ＩＰＳホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、当社並びに連結子会社２社、非連結子会社１社、関連会社１社で構成されており、販売、物流、購買、会計等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）用パッケージソフトウェアの導入及び保守を主たる業務としております。なお、その他の関係会社である有限会社ファウンテンは持株会社であり、当社グループと営業上の取引はありません。また、当社グループはＥＲＰ導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 当社グループの事業内容は、次のとおりです。 (1）ＥＲＰ導入事業 ＳＡＰ ＥＲＰはドイツに本社をもつソフトウェア開発販売会社であるＳＡＰ ＳＥ社の代表的製品であり、ＥＲＰのためのパッケージソフトウェアです。日本の大手・準大手・中堅企業（年商100億円以上の企業）以上のＥＲＰ市場においてＳＡＰのシェアは圧倒的なものとなりました。その要因としては、顧客のビジネスがグローバルに広がったため、グローバルビジネスに対応できるパッケージが求められることが背景にありますが、新たな顧客ニーズに対応する為の製品やサービスの圧倒的な変革・成長がその本質であります。 当社グループはＳＡＰ ＳＥ社の日本法人であるＳＡＰジャパン株式会社（以下、「ＳＡＰ社」という）のパートナーとして、ＥＲＰの導入支援サービスを行っております。 ＳＡＰ社の成長と共に、過去20年に渡ってＳＡＰ導入元請け企業は厳しい競争環境にさらされ、且つ峻別されて、現在は20社程度の代表的な企業が生き残っている状況です。当社もその代表的な一社であり、パートナーとして最上位クラスのプラチナパートナーに認定されています。 当社グループの特徴は以下のとおりです。 ・当社は年商100億円～2,000億円の中堅及び準大手企業向けのＳＡＰ導入ビジネスをターゲットとして、その顧客規模の専業ベンダーとしてのノウハウを蓄積しています。特に年商100億円～1,000億円規模の顧客向けにはＳＡＰ社と共に市場を開発してきた実績があります。 ・EasyOneテンプレートを確立・維持・成長 過去20年以上に渡るＳＡＰのノウハウ、お客様の業務に対する知見、導入方法論、独自開発のＡｄｄｏｎプログラムのＳＡＰサービスの総合的なライブラリー製品として確立しており、今なおＳＡＰの新たなソリューションを組み込み、成長を続けています。 ・ＳＡＰ専業ベンダーとして、先進的なＳＡＰソリューションに積極的に取り組み独自の製品やサービスを開発し、現状もパブリッククラウドに注力して取り組んでいます。 ・顧客のグローバルなビジネス活動を支えるべくUnitedVARsに参画し、グローバル約70か国のＳＡＰベンダーとアライアンスして顧客サポートを可能とする体制を築いています。 (2）保守その他事業 当社グループは、すでにＳＡＰ ＥＲＰを導入した当社のお客様に対し、ＳＡＰ ＥＲＰの保守運用、当社グループが開発した周辺アプリケーションソフトウェアとインターフェイスの保守運用、導入済みのＳＡＰ ＥＲＰに一部改善機能を付与するプログラム開発等を目的として、総合的な保守業務を行っております。 ＳＡＰ ＥＲＰを既に導入した事業会社はＳＡＰ社と直接保守契約を結ぶことにより、ＳＡＰ社が常時行っている追加機能開発によるＳＡＰ ＥＲＰの新バージョンを得る権利を取得しておりますが、事業会社は既存バージョンからの更新を保守業者に委託するのが一般的となっており、当社グループはこのようなＳＡＰ ＥＲＰのバージョンアップサービスも保守業務の一環として提供しております。 当社グループは、お客様のシステム投資が成功するために、様々な業務改革を狙って構成された新しい業務運用やシステム操作の定着から始まり、より高度な管理会計やシステム利用技術を、段階的に学び・習得いただくサービスメニューを揃えております。お客様自らＥＲＰを運用する技術を学び、習得することで、より自律的なＩＴ活用組織が築かれます。なお、当社開発グループは、このような保守運用サービスとともに上記のＳＡＰ ＥＲＰ新バージョンの機能検証や、ＥＲＰ導入事業の項目で示しましたＳＡＰ ＥＲＰにはない個々の企業に適した業務機能について調査研究することや当社独自の開発商品の研究開発も行っております。 事業の系統図は、以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針は、 ①　SAP ERPの導入支援を通じてお客様の経営革新、ビジネス革新を支援すること。 ②　導入品質、コスト、納期（以下QCDと呼ぶ）及び顧客に対する付加価値の醸成を顧客満足の４大要素と考えて、それらをより高次元に引き上げて提供すること。 ③　陳腐化した技術、付加価値の低いサービスを廉価に提供するのではなく、先進的な技術を背景に、当社にしか出来ないサービスを追求し提供することにより、高い収益性を得ること。 ④　ビジネスにおいてお客様に上記のサービスを提供することと共に、新しい技術の習得や開発、従来の技術の研鑚、製品開発や標準化、教育等の研究開発が極めて重要であり、全社を挙げてこれらに取り組むこと。 以上を基本方針としております。 当社グループの経営理念は、 “お客様の驚きと満足、当社社員並びに株主の皆様の喜びを実現すること”であります。 