池上通信機

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社5社から構成されており、情報通信機器の開発、生産、販売、サービスにわたる事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。 当社が情報通信機器の開発、生産ならびに北米・中南米、欧州・中東・アフリカ、西アジア・東南アジア・大洋州地域を除いた販売、サービス活動を行っています。 ㈱テクノイケガミでは当社が生産した情報通信機器の修理・サービスの一部を行うとともに、当社プロダクト センターの製品の一部を生産しています。 連結子会社であるIkegami Electronics(U.S.A.),Inc.（米国）では、北米・中南米地域で、Ikegami Electronics(Europe)GmbH（ドイツ）では、欧州・中東・アフリカ地域で当社製品の販売、サービス活動を行っています。 また、非連結子会社であるIkegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.（シンガポール）では、西アジア・東南アジア・大洋州地域を対象として、当社製品の販売、サービス活動を行っています。 事業の系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、社会における当社グループの存在意義（パーパス）を『「技術」のチカラで、あなたをしあわせに。』と定め、「卓越した技術と匠の技で社会が求める新たな価値を創造し、持続可能な社会インフラ構築の一翼を担い、広く世の中に貢献し、社会から必要とされる企業であり続ける。」ことを目指してまいります。 そして、創業理念「技術の向上、開発へのたゆまざる意欲と不屈の精神を支えとし、使って喜ばれる製品を作り出し、世の中に寄与してゆく。その実現に向け、常に努力し、責任を以て事に当たる社員を育てる。」をベースに、以下の４つの経営ビジョンを基本方針として定めています。 ・絶え間ない技術の研鑽に努め、時代を先取りした技術革新に果敢に挑戦し続け、技術優位性の確立により、「Ikegami Way」を追求してゆく ・「Ikegami Way」の追求により、顧客ニーズを逸早く具現化し、常に顧客満足と社会の信頼と期待に応え、安定した経営基盤の構築を図る ・その対価を、全てのステークホルダーへの確実なる還元と将来への成長投資の原資とすべく好循環サイクルを確立し、進化させ続け、グローバル企業として成長・発展し、グローバルでの社会貢献を目指す ・その実現に携わる全ての人々が生き甲斐と働き甲斐を見出すことのできる企業であり続ける (2) 目標とする経営指標 当社を取り巻く事業環境において、中東情勢をはじめとする地政学的リスクを注視する必要があるほか、金融資本市場の変動や米国の通商政策をめぐる動向による影響等にも引き続き留意が必要な状況にあり、特に中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクに伴う原材料価格の高騰や供給制限による調達への影響等が想定されます。また、客先の設備投資計画の一巡を背景に、当期は大型案件の計上が限定的となるものの、来期以降は更新案件等の具体化を見込んでおります。 こうした状況のなか当社グループは、放送システム事業におきましては、新技術の獲得・活用を通じ、次世代の放送を見据えたIPやクラウド、AIの活用による高度なトータルシステムソリューションの提案力を強化していきます。また、IPエクステンションユニット「IPX-100」および4K/HDマルチパーパスカメラ「UHL-X40」の販売促進により、国内外の放送局市場のほか、非放送局市場におけるシェア拡大も目指していきます。 産業システム事業におきましては、メディカル事業において、引き続き海外を中心とした内視鏡および顕微鏡用カメラのOEMビジネス拡大や新規OEM顧客の獲得に取り組むとともに、昨年参入した新規分野における成長に向けた取り組みを推進していきます。セキュリティー事業では、防衛省をはじめとする官公庁や鉄道、プラント市場等の公共性の高い市場を最注力領域と位置づけ、売上規模の拡大を図っていきます。検査装置事業では、医薬市場向けの錠剤検査装置や錠剤印刷装置のシェア拡大に加え、検査自動化ニーズの高まりを背景に、産業市場向けの平面検査装置や粉体検査装置の販売拡大を図り、事業規模の拡大を目指していきます。 2027年３月期の通期連結業績の目標とする経営指標は、現時点において以下のとおりです。 なお、2026年５月14日公表の「固定資産の譲渡に係る買換え資産の圧縮記帳の実施および特別利益ならびに特別損失計上に関するお知らせ」に記載のとおり、圧縮記帳処理を行い、固定資産圧縮損を特別損失に計上する見込みです。 （単位：百万円） 売上高 　 営業利益 　 経常利益 　 親会社株主に帰属する当期純利益 21,000 　 300 　 100 　 500 注意事項 上記の業績見通しは、当社グループが現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は重要なリスク要因や不確実な要素等により異なる可能性があります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、社会における当社グループのパーパス（社会的存在意義）を『「技術」のチカラで、あなたをしあわせに。』と定め、「卓越した技術と匠の技で社会が求める新たな価値を創造し、持続可能な社会インフラ構築の一翼を担い、広く世の中に貢献し、社会から必要とされる企業であり続ける。」