Ａｂａｌａｎｃｅ

３ 【事業の内容】 当社グループは、太陽光パネル製造事業、太陽光発電所及び関連設備の販売並びに売電に関するグリーンエネルギー事業を主要な事業として行っております。 当社グループのセグメント区分における事業内容は次のとおりです。 １．太陽光パネル製造事業 当社の連結子会社であるVietnam Sunergy Joint Stock Company(以下、「VSUN」という。)を中心とした太陽光パネル製造のグループ会社と、TOYO Company Limited(以下、「TOYO」という。)のグループ会社のTOYO SOLAR COMPANY LIMITED(以下、「TOYO SOLAR」という。)が連携し、太陽光パネルの製造販売の他、上流工程となるセル*1及びインゴット*2・ウエハ*3の内製化等のグローバル・サプライチェーンの強化に取り組んでいます。 また、TOYO SOLARを子会社化したTOYOは、2024年７月に米国のナスダックに上場いたしました。 ２．グリーンエネルギー事業 当社の連結子会社であるWWB株式会社及び株式会社バローズを中心に、太陽光発電所及び関連設備にかかる物品販売(フロー型ビジネス)の他、太陽光発電所の自社保有化(ストック型ビジネス)を展開することにより売電収入を確保し、事業基盤の強化に取り組んでいます。 ３．その他 その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ事業、光触媒事業、スマート・モビリティ事業等を含んでおります。また、スマート・モビリティ事業は、WWB株式会社が国内外で建設機械を販売及びレンタルする事業を含んでおります。 (文中注釈) *1　セルとは、太陽光パネルを構成する最小の単位で、別名「太陽電池素子」とも呼ばれ、太陽光パネルの上流工程にあたります。 *2　インゴットとは、太陽電池の原料のシリコン(ケイ素)を熱して溶かし、結晶化して固めたもので、ウエハの上流工程にあたります。 *3　ウエハとは、原料であるシリコン(ケイ素)を加工したインゴットを薄く切った板状のもので、「シリコンウエハ」、「太陽電池ウエハ」等とも呼ばれ、セルの上流工程にあたります。 〔企業集団の事業系統図〕 ※１　重要性が低いものに関しては、上記の系統図から記載を省略しております。 ※２　二重四角枠は連結子会社を示し、□は持分法適用会社を示しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 (1)経営方針 当社グループは、企業理念を「Best Values」とし、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを掲げています。また、企業のビジョンを「Excellent Creative Company」に定めております。 (2)経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、設備投資も堅調に推移したことから、景気は緩やかな回復基調となりました。世界経済は、米国を中心に個人消費や企業投資が底堅く推移した一方、中国経済の停滞や地政学リスクの継続、資源・エネルギー価格の変動などから、先行き不透明な状況が続いております。 再生可能エネルギー市場においては、国内では、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減するとの目標が設定されています。国際的には、2025年に開催された国連気候変動枠組条約（COP30）脱炭素社会の実現への取り組みは進展しており、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれています。一方で、米国政府による気候変動対応やインフレ抑制法（IRA）に対する動向等には引き続き注視が必要な状況です。 当社グループの主力事業である太陽光パネル製造事業においては、世界的に需要拡大は継続しているものの、太陽光パネルの供給過剰による価格下落も同時進行する環境となっています。米国市場では、政策支援を背景に成長基調を維持する一方、関税やサプライチェーン規制の影響等もあることから、引き続き市場動向に柔軟に対応した経営戦略が必要です。 このような市場動向を踏まえ。当社は将来の収益拡大を見据えて、エチオピア国のセル工場での生産能力を４GW保有しています。エチオピア国製の太陽光セルは、米国輸入時の相互関税率が相対的に低いというメリットがあり、米国テキサス州に建設した太陽光パネルの新工場（以下、「米国新工場」という。）への製品供給のほか、外部顧客への販売も拡大しています。そして、米国新工場は、太陽光パネルの生産能力を１GW保有し、同製品は米国政府による税制優遇措置の対象となることから、同国内の大規模な太陽光発電開発業者からの旺盛な需要が見込まれます。 (3)経営戦略 当社グループは「Abalance グループビジョン for 2030」の中で、長期で当社グループが目指す姿として「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を掲げています。2030年までに国内と海外を合わせて保有発電容量１GWを目指すほか、太陽光パネル製造事業では、製造目標をインゴット・ウエハ８GW、セル16GW、パネル12GWとして、長期での事業成長を目指しています。 上記の目標を達成するために、当社グループは下記の経営戦略に取り組みます。 ①  太陽光パネル製造事業において、地政学リスクを考慮し、ベトナム国、エチオピア国並びに米国の３エリア 体制によるサプライチェーン強靭化と競争力強化を推し進めています。このため、今後の米国における輸入関税の政策に対しても、一定以上のニュートラルな対応が可能であり、同時に米国政府のエネルギー産業に関する補助金政策の動向等にも柔軟に対応できるものと思料しております。米国テキサス州のパネル工場に隣接したエリアには、2027年の稼働開始を目標に、セル工場（1.5GW）を建設し、米国市場における太陽光関連製品の安定した供給体制を構築し、同国内での太陽光パネル製造事業の拡大に取り組みます。 ②  グリーンエネルギー事業において、太陽光発電所を自社保有化し、電力会社に電力販売をおこなうストック型ビジネスを強化しています。