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３ 【事業の内容】 当社は、コンサルティング事業、イノベーション事業及びDX・地方共創事業の三つの事業セグメントで構成されており、各事業の強みや営業基盤を共有、または補完し合いながら事業を運営しています。業界とその業務内容を熟知した上で、お客さまの立場に立って、具体的な経営・業務課題の解決策を立案して自ら実行することで、付加価値の高いサービスや製品を提供しています。 (コンサルティング事業) 金融業界の企業を中心に、経営・業務課題を解決することに主眼を置いたコンサルティングサービス及びソリューションを提供しています。主に準委任契約や派遣契約にて、お客さまの一員としてプロジェクトマネジメント支援やIT部門のプロジェクト推進の支援、並びに受託開発を通じて、課題の特定、解決策の立案から実行までを一貫して行い、お客さまのプロジェクトの完遂をサポートしています。 (イノベーション事業) 小売店舗やEC事業を営む事業者向けに、業務の生産性を高めるDXソリューションを開発、提供しています。 (DX・地方共創事業) お客さまの経営課題・業務課題に対してITやDXの専門的見地からのアドバイスや最適なソリューションの提供、解決策の実効まで一貫したコンサルティングサービスを提供しています。また、当社のデジタルトランスフォーメーション(DX)技術やオープンイノベーションを活用して生み出した製品・ソリューションを販売しています。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 (注)　株式会社TOUCH TO GOは2026年４月１日付で当社が保有する同社の全株式を譲渡しており、提出日現在では、関連会社ではありません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。 (1) 経営の基本方針 当社は創業理念「孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う」を事業活動の最上位概念に置き、これを目指すための当社のあり方を示した企業理念と、当社が社会にもたらす価値や行動指針を示した使命を定めています。当社は、これらの経営の基本方針を高いレベルで実践することを通じて中長期的に企業価値を高めるとともに、全てのステークホルダーから信頼される企業となることを目指しています。 ① 創業理念 孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う ② 企業理念 ご満足いただけるソリューションを提供、社会の一隅を照らす存在でありたい ・社会に新たな価値を創出し続ける ・お客さまと社会に感謝される仕事を ・社員が仕事を通じて成長するのを支援し社員とその家族を幸せに ③ 使命 「お客さまの一員として、時代のその先に」 私たちは、お客さまの経営・業務課題の解決に、お客さまの一員として道しるべを示し、発想・技術・実現方法に限界を設けることなく、サービス・製品を想像し創造することで、世の中を変え、時代を切り拓きます。 そして、私たちの取り組みにより、お客さまをはじめ社会の人々の笑顔を増やし、社会の発展に貢献します。 (2) 経営環境 ① コンサルティング事業 コンサルティング事業は主に地域銀行、クレジットカード会社、投資運用会社及び保険会社等の金融業界に属する企業を主要な得意先とし、金融機関向けのコンサルティングサービス提供を通じて、金融業界の持続的な成長に貢献することを目指しています。金融業界においては、経済を支えるインフラとしての機能を発揮するために、安定性と安全性が極めて高いITシステムの開発と維持に多大なコストを投じるとともに、金融商品やサービスの開発と並行して、これらに対応したシステムの開発が行われています。すなわち、金融業界におけるITシステムへの投資は、各金融機関の経営戦略の一部であるとともに、差別化や競争力の源泉となるものです。 近年、地域銀行を中心に合従連衡やアライアンスの拡大が活発化しており、経営統合や業務提携に伴うシステム統合、業務プロセスの標準化等の課題が顕在化しています。また、顧客ニーズの多様化によるサービス競争の激化に加え、人手不足やコスト上昇への対応も急務となっており、業務効率化や顧客体験向上を実現するDX化の推進、さらにはAIを活用した業務の高度化・自動化に対する需要が拡大しています。政府や日本銀行からも地域銀行の競争力強化の一環として、再編やITインフラに対する投資を支援する方針が示されており、今後、ますますシステム投資は拡大していくものと思われます。 このような環境下、金融業界におけるIT部門の重要性が高まっている一方で、十分な知識や経験を有するIT人材の不足がシステム開発プロジェクトを推進する上でのボトルネックになっています。さらに、DXを求める業務領域の拡大に伴い、求められる支援内容も高度化しており、戦略立案から開発・実装まで一貫して支援できるサービスへのニーズが高まっています。 