ことを目指してまいります。 そして、創立80周年を機に、創業理念「技術の向上、開発へのたゆまざる意欲と不屈の精神を支えとし、使って喜ばれる製品を作り出し、世の中に寄与してゆく。その実現に向け、常に努力し、責任を以て事に当たる社員を育てる。」に立ち返り、Ikegamiのコア技術であるIP&T（撮像・画像処理・伝送技術）の更なる高度化と、全社一体での顧客価値創造と社会への貢献に努め、以下に掲げる中長期的な成長戦略を確実に実現することで対処すべき課題を解決し、更なる事業の発展と企業価値の向上を図ってまいります。 (4) 会社の対処すべき課題 ①産業システム事業の注力事業領域への成長・拡大戦略と放送システム事業の安定的事業規模の維持・確保に向けた戦略を推進し、更なる売上高の拡大と利益の増出を目指す。 ②コア技術の進化と深耕、外部リソースの有効活用・アライアンス、更にはM&Aも視野に、既存事業のバリューアップと事業領域の更なる拡大を推進する。 ③成長戦略推進のための人材および成長事業への積極的な投資を実現する。 ④地政学的リスクへ対応するため、サプライチェーンの多様化を推進する。 ⑤ESG経営の推進により、企業価値の向上と持続的な成長・発展を追求する。 各事業の取組むべき具体的事業戦略は以下のとおりです。 ◆産業システム事業 ・SS（セキュリティーソリューション事業） 有望市場である「安全保障（防衛・公共）」「安心安全（鉄道・流通）」「環境（プラント）」へ注力し、売上高規模の拡大と利益増出に取組む。 特に、防衛市場を最注力領域として、防衛市場向けの研究開発・販売を強化し、売上規模の更なる拡大を目指す。また、鉄道市場におけるワンマン運転の拡大や省力化ニーズに対応し、Ikegamiの映像技術を活用したソリューションの提供を通じて、プラットホームの安全性向上と鉄道運行現場の負担軽減を目指す。 ・IS（インスペクションソリューション事業） 医薬市場においては、ソリューション営業力強化により、ジェネリック医薬品の使用促進や安定供給に向けた生産効率化および品質向上の需要を確実に取り込む。さらには労働人口の減少に伴う検査の自動化ニーズの高まりを背景に、新たな市場の開拓にも注力し、事業拡大を目指す。 ・MS（メディカルソリューション事業） 画像処理技術の高度化および差異化機能の開発を通じて、医療用カメラの更新需要の促進と新たな需要の喚起を図るとともに、昨年度参入を果たした新たな医療分野における事業拡大を目指す。主力の海外OEM事業については、ヨーロッパ市場における既存顧客との関係深化および取引拡大を図るとともに、北米市場の開拓ならびにインド太平洋地域における医療機器市場の成長を見据えた新規顧客・新規案件の獲得を目指す。 ◆放送システム事業 ・MoIPに対応したトータルシステムソリューション「ignis mc」と「ignis mp」の開発を強化・推進するとともに、次世代新技術の習得・活用による放送システムの高度化に取組むことで、お客様の更新需要を確実に取り込み、全社の基盤事業として事業の安定化を確立する。また、コアコンピタンスであるSI力を活かし、放送局市場以外への事業拡大を図る。 ・海外市場においては、エリアマーケティング戦略を強化・推進し、次世代4KカメラシステムやMoIP製品の販売促進により、シェア拡大と事業の安定化を図る。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 事業等のリスク ① 国際情勢について 当社グループは国内のみならず米国、欧州、アジア、中近東、ロシア等の地域で商品を供給しています。従って、これらの国または地域の経済状況や地政学的要因、法的規制等により当社グループの販売活動に影響を及ぼす可能性があります。特に、ウクライナ情勢の長期化や、中東地域の混迷などにより、資源価格をはじめとした過度の物価上昇によるインフレが世界経済への悪影響を及ぼした場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクが顕在化した場合、その影響を最小限に留めるため、米国、ドイツ、シンガポールの現地法人との連携を密にし、各地域の情勢を的確に把握するとともに、サプライチェーンの強化を図ってまいります。また、国際情勢の変化に伴う為替相場の変動リスクにも備え、為替予約等によりリスクの最小化に努めてまいります。 ② 災害・事故について 当社グループでは、工場における生産活動に関し、労働安全衛生に配慮するとともに、環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得し、地球環境に配慮した生産活動に努めております。また、首都圏における大規模地震の発生などにより本社機能が麻痺した場合に指揮命令系統を早期に確立するための震災マニュアルも策定しています。しかしながら、不測の大規模地震や台風等の自然災害による生産設備の被害、工場における事故、製品輸送・外部倉庫保管中の事故等、不測の事態が発生するリスクが考えられます。これらの事象は、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 品質リスク ① 品質について 当社グループは設計から製造・検査に至るまで、製品の品質および安全性には細心の注意を払っています。しかしながら、製品の品質面でのリスクを全て排除するのは不可能であり、製造物責任（PL）問題を提起される可能性があります。