Non-FIT発電所開発・建設やM&Aも積極的に活用するほか、最適なポートフォリオの構築に取り組み、収益基盤の拡充を図ります。また、市場成長が見込まれる系統蓄電池事業においても、蓄電所の新規案件獲得に取り組み、事業拡大を目指してまいります。 ③　財務体質強化のため、自己資本比率の改善に取り組みます。今後も太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業の成長による利益剰余金の積み上げ等により自己資本の増強に努めます。 (4)重視する財務目標（KPI） 当社グループは、持続的にグループ企業価値を向上させるため、財務目標として、営業利益、自己資本利益率（ROE）及び自己資本比率を重視しております。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、長期的に「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を目指しています。本目標を達成するため、下記事項をアクション・プランと捉え、グループ全体の持続的成長に基づく企業価値の向上に努めてまいります。 ①　太陽光パネル製造事業におけるサプライチェーンの強靭化と競争力の強化 当社グループは、当事業において、地政学リスクを考慮し、ベトナム国、エチオピア国並びに米国の３エリア 体制によるサプライチェーン強靭化と競争力強化を推し進めています。このため、今後の米国における輸入関税 の政策に対しても、一定以上のニュートラルな対応が可能であり、同時に米国政府のエネルギー産業に関する補 助金政策の動向等にも柔軟に対応できるものと思料しております。 ベトナム国VSUNのパネル及びTOYO SOLARのセルの製品販売先として、引き続き欧州やインド国を始めとするア ジア市場等の販売多角化を推し進めます。TOYOがエチオピア国に建設したセル工場については、旺盛な需要を背 景に、2025年に生産能力を４GWまで増強し、米国テキサス州に建設したパネルの新工場（生産能力：１GW）に製 品供給をするほか、今後も外部顧客への販売を強化します。また、テキサス州の同パネル工場に隣接したエリア には、2027年の稼働開始を目標に、セル工場（1.5GW）を建設し、米国市場における太陽光関連製品の安定した供 給体制を構築し、同国内での太陽光パネル製造事業の拡大に取り組みます。 ②　太陽光発電所の自社保有化による安定収益の確保 当社グループは太陽光発電所を自社保有化し、電力会社に電力販売をおこなうストック型ビジネスを強化しています。Non-FIT発電所開発・建設やM&Aも積極的に活用するほか、最適なポートフォリオの構築に取り組み、収益基盤の拡充を図ります。また、市場成長が見込まれる系統蓄電池事業においても、蓄電所の新規案件獲得に取り組み、事業拡大を目指してまいります。 ③　財務体質強化へ向けた自己資本比率の改善 当社グループは国内外で太陽光発電所等の開発プロジェクトに積極的に取り組んできました。その結果として、借入金の増加を主因に自己資本比率が低下傾向にありました。2023年６月期以降は太陽光パネル製造事業の成長を背景に、借入金の返済を進め、2026年３月期は自己資本比率が24.7%まで回復しております。今後も財務健全性を重視し、太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業の成長による利益剰余金の積み上げを図り、自己資本の増強に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりです。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載も併せて慎重に検討した上で行う必要があります。 以下の記載のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が独自に判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。また、下記の記載は、当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではない点につきましてもご留意ください。 リスク分野 　 想定されるリスク 　 リスクが顕在化した場合の主な影響 ガバナンス・内部管理体制 　 当社は東京証券取引所より監理銘柄（審査中）に指定されており、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンス体制の実効性向上に取り組んでいます。しかしながら、これらの改善施策が十分に機能しない場合や内部統制上の不備等が再発した場合には、当社グループの経営管理体制に対する信頼が低下するリスクがあります。 　 投資家、取引先及び金融機関等のステークホルダーからの信用が低下し、株価の下落、資金調達環境の悪化、取引機会の逸失等により、当社グループの事業運営及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、東京証券取引所により、追加的な対応が求められる場合には、企業価値に影響を与える可能性があります。 主な対策 当社グループは、監理銘柄（審査中）に指定されており、東京証券取引所による審査に全面的に協力するとともに、必要な資料の提出及び説明を速やかに行ってまいります。今後判明する事実関係や外部専門家による検証結果等を踏まえ、適時適切な情報開示に努めてまいります。また、再発防止策の着実な実行及び定着を最重要経営課題の一つとして位置付けています。具体的には、取締役会及び監査役会の監督機能強化、独立社外役員によるガバナンス機能の充実、グループ会社を含めた内部統制システムの整備・運用強化、コンプライアンス意識の徹底、内部監査機能の強化及びモニタリング体制の高度化を推進しています。また、内部管理体制の運用状況について継続的な検証及び改善を行うとともに、適時適切な情報開示に努めることで、全てのステークホルダーからの信頼回復及び企業価値の向上に取り組んでいます。 