ＮＳＷ

３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社で構成しており、エンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューションの４セグメントに関係する事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ＜エンタープライズソリューション＞ 当セグメントは、主にビジネスソリューション事業、金融・公共ソリューション事業、システム機器販売事業で構成しております。ビジネスソリューション事業では製造業、小売業、物流業などのお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。金融・公共ソリューション事業では保険業、銀行業などの金融分野や官公庁、団体などの公共分野のお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。システム機器販売事業では各ソリューション事業に伴い必要となるＰＣ・サーバーなどの機器を納入しております。 〔関係会社〕ＮＳＳ㈱、恩斯達信息技術(北京)有限公司 ＜サービスソリューション＞ 当セグメントは、主にデジタルソリューション事業、クラウド・インフラサービス事業で構成しております。デジタルソリューション事業ではIoT＆AIサービスやWebサイト・EC構築などの業種共通ソリューションを提供しております。クラウド・インフラサービス事業では、パブリック・プライベートクラウドの環境構築サービスや自社データセンターによるハウジング・ホスティングサービス、お客様の情報システムの運用設計から構築、管理を行う総合的なマネジメントサービスなどを提供しております。 〔関係会社〕ＮＳＳ㈱、恩斯達信息技術(北京)有限公司 ＜エンベデッドソリューション＞ 当セグメントは、主に組込み開発事業で構成しております。オートモーティブ、産業機器向けなどのアプリケーションやミドルウエア、ドライバ開発を行っており、製品の多様化や効率化、高品質設計によるスマート化に向けた各種ソリューションを提供しております。 〔関係会社〕ＮＳＳ㈱、恩斯達信息技術(北京)有限公司 ＜デバイスソリューション＞ 当セグメントは、主にデバイス開発事業で構成しております。画像処理や通信関連などのＬＳＩの設計やボード設計を行っており、高位設計、論理設計・検証、論理合成、レイアウト設計、製造からテストまで、要件に応じたソリューションを提供しております。 〔関係会社〕ＮＳＳ㈱、NSW SOLUTION MALAYSIA SDN. BHD.、恩斯達信息技術(北京)有限公司 事業系統図 以上述べました事項を示した事業系統図は、次のとおりであります。 （注）当連結会計年度においてNSW SOLUTION MALAYSIA SDN. BHD.（非連結子会社）を設立しておりますが、当連結会計年度末までに営業活動を開始していないため、上記事業系統図には記載しておりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 ① 基本方針 当社グループは「優れたシステムを創造、提供し、社会を豊かにしたい」という想いを込めた企業理念 「Humanware By Systemware」の実現に向け、事業を推進しております。 そして、創業以来重視してきた「常に時代の先を見る視点」「お客様中心のビジネス発想」「人間の持つ可能性を最大限に活かす人材活用の思想」「自立自営の精神と礼儀正しく謙虚で誠実な社風」「社会に貢献する企業姿勢」という行動規範である「NSW Way」のもと、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ② 目標とする経営指標 当社グループは「収益性の高い企業体質の実現」に向けて、売上高、営業利益および営業利益率を経営指標として掲げております。2027年3月期の連結業績として売上高54,000百万円、営業利益5,400百万円、営業利益率10.0%を計画しております。 ③ 中長期的な会社の経営戦略 2025年4月からスタートしている中期経営計画は、次の成長＝Growth、さらにその先の永続的な発展＝Sustainableにつなげるステージとして、この3年を「原点回帰」＝Rebornと位置付けています。中期経営計画計初年度にあたる第60期は、売上高・営業利益ともに計画を上回る結果であり、堅調なスタートと認識しております。2年目にあたる第61期においても、基本コンセプト「DRIVE DX×Change The Standard」のもと、これまで進めてきたDXの実現による顧客価値の共創を加速させるとともに、成長と変化を続けるIT市場に適応すべく、ビジネス・人材・テクノロジーを進化させ、新たな付加価値の創出に向け事業活動を推進してまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、お客様とビジネスを共創するSIerへの進化を目指し、以下の課題に対処し、事業の成長と変革を加速するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。 ① コア事業・基盤事業の拡大 AIの活用は、企業がDXを加速させるために必要不可欠となっており、ITサービスに対する顧客ニーズはますます多様化・高度化しています。業務効率化を目的としたIT活用だけでなく、企業競争力を高めるための戦略的IT投資・DX関連投資は引き続き堅調で今後も成長が見込まれます。このような事業環境において、当社グループではこれまでに培った技術やノウハウ、AIに関連するサービスを一層強化しつつ、各セグメントの強み・特徴を生かした注力分野の成長を軸に、コア事業・基盤事業の競争力強化に努めてまいります。加えて、業種・業界スタンダードモデルをベースとしたパッケージ戦略や最新テクノロジーの吸収・活用、上流コンサルティング力の強化などに注力し、成長領域の創出にも取り組んでまいります。こうした活動を通じて、顧客の真のパートナーとして価値創造を目指してまいります。 ② 強固な経営基盤の構築 日本の少子高齢化・労働人口の減少が進む中、事業活動の基盤である人材の確保は引き続き企業の大きな課題となっています。当社グループでは、新卒・キャリア採用の強化による人材獲得に加え、より高度な技術力・提案力・プロジェクトマネジメント力などのスキルの向上や、企画力・事業推進力など新たな価値創造に挑戦し続ける活力ある人材の育成に向け、教育システム・人材育成プログラムの刷新・拡充に取り組んでまいります。