また、その他にも製品の不具合による賠償など品質や安全面での問題を提起される可能性も考えられ、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうしたリスクに備え、製品の設計段階からデザインレビューを実施するともに、製品化の前段階での品質、性能評価試験を徹底しています。また、製品として出荷前に品質管理部門での出荷前テストを綿密に実施しています。 ② 製品開発について 当社グループは、国内外の市場へ向けた新製品、新技術の開発を進めておりますが、各事業において、市場で競合する各社との競争の激化により、製品競争力が相対的に低下し、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうしたリスクが発生しないよう、常に次世代技術の習得・獲得・活用に注力し、各事業において市場でのマーケティング戦略の立案・実行による製品開発へのフィードバックを徹底します。 (3) コンプライアンス・リスク 当社グループは、事業の遂行にあたって、国内はもとより、事業を展開する各国において、当該国の法的規制の適用を受けています。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受けたりお客様からの信頼を失ったりする可能性があります。当社グループでは、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括するRC委員会を設置し、具体的な計画を策定、実行することで、リスクの未然防止に努めています。また、リスクマネジメントやコンプライアンスに関する研修を通じ、従業員へ法令順守の意識醸成と徹底を推進し、違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。 (4) 財務制限条項に関するリスク 当社グループは、資金需要に対する機動性と安定性の確保および資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行3 行とコミットメントライン契約等を締結しています。これらには純資産の減少および経常損失の計上に関する財務制限条項が付されています。これに抵触し、借入先の請求に基づき借入金の返済を求められた場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の通商政策による影響が一部に残るものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続きました。 一方、世界経済は緩やかな持ち直しが続く中で一部地域に弱さがみられるほか、中東情勢の緊迫化や金融資本市場の変動、米国の政策動向による影響等から、先行き不透明な状況が続きました。 このような事業環境のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要は次のとおりです。 売上高につきましては、前年同期比2.9％増収の213億29百万円となりました（前年同期売上高207億34百万円）。 損益面につきましては、営業損益は前年同期比で1億52百万円増の営業利益4億7百万円（前年同期営業利益2億54百万円）、経常損益は前年同期比で67百万円増の経常利益3億58百万円（前年同期経常利益2億90百万円）、最終損益につきましては、前年度期比で1億40百万円増の親会社株主に帰属する当期純利益3億76百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益2億35百万円）となりました。 当連結会計年度の売上高は、放送システム事業では、国内において放送局向けのスタジオカメラや中継車搭載用カメラの販売が堅調に推移しました。また、公営競技市場や放送局において放送システムの大型案件を複数納入したほか、放送局やプロダクション向け中継車システムの納入も増加しました。さらに、官公庁向けを中心にヘリコプター電送システムや受信基地局設備の納入が大幅に伸長した結果、売上高は前年同期を大きく上回りました。海外では、東アジア、中央アジアおよび東南アジア地域の放送局やプロダクション向けに複数の案件を納入したものの売上は例年並みに推移しました。欧州地域でも中東地域におけるスポーツ市場向けの大型案件等の納入がありましたが、受注予定案件の一部において受注が後ろ倒しとなり売上高前年同期を下回りましたが、北米地域で放送カメラの販売が放送局やプロダクション、学校施設向けに大きく増加した結果、放送システム事業全体の売上高は前年同期を上回りました。 産業システム事業では、国内ではメディカル事業で医療用モニターの販売は増加しましたが、病院の経営状況悪化の影響による需要の先送りを背景に、医療用カメラの販売が低調に推移しました。セキュリティー事業では、プラント市場向け監視カメラシステムや鉄道市場向け車掌用・運転士用ITVシステムの販売が堅調に推移したほか、防衛省をはじめとする官公庁向け大型案件の納入が寄与しました。検査装置事業では、医薬市場向けの錠剤検査装置や錠剤印刷装置の販売は順調に推移し、前年同期に大型案件の納入により売上が伸長した産業市場向けの販売は例年並みとなりました。一方海外において、北米地域で医療用カメラの大型案件により新規OEM先への納入実績が拡大しましたが、中国市場で医療用モニターの販売が増加したものの、年度を通じて中国国内の景気停滞やOEM先での在庫調整の影響を受け、医療用カメラの販売が減少したことから、産業システム事業全体の売上高は前年同期を下回りました。 