ＧｒｅｅｎＢｅｅ

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社（GreenBee Technology (Shanghai) Inc.、タオソフトウエア㈱）の計３社より構成されております。 (1) 当社グループの事業内容について 当社グループの事業領域の概要は、下表のようになっております。 事業領域 　 DXサービス事業 　 GXサービス事業 　 テクノロジーライセンス事業 事業内容 　 継続性と収益性の高いサブスク特化型事業 　 脱炭素化に貢献するサービスをワンストップで提供する事業 　 競争力の高い自社テクノロジーIPをライセンスする事業 顧客 　 通信事業者・コンシューマー向けサービス事業者等 　 再生可能エネルギーを導入する企業等 　 デジタル家電メーカー、パソコンメーカー等 主要製品・サービス等 　 • クラウドデータバックアップサービス - GreenBee Cloud Backup • モバイルアプリ脆弱性診断サービス - RiskFinder 　 • 系統用蓄電池事業 - 自社蓄電所の運営 • EMS（エネルギーマネージメントシステム） • 蓄電池システムのカスタムパッケージ - スマートデータロガー - 蓄電池 - 太陽光発電モジュール - EV充電器 　  • 組込みブラウザー - tourbillon • デバイス連携アプリケーション - GreenBee Data Transfer - GreenBee Screen Mirroring • AIメイクアップアプリ - GreenBee Beauty Camera • 4K/8Kプレミアコンテンツ再生 - Valution - TrueBD/TrueDVD (2) 関係会社の事業内容及び位置付けについて ① GreenBee Technology (Shanghai)Inc. テクノロジーライセンス事業にかかわる製品を開発している拠点であります。また、開発技術の多様化を進めており、DXサービス事業のうちクラウドデータバックアップサービスの開発も行っております。 ② タオソフトウエア㈱ テクノロジーライセンス事業のうち主に受託開発にかかわる開発および販売、DXサービス事業のうちモバイルアプリ脆弱性診断サービスの開発および販売を行っております。 ［事業系統図］(2025年12月31日現在) (3)　具体的な製品又はサービスの特徴 (DXサービス事業) ① クラウドデータバックアップサービス（GreenBee Cloud Backup） iOS™、Androidスマートフォンに対応したサブスクリプション型のクラウドバックアップサービスです。容量無制限のストレージ、複数端末対応、本格的なバックアップビューアなど、コンシューマー向けクラウドバックアップサービスに求められる機能を持ちながら、初心者にもわかりやすいシンプルな操作を実現しています。 ② モバイルアプリ脆弱性診断サービス（RiskFinder） Android™モバイルアプリをアップロードするだけで、脆弱性の診断、リスク評価の結果レポート作成までを可能とするWebサービスになります。 同製品は、Android™モバイルアプリの脆弱性を診断することで、顧客のセキュリティ対策に貢献し、大手携帯電話会社や大手ゲーム会社での導入実績を有しています。 (GXサービス事業) ① EMSクラウドサービス EMSとは、エネルギーマネージメントクラウドシステムを意味し、AIや情報通信技術（ICT）を用いて工場や施設のエネルギー使用状況を把握、管理し最適化する再エネを行うシステムになります。 ② 蓄電池システムのカスタムパッケージ EMSクラウドサービスの提供に合わせて必要となる蓄電池、スマートデータロガー、太陽光発電モジュール、EV充電器等を提供しています。 (テクノロジーライセンス事業) ① 組込みブラウザー（tourbillon） デジタルテレビに情報を表示するためのブラウザーモジュールを提供し、組込み機器で軽量、高品質なユーザーインターフェースを実現しています。 ② デバイス連携アプリケーション（GreenBee Data Transfer、GreenBee Screen Mirroring） GreenBee Data Transferは、簡単に「写真や動画、ドキュメント」をスマートフォンとパソコン間で転送することを可能にするアプリケーションになります。 GreenBee Screen Mirroringは、Wi-Fi接続のみで、スマホ・タブレット・TVをPCの外部モニターとして利用可能にするアプリケーションになります。 ③ AIメイクアップアプリ（GreenBee Beauty Camera） AIを利用し一般的なビデオ会議アプリで使用できるメイクアップアプリになります。 ④ 4K/8Kプレミアコンテンツ再生（VAlution, TrueBD他） デジタル家電、パソコン等で広く採用されております。 デジタル家電向けでは組込ソフトウェアとして「VAlutionBD」として大手電機メーカーのHDD・ブルーレイ再生機器等に採用されております。また、パソコン向けでは「TrueBD」として大手ＰＣメーカーのパソコンに採用されております。 (4) 収益形態について 当社グループの各事業領域における収益形態は下記のように分類されます。 収益形態 事業領域 　 ① ストック収入 　 ② 開発収入 　 ③ 保守サービス・サポート収入 DXサービス事業 　 ✓ 　 ✓ GXサービス事業 　   　 ✓ 　 ✓ テクノロジーライセンス事業 　 ✓ 　 ✓ 　 ✓ ① ストック収入 当社ソフトウェアには、２つのストック収入の形態があります。 １つめは、メーカー向けのロイヤリティ収入になり、当社ソフトウェアを情報家電製品、携帯端末等に提供し、出荷数に応じてライセンス収益を得ており、四半期または月次の出荷報告書に基づいて収益を認識しております。 ２つめは、エンドユーザー向けのサブスクリプション収入になり、当社サービスを携帯電話キャリアショップ、通信キャリア等に提供し、月額または年額の定額課金にて収益を認識しております。 ② 開発収入 メーカー等からの発注により情報家電、携帯端末等向けに顧客仕様に合わせたソフトウェア製品開発において当社固有技術を使用し請け負う受託開発、および顧客の仕様に合わせて当社製品をカスタマイズする開発から得る収益になります。受注から顧客仕様のプログラム仕様設計、動作確認、評価を実施し、顧客の検収まで通常３ヶ月から９ヶ月かかります。 ③ 保守サービス・サポート収入 顧客の要請により、製品納品後、定期的なメンテナンスを要する場合の保守サービスです。通常、当該サービスは、一定期間の役務提供の対価として収受する方式であります。また、顧客のために、関連するクラウドサーバーを管理する運用サポートもこのカテゴリーに入ります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出時点において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営方針 当社は、「テクノロジーで社会を豊かにする会社」から「テクノロジーで持続可能な未来を築く会社」に変革していくため、2024年４月１日より商号を「株式会社sMedio」から「GreenBee株式会社」へ変更し、再生可能エネルギー関連製品をワンストップで提供する「GXサービス事業」、AIとシステムで情報活用可能なサービスを提供する「DXサービス事業」、競争力の高い自社テクノロジー製品をライセンスする「テクノロジーライセンス事業」を事業領域として事業展開しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、営業利益を重要な指標としております。また、顧客別、製品別の売上および出荷台数を重要な構成要素として重要な指標としております。 (3) 経営環境 当社は、自社保有技術を活用したテクノロジーソフトウェア・サービス開発を強みとし、ライセンス提供することを主な事業としてきました。しかしながら、当社の主戦場としているパソコン・デジタル家電領域では、消費者ニーズの変化や製品のコモディティ化が進んでいる状況にあり当社製品を搭載する顧客製品の出荷数が伸び悩んでいる現状があります。 一方で、社会全体は大きな変革期にはいり、AI、IoT、ビッグデータなどを活用した既存システムからの脱却や新たなビジネスモデルの創出（DX：デジタルトランスフォーメーション）、気候変動や環境破壊の抑制を目指す再生可能エネルギーの導入（GX：グリーントランスフォーメーション）が急速に進んでいます。 このような事業環境の中で、当社が対処すべき課題は次のようにまとめられます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①　収益モデルの移行 当社グループは、ハードウェア製品に搭載するソフトウェアを開発してきた経緯からPC等の電子機器の出荷数に応じて受け取るロイヤリティ収入を主な収益源としてきました。しかしながら、「DXサービス事業」と、「GXサービス事業」においては、サービスに対して料金を課金する収益モデルへの移行を進める必要があります。 ②　製品構成の充実 サービスに対して料金を得るために必要な製品群の開発が必要となります。顧客ニーズを的確に捉えた製品・サービスを適宜、市場投入していくことで、会社の永続的な成長基盤を強固にしていく必要があります。 ③　開発管理体制 当社グループは、自社開発の製品・サービスの販売を主として行ってきておりますが、「GXサービス事業」領域に参入するにあたり、社内開発者、外部協力者を合わせた開発管理体制を構築し、品質担保していく必要があります。 ④　知的財産管理体制 当社グループは、製品開発で生まれる独自の差別化できる知的財産を特許や登録商標の形で効率的に登録管理し、市場競争における優位性を一層確保する必要があります。 また、ソフトウェア業界においては、他社の知的財産を、主に有償で利用して、製品を完成させることが一般的となっていますが、他社の知的財産を侵害しないようにする必要があります。 ⑤　個人情報保護 当社グループの事業領域において、個人情報を取り扱う機会をゼロにすることは現実的ではありません。 主要国・地域において、インターネット上も含めて、個人情報保護規制は強化される流れにあり、当社グループは、より一層、個人情報の管理体制を強化する必要があります。 ⑥　優秀な人材の確保 ソフトウェア業界では、ソフトウェア開発・技術者が慢性的に不足しており、特にAI、クラウド分野での優秀なソフトウェア開発・技術者の確保は難しい状況にあります。当社グループが、より競争力のあるソフトウェアを継続的に開発していくためには、国内外で優秀なソフトウェア開発・技術者および製品企画者を確保していく必要があります。 ⑦　内部管理体制の強化 コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コード、フェアディスクロージャールールといった資本市場の健全な発展に資すると考えられる施策が導入される中、それらが意図する投資家及び資本市場との建設的な対話を実現するため、適切な情報を、適時、公平に開示することができるよう内部管理体制を強化していく必要があります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出時点において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。 以下のリスクが顕在化した場合の影響度は、当該リスクが顕在化した際の内容・規模により異なるため、見積もりは困難であると考えております。 (1) 新規事業・新技術及び新製品の開発に関するリスクについて 祖業であるマルチメディア関連技術に関しては、技術が成熟しており、大きな成長性は見込めませんが、デジタル家電の買い替え需要に下支えされながら、漸減していくと見込んでいます。 DXサービス事業は、新規有償ユーザーを獲得するにあたり、マーケティング費用や販売パートナーへのインセンティブの支払いなどの獲得コストが増加することにより、短期的な利益を圧迫する恐れがあります。 GXサービス事業は、営業・サポート体制の構築、開発投資が必要となります。 当社グループが属するソフトウェア業界は、技術革新のスピードが速く、また、陳腐化も早いため、①想定以上の技術進歩、②製品が市場ニーズに適応しない、③新製品・サービス開発の遅れや投入時期の遅れ等により、当社グループが保有する技術や製品が陳腐化し競争力を失い、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策） 新規事業・サービスの将来性・採算性を慎重に検討し、継続的な技術開発に取り組んでおります。 (2) 資産の評価減・減損等について 当社グループは、棚卸資産、有形固定資産（建物附属設備、工具器具備品等）、無形固定資産（ソフトウェア等）を保有しており、今後も事業進捗に応じて新規に取得してまいります。 当該資産に関して、収益性の低下や時価の著しい下落といった事象が生じた場合には、会計基準に基づき、評価減・減損の可否を判断しますが、特に、販売数量の見込みが、実際の販売数量を大きく下回ることになり、原材料（当連結会計期間末時点の簿価で28百万円）の評価減・減損の必要が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策） 環境変化による収益性の低下を回避できるよう、過剰投資の防止に努めてまいります。 (3) 品質管理について 当社グループが製品化しているソフトウェア製品は、プロジェクト毎に開発から納品までのプロジェクト管理を行っており、十分な品質管理を行っていると考えます。しかしながら、関連する製品および技術の複雑化、開発から納品までの短納期化、使用される環境の多様化、複雑化等、様々な理由で品質問題を起こし、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策） 品質管理を徹底するよう努めてまいります。 (4) 知的財産権について 当社グループが関係する業界は、国内外の大手企業やベンチャー企業等が様々な領域において特許等の知的所有権を保有している可能性があります。当社では関連技術における知的所有権やライセンスに関する情報収集に努め、また、自社における特許等の知的所有権確保を進めていきますが、他社の知的財産権の侵害等に関してすべてを網羅する事は現実的に不可能であり、他社からのライセンス料請求や損害賠償等の請求を受ける場合もありえるので、それらが当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策） 知的財産に関する情報収集に努めております。 (5) 個人情報等の漏洩について 当社グループは、保有する個人情報および個人識別情報の取扱いにつきまして、十分な注意を払っておりますが、不測の事態等での外部漏洩および結果として日本や欧州等における個人情報保護法令に違反したことなどに起因する信用失墜や損害賠償金、制裁金の支払等が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策） 個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報保護に努めております。 (6) 人材確保/小規模組織について 当社グループは、50名程度で事業を行っており、その人数は小規模になります。現在、ソフトウェア産業では、特に、ソフトウェア開発・技術者の不足が課題となっており、その影響は、直接・間接を問わず、当社グループにも及ぶものと考えております。開発拠点の複数化、優秀な人材確保のための開発拠点の選定を継続して行っていく考えではありますが、開発拠点における優秀な人材の流出や採用難が製品・サービスの納品、品質または競争力維持に影響を及ぼす可能性は否定できません。 また、当社グループは、今後の事業の拡大に伴い、優秀な人材を確保することおよび社内において育成することが必要不可欠と考えております。これらの人材確保・育成・定着がうまくいかない場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策） 人材確保・定着のための労働環境の整備に努めてまいります。 (7) 収益構造について ①　販売先の業績や経営方針の変更等について 当社グループは特定の国内外大手企業にソフトウェア製品を販売しております。2025年12月期の実績では上位４社で売上の66.3％を占めております。顧客との関係は良好でありますが、主要販売先である顧客の業績不振、経営方針の変更、自然災害や事故を含む事業活動の停止や減速化、取巻く市場環境の変化等により将来の売上見込が大きく変動する可能性があります。 （リスクへの対応策） 主要販売先以外への売上を増やすよう、新製品や既存製品の採用に継続して取り組んでおります。 ②　当社グループのロイヤリティ単価の変動 当社グループのロイヤリティ単価は各顧客との間で協議し、期間、数量、仕様等に基づいて決定されライセンス契約として締結されます。当社グループの属するソフトウェア業界では、顧客が販売する製品単価の下落、競合他社との競合による価格競争の激化、市場拡大と数量増加による価格改定等により想定の範囲以上にロイヤリティ単価が下落することがありえます。