ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ

３ 【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社22社、持分法適用関連会社４社によって構成されており、国内IT事業、海外IT事業を主な事業としております。これらの事業区分はセグメントと同一の区分です。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等であり、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 各事業における主な内容は以下のとおりです。 ＜国内IT＞ 国内子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、人事BPOサービスなどの提供。 （主な子会社）(株)シーエーシー、(株)アークシステム ＜海外IT＞ 海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、保守サービスなどの提供。 （主な子会社）CAC AMERICA CORPORATION、CAC EUROPE LIMITED、希亜思(上海)信息技術有限公司、 Inspirisys Solutions Limited、PT Mitrais 当社及び主要関係会社を事業系統図に示すと、次のとおりです。 (2025年12月31日現在)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 〔経営方針〕 当社グループは、「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」を企業理念として掲げています。グローバリゼーションや多様化する価値観から生まれる市場のニーズを汲み取り、先進のICTで新しい価値を創造し続けることで、社会に貢献することを目指します。 〔目標とする経営指標〕 当社グループは、事業収益の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。2026年12月期の重要な経営指標については、売上高、調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用）、ROE、エクイティスプレッド、自己資本配当率（DOE）を重要な経営指標としております。 〔中長期的な経営戦略〕 変化が激しい事業環境を踏まえ、短期的な変動に左右されず、持続的な成長を目指すため、CAC Vision 2030「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を策定し取り組んでおります。CAC Vision 2030では、CACグループにおけるAIやIoT等のデジタル技術やデータを活用したソリューションにより人ならではの多様な想像力や創造力を引き出し、社会課題の解決につなげていくことを想定しています。そしてこのようなポジティブなインパクトを与えるデジタルソリューションを継続的に創出・成長させることで、高収益・高成長の企業グループとなることを目指していくものです。 CAC Vision 2030の実現に向けた期間を、2022年度～2025年度までの前半（以降、「Phase1」）と、2026年度～2030年度までの後半（以降、「Phase2」）とに分割し、Phase1は国内外における既存受託事業での安定的な収益の確保とPhase2に向けて継続的にデジタルプロダクト＆サービスを生み出す仕組みの構築を目的として、「成長基盤の醸成」「高収益化」「コーポレート機能の見直し、発展」の３つの戦略を中心に取り組んでまいりました。2025年までに新規事業立ち上げに向けた仕組みやビジネス基盤の構築、共創の推進については、一定の成果を得ることができました。特にプロダクト＆サービスは、売上が目標の50億円を大きく超える80億円以上となり、Phase2に向けた事業成長の土台が整いつつあります。また、必要な事業投資・人的投資についても、概ね計画通りに実施しております。さらに、高収益化戦略の一環として進めてきた海外における不採算事業の整理および再編を完了し、収益性の改善が進みました。一方で、既存の受託事業においては当初見込んでいた成長が限定的となり、新規事業についても立ち上げに必要な基盤構築は進んだものの、グループ全体として収益貢献を実現するまでには一定の期間を要する見込みとなっております。加えて、重点施策として掲げていたM&Aにつきましては、７件を実行したものの、目標とした投資規模との整合性や魅力的な案件の発掘という点で課題が残りました。その結果、最終年度に目標としていた売上高580億円、調整後EBITDA55億円の達成には至りませんでした。 近年、生成AIをはじめとするAI技術は急速な進展を遂げ、CAC Vision 2030策定時の想定を大幅に上回る環境変化が生じています。これに伴い、ユーザー主体の内製化が進展する可能性が高まり、顧客ニーズにも構造的な変化が生まれています。このような状況下においては、AI技術の加速度的発展を前提とした経営判断が不可欠であり、既存事業を維持したポートフォリオへの依存は潜在的なリスクとなり得るものと認識しております。こうした認識に基づき、Phase2と位置付ける2026年から2030年にかけて、当社グループは事業ポートフォリオの多様化をより一層推進し、CAC Vision 2030 が掲げる「社会課題の解決」につながる事業構造への転換を図ってまいります。具体的には、AI Transformation、新規事業の創出・発展、M&Aの実行等を通じて、従来の「顧客のIT課題の解決」を中心とする事業から、「顧客の事業運営、業界、さらには社会が抱える課題の解決」に資する事業への転換を進め、販売チャネルの拡大および事業領域の多角化による成長を目指します。 また、今後も不確実性の高い経営環境が継続することが見込まれることから、迅速かつ柔軟な対応を可能とする機動的な経営体制と意思決定を優先してまいります。この方針に基づき、中長期的な取り組みについては方向性の提示にとどめます。 