当社グループが提供する新しい技術やサービスによってお客様がビジネスにおいて新たな成果を得ることで、お客様に驚きや満足を感じて頂き、また、同時にそれらを達成することを通して、全社員が目標達成や自己の成長の喜びを感じ、結果として社員並びに株主の皆様と利益配分の喜びを共有することであります。 これらを念頭に、創業以来SAP ERPを導入販売することを通して、お客様が市場環境において迫られている経営革新、ビジネス革新を情報システムの面から支援すること、その為に技術、品質、納期、コスト、利益を徹底して追求し、最大のサービスを顧客に提供することに邁進しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、着実な健全経営を主眼としており、経営指標としては売上高経常利益率、自己資本比率を重視しております。具体的な達成目標値は定めておりませんが、売上高経常利益率で15～20％、自己資本比率で70％を基準として運営しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの基幹ビジネスであるSAPビジネスは現在堅調であります。お客様である企業においては、厳しさを増す市場環境や技術革新、働き方改革を背景に、今後より一層の生産性向上が求められます。従って、企業にとってERPは益々重要・不可欠な存在となり、SAP市場も中長期にわたり堅調に推移すると思われます。しかしながら、企業の競争環境の変化やIT技術の変化に応じて、企業のニーズはより高度かつ多様に変化していくことが想定されます。 そこで当社グループは以下の二つの取り組みを推進しております。 ①　デリバリー体制及び製品開発体制の強化 2024年度から150人体制へと体制増強を進めると共に組織改革を推進し、デリバリー体制の強化を図ると同時にサービスや製品の開発・改善を行う体制の強化を図ることで、QCDの一層の向上に努め、新たな技術への対応を進めます。 ②　新しい技術の研究開発の推進 RPAやAI、IoTは新たなビジネスチャンスを生み、今後10年が普及期となり、より大きな市場になると想定しています。そこでこれらの分野の研究開発に取り組み、利用技術やソリューションを開発し、実ビジネスを確立すると共に、上記SAPビジネスと連携することで相乗効果を狙ってまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 （１）及び（３）に記載の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 数年前よりERPシステムのパブリッククラウド化とデジタル・トランスフォーメーション(以下DX)が市場トレンドになると述べて参りました。そして、それぞれに求められる課題について取り組んで参りました。このトレンドは大きくは変化しておりませんが、それぞれの領域において、フェーズの変化や新たな技術の台頭が起こっております。SAP市場においては、パブリッククラウドの販売が主軸に変化し普及期に入って参りました。また、DXにおいても、そのツールとして生成AIが台頭してきており、スタッフ業務の自動化に向けて、先行する数社が試行を開始しております。このような変化に応じて、当社が対処すべき課題も目標や内容を最適化しております。 ①　SAPパブリッククラウドへの対応の強化 現在、SAP市場においてはほとんどの新規顧客はパブリッククラウドであるAP S/4HANA Cloud Public Editionの採用を開始しております。この領域において対処すべき課題は以下の三点です。 （ア）Fit To Standardの為の導入方法論とサービスの開発 パブリック・クラウドサービスにおいては、従来のSAPと一線を画して、完全にSAPの標準機能に合わせた業務手順の変更が求められます。SAPに合わせて業務設計を行い業務手順を変更する、あるいはSAPに合わせる為に補完する業務手順の設計と実現が必要になります。よって、より顧客業務側に踏み込んだコンサルティングサービスの提供やソリューションが必要になり、その開発に取り組んで参ります。 （イ）開発環境の変化への追随 パブリッククラウドでは従来のSAPと全く異なる開発環境が提供され、そこでしか拡張開発と呼ばれる顧客業務に合わせ得た業務機能を実現するプログラムの開発が出来ません。その開発環境における開発技術の習得とそれに合わせた拡張開発プログラムの製品化に取り組んで参ります。 （ウ）顧客のIT活用技術の育成 パブリッククラウドの有効活用は“導入”の一時点だけでなく、継続して顧客に求められる課題です。従って、顧客の中にIT活用力を育成して確立する必要があります。しかしながら国内中堅・準大手企業では内部にIT人材をほとんど抱えていません。顧客企業内部におけるIT人材の育成と確立、これに向けてのサービスの開発と提供に取り組んで参ります。 以上の課題はこれまでと変化はありません。当社は競合他社に先んじて取り組みを開始しておりましたので、既に優位なポジショニングを獲得しております。今後は“圧倒的な競争力の獲得”を目標に、引き続き取り組んで参ります。 ②　DXによる真の効率化の実現と生成AIの実践活用 DX流行りの昨今ですが、新しい技術を適用した効率化やコストダウンの取り組みは良く見られますが、個別業務に対する取り組みがほとんどです。DXと呼ばれるに相応しい企業全体、経営そのものにインパクトがあるような取り組みは極わずかです。企業内部にはITを活用して企業変革・改革を実現することを推進する人材も方法論も無く、同様にそのようなサポートを行えるITコンサルティングファームもほとんどいないことが実態です。