当社グループでは継続的な製品の付加価値向上により想定外のロイヤリティ単価の下落による業績への重大な影響がないよう企業努力を行っておりますが、前述したような理由により想定外のロイヤリティ単価の変動が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策） 継続的な製品の付加価値向上に努めてまいります。 ③　第三者へ支払うライセンス費用の変動 ブルーレイディスク再生プレイヤーをはじめとする当社グループが属する開発、製品分野では製品の開発、納入の為に第三者が権利を有する知的所有権に対してライセンス料を支払う必要があります。第三者とのライセンス利用許諾契約では通常１～５年の期間でライセンス価格等の条件を定め当該契約に基づき当社の売上からこれらのライセンス料を複数社に対して支払っております。当社グループでは、ライセンスホルダーの都合等の事由による、これらの契約の取消、更新の停止、重大な契約内容の変更要請等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策） ライセンスホルダーとの良好な関係維持に努めてまいります。 (8) 業務提携、M&A等について 当社グループは、業務・資本提携、合弁事業、M&A等を事業拡大の有効な手段として活用する方針であります。 当社グループと対象企業の事業運営ノウハウ等を融合することによって、より大きなシナジーを生み出すことを目指しております。しかしながら、当初見込んだ効果が発揮されない場合やこれらの提携が解消された場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、M&A等は、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細な事前審査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画通りに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合等には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策） 業務提携、M&Aによるシナジー効果とリスクを慎重に検討しております。 (9) 外国為替の変動について 当社グループは、恒常的に外貨建取引をしている結果、為替相場の影響を受けることになります。保有外貨預金の圧縮、為替予約の活用を始め、その影響を軽減することに努めますが、為替変動が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策） 保有外貨預金の圧縮や為替予約の活用に努めてまいります。 (10) 配当政策に関して 当社は、株主に対する利益還元を重要課題と位置付けていると同時に、経営体質の強化および将来の事業規模の拡大に備えて財務体質を強化することを重要課題として位置づけております。今後の事業への投資および研究開発のため、内部留保の充実を図り、将来の成長戦略と業績を勘案しつつ、配当の実施時期を定めたいと考えております。現在の当社の財務状況を勘案し、財務健全性を維持する観点をより重視し、配当実施の可能性およびその時期に関しましては未定であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 業　績 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大が見られる一方で、地政学的リスクの高まりや米国の政策動向による影響、原材料価格やエネルギーコストの高騰、円安に伴う物価上昇などにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社に関連する分野ではAI、IoT、ビッグデータなどを活用して既存システムからの脱却や、新たなビジネスモデルの創出（DX:デジタルトランスフォーメーション）、気候変動や環境破壊の抑制を目指す再生可能エネルギーの導入（GX：グリーントランスフォーメーション）が急速に進んでおり、当社にとって非常に良好な状況が続いております。 このような状況下において、当社は、「テクノロジーで持続可能な未来を築く会社」というコーポレートミッションの下、「DXサービス事業」、「GXサービス事業」、「テクノロジーライセンス事業」を重要領域として事業を展開しております。 当社グループの事業領域の概要は、「第１　企業の概況　３　事業の内容　(1) 当社グループの事業内容について」をご参照ください。 「DXサービス事業」領域においては、主力サービスである「GreenBee Cloud Backup」の2025年12月末時点の有償サブスクリプション契約者数が約368,000人に到達し、月間リカーリング収益は2024年12月との比較で433%に拡大しました。新規契約獲得効率の向上や継続率の安定的な推移に加え、取引面での効率化が進み、収益性が向上しています。 「GXサービス事業」領域においては、当社の資本業務提携先「株式会社ウエストホールディングス」の子会社である株式会社ウエストエネルギーソリューションから系統用蓄電所を取得し、系統用蓄電池事業に参入することを発表しました。 「テクノロジーライセンス事業」領域においては、当社の4K/8Kプレミアコンテンツ再生プレイヤー搭載製品の出荷数が漸減傾向にある一方で、Windows 10のサポート終了に伴うPC買い替え需要を背景に当社製品を搭載したPC出荷数が期初予想を上回ったことに加え、AI PC関連の需要が旺盛で開発案件が好調に推移しました。 また、繰延税金資産の回収可能性を見直し、繰延税金資産を追加計上しております。