当社は金融機関の経営課題に対する戦略立案からシステム統合支援、DX推進やAI活用等の実行支援、さらにはソリューションの開発・実装まで、一貫したコンサルティングサービスを提供することで金融機関の課題解決を支援しています。金融業界における構造変化とデジタル化の加速、システム投資の拡大を背景に当社サービスへの需要も今後拡大していくものと見込んでいます。 ② イノベーション事業 イノベーション事業は小売事業者向けの革新的なソリューション提供を通じて、EC事業運営の効率化と販売機会の拡大に貢献することを目指しています。小売事業者においては、少子高齢化や人口減少を背景とした従業員の確保難や売上減少に加えて、EC等の販売チャネルの多様化により業務負荷が増大しています。特に、複数のECプラットフォーム管理や取り扱い件数増加による在庫管理・発送処理等の業務が複雑化しており、これらを効率化するソリューションへのニーズが高まっています。当社はEC事業者向けソリューション「Global GO！」により、複数のECサイトの一元管理、在庫・受注データの自動連携、発送業務の効率化等を実現し、EC事業者の生産性向上を支援しています。EC市場の継続的な拡大を背景に、当社ソリューションの需要も今後拡大していくものと見込んでいます。 ③ DX・地方共創事業 DX・地方共創事業は中堅・中小企業のDX促進を通じて、地域経済の生産性向上と持続可能な社会の実現への貢献目指しています。中堅・中小企業においては、深刻化する人手不足や市場の縮小、物価上昇等への対応として、DX化を通じた生産性向上が急務となっています。一方で、DX化を主導できる人材や経験、ノウハウの不足により、多くの企業が現状維持を選択せざるを得ない、あるいはDX化推進途中で頓挫するといった課題に直面しています。このような環境下、当社の「お客さまの一員として」プロジェクトを組成し、お客さまの社内を巻き込みながら実行・完遂まで支援するコンサルティングサービス及びソリューション導入に対するニーズは、今後も拡大していくものと見込んでいます。 (3) 中期的な取り組みの方針 当社は中長期的な企業価値向上に向けた経営の方向性を「2027年２月期－2029年２月期 中期取り組み方針」として策定し、この方針に基づき各事業が成長戦略を推進しております。 ① 成長イメージ お客さまと社会の課題を発掘し、課題解決力、新サービス・製品開発力を武器に地域と産業の課題を解決し、未来のために豊かな社会を顧客、社員、パートナーと共に創ることを目指しています。市場の変化とお客さまの声をもとに、現在の事業を起点に隣接する領域に広げ、その先に新顧客層・新市場への挑戦を目指してまいります。また、再現性のある組織構築と外部との提携によって成長スピードを加速させてまいります。 ② 事業ポートフォリオ 成長を実現する指針として三つの全社取り組み方針を立て、各事業領域の成長戦略を実行するとともに、実行力と実現性を高めるために事業間の連携強化を図ってまいります。これらを通じて、中期経営計画完了時に収益(売上・利益)を飛躍的に高めることを目指します。 全社取り組み方針 　 事業領域 　 成長戦略の概要 基盤事業の成長力強化 　 コンサルティング 　 様々な業界への支援範囲拡大サービス提供型ビジネス構築コンサルティングからソリューション開発まで一気通貫で実行 ストック型ビジネスの確立と成長 　 イノベーション(リテールソリューション) 　 「出荷DX」の勝ち筋を作り出し横展開周辺サービスを拡充しワンストップ型EC支援へ 将来に向けた種まき 　 DX・地方共創 　 各地域の企業向けDX支援生成AI搭載で業務生産性向上 AX 　 AIを活用した業務変革支援ストック型ビジネスモデルの確立

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 景気変動リスクについて 当社がコンサルティングサービスを提供する主要得意先である金融機関が、国内外の景気動向等の影響を受けIT投資を抑制した場合、受注案件に対応する職員の稼働率低下が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、金融・公共コンサルティング事業部長が適宜、管理職及び各プロジェクトの責任者から既存得意先及び営業先の状況についてヒアリングし、提供及び提案するコンサルティングサービスの内容について指示しております。これによりニーズとのミスマッチを防止し、職員の稼働率低下に対処しております。また、取締役を含む管理職によって構成される経営部長連絡会において各案件の状況について活発な議論が行われ、組織的なモニタリングがなされています。 (2) 人材の確保に関するリスク 労働市場における人材獲得の競争激化による人材採用の失敗や人材流出、人材育成計画の未達成等が生じた場合、当社の競争力の低下や事業拡大に対する制約、得意先に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は優秀な人材の採用、確保及び育成を全社的な重要な経営課題の一つと定め、コーポレート本部が主管となり採用活動、従業員の定着及び育成に対して優先的に経営資源の投下を行うことで、人材に関するリスクに対処しています。 (3) 情報セキュリティリスク 当社の業務遂行にあたり、得意先の機密情報や個人情報を取り扱うことがあります。これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用に重大な影響を与えるとともに、多額の対応費用が発生することにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、情報セキュリティマネジメントの国際標準であるISO27001の認証及びプライバシーマークを取得するとともに、役職員、協力会社(ビジネス・パートナー)等に対して、守秘義務の順守、機密情報や個人情報の厳重な管理を指導するとともに、情報管理を効率的に行うための環境構築を進めることで情報セキュリティリスクに対処しています。 (4) 委託先管理に関するリスク 当社が受注する業務の一部では、人的資源の制約から協力会社(ビジネス・パートナー)に業務を再委託することがあります。委託先の選定に当たってはプロジェクト遂行能力等を勘案して選定するとともに、優秀な人材の確保を依頼しておりますが、委託先のプロジェクト管理及び人材確保が適切になされない場合には、コストの増加や納期遅延、品質の低下等を招く可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、各部長や現場責任者等が委託先の業務につき、業務進捗のほかに個々の人材の体調面に至るまでレビューし、適宜情報の共有と問題の明確化及びそれらに具体的に対処することで委託先業務の品質管理を行い、委託先管理に関するリスクに対処しています。 (5) 代表取締役社長への依存に関するリスク 当社の代表取締役社長である蒲原寧は、当社の設立以来、当社の経営方針や戦略決定をはじめ、事業開発、ブランド力向上等において重要な役割を担っております。また、本報告書提出日の前月末現在の当社発行済株式総数(自己株式を除く)の21.73％を所有する筆頭株主でもあります。何らかの理由により蒲原寧に不測の事態が生じて当社の業務を継続することが困難となった場合、または代表取締役社長を退任するような事態が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 現時点では、このようなリスクが顕在化する可能性は低いと認識しております。当社では、取締役会及び経営会議等において経営情報の共有を図るとともに、重要な経営方針及び施策等の立案においては、蒲原寧を含めた主要な経営幹部で審議するとともに、各事業を統轄する取締役、執行役員及び事業部長等へ職務執行の権限委譲を進めています。また、不測の事態に備えて、蒲原寧のほかに西島康隆を代表取締役に任命して事業の継続性を高めています。 後進の育成については、指名・報酬委員会に所属する社外取締役が定期的に執行役員及び主要な管理職等と面談しており、適宜、経営人材としての能力を高めるのに必要な助言を行っています。また、代表取締役社長 蒲原寧は指名・報酬委員会、社外取締役及び監査役と長期的な目線で後進育成について、適宜ディスカッションしています。 (6) 法的規制に関するリスク 当社のコンサルティング事業において「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)」で定められた労働者派遣事業に該当するものがあります。労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合には当該事業の停止を命じられる可能性があります。また、新たに法規制の緩和や改正等が行われた場合、当社の経営環境に変化をもたらすものであれば、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会が、各事業のコンプライアンスに関してモニタリングすることで、労働者派遣法を含めたコンプライアンス遵守に努めています。また、広く社内のコンプライアンス違反に関して役職員が相談できる窓口として外部通報窓口を設置、運用し、法的規制に関するリスクに対処しています。 (7) 研究開発に関するリスク 当社の研究開発活動は主にイノベーション事業において、また一部でDX・地方共創事業下において、人工知能(AI)を用いた製品やソリューションの研究開発を推進しています。これらの技術は新機能の登場や性能向上のサイクルが極めて早く、競争も激化し続けています。そのため、今後の技術水準の動向、研究開発活動の進捗状況及び計画遅延の発生等により、当初想定した研究開発費及び業務委託費が増加し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当事業年度においては、ソリューション開発を目的にした研究開発活動や開発業務の一部を外部に委託しております。今後これらの製品の販売計画の未達や開発推進が難航する等した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、経営会議や管掌取締役が様々な研究開発テーマから技術、コスト及び実現可能性等を考慮して選択と集中を行っています。多様な可能性を追求すると同時に、研究開発活動の管理とのバランスを保つことに取り組んでいます。 (8) 棚卸資産の評価損に関するリスク 当社はワンダーレジ-BOOKやEZレジ等の製品の製造においては、受注生産を行っていますが、これらの製品の材料、部品及び仕掛品は営業状況や事業計画、調達環境を総合的に勘案して、在庫として保有しています。当社では「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、販売目的の棚卸資産の収益性を毎四半期末に評価し、販売計画の進捗状況や急激な経営環境の変化により収益性が低下していると判断し評価損を計上する場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、各事業を管掌する業務執行取締役は、毎月、取締役会において収益や施策の進捗、営業状況及び業績見通しについて報告しており、取締役会は、適宜、当該リスクを回避する監督をしています。また、経営会議等にてイノベーション事業の事業活動全般について検討しており、営業活動を促進する施策を迅速に決定し、実行しています。 (9) 自然災害や感染症に関するリスクについて 大規模な地震、大型台風、風災、水災、津波、大雪、火災等により、当社及び得意先の建物、設備並びに従業員が被災した場合、出勤や業務遂行に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。またインフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合にも、従業員の出勤や業務遂行に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、これらの自然災害や感染症の拡大が国内景気の動向や得意先の業績に影響する場合、得意先においてIT投資が抑制されることで、新規プロジェクトの減少や既存プロジェクトの規模の縮小等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、リスク管理委員会が、毎月、当社の事業活動全般のリスクについて検討し、災害や安全衛生について調査や対策が必要と判断したときは、コーポレート本部に対して当該リスクを低減する施策の検討と実施を指示しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績・財政状態に関する概況 ① 経営成績の状況 当事業年度における当社を取り巻く経営環境は、景気や企業業績は緩やかな回復傾向にあるものの、国際紛争や通商政策等による不確実性の高まりが実体経済に及ぼす影響が懸念されています。 当社の主要な事業領域である金融業界では、金利上昇及び堅調な株式相場を背景に業界全体で業績が拡大しています。銀行業では、政策の後押しもあり、合従連衡やアライアンスの拡大・深化等による競争力強化が水面下で活発化しています。また、生成AIを活用した業務改善や顧客サービスの高度化に向けた取り組みも活発に試みられています。一般事業会社では、人手不足及び物価・賃金上昇への対応として、生産性向上を目的としたDXやAIへの関心が引き続き高まっています。 このような中、当社は今期の戦略の柱を、基幹システムやDX等のプロジェクト支援の強化、生成AI時代を見据えたソリューションの開発並びにリテール領域の包括的な支援とし、期初より経営資源を積極的に投じてまいりました。この一環として、金融機関向けのコンサルティングサービスに係る運営体制を再編し、またEC事業者向けのソリューション「Global GO! Smooth EC」をリリースしました。採用においても、中途採用を積極的に進めました。 これらの結果、上期にコンサルティング事業において大型プロジェクト終了の影響で稼働が一時的に低下したものの、新体制の下で営業活動を推進したことにより第４四半期にかけて受注が堅調に増加し、売上高は3,138百万円(前期比3.8％増)となりました。利益面では、コンサルティング事業の増収を主因に売上総利益が増加した一方で、Global GO! Smooth ECや生成AIツールの開発に関するコスト並びに営業活動や事業開発に関する人件費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことによって、営業利益98百万円(前期比50.8％減)、経常利益92百万円(前期比53.2％減)、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、これを取り崩すこととし当期純利益76百万円(前期比70.4％減)となりました。 (株式会社TOUCH TO GOの株式譲渡について) 当社は、無人決済システムの開発・販売を行う株式会社TOUCH TO GOについて、同社の今後の将来性と事業戦略を総合的に勘案し、2026年４月１日付で全保有株式を株式会社セキュアに譲渡いたしました。本株式譲渡による当事業年度の経営成績に与える影響は軽微であります。また、関係会社株式売却益が発生しますが、2027年２月期の財務諸表に計上されることとなっています。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。 (コンサルティング事業) 事業面では、期初の大型プロジェクト終了の影響等により、第１四半期に稼働が低下しました。その間に新体制の下で営業活動を推進し、第２四半期以降は新規プロジェクトの立ち上がりや既存プロジェクトの増員が進んだことで、第４四半期にかけて売上高は伸長しました。施策面では、運営体制を見直して意思決定のスピードを高めるとともに、顧客開拓と支援領域拡大を主務とする部署を新設し、高付加価値プロジェクトの受注獲得に寄与しました。 これらの結果、売上高3,010百万円(前期比3.3％増)、売上総利益が前期に比べて増加したものの、販管費の増加がこれを上回ったことによってセグメント利益604百万円(前期比4.0％減)となりました。 (イノベーション事業) コンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」(イージーレジ)の販売に加えて、小売店舗向けソリューションの販売支援を行いました。また、2025年10月にEC事業者の出荷工程のボトルネックを解消するツール「Global GO! Smooth EC」をリリースしました。 Global GO! Smooth ECはネットショッピングサイト等で受けた注文データを取り込み、商品のピッキング作業から仕分け、発送作業までを一貫でDX化するソリューションです。Eコマースを営む中小企業や個人事業者においては、これらの工程を人海戦術や外部委託、大規模法人向けシステムを利用するなどして対応しています。しかし、取り扱い量が増加するに従い人手不足、高額なシステム利用コスト及びイレギュラー対応の増加といった課題への対処を迫られています。Global GO! Smooth ECは中小企業のニーズに合わせた機能と価格で、これらの課題解決を図るツールです。現在、ターゲット層に向けた認知活動に積極的に取り組んでいます。 これらの結果、売上高50百万円(前期比4.4％減)、Global GO! Smooth ECの開発及び営業活動に関する費用が増加したこと等によりセグメント損失133百万円(前期はセグメント損失149百万円)となりました。 (DX・地方共創事業) 中堅・中小企業のDXを支援する「DX伴走支援サービス」を提供しています。このサービスの取り組みの一つとして、株式会社第四北越銀行の「DX宣言策定支援サービス」のDX宣言書作成を支援しています。加えて、宣言書を作成した企業に対して、企業全体でその後の行動の推進力を強化することをねらった「DX宣言ワークショップ」を開発し、提供を開始しました。 DX伴走支援サービスは全国への展開を目指しており、その一環として、株式会社西京銀行の「さいきょうDX宣言書・DX戦略策定コンサルティングサービス」において、DX宣言書策定領域のスキーム開発に協力しました。また、NSD AIテクノロジー株式会社と共同でAIを活用したDX宣言書作成ツールを開発し、制作効率の向上に取り組んでまいりました。この他、顧客企業の経営戦略・経営施策の策定支援及び業務プロセスのDX化プロジェクト推進を支援しました。 これらの結果、売上高77百万円(前期比36.5％増)、要員増加による人件費等の販管費の増加によりセグメント損失25百万円(前期はセグメント損失13百万円)となりました。 ② 財政状態の状況 (資産) 資産合計は3,043百万円となり、前事業年度末と比べて146百万円増加しました。 流動資産は2,335百万円となり、前事業年度末と比べて158百万円増加しました。これは主に、契約資産が22百万円及び前払費用が14百万円減少した一方で、売上高の増加に伴い売掛金が94百万円増加したこと、加えて、借入や社債の返済による支出があった一方で、営業活動による収入によって現金及び預金が89百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は708百万円となり、前事業年度末と比べて12百万円減少しました。これは主に繰延税金資産を13百万円取り崩したこと等によるものであります。 (負債) 負債合計は1,164百万円となり、前事業年度末と比べて69百万円増加しました。 流動負債は647百万円となり、前事業年度末と比べて65百万円増加しました。これは主に、未払金が19百万円及び未払消費税等が14百万円減少した一方で、買掛金が35百万円、１年内償還予定の社債が30百万円、従業員の増加によって未払費用が21百万円及び賞与引当金が18百万円増加したこと等によるものであります。 固定負債は516百万円となり、前事業年度末と比べて３百万円増加しました。これは主に長期借入金が38百万円減少した一方で、退職給付引当金が37百万円及び社債が５百万円増加したこと等によるものであります。 (純資産) 純資産合計は1,879百万円となり、前事業年度末と比べて76百万円増加しました。