リスク分野 　 想定されるリスク 　 リスクが顕在化した場合の主な影響 経済情勢市場環境 　 当社グループの主要事業は海外市場で展開されており、各国の通商政策及び再生可能エネルギーに関する政策等の影響を受けるリスクがあります。 　 海外市場における関税や投資規制の変更等により、事業環境が変化し、中長期の経営状況に影響が及ぼされます。 主な対策 当社グループは、製品の需要や市況の変化に対応すべく、持続的な競争優位ポジションの確保に努めております。また、事業リスクの低減を図るため、国内外の市場における市場環境の動向を注視し、相対的競争優位性を維持・向上すべく、適切なリスクコントロールを講じます。 リスク分野 　 想定されるリスク 　 リスクが顕在化した場合の主な影響 グローバル事業展開 　 当社グループは、アジア・米国・欧州・アフリカ等海外で広く事業を展開しており、米中対立等経済安全保障に関するリスクがあります。 　 当社グループの事業に不利な影響を及ぼす税制や関税の変更、事業運営に関する諸規則の設定・運用・改廃、予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生により経営計画が影響される可能性があります。 主な対策 国際的な事業活動におけるリスクに対しては、日本やベトナム国を含むアジア・米国・欧州・アフリカ等の各地域のリスク関連情報や各国の法規制動向の把握と分析を行っています。特に、当社グループの主要販売地域である米国の太陽光パネル製造事業に関わるリスクについては、重要なリスクと認識して、市場及び政策的動向を注視しています。 リスク分野 　 想定されるリスク 　 リスクが顕在化した場合の主な影響 サプライチェーン 　 当社グループの太陽光パネル製造事業の主要部材については、海外市場にて調達を行っており、台風・地震等の大規模自然災害、感染症、地政学的リスクの影響等からサプライチェーンが影響を受けるリスクがあります。 　 太陽光パネル製造事業について、事業活動の縮小・停止等により、お客さまへの供給が遅延・停止する可能性があります。 主な対策 太陽光パネル製造事業に関して、シリコン供給先との戦略的提携による安定調達及び主要部材であるウエハ・セルの内製化並びに各国の関税政策を勘案した地域でのセルの生産を推進すること等により、サプライチェーンのレジリアンスの向上に取り組みます。なお、2026年に入り、ベトナム及びエチオピアから米国向けに輸出した太陽光製品の一部が米国税関・国境警備局により輸入差し止めとなった事例があり、事態は随時改善に向かっているものの、引き続き当社として問題解決への取り組みを実施しています。 リスク分野 　 想定されるリスク 　 リスクが顕在化した場合の主な影響 太陽光パネル 市場動向 　 中国企業の供給能力増強によりグローバル市場は供給過剰な状況が継続しており、太陽光パネル及び部材価格が下落し、当社グループの事業運営が影響を受けるリスクがあります。 　 供給過剰に伴う販売価格の下落や競争環境激化による収益力低下等、グローバル成長戦略に影響が及ぶ可能性があります。 主な対策 当社グループは、ベトナム国における太陽光パネル製造事業の内製化を進め、サプライチェーンの全体最適化を向上させることにより収益力の向上に取り組んでいます。また、ナスダックに上場した連結子会社を通じて、エチオピア国にセル工場及び米国にパネル工場を建設し、早期に成長市場である米国顧客への供給体制を整備する事で、グローバル市場の競争環境の変化に機動的に対応し、相対的競争優位生を維持することに取り組んでいます。 リスク分野 　 想定されるリスク 　 リスクが顕在化した場合の主な影響 米国の関税動向 　 当社グループは、米国政府による東南アジア４ヵ国に対する免税措置の終了、アンチダンピング関税及び相殺関税の適用等により、同国向けの販売戦略が大きな影響を受けており、グローバル事業が影響を受けるリスクがあります。 　 太陽光パネル製造事業において、これまでのベトナム国を生産拠点としたグローバル事業戦略に影響が及ぶ可能性があります。 主な対策 当社グループは、成長市場である米国市場での事業拡大を推進するため、ナスダックに上場の連結子会社を通じ、税制面で優位性のあるエチオピア国にセル工場及び米国にパネル工場を建設することにより、米国政府による関税政策に適切に対処し、米国顧客への供給体制を確立するべく取り組んでいます。また、ベトナム国からの販売については、引き続きインド国等のアジアや欧州の成長市場への販売多角化を推し進め、事業リスクの低減に取り組んでいます。 リスク分野 　 想定されるリスク 　 リスクが顕在化した場合の主な影響 気候変動 　 地球温暖化による世界的な気候変動への危機感の高まりを受け、政府及び企業による対策が進んでいます。当社グループは、太陽光パネル製造事業を通じて再生可能エネルギーの創出に貢献していますが、今後、政策・規制、技術開発、市場動向等により、当社グループの成長戦略及び事業運営が影響を受けるリスクがあります。 　 気候変動リスクに対する社会的関心が高まることは、太陽光パネル製造事業を営んでいる当社グループにとって成長の機会であります。一方、政策の変更、技術開発の動向等競争環境の変化に十分に対応できない場合、当社グループの相対的競争力が低下する可能性があります。 主な対策 当社グループは、再生可能エネルギー供給企業として、地球温暖化による気候変動へ対応及び抑制するために、常に政策動向、技術動向、市場動向等を注視することにより、競争力の維持・向上に取り組み、事業基盤の強化を図っています。 リスク分野 　 想定されるリスク 　 リスクが顕在化した場合の主な影響 コンプライアンス 　 法令違反や社会の要請に反した行動が行われるリスクがあります。 　 法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け、ステークホルダーからの信頼を失います。 主な対策 当社グループは、コンプライアンス委員会を中心に、動機・機会・正当化の観点でのリスク抑止、不祥事を起こさない組織風土づくり、内部通報制度の設置等により、グループ全体の企業倫理・コンプライアンス活動の深化及びコンプライアンス意識の徹底を図ってまいります。また、当社グループは、内部統制システムの整備を図り、各種法令等の遵守に努めて国内外関係会社の更なる内部統制システムの充実を図ります。 