当連結会計年度の損益面につきましては、放送システムのIP対応製品開発や次世代（コア）技術の獲得に向けた研究開発に伴い、販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収に加え売上総利益率の改善により、売上総利益が大幅に増加したこと、また、2026年５月14日に公表しました「法人税等調整額の計上および2026年３月期通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」に記載のとおり、繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額を計上したこともあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前年同期比で増益となりました。 生産、受注および販売の実績は、次のとおりです。 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績は次のとおりです。 セグメントの名称 　 生産高(百万円) 　 前年同期比(％) 情報通信機器 　 15,440 　 0.3 (注) 金額は、製造原価によっています。 ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績は次のとおりです。 セグメントの名称 　 受注高(百万円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高(百万円) 　 前年同期比(％) 情報通信機器 　 20,050 　 △8.4 　 17,317 　 △6.9 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。 セグメントの名称 　 販売高(百万円) 　 前年同期比(％) 情報通信機器 　 21,329 　 2.9 (注) 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 販売高(百万円) 　 割合(％) 　 販売高(百万円) 　 割合(％) 日本放送協会 　 2,655 　 12.8 　 2,582 　 12.1 (2) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、299億17百万円であり、前連結会計年度末に比べ10億76百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金や売掛金が増加したほか、電子記録債権や仕掛品、原材料及び貯蔵品が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ34百万円増の235億77百万円となりました。固定資産は、システムセンター新棟の完成に伴う建物の計上により有形固定資産が増加したことに加え、繰延税金資産の計上により投資その他の資産が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ10億41百万円増の63億40百万円となりました。 負債総額は156億15百万円であり、前連結会計年度末に比べ4億31百万円増加しました。流動負債は、支払手形及び買掛金や契約負債の増加、電子記録債務や短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億13百万円増の110億67百万円となりました。固定負債は、長期借入金やリース債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ3億18百万円増の45億47百万円となりました。 純資産については、前連結会計年度末に比べ6億44百万円増加し、143億2百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。 この結果、自己資本比率は、47.8%（前連結会計年度末47.4%）となりました。 翌連結会計年度につきましては、世界情勢における地政学的リスクや、金融資本市場の変動等の影響が存在する先行き不透明な環境の継続が見込まれるなか、高品質かつ安定的な製品供給を維持すると共に、長期的視野のもと、在庫の適正化による資金負担の削減と原価低減の推進に注力してまいります。 当社グループは、前述の2027年３月期の業績目標を達成すべく、売上高の確保と、さらなる利益創出を目指し、資金の流動性も確保しつつ、更なる財務基盤の強化を図ってまいります。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益3億36百万円を計上し、減価償却費4億61百万円、売上債権の増加2億2百万円、棚卸資産の減少9億86百万円等により、15億23百万円の収入となりました（前年同期比50億49百万円の収入増加）。 投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出10億92百万円、定期預金の預入による支出16億8百万円、定期預金の払戻による収入16億25百万円等により、9億91百万円の支出となりました（前年同期比4億63百万円の支出増加）。 財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の純減少額2億円、長期借入による収入21億46百万円、長期借入金の返済による支出19億13百万円等により、1億91百万円の支出となりました（前年同期比12億97百万円の支出増加）。 (4) 資金の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資金需要は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費のほか、設備の新設、改修に係る投資となります。