これは主に当期純利益76百万円の計上により繰越利益剰余金が増加したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,797百万円(前事業年度末に比べて89百万円増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは113百万円の収入(前事業年度は316百万円の収入)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加71百万円等の資金の減少要因があった一方で、税引前当期純利益92百万円を計上したことに加えて、退職給付引当金の増加37百万円及び仕入債務の増加35百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは２百万円の支出(前事業年度は16百万円の支出)となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは21百万円の支出(前事業年度は27百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出47百万円及び社債の償還による支出115百万円等の資金の支出があった一方で、社債の発行による収入146百万円等によって資金が増加したことによるものであります。 (2) 生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ② 受注実績 当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(千円) 　 前期比(％) 　 受注残高(千円) 　 前期比(％) コンサルティング事業 　 3,175,108 　 22.0 　 701,112 　 30.6 イノベーション事業 　 44,666 　 △6.0 　 14,004 　 △30.2 DX・地方共創事業 　 77,737 　 24.8 　 8,836 　 6.4 合計 　 3,297,512 　 21.6 　 723,953 　 28.1 ③ 販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(千円) 　 前期比(％) コンサルティング事業 　 3,010,922 　 3.3 イノベーション事業 　 50,725 　 △4.4 DX・地方共創事業 　 77,208 　 36.5 合計 　 3,138,857 　 3.8 (注) 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 　 前事業年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日) 　 当事業年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日) 販売高(千円) 　 割合(％) 　 販売高(千円) 　 割合(％) 株式会社ジェーシービー 　 556,923 　 18.4 　 468,997 　 14.9 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成していますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、それが資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。 これらの見積りについては、継続評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 当社の財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しておりますが、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下であります。 (繰延税金資産の回収可能性) a．当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の業績予測に基づく課税所得の発生時期及び金額を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断し算出しております。 b．当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来の課税所得の算定に際しては、取締役会で承認された翌事業年度の事業計画に対して、確度を勘案した受注見込、労働市況を勘案した採用可能性、当社の過年度の粗利率、販売費及び一般管理費推移等を勘案し、各項目にストレスを付加した上で課税所得見込みを算定しております。 c．翌事業年度の財務諸表に与える影響 将来の課税所得の見積りを算出するにあたり使用した仮定は合理的であると判断し繰延税金資産を計上しておりますが、将来予測不能な環境変化により前提条件が大きく異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産等の金額に重要な影響を与える可能性があります。 当事業年度においては、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、一部を取り崩すこととし、その影響額13百万円を法人税等調整額に計上しました。また、当事業年度末における繰延税金資産の残高は105百万円であります。 ② 経営成績の分析 a．売上高 上期は期初のコンサルティング事業での大型プロジェクト終了の影響がありました。