リスク分野 　 想定されるリスク 　 リスクが顕在化した場合の主な影響 為替・金利変動 　 当社グループの主要事業である太陽光パネル製造事業は海外市場で事業を展開しており、為替レート変動の影響を受けるリスクがあります。また、金融市場の変化により金利が変動するリスクがあります。 　 為替レート変動による財務諸表等の項目における円換算への影響があります。資金調達や調達コストが変動する可能性があります。 主な対策 金融市場の変動による影響を完全に排除することはできませんが、当社グループでは、調達手段の多様化やグループキャッシュの一元管理による効率化への取り組み等により、業績や財務状況に与える影響の可能性を低減し、資金関連リスクへの対応に取り組んでいます。 リスク分野 　 想定されるリスク 　 リスクが顕在化した場合の主な影響 情報セキュリティ 　 当社グループは、サイバー攻撃、情報セキュリティ、情報漏洩等に関するリスクがあります。 　 個人情報や重要な営業情報の漏洩により、お客様からの信頼の失墜や損害賠償が発生するリスクがあります。サイバー攻撃により、業務が停止する、または復旧に時間を要することで事業活動が影響を受けるリスクがあります。 主な対策 当社グループは、深刻化するサイバー攻撃を重要な経営リスクとして、情報セキュリティ対策に取り組んでいます。また、当社グループ内のセキュリティ対応体制を整備し、人的・技術的対策を実施することにより、ウィルス感染や外部からの不正アクセス等のサイバー攻撃の脅威への対策強化に取り組んでいます。 リスク分野 　 想定されるリスク 　 リスクが顕在化した場合の主な影響 知的財産権 　 当社グループは、十分な注意を持って事業運営を行っておりますが、第三者の知的財産権を侵害するリスクがあります。 　 当社グループが、意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や仕様差止請求等を起こされる可能性があります。2024年12月19日開示「当社及び当社子会社７社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」のとおり、太陽光パネルの大手メーカーより、当社グループは太陽光パネル製品の特許権侵害に対する損害賠償請求及び差止請求を受けています(訴訟の目的額は未定です)。 主な対策 当社グループは、第三者が所有する知的財産権を尊重することを基本方針としています。事業運営に際しては、事前に調査、予防、必要に応じて解決策を講じることによって、知的財産権侵害リスクの低減に取り組んでいます。また、当社グループは、今後も知的財産権を尊重すると共に、上記に記載した本件訴訟に対し、米国の特許専門の法律事務所と対応を行っています。原告の主張及び請求内容を精査するとともに、本件訴訟における当社グループの正当性を主張してまいります。 (1)経済状況について 当社グループの事業展開において、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２  事業の状況  １  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３  事業等のリスク」に記載の内容をご参照ください。 (2)経営戦略の現状と見通し 当社グループでは、以下の企業理念を掲げ、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを掲げています。 ＜企業理念＞ Best Values ・ 先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けます。・ 価値の提供によって≪Excellent Creative Company≫のビジョンのもと、従業員の幸福、お客様・社会とのWin-Win関係、企業価値・株主価値の向上・最大化を図り続けます。・ 価値の提供、愛と感動を原動力にAbalanceグループは成長し続けます。 2030年にグループが目指す姿として、「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」となることを目標に据え、保有発電容量１GW、年間製造目標８GWを成長戦略の柱としております。当社は、グループの持続的成長と社会価値を両立しながら、企業価値の最大化を図ってまいります。 ＜企業価値向上への強化施策について＞ ・VSUNの太陽光パネル及びTOYO SOLARの太陽光セル収益力向上と販売先の多角化 ・セル製造のほか、インゴット、ウエハ製造の上流工程を含むサプライチェーンの強化 ・米国ナスダック上場の連結子会社TOYOの米国及びエチオピア国における太陽光パネル製造事業の展開 ・グリーンエネルギー事業におけるNon-FIT発電所開発・建設やM&Aも活用した最適なポートフォリオの構築 ・市場成長が見込まれる系統蓄電池事業における蓄電所の新規案件獲得と事業拡大 ・自己資本比率の更なる改善(財務健全化の推進) 当社は、2026年７月31日開示「改善計画・状況報告書の公表に関するお知らせ」でご説明のとおり、現在海外子会社の再編を含むガバナンス改善について検討中であることから、現段階では2027年３月期連結業績予想を合理的に予測し、公表することが困難です。このため、当連結業績予想については、今後合理的に予測及び開示が可能な状況になりましたら、速やかにお知らせいたします。 また、同７月31日開示「当社株式の監理銘柄（審査中）指定に関するお知らせ」でお知らせのとおり、当社株式は監理銘柄（審査中）に指定されました。当社は、株式会社東京証券取引所による審査に全面的に協力するとともに、必要な資料の提出及び説明を速やかに行ってまいります。今後判明する事実関係や外部専門家による検証結果等を踏まえ、適時適切な情報開示に努めてまいります。 上述のとおり、連結業績予想については開示を見送ることとなりましたが。グループの主要セグメントである太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業に関する見通しについて、当社の戦略を含め、下記のとおり、取り組む予定です。 (a) 太陽光パネル製造事業 世界的な地球温暖化による気候変動対策として、今後も世界各国の再生可能エネルギーの導入は加速し、太陽光発電市場は、中長期的な成長が見込まれる市場です。しかしながら、2023年以降、太陽光関連製品は供給過剰により市況が軟調に推移しています。主要な販売先である米国市場では、今後の米国政府による税制政策を踏まえると共に、インフレ抑制法（IRA）等による補助金制度やエネルギー政策動向による当社グループ事業への影響を注視しています。 以上のような環境を踏まえ、当社グループの太陽光パネル製造事業に関し、ベトナム国VSUNのパネル及びTOYO SOLARのセルの製品販売先として、引き続き欧州やインド国を始めとするアジア市場等の販売多角化を推し進めます。TOYOがエチオピア国に建設したセル工場については、旺盛な需要を背景に、2025年に生産能力を４GWまで増強し、米国テキサス州に建設したパネルの新工場（生産能力：１GW）に製品供給をするほか、今後も外部顧客への販売を強化します。また、テキサス州の同パネル工場に隣接したエリアには、2027年の稼働開始を目標に、セル工場（1.5GW）を建設し、米国市場における太陽光関連製品の安定した供給体制を構築し、同国内での太陽光パネル製造事業の拡大に取り組みます。 (b) グリーンエネルギー事業 当社グループでは、太陽光発電所を自社保有化し、電力会社に電力販売をおこなうストック型ビジネスを強化しています。Non-FIT発電所開発・建設やM&Aも積極的に活用するほか、最適なポートフォリオの構築に取組み、収益基盤の拡充を図ります。 太陽光発電関連サービスを提供するフロー型ビジネスに関し、大型小売量販店と連携し、量販店の顧客向けに太陽光発電設備ならびに蓄電設備の販売拡大を目指します。そして、積極的な海外展開に取り組むほか、将来的に太陽光パネルの廃棄問題が懸念される状況に対し、社会問題解決の観点からも、太陽光パネルのリユース事業への取り組みも継続的に展開してまいります。また、北海道地区において、電力の需給調整や停電時などに備えて、安定的な電力供給を可能とする系統蓄電池事業に参入しております。石狩の蓄電所が2026年８月に運転開始となったほか、WWBを含む９社合同で設立した「北海道札幌蓄電合同会社」において、2027年4月の北海道札幌蓄電所の運転開始を目指しています。その他地区の案件についても、運転開始を目指し、準備を進めております。今後は、系統蓄電事業において、更なる蓄電所の新規案件獲得を目指し、事業拡大に取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、設備投資も堅調に推移したことから、景気は緩やかな回復基調となりました。世界経済は、米国を中心に個人消費や企業投資が底堅く推移した一方、中国経済の停滞や地政学リスクの継続、資源・エネルギー価格の変動などから、先行き不透明な状況が続いております。 再生可能エネルギー市場においては、国内では、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減するとの目標が設定されています。国際的には、2025年に開催された国連気候変動枠組条約（COP30）脱炭素社会の実現への取り組みは進展しており、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれています。一方で、米国政府による気候変動対応やインフレ抑制法（IRA）に対する動向等には引き続き注視が必要な状況です。 当社グループの主力事業である太陽光パネル製造事業においては、世界的に需要拡大は継続しているものの、太陽光パネルの供給過剰による価格下落も同時進行する環境となっています。米国市場では、政策支援を背景に成長基調を維持する一方、関税やサプライチェーン規制の影響等もあることから、引き続き市場動向に柔軟に対応した経営戦略が必要です。 このような市場動向を踏まえ。当社は将来の収益拡大を見据えて、エチオピア国のセル工場での生産能力を４GW保有しています。エチオピア国製の太陽光セルは、米国輸入時の相互関税率が相対的に低いというメリットがあり、米国テキサス州に建設した太陽光パネルの新工場（以下、「米国新工場」という。）への製品供給のほか、外部顧客への販売も拡大しています。そして、米国新工場は、太陽光パネルの生産能力を１GW保有し、同製品は米国政府による税制優遇措置の対象となることから、同国内の大規模な太陽光発電開発業者からの旺盛な需要が見込まれます。 当社は、前連結会計年度に決算期変更を実施したため、2025年３月期は９ヶ月の変則決算となりました。これに伴い、前連結会計年度（2024年７月１日～2025年３月31日）と当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）は比較対象期間が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比(％)を記載せず説明しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は120,169百万円、営業利益は13,928百万円、第４四半期に為替差益が2,120百万円発生したことにより、経常利益は12,497百万円、グリーンエネルギー事業における太陽光発電所等の減損に伴う減損損失869百万円に加え、過年度決算に関する訂正関連費用272百万円及び特別調査費用181百万円並びに第４四半期で繰延税金資産が減少し法人税等調整額が680百万円発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は7,722百万円となりました。 太陽光パネル製造事業は、ベトナム国のVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、「VSUN」という。）及び太陽光パネルの上流工程となるセルを製造するTOYO SOLAR Company Limited （以下、「TOYO SOLAR」という。） を傘下におくTOYO Co.,Ltd.（以下、「TOYO」という。）が連携し、グローバル・サプライチェーンの強化に取り組んでいます。 