏打ちされたトータルソリューションを提供することを基本としております。 顧客、他社のベンダーとの協同作業となる、基本設計フェーズなどの上流工程、および運用・総合テストなど川下工程については、その責任の所在から履行割合型の準委任契約を原則としております。なお、顧客の要求を受け、請負にて契約する場合でも、詳細設計・プログラム作成・結合テストの各フェーズについてのみ請負契約とし、それ以外のフェーズについては、履行割合型の準委任契約とすることを原則としております。 履行割合型の準委任契約でのプロジェクトは、主にサービス提供を行った工数に予め定められた単価を乗じる方法等により収益を認識しております。 他方、請負契約のプロジェクトは、一定規模以上のプロジェクトについて進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識し、それ以外のプロジェクトについて検収時点において一括して収益を認識しております。この進捗度は工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合により測定しているため、進捗度の測定の際には原価総額を見積ることが必要となります。なお、原価総額の見積りの結果、将来の損失の発生が見込まれ損失金額を合理的に見積ることができる場合には、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。 履行割合型の準委任契約を原則とすることにより、受注時の工数見積りの不確実性や開発期間の超過に伴う採算性の悪化のリスクを極小化しております。また、契約の締結に際し、長期間にわたる大型かつ包括的な請負契約を避けて複数の個別契約に分割して影響を極小化する、あるいは部分的に検収を受ける、仕様追加や変更に対して追加受注を受ける等の方針を採用しております。 但し、一部のプロジェクトについては、そのプロジェクトの内容・規模により請負契約を行う場合もあり、このような場合には、受注時点で想定した見積工数や開発期間を超過する可能性があります。そのため、請負契約を締結する場合には、顧客への見積提示前に品質監理部による見積会議において契約の妥当性を検証することにより、受注時の見積精度の向上を図るとともに、週次での事業本部による進捗会議に加えて、品質監理部による品質確保のための施策を行ってプロジェクトの進捗管理及び工程管理の徹底を図っております。また、月次の業績を点検する会議（業績点検会議）において、主にプロジェクトの採算面からの管理も実施しております。 しかしながら、見積時点では想定できなかった事態の発生等により見積りと実績が乖離した場合には、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、そうした事態が生じた場合、納期遅延の要因となり、債務不履行による損害賠償請求、契約の解除等につながるおそれがあるとともに、信用が損なわれ競争力が低下する可能性もあります。 さらに、システム構築に際してはシステム上の不具合等の発生を完全に防止することは困難であることから、当社グループの責任において不具合等を治癒するための追加的なコストが発生した場合、顧客の既存システムに影響を与えるようなシステムトラブル等が生じた場合、開発スケジュールや検収タイミングが遅延した場合及び債務不履行責任や契約不適合責任等の法的責任を負う場合等にも、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② デファクトスタンダード製品への依存度が高いことについて グローバルなデファクトスタンダード（事実上の業界標準）のプラットフォームをベースにソリューションの提供をしております。クラウドソリューション事業において、Salesforce.com社やMicrosoft社が提供するクラウドサービスなどを中心に展開しております。デジタルソリューション事業においては、SAS社のデータ分析ツールなど、また、ビジネスソリューション事業では、SAP社のＥＲＰパッケージに係わるサービスを中心に展開しております。これらのプラットフォームが長期間に渡り市場占有率の高いものであると認識しておりますが、この状況が今後も継続される保証はありません。何らかの事情により、その優位性若しくは競争力が低下した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 保守及び運用サービスにおけるリスクについて プラットフォーム運用サービス事業は、当社グループの従業員等が顧客企業のシステム等の運用に関する各種要望に対応する業務であります。当該業務は一旦受注すると業務の性質上、継続受注する傾向にありますが、顧客の方針変更により契約内容が変更となる、あるいは何らかの理由により顧客との契約が終了する等した場合には、一時的に余剰人員が発生し、固定費負担が経営成績を圧迫する可能性があります。