また、新たなマーケット開拓・パートナー拡大などグローバル戦略、営業支援や採用力強化・帰属意識向上などを狙いとしたブランド戦略にも注力するとともに、健康経営やサステナビリティの推進を通じ、企業成長の礎となる経営基盤の構築・強化に取り組んでまいります。 ③ 戦略的投資の重要性 上記を実現するためには、既存の枠を超えた戦略的な投資の重要性が一層増してまいります。当社グループでは、特に事業拡大を目指した研究開発やビジネス開発投資と、人材強化やブランド力強化など中長期的な経営基盤強化にフォーカスし、必要となる施策へ積極的な投資を行ってまいります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資判断上重要であると考えられる事項は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 受注環境について 情報サービス産業界におきましては、引き続き企業のIT投資拡大が期待される一方で、IT投資に対する要求や費用対効果の意識はより一層高まっております。このような状況下、当社グループでは、従来にも増して顧客との信頼関係を深め、業務量の確保に努めるとともに、生産性向上に注力し、コスト構造の最適化を徹底しております。しかし、景気の変動などによりIT投資動向が変化した場合や生産コストダウン要請が想定の範囲を超えた場合、また、顧客の信用状態が悪化した場合などには、稼働率の低下や採算確保が困難となることが予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定の取引先への依存度について 当社グループは、連結売上高のうち日本電気株式会社ならびにその系列企業の占める割合が高く、当連結会計年度においては11.0％となっております。なお、当社と日本電気株式会社ならびにその系列企業との間には取引基本契約が締結されており、同社グループとの取引関係については取引開始以来長年に亘り安定したものとなっております。しかし、事業環境の変化等によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 不採算案件について 当社グループは、顧客からの要求事項に基づくソフトウエアの受託設計・開発において、顧客との緊密なコミュニケーションを図るとともに、受注・見積審議会やＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）による管理の下、案件の採算性悪化の防止に注力しております。しかし、顧客都合による開発途中での大幅な仕様変更や、納品物に対する顧客との認識の不一致などにより生じるリスクを完全に排除することは困難であり、そのような事象が発生し、当初計画していた品質・コスト・納期を維持できずに案件が不採算化した場合、その規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) データセンター事業について 当社グループは、データセンター事業において、顧客のシステムを継続的かつ安定的に稼働させ、また、万一システム障害が発生した際には、迅速かつ適切な対応により一刻も早く復旧させることが最優先課題だと認識しております。そのため、免震構造を採用したデータセンターの設置、システムのバックアップ機能の充実、電源設備の増強、社員によるシステムの常時運用・監視など、ハード、ソフト両面での整備を徹底しております。しかし、想定の範囲を超える大規模な自然災害や人的災害などによってシステム障害が発生し、サービスの提供が滞る事態となった場合、その程度によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報セキュリティについて 当社グループは、業務遂行上、顧客が有する様々な機密情報を取り扱う場合があり、慎重な対応と厳格な情報管理の徹底が当社グループに課せられた社会的責務であると認識しております。これに対し当社は、データセンターにおけるISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格）の認証取得、ならびにプライバシーマークの取得など万全の対策をとっております。さらに、従業員及び協力会社社員には機密保持に関する誓約書を取り交わした上で適切な教育を継続的に行い、各人の情報管理への意識を高めるとともに、暗号化ツールの導入を行うなどして、内部からの情報漏洩が発生しないよう努めております。しかし、これらの施策にもかかわらず機密情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任、社会的信用の喪失などの発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) コンプライアンスについて 当社グループは、「NSWグループ倫理憲章」および「NSWグループ行動指針」を制定し、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、企業倫理の向上および法令遵守の強化に努めております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の喪失などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 投資について 当社グループが独自の技術力やビジネスモデルを有するベンチャー企業へ出資・融資などの投資を行なう際は、当該企業の業況や今後の事業計画などを精査し、慎重かつ十分な協議を行ない、投資リスクの回避に努めております。しかし、当該企業の事業計画が当初の予定どおりに進捗しなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害などについて 当社グループが事業展開している地域において、地震・洪水等の大規模自然災害、感染症・伝染病の世界的大流行などが発生した際には、迅速かつ適切な対応による復旧及び事業継続が最優先であると認識しております。しかし、想定を超える規模の災害により、円滑なサービス提供が困難となった場合、その程度によっては当社グループの事業遂行や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種景気支援策の効果により、緩やかな回復が続きました。一方で、アメリカや中国の通商政策をめぐる動向や、中東情勢の悪化に伴うエネルギー、原材料高騰など、景気の下振れ要素も多く、今後の動向を十分注視していく必要があります。 