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高961百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益165百万円（前年同期比224.0％増）、経常利益168百万円（前年同期比177.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益203百万円（前年同期比219.4％増）となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減 売上高 　 806 　 961 　 155 営業利益 　 50 　 165 　 114 経常利益 　 60 　 168 　 107 親会社株主に帰属する当期純利益 　 63 　 203 　 140 (2) 資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度末の純資産は、1,390百万円であり、前連結会計年度末と比べ199百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加203百万円、資本剰余金の減少10百万円によります。 当社グループは、現預金を1,276百万円保有しており、流動負債186百万円を差し引いても、1,089百万円相当の手元流動性があります。 また、当社グループの売上高は、ここ数年、販売先上位４社合計で６割程度を占めておりますが、いずれも販売代金回収に問題はなく、手元流動性には大きな懸念はないと考えております。 当社グループの投資は、主として人材に対するものとなり、先日発表した系統用蓄電所への投資を除き、有形固定資産の取得に多額の支出をする予定はありません。一方、企業価値向上に資すると考えるM&Aなどへの投資は必要に応じ適宜実施してまいります。また、その際に必要となる資金には、保有する現預金や自己株式等を活用し、機動的に対応することを基本としますが、手元資金と借入金のバランスを考慮して、金融機関からの借入や新株発行の実施も検討いたします。 （単位：百万円） 前連結会計年度末 　  当連結会計年度末 　  増減 　  増減率（%） 総資産 　 1,304 　 1,676 　 372 　 28.5 負債 　 113 　 286 　 172 　 151.7 純資産 　 1,191 　 1,390 　 199 　 16.7 ①　流動資産 当連結会計年度末の流動資産は、1,557百万円であり、前連結会計年度末と比べ328百万円増加しました。これは主に、現預金が344百万円増加した一方で、原材料及び貯蔵品が35百万円減少したことによります。 ②　固定資産 当連結会計年度末の固定資産は、119百万円であり、前連結会計年度末と比べ44百万円増加しました。これは主に、繰延税金資産が46百万円増加したことによります。 ③　流動負債 当連結会計年度末の流動負債は、186百万円であり、前連結会計年度末と比べ84百万円増加しました。これは主に、その他の流動負債の増加57百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加20百万円によります。 ④　固定負債 当連結会計年度末の固定負債は、99百万円であり、前連結会計年度末と比べ88百万円増加しました。これは主に、長期借入金が79百万円増加したことによります。 ⑤　純資産 当連結会計年度末の純資産は、1,390百万円であり、前連結会計年度末と比べ199百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加203百万円、為替換算調整勘定の増加６百万円、資本剰余金の減少10百万円によります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが262百万円のプラス（収入超過）、投資活動によるキャッシュ・フローの５百万円のマイナス（支出超過）、財務活動によるキャッシュ・フローの83百万円のプラス（収入超過）によって、前連結会計年度末に比べ344百万円増加し、当連結会計年度末には1,276百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、262百万円のプラス（収入超過）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益167百万円の計上、未払金の増加39百万円、棚卸資産の減少39百万円、売上債権の増加25百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、５百万円のマイナス（支出超過）となりました。これは主に、無形固定資産の取得３百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、83百万円のプラス（収入超過）となりました。これは主に、長期借入れによる収入100百万円、自己株式の取得による支出16百万円によるものであります。 (生産、受注及び販売の状況) (1) 生産実績 当連結会計年度の受託開発に係る生産実績は、次のとおりであります。 事業の種類 　 当連結会計年度(自　2025年１月１日至　2025年12月31日) 　 前年同期比（％） ソフトウェア事業 　 （千円） 　 66,746 　 △34.1 (注) １．金額は、仕入価格で表示しております。 ２．受託開発案件が減少したことにより、生産実績に著しい変動がありました。 (2) 受注状況 当連結会計年度の受託開発に係る受注状況は、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高（千円） 　 前年同期比(％) 　 受注残高（千円） 　 前年同期比(％) ソフトウェア事業 　   　 141,249 　 3.0 　 10,446 　 △47.1 (注) １．