さらに当社は、中長期的な企業価値向上の指標として、「社会に対するポジティブなインパクト」と「時価総額」の相関に着目した独自指標「CAC Group Positive Index」を設定しました。同指標は、CACグループが事業活動を通じて社会に与えたインパクトを定量化したものであり、継続的なモニタリングと最大化を図ることで、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生防止及び発生した場合の適切な対処に努めてまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ①  競争環境について 当社グループが属する情報サービス産業においては、投資対効果に対する顧客の厳しい要請、内外の新規参入企業の増加等によって事業環境が大きく変化してきています。それに伴って、当社グループは日々熾烈な受注獲得競争を展開しています。 このような厳しい受注競争が継続する状況においては、人員の不稼働による損失やプロジェクト採算悪化を招く場合があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　技術革新について 当社グループが属する情報サービス産業では、先端技術の進展などにより技術環境が大きく変化する可能性があります。当社グループの重要事業領域やその周辺で、予想を超える技術の進展や新たな技術動向が生じ、それらへの対応が遅れた場合、市場での競争力やブランド価値が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ③  特定顧客及び特定業種への依存度について 当社グループの売上高は、特定顧客、特定業種への依存度が高くなっています。 特定顧客及び特定業種向け売上高比率が高いことは、当社グループの強みであり、特徴でもありますが、特定顧客におけるIT投資行動の変化や経営変動、特定業種における事業環境の急変、制度変更等によって当社グループの経営成績や営業活動に影響を与える可能性があります。 ④  海外での事業活動について 当社グループは経営戦略の一環として海外での事業拡大に取り組んでおり、当社グループの業績に占めるその割合も拡大しています。海外での事業活動は、各地域における政治や経済、為替等の動向、様々な法的規制、商習慣、社会的混乱等、様々な影響下にあり、これらにより海外での事業活動が悪影響を被った場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤  投資有価証券の投資先の経営成績や財政状態の悪化等に伴う影響について 当社グループが保有している投資有価証券は、特定の取引先及び資本・業務提携先の株式が過半を占めており、投資先企業の業績や財政状態の急激な悪化等による実質価額の下落リスクが内在しています。 今後、投資先が属する業界の景気動向や経営環境の変化等によって当該株式の実質価額が著しく下落した場合には、保有株式の減損処理の実施によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥  情報セキュリティについて 当社グループは、業務遂行上、顧客が保有する様々な機密情報を取り扱う機会が多く、慎重な対応と、より厳格な情報管理体制の構築、徹底が求められています。 このような機密情報に関し、万一、何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下あるいは失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績や財政状態、事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦  プロジェクト管理について 一括請負契約のシステム開発では、想定以上に開発工数が超過した場合、売上原価率の悪化により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。特に近年は、ビジネスの必要性に即した短納期化、及び技術の複雑化が進み、開発の難易度が増大してリスクが高まる傾向にあります。 当社グループでは、全社レベルのプロジェクト管理組織を設置するなど不採算プロジェクトの発生防止や早期発見のための対策を導入しています。しかし、これらの取組みによっても、不採算プロジェクトの発生を完全には防止できない可能性があります。 ⑧  サービス提供中断の可能性について システム障害や自然災害、パンデミック等により、当社グループが提供している各種ITサービスが中断する可能性があります。 このような事態が起きた際に速やかな復旧が可能となるよう、当社グループでは施策の整備を図っております。しかしながら、想定を超える障害や災害の発生等により当社グループのサービス提供が滞った場合、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 ⑨  人材の確保・育成について 当社グループの事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要です。しかしながら、現在の情報サービス産業では他産業との人材の獲得競争が激しく、人材の確保・育成が計画通りに進まない可能性があります。その場合、事業推進に制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要 ①　経営成績 当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）の売上高については、2024年12月期第１四半期連結累計期間に新規連結した子会社の寄与があったものの、特定顧客の内製化による減収の影響や大型案件の収束等により、前年同期比2.8％減少の505億88百万円となりました。営業利益については、減収に加え、成長基盤の醸成に向けた人的資本投資を継続したこと等から、同24.0％減少の25億80百万円となりました。経常利益は同28.8％減少の23億92百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等により、同5.7％増加の32億71百万円となりました。