また、従業員等がオペレーションミス等で誤った処理を行った結果、顧客に損害が発生した場合には当社グループがその損害を負担し、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法的規制等の影響について 当社グループが行う事業に関しては、「特許法」、「商標法」、「著作権法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」といいます。） 、「下請代金支払遅延等防止法」、「個人情報の保護に関する法律」及びその他関連法令の規制を受けております。また、主に人材を活用する事業であることから、「労働基準法」及び関連法令の遵守にも特に留意する必要があります。これらの法的規制は、社会状況の変化等に応じて、今後も適宜改正ないし解釈の変更等がなされる可能性があり、これらに的確に対応できなかった場合には、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、事業の契約形態には請負契約、準委任契約、および労働者派遣契約が存在しますが、現状では請負契約と準委任契約が大部分を占めております。請負契約は仕事の結果に責任を負うことになり、成果物についての契約不適合責任や製造物責任の追及を受ける可能性があります。請負契約と労働者派遣契約との違いを踏まえて適切な体制を整備するよう努めておりますが、請負により行われる事業と労働者派遣事業の区分に関する監督官庁による解釈等が変更された場合には、運営体制を変更する必要等が生じ、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報管理について 個人情報や顧客の機密情報を取扱う場合があります。顧客情報管理に関しては、秘密保持を含めた契約の締結及び情報管理を実践し、社員の入社時と毎年、秘密保持等に係る誓約書提出を義務付けし、各部門、個人毎に情報管理・指導を徹底しております。また、2004年２月に社団法人情報サービス産業協会の認定のもと「プライバシーマーク」の使用許諾を受け、2026年２月の定期更新でも合格認定を得ております。このように情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じるよう努めておりますが、何らかの要因で顧客企業の情報や個人情報が漏洩した場合、信用失墜や損害賠償請求により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 優秀な人材の確保について 事業運営に当たっては、経営資源としての優秀な人材の確保が必要不可欠なものと認識しております。現在の流動的な労働市場の中で、必要な人材の採用と人材育成に努めております。また、ビジネスパートナー制度を採用し、業務の一部を外注先に委託しており、総製造費用に占める外注費の割合は2025年３月期においては49.8％、2026年３月期においては48.8％となっております。今後、必要とする優秀な人材を採用できない場合や多くの退職者が生じた場合ならびに当社グループが求める技術レベルを満たす外注要員がタイムリーに確保できない等の場合には、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 大規模な自然災害や感染症に関するリスクについて 大規模な地震、台風等の自然災害により、当社グループや顧客の建物、設備ならびに従業員が被災した場合、あるいは、インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、従業員による出勤や業務遂行に支障が生じ、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、これらの自然災害や感染症の拡大が国内景気の動向や顧客の業績に影響する場合には、顧客のＩＴ投資が抑制され、新規プロジェクトの減少や既存プロジェクトの規模の縮小等により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ Ｍ＆Ａ及び資本業務提携について Ｍ＆Ａ及び資本業務提携（以下、「Ｍ＆Ａ等」といいます。）を主要な経営戦略の一つと考えております。 Ｍ＆Ａ等を実施する場合、外部の専門家を利用して、デューデリジェンス及び株価算定を実施しております。これらの作業によって得られた情報を参考とし、また、被取得企業との協業によるシナジー効果も勘案して、取得原価を含む契約の諸条件を協議・検討したうえで、最終的に取締役会において契約内容の審議・承認を行っております。さらに、必要に応じて、外部の専門家を利用して、企業結合時に被取得企業から受け入れた識別可能資産及び負債に対する取得原価の配分作業を実施し、のれんの計上額を決定しております。 このように、Ｍ＆Ａ等の実行に際しては、対象企業に対してデューデリジェンス等を行い、各種リスク低減に努めておりますが、当初想定したシナジー、事業拡大等の効果が得られない可能性及び経営環境や事業の状況の著しい変化等により対象企業の超過収益力が棄損して経営成績が想定どおり進捗しない可能性等があります。