DXのみでなくERP導入効果を創出していく為にも、企業内部でITを活用した変革を推進することが不可欠です。そのような本質的な顧客価値の創出に向けて、サービスの開発に取り組んでいく所存です。 その一つとして、生成AIを活用した業務の自動化の試行と実践に取り組んで参ります。生成AIを基幹業務に適用し、本格的な業務の自動化を図る取り組みはまだ始まったばかりです。その技術を確立している企業は未だなく、当社も先行優位を確立すべく取り組みを開始します。 ③　人材開発育成 IT市場は恒常的に人材難に喘いでいます。今や市場に人材を求めてもそこで需要を満たすことは困難であることがここ何年もの実態です。そこで、海外の人材を活用すると共に、改めて、新卒採用を中心に人材の育成に努め、企業に対する十分なロイヤリティーを獲得すべく従業員満足度を高めていくことで充実した体制を構築していくことを本筋として取り組んで参ります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）SAP社との契約について 当社グループの主要な事業であるERP導入事業において、SAP社と「SAP Japan PartnerEdgeチャネル契約VAR」を締結しております。 今後、SAP社との契約において、何らかの理由で条項の変更または契約の解消がなされるなどの事情が発生した場合は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 なお、SAP社との契約は非独占的契約となっており、当社グループと同様の契約を締結している企業は他にも国内に存在しております。また、SAP ERPが国内市場に浸透していくにつれ、パートナー間の競争が厳しくなる可能性があります。 (2）SAP社製品への依存度について 当社グループの主要事業であるERP導入事業の2025年６月期の売上高に占める割合は78.3％となっており、同社製品に対する依存度が高くなっております。また、保守その他事業につきましてもSAP ERPに関連するものであり、同社への依存度は高くなっております。そのため、同社製品の市場競争力の動向や、同社の新製品開発に対する当社グループの対応力によっては、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 (3）業績の変動要因について 一般企業にERPソフトの導入支援を請け負う場合、カットオーバー（完成納入）を納期どおり安定的に行う必要があります。当社グループの責任によりカットオーバーの時期が延びる場合は、業績に影響を与えます。 また、請負業としてカットオーバー後の当社グループ独自開発部分については瑕疵担保責任を負っていることから、瑕疵が重大な場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4）人材の確保について 当社は、現在当社グループの主力事業であるERP導入事業を推進するうえでサービスの品質、開発力の双方から、優秀な技術者の養成、確保並びに当社への定着が重要であると認識しております。今後当社の事業を拡大する上では、人材の質・量を確保することが不可欠であり、当社が必要とする優秀な技術者が確保できない場合には、当社の事業展開が制約される可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 (１）経営成績 当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、内需を中心に景気が緩やかな回復基調で推移しました。一方で、グローバルな地政学リスクやインフレによる景気減速リスクが依然として高く、中国経済の減速やアメリカ新政権の政策による影響が懸念されています。国内においても人件費や物流コストの増加による物価上昇が個人消費に影響を与えるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境におきましては、サステナビリティ経営の実現に向けたIT環境整備や競争力強化を目的とするクラウドサービスをはじめとした新しいテクノロジーに対するIT投資は底堅く推移しております。 かかる状況の下、当社グループは顧客企業のイノベーションの実現とビジネス変革、成長を支援することを目的として、新しいコーポレートアイデンティティ「Innovation Partner with SAP」を制定しました。IPSがSAPとの強力なパートナーシップを通じて、付加価値の高いソリューションを開発・提供し、顧客企業のビジネスを支援する姿勢を表現しています。当社グループは製造業における業務効率化やデジタル変化に対応する低コストで迅速に導入が可能な「クラウドERP」が課題解決の鍵として、中堅・成長企業へクラウドERPの導入に注力してまいりました。中堅・成長企業のビジネス変革を多面的に支援できるように、コンサルティングパートナーへとビジネスを深化させていきます。 ITエンジニアリング事業においては、AI/IoT技術を活用して工場全体の運営・管理の仕組みを見直し、生産高の増大やコストダウンを目指すスマート工場支援サービスにも取り組んでおり、積極的にセミナーを開催して、すそ野を広げる活動に邁進してきました。 以上のような活動を推進した結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、本番稼働を迎えた大型案件の売上への寄与もあり、売上高37億32百万円（前期比19.3％増）となりました。