かかる中、情報サービス産業におきましては、AIの実装がさらに広範に進展するなど、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたDX関連への投資意欲は引き続き高く、IT投資需要は堅調に推移しました。 このような状況のもと、当社グループは各事業セグメントの特色を活かした積極的な事業展開により、当連結会計年度の業績につきましては、受注高と売上高は堅調に推移し、受注高は52,957百万円（前年同期比3.4%増）、売上高は52,431百万円（同4.8%増）となりました。利益については、人的投資をはじめとする期初計画に織り込み済みの経費増のほか、不採算案件の影響もあり、営業利益は5,290百万円（同13.5%減）、経常利益は5,533百万円（同10.3%減）となる一方、親会社株主に帰属する当期純利益については、前期に有価証券評価損を計上した影響もあり、3,709百万円（同1.3%増）となりました。 当連結会計年度の報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ＜エンタープライズソリューション＞ 売上高につきましては、既存顧客を中心とした小売業向けシステム開発と、金融・保険および官公庁向けの取り組みが増加したことにより、増収となりました。利益につきましては、経費増に加え、第3四半期に発生した不採算案件の影響により減益となりました。 これらの結果、受注高は16,277百万円（前年同期比1.8%増）、売上高は16,349百万円（同4.9%増）、営業利益は1,698百万円（同25.6%減）となりました。 ＜サービスソリューション＞ 売上高につきましては、IoTシステム構築関連やデータマネジメントサービスが好調に推移し増収となりました。利益につきましては、経費増に加え、不採算案件の影響により減益となりました。 これらの結果、受注高は15,317百万円（前年同期比3.4%増）、売上高は15,218百万円（同6.0%増）、営業利益は533百万円（同35.8%減）となりました。 ＜エンベデッドソリューション＞ 売上高につきましては、オートモーティブ分野とインダストリー分野が堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、経費増の影響で減益となりましたが、計画値を上回る結果となりました。 これらの結果、受注高は11,593百万円（前年同期比3.2%増）、売上高は11,250百万円（同1.6%増）、営業利益は1,609百万円（同6.6%減）となりました。 ＜デバイスソリューション＞ 売上高につきましては、引き続き半導体設計・開発分野が好調に推移し増収となりました。利益につきましては、経費増の影響はあったもののそれを上回る利益改善が図られ増益となりました。 これらの結果、受注高は9,769百万円（前年同期比6.8%増）、売上高は9,612百万円（同6.8%増）、営業利益は1,447百万円（同13.3%増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ115百万円減少し、19,550百万円となりました。 当連結会計年度の活動別概況は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は、2,788百万円(前年同期比1,060百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,301百万円に対し、増加要因として非資金項目である減価償却費469百万円、仕入債務の増加額513百万円、減少要因として賞与引当金の減少額318百万円、売上債権の増加額899百万円、前受金の減少額258百万円、法人税等の支払額1,973百万円があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、1,618百万円(前年同期は6,407百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出365百万円、投資有価証券の取得による支出1,000百万円、敷金及び保証金の差入による支出257百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、1,289百万円(前年同期比124百万円の支出の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額1,266百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況 a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高(百万円) 　 前年同期比(％) エンタープライズソリューション 　 15,654 　 97.0 サービスソリューション 　 13,425 　 78.2 エンベデッドソリューション 　 11,179 　 100.3 デバイスソリューション 　 9,583 　 106.4 合計 　 49,843 　 93.2 (注) １　金額は販売価格で表示しております。 ２　セグメント間取引については、相殺消去しております。 b. 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 仕入実績(百万円) 　 前年同期比(％) エンタープライズソリューション 　 1,588 　 112.7 サービスソリューション 　 458 　 115.1 エンベデッドソリューション 　 4 　 79.4 デバイスソリューション 　 0 　 22.0 合計 　 2,051 　 113.0 (注) １ 金額は仕入価格で表示しております。 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(百万円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高(百万円) 　 前年同期比(％) エンタープライズソリューション 　 16,277 　 101.8 　 6,511 　 98.8 サービスソリューション 　 15,317 　 103.4 　 7,121 　 101.4 エンベデッドソリューション 　 11,593 　 103.2 　 3,089 　 112.5 デバイスソリューション 　 9,769 　 106.8 　 3,087 　 105.4 合計 　 52,957 　 103.4 　 19,810 　 102.7 (注) １　金額は販売価格で表示しております。 ２　セグメント間取引については、相殺消去しております。 d. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(百万円) 　 前年同期比(％) エンタープライズソリューション 　 16,349 　 104.9 サービスソリューション 　 15,218 　 106.0 エンベデッドソリューション 　 11,250 　 101.6 デバイスソリューション 　 9,612 　 106.8 合計 　 52,431 　 104.8 (注) １  金額は販売価格で表示しております。 ２　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ３  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 販売高(百万円) 　 割合(％) 　 販売高(百万円) 　 割合(％) 日本電気㈱グループ 　 5,572 　 11.1 　 5,765 　 11.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 a.経営成績の分析 当連結会計年度は、売上高につきましては、エンタープライズソリューション事業の金融・公共領域やサービスソリューション事業のIoT・データマネジメント領域、エンベデッドソリューション事業のオートモーティブ領域、デバイスソリューション事業の半導体設計・開発領域といった各セグメントの伸長分野の貢献により増収となりました。利益につきましては、人的投資をはじめとする期初計画に織り込み済みの経費増のほか、不採算案件の影響もあり、減益となりました。 これらの結果、売上高は52,431百万円（前年同期比4.8%増）、営業利益は5,290百万円（同13.5%減）、経常利益は5,533百万円（同10.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,709百万円（同1.3%増）となりました。 当連結会計年度の報告セグメント別の経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。 ＜エンタープライズソリューション＞ 売上高につきましては、既存顧客を中心とした小売業向けシステム開発と、金融・保険および官公庁向けの取り組みが増加したことにより、増収となりました。利益につきましては、経費増に加え、第3四半期に発生した不採算案件の影響により減益となりました。 これらの結果、売上高は16,349百万円（前年同期比4.9%増）、営業利益は1,698百万円（同25.6%減）となりました。 ＜サービスソリューション＞ 売上高につきましては、IoTシステム構築関連やデータマネジメントサービスが好調に推移し増収となりました。利益につきましては、経費増に加え、不採算案件の影響により減益となりました。 これらの結果、売上高は15,218百万円（前年同期比6.0%増）、営業利益は533百万円（同35.8%減）となりました。 ＜エンベデッドソリューション＞ 売上高につきましては、オートモーティブ分野とインダストリー分野が堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、経費増の影響で減益となりましたが、計画値を上回る結果となりました。 これらの結果、売上高は11,250百万円（前年同期比1.6%増）、営業利益は1,609百万円（同6.6%減）となりました。 ＜デバイスソリューション＞ 売上高につきましては、引き続き半導体設計・開発分野が好調に推移し増収となりました。利益につきましては、経費増の影響はあったもののそれを上回る利益改善が図られ増益となりました。 これらの結果、売上高は9,612百万円（前年同期比6.8%増）、営業利益は1,447百万円（同13.3%増）となりました。 ｂ.財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は、49,289百万円となり、前連結会計年度末比2,139百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（881百万円）、投資有価証券の増加（999百万円）があったことによるものであります。 総負債は、11,397百万円となり、前連結会計年度末比337百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の増加（513百万円）、未払法人税等の減少（530百万円）、賞与引当金の減少（318百万）によるものであります。 純資産は、37,891百万円となり、前連結会計年度末比2,477百万円の増加となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ1.8ポイント増加し、76.9%となりました。 ｃ.経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「3　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 情報サービス産業におきましては、企業の更なるDX推進やサイバーセキュリティ強化への投資、AIの社会実装の進展など、IT需要は引き続き拡大が見込まれます。一方で、緊迫する中東情勢や米国の政策動向など流動的な世界情勢が経済に与える影響、企業の投資抑制、激化するAI人材の獲得競争など、不透明な要素も散見します。 このような状況のもと、当社グループは今後のさらなる成長に向け、基盤事業の拡大や中長期的な成長領域の創出に向けて積極的に取り組んでまいります。 次期の連結業績につきましては、売上高は54,000百万円（前年同期比3.0%増）、営業利益は5,400百万円（同2.1%増）、経常利益は5,450百万円（同1.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,750百万円（同1.1%増）を予想しております。 ｄ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、経常運転資金、成長を持続させるための設備及びＭ＆Ａを中心とした投資資金を自己資金による調達を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入金により調達していく方針です。当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はありません。 当社グループは、その健全な財務状態、営業活動により得られるキャッシュ・フローから当社グループの成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。