グリーンエネルギー事業は、太陽光発電所及び関連設備に係る物品販売（フロー型ビジネス）を継続するとともに、太陽光発電所の自社保有化（ストック型ビジネス）を展開することにより、事業基盤の強化に取り組んでいます。 セグメント毎の経営成績については、次の通りです。 １．太陽光パネル製造事業 売上高111,768百万円、セグメント利益13,952百万円となりました。 エチオピア国で生産する太陽光セルは、４GWの生産能力を保有しており、米国及びアジア地域を中心にコスト競争力のあるセル販売が進みました。ベトナム国のVSUN及びTOYO SOLAR製の太陽光パネル及びセルは、インド国を中心とするアジア顧客向けの販売が堅調に推移しています。なお、2026年１月にベトナム国のVSUNから米国向けに輸出した太陽光パネルの一部につき、米国税関・国境警備局（U.S. Customs and Border Protection）より、米国への輸入が認められていない旨の通知を受領しました。この影響で。滞船料などの費用が2,082百万円発生しました。 当社グループは、当事業において、地政学リスクを考慮し、ベトナム国、エチオピア国並びに米国の３エリア体制によるサプライチェーン強靭化と競争力強化を推し進めています。太陽光パネルの販売を開始した米国新工場の2025年10～12月の経営成績は、当社の第４四半期連結会計期間において反映されています。 ２．グリーンエネルギー事業 太陽光発電所および関連設備にかかる物品販売5,555百万円、売電及びO&M収入等2,160百万円を計上し、売上高7,879百万円、セグメント利益803百万円となりました。 当社グループでは、WWB株式会社及び株式会社バローズを主体に、太陽光発電所の販売のほか、太陽光パネル、PCS（パワーコンディショナ）、産業用及び住宅用蓄電池等の太陽光発電設備に係る部材販売をフロー型ビジネスとして行いつつ、売電収入を原資とする安定収入体制の構築のため、完工後も発電所を継続して保有・管理するストック型ビジネスを推進しています。フロー型ビジネスにおいては、販売数量増加を目指した国内の大手小売量販店をチャネルとする販売の拡大が進みました。ストック型ビジネスにおいては、自社の開発能力を活用した優良発電プロジェクトの開発に取り組み、発電所開発・建設を進め、事業基盤の拡充に取り組んでいます。更に、積極的な海外展開に取り組むほか、将来の社会的な課題として懸念されている太陽光パネルの廃棄問題に対する取り組みとして、PV Repower株式会社を中心に太陽光パネルのリユース事業を展開しております。 ３．その他 売上高522百万円、セグメント損失139百万円となりました。 その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ事業、光触媒事業、スマート・モビリティ事業等を含んでおります。 ②  キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、3,352百万円減少し、22,573百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの分析は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は24,413百万円(前連結会計年度は10,341百万円の支出)となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益15,512百万円、減価償却費6,429百万円を計上したほか、運転資金項目として、契約負債の金額の増加により11,334百万円、前渡金の減少による6,574百万円、それぞれ資金が増加する一方で、棚卸資産の増加10,053百万円により資金が減少しました （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は9,573百万円(前連結会計年度は2,620百万円の支出)となりました。主な内容は、固定資産の取得による支出20,222百万円、固定資産売却による収入8,037百万円、預け金の預入による支出3,750百万円及び預け金の回収による収入6,981百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は17,308百万円（前連結会計年度は4,128百万円の収入）となりました。主な内容は、短期借入れによる収入64,101百万円、及び短期借入金の返済による支出65,510百万円、及び割賦債務の返済による支出7,247百万円であります。 ③  生産、受注及び販売の実績 (a) 生産実績 太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業につきましては、商品仕入実績の欄をご参照ください。 (b) 商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 (自  2025年４月１日 至  2026年３月31日) 　 前年同期比(％) 太陽光パネル製造事業 　 (百万円) 　 78,953 　 － グリーンエネルギー事業 　 (百万円) 　 3,154 　 － 報告セグメント合計 　 (百万円) 　 82,107 　 － (注)期中に決算期変更を実施したため、2025年３月期は９カ月の変則決算となり、前期比較は記載しておりません。 (c) 受注状況 当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(百万円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高(百万円) 　 前年同期比(％) 太陽光パネル製造事業 　 172,127 　 － 　 80,754 　 － グリーンエネルギー事業 　 9,197 　 － 　 1,789 　 － 報告セグメント合計 　 181,325 　 － 　 82,544 　 － (注)期中に決算期変更を実施したため、2025年３月期は９カ月の変則決算となり、前期比較は記載しておりません。 (d) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 (自  2025年４月１日 至  2026年３月31日) 　 前年同期比(％) 太陽光パネル製造事業 　 (百万円) 　 111,768 　 － グリーンエネルギー事業 　 (百万円) 　 7,879 　 － 報告セグメント合計 　 (百万円) 　 119,647 　 － その他 　 (百万円) 　 522 　 － 合計 　 (百万円) 　 120,169 　 － (注)１.期中に決算期変更を実施したため、2025年３月期は９カ月の変則決算となり、前期比較は記載しておりませ ん。 ２.セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①  キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 （キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容） 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「第２  事業の状況  ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  （１）経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの資本の財源は、金融機関からの借入により資金調達を行った一方で、資金の返済を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは17,308百万円の支出となっております。また、国内外既存事業及び新規有望事業に対し積極的に支出（投資活動によるキャッシュ・フロー9,573百万円の支出)をしております。 ②  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １．連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （のれんの減損） 当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合は、のれんの帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。 （固定資産の減損） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、経営環境の変化に伴う収益性の悪化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） 繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境の悪化等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ③  当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 太陽光パネル製造事業は、VSUN及びTOYO SOLARが連携し、太陽光パネルの上流工程となるセル及びインゴット・ウエハの内製化等グローバル・サプライチェーンの強化に取り組んでいます。エチオピア国で生産する太陽光セルは、４GWの生産能力を保有しており、米国及びアジア地域を中心にコスト競争力のあるセル販売が進み、営業利益は前年同期比で増益となりました。ベトナム国のVSUN及びTOYO SOLAR製の太陽光パネル及びセルは、インド国を中心とするアジア顧客向けの販売が堅調に推移しています。なお、2026年１月にベトナム国のVSUNから米国向けに輸出した太陽光パネルの一部につき、米国税関・国境警備局（U.S. Customs and Border Protection）より、米国への輸入が認められていない旨の通知を受領しました。この影響で、滞船料などの損害が2,082百万円発生しました。現在は、対象となる３隻分の内1隻分の太陽光パネルについては米国への輸入及び顧客への販売が進んでおり、残り２隻分の太陽光パネルについて、引き続き問題解決に取り組んでおります。 グリーンエネルギー事業は、太陽光発電所の販売のほか、太陽光パネル、PCS（パワーコンディショナ）、産業用及び住宅用蓄電池等の太陽光発電設備に係る部材販売をフロー型ビジネスとして行いつつ、売電収入を原資とする安定収入体制の構築のため、完工後も発電所を継続して保有・管理するストック型ビジネスを推進しています。フロー型ビジネスにおいては、販売数量増加を目指した国内の大手小売量販店をチャネルとする販売の拡大が進みました。ストック型ビジネスにおいては、自社の開発能力を活用した優良発電プロジェクトの開発に取り組み、発電所開発・建設を進め、事業基盤の拡充に取り組んでいます。更に、積極的な海外展開に取り組むほか、将来の社会的な課題として懸念されている太陽光パネルの廃棄問題に対する取組みとして、PV Repower株式会社を中心に太陽光パネルのリユース事業を展開しております。 ④  財政状態に関する分析 資産、負債及び純資産の状況 （資産） 当連結会計年度における流動資産は103,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,990百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が3,533百万円減少、仕掛品が1,314百万円増加した一方で、売掛金が2,012百万円減少、商品及び製品が49百万円減少、前渡金が5,882百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は65,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,105百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が9,649百万円増加及び投資有価証券が7百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、総資産は、168,