損益面ではSAPが推進するパブリッククラウドに対応するテンプレートの改修などの研究開発費や、コンサルティング部門の強化に向けた中途採用の費用を吸収し、営業利益３億63百万円（前期比10.5％増）、経常利益３億58百万円（前期比9.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億71百万円（前期比20.1％増）となりました。 なお、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。製品及びサービス毎の情報は以下のとおりであります。 （ERP導入事業） 売上高29億21百万円（前期比24.0％増）となりました。 （保守その他事業） 売上高８億10百万円（前期比5.0％増）となりました。 (２）経営上の目標の達成状況 当社グループは収益力の指標である売上高経常利益率を重視しており同指標15～20％、また、自己資本比率70％を経営上の指針としております。 なお、当連結会計年度の売上高経常利益率は9.6％、自己資本比率は56.5％となりました。 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。 (１）生産実績 当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。 事業部門 　 当連結会計年度 （自  2024年７月１日 至  2025年６月30日） 　 前年同期比（％） ERP導入事業（千円） 　 2,941,750 　 129.7 保守その他事業（千円） 　 810,992 　 105.0 合計（千円） 　 3,752,742 　 123.4 （注）金額は、販売価格によっております。 (２）外注実績 当連結会計年度における外注実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。 事業部門 　 当連結会計年度 （自  2024年７月１日 至  2025年６月30日） 　 前年同期比（％） ERP導入事業（千円） 　 777,057 　 152.6 保守その他事業（千円） 　 703,390 　 125.4 合計（千円） 　 1,480,448 　 138.3 (３）受注実績 当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。 事業部門 　 受注高（千円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高（千円） 　 前年同期比（％） ERP導入事業 　 2,944,060 　 156.8 　 369,266 　 106.4 保守その他事業 　 776,524 　 88.4 　 280,081 　 89.0 合計 　 3,720,584 　 130.3 　 649,347 　 98.2 (４）販売実績 当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。 事業部門 　 当連結会計年度 （自  2024年７月１日 至  2025年６月30日） 　 前年同期比（％） ERP導入事業（千円） 　 2,921,802 　 124.0 保守その他事業（千円） 　 810,992 　 105.0 合計（千円） 　 3,732,794 　 119.3 （注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自  2023年７月１日 至  2024年６月30日） 　 当連結会計年度 （自  2024年７月１日 至  2025年６月30日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） 日本電波工業株式会社 　 623,481 　 19.9 　 592,199 　 15.9 株式会社ジェイテクトコラムシステム 　 357,180 　 11.4 　 － 　 － 株式会社なとり 　 313,585 　 10.0 　 － 　 － ２．当連結会計年度の株式会社ジェイテクトコラムシステム、株式会社なとりについては当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 ①財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は１億27百万円増加し23億52百万円となりました。 主な内訳は、現金及び預金が１億99百万円増加し12億26百万円、売掛金が69百万円減少し７億77百万円、仕掛品が19百万円増加し１億23百万円であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は１億96百万円増加し５億60百万円となりました。 主な内訳は、有形固定資産が27百万円減少し81百万円、無形固定資産が１億39百万円増加し１億40百万円、繰延税金資産が21百万円増加し１億56百万円であります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は54百万円増加し７億87百万円となりました。 