金額は、販売価格で表示しております。 ２．受託開発案件が減少したことにより、受注残高に著しい変動がありました。 (3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績を事業領域別に示すと、次のとおりであります。 事業領域 　 販売高（千円） 　 前年同期比(％) DXサービス事業 　 347,868 　 122.38 GXサービス事業 　 21,057 　 9.59 テクノロジーライセンス事業 　 593,016 　 △6.00 計 　 961,943 　 19.27 (注) １．当連結会計年度において、DXサービス事業の販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２ 事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相  手  先 　 前連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日) 　 当連結会計年度(自　2025年１月１日至　2025年12月31日) 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） 株式会社ストアフロント 　 72,206 　 9.0 　 205,311 　 21.3 富士通クライアントコンピューティング株式会社 　 98,549 　 12.2 　 155,477 　 16.2 株式会社NTTドコモ 　 150,400 　 18.6 　 153,781 　 16.0 Microsoft Corp. 　 169,847 　 21.1 　 125,154 　 13.0 シャープ株式会社 　 98,341 　 12.2 　 64,998 　 6.8 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 当連結会計年度の経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (2）資産、負債及び純資産の状況」をご参照下さい。 (3) 経営成績の分析 経営成績の分析につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (1)業績」をご参照下さい。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループは、主にマルチメディアとワイヤレスコネクティビティの要素技術を駆使した分野でスマートデバイス向けのソフトウェア製品を提供することにより、事業規模を拡大させてまいりました。当該市場は買い替え需要が下支えするものの漸減していくと見込んでいるため、新たな事業領域に、付加価値の高い製品・サービスをタイムリーに投入する必要があります。 また、経済のデジタル化が進み、モノからコトへと経済価値の源泉が移りつつあると言われておりますので、当社グループも、従来の受託開発収入、ライセンス収入また保守サポート収入以外に、サブスクリプションモデルやサービスモデルの収入を伸ばしていく必要性があると考えております。 当社グループでは、これらの市場環境の変化に迅速に対応し技術的な優位性を維持しつつ、かつ市場ニーズに適応した付加価値の高い競争力のある製品を投入することおよび変化した市場ニーズに応じた収益モデルの構築が重要であることを認識し、事業運営を行っておりますが、これらの市場の変化、事業環境の変化に当社グループが迅速かつ柔軟に対応できなければ、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 その他の経営成績に重要な影響をあたえるリスクに関しては、「３　事業等のリスク」をご参照下さい。 (5) キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「（経営成績等の状況の概要） (3) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 (6) 経営戦略の現状と見通し 経営戦略の現状と見通しにつきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (7)経営者の問題意識と今後の方針 当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益203百万円を計上しました。前連結会計年度から大幅増益となりました。翌連結会計年度（2026年12月期）の親会社株主に帰属する当期純利益は182百万円を見込んでおり、数年来の赤字体質から脱却しております。 当社グループが重要な指標と考えている営業損益は、当連結会計年度では165百万円の利益を計上しました。予期していない事態やリスクが顕在化した場合に、その影響を吸収するには、営業利益の水準を上げる必要があると考えております。翌連結会計年度（2026年12月期）の営業利益は、208百万円を予想しております。 上位四社の顧客に対する売上高の売上高全体に占める割合が依然高いため、全体の売上増加を目指しつつ、上位四社の顧客に対する依存度は低下させる必要があると考えております。 新製品・新サービスを通じて、新規顧客の開拓を推進することに加え、上位四社以外の顧客への既存製品の横展開で販売の底上げを図り、売上高の集中度合を減らすと同時に営業利益水準の向上を目指してまいります。 今後も、現在の保有技術、事業環境および入手可能な各種情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。 詳しくは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。