その場合、のれんの減損損失等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 経営成績の季節的な変動について 経営成績は、顧客の業績変動による影響を受けます。また、顧客のＩＴ投資予算の規模・予算の消化スケジュールの影響も受けます。このため、売上高は、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。ただし、下半期の売上高が当該期の上半期の売上高を上回る保証はありません。また、販売費及び一般管理費のほとんどの科目が毎月ほぼ均等額が発生すること、新卒採用者の受け入れにより、上半期は不稼働時間の発生や研修費用の発生等で固定費が増加することから、経常利益も、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。 決算期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 上半期 　 下半期 　 上半期 　 下半期 金額(百万円) 　 比率(％) 　 金額(百万円) 　 比率(％) 　 金額(百万円) 　 比率(％) 　 金額(百万円) 　 比率(％) 売上高 　 17,794 　 49.0 　 18,546 　 51.0 　 18,652 　 48.9 　 19,456 　 51.1 経常利益 　 1,984 　 42.6 　 2,675 　 57.4 　 2,079 　 44.1 　 2,632 　 55.9 (注)　下半期の数値は、通期の数値より上半期の数値を差し引いたものであり、独立監査人による監査を受けておりません。 (3) 知的財産権について 他者が保有する知的財産権を巡る重要な法的紛争が生じた事実はありません。知的財産権に十分留意しながら事業を行っておりますが、今後、知的財産権を巡る法的紛争が発生する可能性があります。何らかの理由から当社グループが法的紛争の当事者となった場合、損害賠償や差止請求を受ける可能性、紛争相手の主張に理由があると否とを問わずその紛争解決に多大な時間と費用を要する可能性及び今後の事業戦略や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (1) 経営成績 企業経営において、デジタル技術を駆使した戦略的な業務改革の重要性が高まり、企業のデジタル領域への投資が拡大しています。従来のシステムインテグレーションに加え、生成ＡＩなどの新技術を活用したシステム開発の内製化支援やシステム運用業務のアウトソーシングなど、お客様のニーズは多様化し、より高度なサービスが求められています。 当社グループはこのような潮流を長期的な成長機会と捉え、お客様のデジタル化支援にとどまらず、当社自身の変革を目指す「コムチュア・トランスフォーメーション（ＣＸ）」を推進しています。2032年３月期に売上高1,000億円の達成を目指す戦略として、グローバルベンダー各社との連携強化を主軸に、当社独自のテンプレートやソリューションを付加価値として組み合わせて提供することで、お客様のビジネスモデル変革を支援しています。 中でも、ＡＩ技術は企業の業務改革における中核的な役割を担いつつあります。当社はこうしたニーズに応えるため、2025年６月30日に株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジー（以下、「ＨＩＴ」）の株式を取得し、連結子会社化しました。ＨＩＴはＡＩ導入に関するコンサルティングから運用支援までを一貫して提供しています。これにより、当社グループでは、ＡＩ活用のための研修メニューの提供から、ＡＩコンサルティング、ＡＩ関連ソリューションの提供まで、包括的なサービス提供が可能となりました。今後はグループ内でのシナジーを最大限に発揮し、さらなる成長を加速させてまいります。 市場環境が好調な一方で、優秀な技術者の確保は依然として最優先課題となっています。当社では、採用・育成・待遇改善の３つのテーマに対する人的資本投資に注力しています。まず、採用については、中途採用を58名、2026年４月入社の新卒社員を158名採用しました。次に、育成については、新卒社員に対しては入社後３か月間を育成期間として集中的な研修を実施し、早期戦力化を進めました。既存社員に対しては、プロジェクトマネージャー（ＰＭ）の育成強化を目的とした社内ＰＭ認定制度や研修プログラムの見直しを行うとともに、マルチスキル化やリスキリングにも積極的に取り組んでいます。これらの研修には、グループ会社のＩＴ研修会社であるエディフィストラーニング社のプログラムを活用し、グループ全体の人材育成を推進しています。最後に、待遇改善については、毎年継続的に実施しており、2025年度もこれまでと同水準の平均5.1％昇給を実施しました。さらに、協力会社との戦略的な強化、特に主要な協力会社のコアパートナー化を進めることで、即戦力となる技術者の優先的な提供体制を構築しています。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。 （百万円） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減 　 増減率 売上高 　 36,341 　 38,109 　 1,768 　 4.9 　 ％ 売上総利益 　 8,235 　 8,135 　 △100 　 △1.2 　 ％ 営業利益 　 4,630 　 4,660 　 29 　 0.6 　 ％ 経常利益 　 4,660 　 4,711 　 51 　 1.1 　 ％ 親会社株主に帰属する当期純利益 　 3,160 　 3,284 　 124 　 3.9 　 ％ 売上高は、Microsoft、Salesforce、Databricksなどのクラウドプラットフォームビジネスの伸長、ＨＩＴの連結子会社化などにより、前年同期比で4.9％の増収となりました。 売上総利益は、事業部門における社員数の増加や昇給に伴う労務費の増加などにより、前年同期比で1.2％の減益となりました。 営業利益は、間接部門の業務効率化による外部委託費の減少に取り組んだことなどにより、前年同期比で0.6％の増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比で3.9％の増益となりました。 企業経営の健全性の指標である自己資本比率は74.6％となり、健全性の高い経営を実践しております。 事業別の業績についてですが、当社の事業は以下の５つの区分です。 事業区分 　 事業内容 クラウドソリューション事業 　 グローバルなSaaSベンダー（Microsoft，Salesforce，ServiceNowなど）との連携によるコラボレーション・ＣＲＭなどのクラウドサービス導入時のコンサルティングやインテグレーションサービスの提供など デジタルソリューション事業 　 グローバルなＡＩベンダー（Google Cloud, Amazon Web Servicesなど）との連携によるデータ基盤の構築や、グローバルなデータ分析ベンダー（SAS, Informatica, Databricksなど）との連携によるデータ分析ソリューションの提供など ビジネスソリューション事業 　 グローバルなＥＲＰパッケージベンダーとの連携による会計（SAPなど）・人事（SuccessFactorsなど）や、フィンテックなど基幹システムの構築・運用・モダナイゼーションなど プラットフォーム・運用サービス事業 　 仮想化ソフトウエア（Kubernetesなど）を活用したハイブリッドクラウド環境や仮想化ネットワーク（Ciscoなど）の設計・構築・運用、グローバルなツールを活用した自社センターでのシステムの遠隔監視サービス、ヘルプデスクなど デジタルラーニング事業 　 グローバルなベンダー（Microsoft, Salesforce, ServiceNowなど）との連携によるベンダー資格取得のための教育、デジタル人材育成のためのＩＴスキルの習得など 事業別の売上高と売上総利益の状況は、以下の通りです。 クラウドソリューション事業は、MicrosoftやSalesforceなど主力ビジネスの回復や、ベンダー各社との連携強化などにより、売上高および売上総利益はともに増加いたしました。 デジタルソリューション事業は、Amazon Web ServicesやDatabricksを中心に、データマネジメントや生成ＡＩ領域の伸長などにより売上高は増加した一方で、営業機会の増加に伴う技術者の提案活動工数の一時的な増加や、新入社員の育成強化に伴う有償化の遅れなどにより、売上総利益は減少いたしました。 ビジネスソリューション事業は、全銀ＡＰＩ接続や金融業向けデジタル化支援などの業界特化型ビジネスの拡大、ＥＲＰ導入案件および西日本エリアにおける案件増加などにより売上高は増加した一方で、社内システム刷新（SAP HANA導入）を優先的に対応したことなどにより売上総利益は減少いたしました。 プラットフォーム・運用サービス事業は、インフラ・運用領域での高付加価値案件の獲得やオンサイト型ヘルプデスクサービスの需要増加などにより、売上高は増加した一方で、遠隔監視サービスおよびセンター型ヘルプデスクサービスのビジネスモデル再構築に伴うエンジニアの稼働低下などにより、売上総利益は減少いたしました。 デジタルラーニング事業は、ＡＩ関連の研修需要の増加、新入社員研修における受講者数の増加や提供コースの拡大などにより、売上高は増加した一方で、一部の資格取得研修の開催数減少や収益性低下の影響により、売上総利益は減少いたしました。 （百万円） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減 　 増減率 クラウドソリューション事業 　 売上高 　 9,466 　 9,695 　 228 　 2.4 　 ％ 売上総利益 　 2,128 　 2,178 　 50 　 2.4 　 ％ デジタルソリューション事業 　 売上高 　 5,176 　 5,793 　 616 　 11.9 　 ％ 売上総利益 　 1,178 　 1,157 　 △21 　 △1.8 　 ％ ビジネスソリューション事業 　 売上高 　 13,729 　 14,555 　 825 　 6.0 　 ％ 売上総利益 　 3,317 　 3,310 　 △7 　 △0.2 　 ％ プラットフォーム・運用サービス事業 　 売上高 　 6,322 　 6,336 　 14 　 0.2 　 ％ 売上総利益 　 1,173 　 1,062 　 △110 　 △9.5 　 ％ デジタルラーニング事業 　 売上高 　 1,645 　 1,728 　 83 　 5.1 　 ％ 売上総利益 　 437 　 426 　 △10 　 △2.5 　 ％ （注）当連結会計年度より各事業の範囲を見直したことにより、前連結会計年度のクラウドソリューション事業の売上高は3,998百万円減少、売上総利益は1,140百万円減少し、ビジネスソリューション事業の売上高は3,998百万円増加、売上総利益は1,140百万円増加しております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①　生産実績 各種システムのコンサルティング、構築、保守、運用及び教育に係るサービスの提供を行っており、生産実績を定義することは困難であるため記載しておりません。 ②　受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(百万円) 　 前期比(％) 　 受注残高(百万円) 　 前期比(％) ソリューションサービス事業 　 39,044 　 7.9 　 9,865 　 10.9 (注) 当社グループの事業は単一セグメントであります。 ③　販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(百万円) 　 前期比(％) ソリューションサービス事業 　 38,109 　 4.9 (注) 当社グループの事業は単一セグメントであります。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,440百万円増加し、27,052百万円となりました。これは主に、ＨＩＴ株式取得のための支出等により現金及び預金が2,055百万円減少した一方で、新規にオフィスビルの賃貸借契約を締結したこと等により差入保証金が1,689百万円、新基幹システム導入作業によりソフトウエア仮勘定が786百万円、ＨＩＴ連結子会社化によりのれんが663百万円並びに投資有価証券が270百万円、売上高の増加等により受取手形及び売掛金が303百万円、それぞれ増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて282百万円減少し、6,860百万円となりました。これは主に、従業員の増加等により賞与引当金が121百万円増加した一方で、予定納付の増加により未払法人税等が171百万円、支払等により未払費用が157百万円、それぞれ減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,722百万円増加し、20,191百万円となりました。これは主に、剰余金の配当1,578百万円を上回る親会社株主に帰属する当期純利益3,284百万円を計上したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて2,055百万円減少し、10,826百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動の結果獲得した資金は3,414百万円（前年同期比6.9％増）となりました。これは主に、法人税等の支払額が1,642百万円、売上債権の増加額が214百万円、仕入債務の減少額が107百万円あった一方で、税金等調整前当期純利益が4,711百万円、のれん償却額が459百万円、減価償却費が193百万円、法人税等の還付額が178百万円、賞与引当金の増加額が113百万円あったことによるものであります。 投資活動の結果使用した資金は3,894百万円（前年同期比321.5%増）となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出が1,664百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,277百万円、無形固定資産の取得による支出が944百万円あったことによるものであります。 財務活動の結果使用した資金は1,575百万円（前年同期比4.2％増）となりました。これは主に、配当金の支払額が1,575百万円あったことによるものであります。 資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末において総資産のおよそ40.0%の手元資金を保有していることから、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。なお、本報告書提出日現在において、重要な資本的支出または重要な買収等の予定はありません。