放送市場におけるデジタルハイビジョン設備の更新需要の納入に係る仕入代金の資金需要が継続すると共に、成長戦略の収益源泉となるセキュリティー機器関連、メディカル機器関連、検査・画像処理関連等の産業システム事業の生産設備および仕入代金の資金需要があります。これらの資金需要の財源については、自己資金のほか、金融機関からの借入により調達することとしています。 資金の流動性については、前述の製品の納入に係る仕入代金の他、突発的な資金需要に対しても機動的に資金を調達できるよう金融機関との間で総額40億円のコミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えています。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループが行う重要な見積りは以下のものです。 ①貸倒引当金 当社グループの売上高は季節的変動が著しく、第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。この期間の売上債権の回収は翌連結会計年度に行われることから、貸倒引当金の会計上の見積りは重要なものとなります。 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 当社グループは、適切な与信管理を行い、一般債権の貸倒実績率が低い状況で推移していますが、売上増加により期末時の債権が増加したり、多額の貸倒れが発生した場合、貸倒引当金の金額が増加する可能性があります。 ②投資（有価証券）の評価・減損 当社グループは、取引先との中長期的な取引・関係維持、シナジー創出等、企業価値の維持・発展等を目的として、この目的に合致した株式を保有しています。これらの株式には、取引所に上場されている上場株式と上場されていない非上場株式があります。 当社グループは、保有株式の評価については、上場株式は取引所の市場価格、非上場株式は取得価額で行っています。 保有株式の減損については、上場株式においては、個別銘柄毎に市場価格と取得価額を比較して50%以上下落した場合は、合理的な反証がない限り著しい下落とみなし減損処理を行い、2期連続して下落幅が30%以上50%未満の範囲で推移した場合、市況および銘柄固有の要因分析を行い、今後の回復可能性を判断して減損処理を行っています。また、非上場株式においては、個別銘柄毎に1株あたり純資産額と取得価額を比較して50%以上下落した場合は、今後の回復可能性を判断して減損処理を行っています。 保有目的が合致しなくなった場合、その株式を売却する場合があります。また、市況悪化や投資先の業績悪化により、保有株式の減損処理を行う場合があります。 ③固定資産の減損 当社グループは、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理を行っています。 当社グループの業績の悪化や事業再編、固定資産の用途変更など、固定資産の回収可能性を著しく低下させる変化が生じた場合、減損処理を行う可能性があります。 ④繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の分類に応じて、会計上の資産・負債の金額と税務上の資産・負債の金額との差額および税務上の繰越欠損金（一時差異等）に係る税金の額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して繰延税金資産に計上しています。 「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）」に記載しています。 ⑤退職給付関係 当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型確定給付制度（退職一時金制度）および確定拠出制度を採用しています。このうち退職一時金制度においては、原則法による数理計算をしています。数理計算の計算基礎には、割引率、予定死亡率、予定退職率、予想昇給率があります。 数理計算による退職給付債務の見込額と実際の退職給付債務の金額との差額は、未認識数理計算上の差異として翌期以降費用処理していますので、翌期以降の費用に影響があります。 退職給付関係の計上額等は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（退職給付関係）」に記載しています。 ⑥製品保証引当金 当社グループは、製品のアフターサービスに伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しています。 当社グループは、設計から製造・検査に至るまで、製品の品質および安全性には細心の注意を払っています。また、製品として出荷前に品質管理部門での出荷前テストを綿密に実施しています。 しかしながら、出荷後に想定外の不良が発生することで、多くの修理費用が発生した場合、製品保証引当金の金額が増加する可能性があります。 ⑦棚卸資産の評価 当社は、製品、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価していますが、連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しています。 棚卸資産の評価および算定については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）」に記載しています。