また、当社グループが重要な経営指標としている調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用）は、同16.6％減少の38億13百万円となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。利益につきましては、当連結会計年度より調整後EBITDAの数値を記載しています。 売上高　    　（単位：百万円） 前連結会計年度(自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) 　 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日) 　 前年度比 売上高 　 構成比 　 売上高 　 構成比 　 金額 　 増減率 国内IT 　 39,328 　 75.5% 　 37,282 　 73.7% 　 △2,046 　 △5.2% 海外IT 　 12,734 　 24.5% 　 13,306 　 26.3% 　 +571 　 +4.5% 合計 　 52,063 　 100.0% 　 50,588 　 100.0% 　 △1,474 　 △2.8% 調整後EBITDA　  　  　（単位：百万円） 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) 　 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日) 　 前年度比 調整後EBITDA 　 利益率 　 調整後EBITDA 　 利益率 　 金額 　 増減率 国内IT 　 4,038 　 10.3% 　 4,093 　 11.0% 　 +55 　 +1.4% 海外IT 　 1,723 　 13.5% 　 1,828 　 13.7% 　 +105 　 +6.1% 調整額 　 △1,191 　 - 　 △2,108 　 - 　 △917 　 - 合計 　 4,570 　 8.8% 　 3,813 　 7.5% 　 △756 　 △16.6 ＜国内IT＞ 前年にM&Aによりグループに加わった国内新規連結子会社の寄与があったものの、特定顧客における内製化の影響や、大型案件の収束等により、売上高は372億82百万円（前年同期比5.2％減）となりました。調整後EBITDAは、減収影響を受けつつも、新規連結子会社の通期業績寄与、組織改編に伴うR&D・新規事業関連費用の移管等により、40億93百万円（同1.4％増）となりました。 ＜海外IT＞ 為替変動の影響による減収要因や、米国および英国子会社における一部顧客向け案件の縮小等があったものの、インド子会社の伸長等により、売上高は133億６百万円（前年同期比4.5％増）となりました。調整後EBITDAは、増収の影響等により18億28百万円（同6.1％増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。 a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自  2025年１月１日至  2025年12月31日) 　 前年度比(％) 国内IT(百万円) 　 27,236 　 △6.5 海外IT(百万円) 　 10,027 　 7.2 合計(百万円) 　 37,264 　 △3.2 (注)　金額は売上原価で表示しております。 b. 受注実績 当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自  2025年１月１日至  2025年12月31日) 受注高 　 前年度比(％) 　 受注残高 　 前年度比(％) 国内IT(百万円) 　 36,992 　 △3.6 　 9,348 　 △3.7 海外IT(百万円) 　 13,289 　 △9.1 　 8,191 　 △0.2 合計(百万円) 　 50,281 　 △5.1 　 17,539 　 △2.1 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自  2025年１月１日至  2025年12月31日) 　 前年度比(％) 国内IT(百万円) 　 37,282 　 △5.2 海外IT(百万円) 　 13,306 　 4.5 合計(百万円) 　 50,588 　 △2.8 (注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 　 前連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日) 　 当連結会計年度(自  2025年１月１日至  2025年12月31日) 金額(百万円) 　 割合(％) 　 金額(百万円) 　 割合(％) アステラス製薬株式会社 　 5,939 　 11.4 　 － 　 － ２．当連結会計年度におきましては、外部顧客への販売実績のうち、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 ② 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億14百万円減少して、537億19百万円となりました。 流動資産は30億87百万円増加して、281億83百万円となりました。主な変動要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が４億13百万円増加、有価証券が35億53百万円増加、前払費用が１億69百万円増加した一方、現金及び預金が11億円減少したこと等によるものです。 固定資産は41億１百万円減少して、255億36百万円となりました。主な変動要因は、新規連結子会社取得によりのれんが18億21百万円増加、繰延税金資産が３億56百万円増加した一方、顧客関連資産が３億14百万円減少、保有資産の売却及び時価の減少により投資有価証券が60億７百万円減少したこと等によるものです。 セグメント別の資産の状況は次のとおりです。 ＜国内IT＞ セグメント資産は、M&Aにより新たに子会社２社を連結の範囲に含めた影響等により、210億13百万円（前年度比11億31百万円増加）となりました。 ＜海外IT＞ セグメント資産は、インド子会社の売上高が伸長したことに伴い売掛金が増加した影響等により、121億57百万円（前年度比26億95百万円増加）となりました。 ＜全社資産＞ 各報告セグメントに配分していない全社資産は、主に当社が有する資産であります。全社資産は、保有資産の売却に伴う投資有価証券の減少の影響等により、205億48百万円（前年度比48億41百万円減少）となりました。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて８億88百万円増加して、179億７百万円となりました。 流動負債は31億23百万円増加して、135億30百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が５億85百万円増加、新たに資金調達を実施したこと等により短期借入金が９億49百万円増加、未払法人税等が３億77百万円増加、株式給付引当金が３億37百万円増加したこと等によるものです。 固定負債は22億35百万円減少して、43億76百万円となりました。主な変動要因は、退職給付に係る負債が２億78百万円減少、繰延税金負債が17億37百万円減少したこと等によるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて19億２百万円減少して、358億12百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益により32億71百万円増加、剰余金の配当により17億46百万円減少したことにより、15億25百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が39億24百万円減少したこと等によるものです。 ③ キャッシュ・フロー 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、15億43百万円の収入となりました（前連結会計年度比41億69百万円の収入減）。これは主に、税金等調整前当期純利益が57億82百万円、減価償却費が６億26百万円、投資事業組合運用損が６億70百万円、減損損失が12億円、仕入債務の増加額が５億21百万円あった一方、投資有価証券売却損益が49億14百万円、法人税等の支払額が24億16百万円あったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、13億39百万円の支出となりました（前連結会計年度比10百万円の支出増）。これは主に、投資有価証券の売却による収入が52億９百万円あった一方、無形固定資産の取得による支出が２億19百万円、有価証券の増加額が35億37百万円、投資有価証券の取得による支出が２億35百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が26億20百万円あったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、11億88百万円の支出となりました（前連結会計年度比16億66百万円の支出減）。これは主に、短期借入金の増加額が９億52百万円あった一方、配当金の支払額が17億39百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出が１億98百万円あったこと等によるものです。 以上の結果、当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比９億５百万円減少し、117億59百万円となりました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える見積り、判断が必要になります。当社グループは、過去の実績又は現在の状況下で合理的と考えられる前提等に基づいて一貫した見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性が含まれるため、実際の結果が異なる場合があります。 当社グループが連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表等の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績の分析 経営成績の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績」に記載のとおりであります。 ③ 財政状態の分析 財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② 財政状態」に記載のとおりであります。 ④ キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループは「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」ことで、持続的に成長し続ける企業グループとなることを目指しています。CAC Vision 2030の実現に向け、2022年度～2025年度までのPhase１においては、国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と2026年度～2030年度までのPhase２に向けて継続的にデジタルプロダクト＆サービスを生み出す仕組みの構築を行います。 これらに必要な資金につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応することを考えていますが、必要に応じ、資金調達（金融機関からの借入や各種社債の発行等）することも含めて対応してまいります。 ⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、今後も不確実性の高い経営環境が継続することが見込まれることから、迅速かつ柔軟な対応を可能とする機動的な経営体制と意思決定を優先してまいります。この方針に基づき、中長期的な取り組みについては方向性の提示にとどめます。 2026年12月期の重要な経営指標については、Phase1からの指標である売上高、調整後EBITDA、ROE、エクイティスプレッド、DOEを継続します。