一方で、第２四半期以降は営業活動の強化により、新規プロジェクトの立ち上がりや既存プロジェクトの増員が進みました。下期は第２四半期から続く受注増加により、期末にかけて売上高が堅調に増加しました。これらを主因に、売上高は前期比3.8％増加の3,138百万円となりました。 b．売上原価及び売上総利益 主にコンサルティング事業において、従業員の増加や待遇改善により人件費が増加したことにより、売上原価は前期比2.0％増加の2,131百万円となりました。一方で、増収により売上総利益は前期比7.8％増加の1,007百万円となりました。 c．販売費及び一般管理費及び営業利益 営業活動の強化及び経営企画部の新設等により人件費が増加しました。また、採用活動の強化による採用や研修に関するコスト増加のほか、Global GO！及び生成AIツールのソリューション開発に関する業務委託料の増加等により販売費及び一般管理費は前期に比べて23.7％増加の908百万円となりました。これらの結果、販売費及び一般管理費の増加が売上総利益の増加を上回ったことにより、営業利益は前期に比べて50.8％減少の98百万円となりました。 d．当期純利益 段階利益が前期に比べて減少したことに加えて、繰延税金資産を一部取り崩したことに伴う影響額を法人税等調整額に計上したことにより、当期純利益は前期に比べて70.4％減少の76百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの分析 当事業年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(１) 経営成績・財政状態に関する概況　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性 当社の営業活動に関する資金需要のうち主なものは、コンサルティング業務やソリューション開発に従事する役職員の人件費、パートナー企業への委託料等、販売及び営業活動によるもの並びに採用費であります。また、当社の投資活動に関する資金需要のうち主なものは、研究開発活動、関係会社への投融資及び資本業務提携に伴う株式投資等であります。これらの資金は、主に営業活動で得られた資金及び手元資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入や社債の発行、資本市場からの調達をすることがあります。 当事業年度においては、社債の償還及び借入金の返済168百万円があった一方で、フリー・キャッシュ・フローが110百万円のプラス、社債の発行による収入146百万円があった結果、当事業年度末時点の現金及び現金同等物の残高は1,797百万円(前事業年度末比89百万円増)となりました。財政状態については、自己資本比率61.7％(前事業年度末比0.5ポイント減)、流動比率360％(前事業年度末比14ポイント減)となり、総資産の増加により前期に比べて数値は低下したものの、事業の円滑な運営に必要な流動性を十分に確保するとともに、経営環境が急変した場合に事業継続に必要となる支出にも機動的に対応可能な水準の手元流動性を確保していると考えております。 ⑤ 次期の経営方針 銀行業など金融業界では、アライアンス拡大・深化による競争力強化やDXを活用した業務効率化とコスト削減等、将来を見据えた取り組みが加速しています。また、その他の業種・業態においても、物価上昇や人手不足を背景にDXによる生産性向上と省人化への動きが活発化し続けています。 このような環境下、2027年２月期は前期に進めた体制変更や事業変革を通じて、売上高の拡大を図りながら、次なる成長ステージへの基盤構築に取り組んでまいります。 コンサルティング事業においては、営業体制の強化と社員数増加により、期初から売上高は高水準で推移する計画です。加えて、プロジェクト支援・業務支援の上流と下流にも領域を拡大するとともに、支援とソリューション提供を一体化することで、コンサルティングサービスの付加価値向上を図ります。また、新卒・未経験者の教育体制を見直し、早期配属を実現してまいります。イノベーション事業が取り組むGlobal GO!はユーザー獲得に注力するとともに、ニーズの高い機能を追加してサービスの魅力を高めてまいります。一方で、投資フェーズにあることから、収益化には引き続き時間を要すると見込んでいます。DX・地方共創事業では、株式会社第四北越銀行と推進する取り組みを他地域へ展開するとともに、各地域の地元企業からの受注獲得を目指します。 収益面においては、増収を見込むものの、人材採用・育成に関連した費用や人件費の増加並びにGlobal GO!の開発投資等の要因によって減益を見込んでいます。 これらの結果、売上高はコンサルティング事業が堅調に推移することを主因に3,850百万円(前期比22.7％増)、利益面では営業利益56百万円(前期比43.1％減)、経常利益51百万円(前期比44.9％減)、関係会社株式売却益19百万円を特別利益に計上し当期純利益66百万円(前期比13.4％減)を計画しています。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。