主な内訳は、買掛金が56百万円増加し１億75百万円、前受金が34百万円減少し２億80百万円であります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は75百万円増加し４億47百万円となりました。 主な内訳は、退職給付に係る負債が37百万円増加し４億９百万円であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は１億93百万円増加し16億77百万円となりました。 主な内訳は、利益剰余金が１億92百万円増加し14億７百万円であります。 ②経営成績 （売上高） 売上高は６億３百万円増加し37億32百万円となりました。 ERP導入事業においては、５億65百万円増加し売上高29億21百万円となりました。 保守その他事業においては、38百万円増加し売上高８億10百万円となりました。 （売上原価） 売上原価は、４億49百万円増加し26億26百万円となりました。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、１億19百万円増加し７億43百万円となりました。 主な内訳は、給料及び手当１億80百万円、支払手数料１億７百万円、役員報酬68百万円であります。 （営業利益） 売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は34百万円増加し３億63百万円となり、売上高営業利益率は9.7％となりました。 （営業外損益） 営業外損益は、営業外収益０百万円から営業外費用５百万円を差し引いた純額４百万円の損失となりました。 （経常利益） 営業利益に営業外損益を加減算した経常利益は31百万円増加し３億58百万円となり、売上高経常利益率は9.6％となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額が90百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利　益は45百万円増加し２億71百万円となり、売上高当期純利益率は7.3％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ１億99百万円増加し12億26百万円となりました。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益３億62百万円（前期は３億３百万円）、減価償却費15百万円（前期は10百万円）、売上債権の減少による収入69百万円（前期は３億29百万円の支出）、棚卸資産の増加による支出19百万円（前期は８百万円の収入）、仕入債務の増加による収入56百万円（前期は３百万円の支出）、前受金の減少による支出34百万円（前期は１億５百万円の収入）などにより、全体として５億38百万円の収入（前期は76百万円の支出）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出１億39百万円、有形固定資産の取得による支出71百万円などにより、全体として２億50百万円の支出（前期は12百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出79百万円（前期は68百万円の支出）などにより、全体として88百万円の支出（前期は73百万円の支出）となりました。 b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 働き方改革関連法が2019年４月に施行され、さらに新型コロナウイルス感染症の予防のための在宅勤務が通常の勤務体制として定着化してきており、業務の効率化は急務の課題であります。課題解決に不可欠なのが、IT活用であり、さらにERPを導入することにより働き方改革と経営への貢献を同時にすすめることが可能となります。当社グループは、パブリッククラウドを活用しながら、ERPを効率よく導入していただくことにより顧客層を拡げ、経営基盤の強化・確立を図ってまいります。 （２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　a.経営成績等　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要は、営業活動においてはERP導入等に要する外注費や、広告宣伝費等販売費及び一般管理費における営業費用等です。投資活動においては、設備投資が主な内容です。当社グループは、これらの事業運営上必要な資金の調達を、銀行借入及び自己資金にて賄っております。 (３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積りを必要としております。当社グループ経営陣は、過去の実績値や現状を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを実施しております。 しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。また、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 （受注損失引当金） ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上します。当連結会計年度においては計上しておりませんが、開発工程における不具合や遅延等の発生により見積り費用を超過した場合、損失又は追加的な引当金の計上が必要となる可能性があります。