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,095百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度における流動負債は99,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,354百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,336百万円増加した一方で、買掛金が6,183百万円増加及び輸出関税に係る引当金が224百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は17,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,543百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が3,662百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は、116,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,811百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度における純資産合計は52,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,283百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を7,722百万円計上したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は24.7％（前連結会計年度末は15.6％）となりました。 ⑤  経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの事業展開において、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２  事業の状況  １  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３  事業等のリスク」に記載の内容をご参照ください。 ⑥  経営戦略の現状と見通し 当社グループは、「再生可能エネルギーの中核的なグローバル企業」を目指し、2030年までに国内と海外を合わせた保有発電容量１GW及び（年間）製造目標をインゴット・ウエハ８GW、セル16GW、太陽光パネル12GWと定め、長期の事業目標としております。本目標を達成するため、下記事項をアクション・プランと捉えており、グループ全体の持続的成長に基づく企業価値の向上を図ってまいります。 １．ガバナンス体制及び内部統制の改善・強化 当社は、2026年７月31日開示「当社株式の監理銘柄（審査中）指定に関するお知らせ」でお知らせのとおり、当社株式は監理銘柄（審査中）に指定されました。当社は、株式会社東京証券取引所による審査に全面的に協力するとともに、必要な資料の提出及び説明を速やかに行ってまいります。今後判明する事実関係や外部専門家による検証結果等を踏まえ、適時適切な情報開示に努めてまいります。 当社は、本年４月に指名委員会を設置し、取締役の指名に関する手続きの公正性、透明性並びに客観性を強化す ることで、コーポレートガバナンスの一層の充実を図っています。今後も、監査等委員会設置会社として、３名の社外取締役で構成される監査等委員会が取締役の職務執行に対する組織的な監査を担うとともに、各監査等委員は内部監査部門の責任者及び会計監査人と緊密に連携してまいります。現経営体制の下、コーポレートガバナンス体制及び内部統制機能の改善・強化を継続し、当社グループの健全な事業成長を図ってまいります。 ２．太陽光パネル製造事業におけるサプライチェーンの強靭化と競争力の強化 当社グループは、当事業において、地政学リスクを考慮し、ベトナム国、エチオピア国並びに米国の３エリア体制によるサプライチェーン強靭化と競争力強化を推し進めています。このため、今後の米国における輸入関税の政策に対しても、一定以上のニュートラルな対応が可能であり、同時に米国政府のエネルギー産業に関する補助金政策の動向等にも柔軟に対応できるものと思料しております。 ベトナム国VSUNのパネル及びTOYO SOLARのセルの製品販売先として、引き続き欧州やインド国を始めとするアジア市場等の販売多角化を推し進めます。TOYOがエチオピア国に建設したセル工場については、旺盛な需要を背景に、2025年に生産能力を４GWまで増強し、米国テキサス州に建設したパネルの新工場（生産能力：１GW）に製品供給をするほか、今後も外部顧客への販売を強化します。また、テキサス州の同パネル工場に隣接したエリアには、2027年の稼働開始を目標に、セル工場（1.5GW）を建設し、米国市場における太陽光関連製品の安定した供給体制を構築し、同国内での太陽光パネル製造事業の拡大に取り組みます。 ３．太陽光発電所の自社保有化による安定収益の確保 当社グループは太陽光発電所を自社保有化し、電力会社に電力販売をおこなうストック型ビジネスを強化しています。Non-FIT発電所開発・建設やM&Aも積極的に活用するほか、最適なポートフォリオの構築に取り組み、収益基盤の拡充を図ります。また、市場成長が見込まれる系統蓄電池事業においても、蓄電所の新規案件獲得に取り組み、事業拡大を目指してまいります。 ４．財務体質強化へ向けた自己資本比率の改善 当社は国内外で太陽光発電所等の開発プロジェクトに積極的に取り組んできました。その結果として、借入金の増加を主因に自己資本比率が低下傾向にありました。2023年６月期以降は太陽光パネル製造事業の成長を背景に、借入金の返済を進め、2026年３月期は自己資本比率が24.7%まで回復しております。今後も財務健全性を重視し、太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業の成長による利益剰余金の積み上げを図り、自己資本の増強に努めてまいります。