アイリッジ

３【事業の内容】 当社グループは、「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げ、このミッションの下、アプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業、フィンテック事業の３つの報告セグメントとして、開発力とビジネス創出力という当社グループの強みを活かした様々なサービスを展開しています。アプリビジネス事業では、小売・金融・モビリティ業界を中心とした顧客企業に対して、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援やアプリマーケティングツール「FANSHIP」やアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」を提供しています。ビジネスプロデュース事業では、顧客企業のパートナーとして事業戦略・DX戦略の立案からサービス開発・グロースハックまでを一気通貫して支援し、顧客企業の新規事業開発やマーケティングに関する課題をワンストップで解決しています。また、フィンテック事業では、主に地方自治体や金融機関に対して、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化して流通させるデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を提供しています。 (1）アプリビジネス事業 主にアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」を活用したスマートフォンアプリ開発（スクラッチ開発・パッケージ開発いずれも含む）に加え、アプリマーケティングツール等のソリューション提供やアプリリリース後の運用支援・グロースに至るまで、顧客企業のアプリビジネスの成長を一気通貫で支援しています。 ①スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援について 当社は、企業のニーズに応じたスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援を行っています。当社の企画・開発・運用支援をするスマートフォンアプリは、顧客体験向上のための重要な顧客接点に位置付けられます。 スマートフォンアプリを通じた顧客体験向上には、アプリユーザーのニーズやトレンドを把握し、企画・UI/UX（注）設計や実装を行うことに加え、開発後のスマートフォンアプリを用いた企画の実施や機能追加を、継続的かつ一貫して取り組むことが重要となります。当社は、エンタープライズ企業向けのスマートフォンアプリの豊富な企画・開発の実績を有しており、また、スマートフォンアプリの企画・開発のみならず、アプリデータの収集・分析やデザイン提案から開発後のスマートフォンアプリを用いた集客・販売促進支援等までを統合的に手掛けており、これらが当社の特徴・競争力となっています。 （注）UI/UX（User Interface/User Experience）とは、デザインや操作性、ユーザーに提供する体験等のことをいいます。 ②アプリマーケティングツール「FANSHIP」について 当社が提供するアプリマーケティングツール「FANSHIP」は、アプリデータの収集・分析及び顧客との最適なコミュニケーションを実現するためのスマートフォンアプリ向けのマーケティングプラットフォームです。 企業は「FANSHIP」を用いることで、顧客の位置情報や購買情報等、オンラインからオフラインまでの幅広いデータを取得し、統合管理を実現できます。また、アプリユーザーのオンライン・オフライン行動、CRM（注）情報を掛け合わせて分析し、様々な顧客特性に合わせたセグメンテーションを可能にします。企業は構築した顧客セグメントごとにメッセージ通知やクーポン配信等のマーケティング施策を実施することができ、顧客一人ひとりへの最適なコミュニケーションの実現による顧客エンゲージメントの向上が可能になります。 （注）CRM（Customer Relationship Management）とは、顧客関係管理のことをいいます。 ［「FANSHIP」のイメージ図］ ③アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」について 当社が提供するアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」は、新規アプリのスクラッチ開発やパッケージ開発に加え、既存アプリの機能拡張やマーケティング施策の実施まで、アプリビジネスに必要なすべてを支援するプラットフォームです。企業は「APPBOX」を用いることで、アプリを用いたデータ分析やマーケティング施策への活用が可能になることに加え、「APPBOX」ではアプリ開発で用いる各種機能群（SDK）が整備されているため、従来のスクラッチ開発よりもスピーディーかつ初期コストを抑えてアプリ開発が可能になり、また、アプリの機能拡張も容易に行うことが可能になります。 （注）SDK（Software Development Kit）とは、特定のソフトウエアを開発するために必要となるプログラムやツール等をひとまとめにしたパッケージのことをいいます。 ［「APPBOX」のイメージ図］ (2）ビジネスプロデュース事業 主に企業に向けて統合マーケティング支援や、リアルプロモーション支援を提供しています。メーカーをはじめとしたナショナルクライアントを顧客に持ち、実店舗での店頭販促から、ウェブ等を活用したプロモーション・広告の企画・実行支援を主な事業領域としています。 20年以上積み重ねてきた「プロモーションプランニング」、全方位的に必要とされる「コミュニケーションデザイン」、事業の拡張・支援に必要不可欠な「ビジネスデベロップメント」、これら３つのカテゴリーに各スペシャリストを配置し、その時々の課題に対しメディア・クリエイティブ・データ・テクノロジーを掛け合わせて解決へと導いています。 (3）フィンテック事業 当社グループは、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長に加え、様々な新規事業に取り組み続けることが重要と考えており、新規事業としてデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」等を展開しています。株式会社フィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」は、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化し流通させることができるプラットフォームです。決済方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。 なお、2025年７月１日付で、同事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため、同事業から撤退しています。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は次のとおりです。なお、一部販売代理店を通した販売、外注先への委託を行っています。 ○印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社 （注）当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーについては、2025年７月１日付で全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しています。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げ、このミッションの下、アプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業、フィンテック事業の３つの報告セグメントとして、開発力とビジネス創出力という当社グループの強みを活かした様々なサービスを展開しています。これらの事業活動の推進を通じ、社会課題の解決に寄与するとともに、当社グループの継続的な企業価値向上に向け取り組んでいきます。 (2）重視する経営指標 当社グループは、安定的かつ継続的な成長を図るため、中期的な目標として売上高成長と利益成長の両立を目指します。このため、当社グループでは、売上高に加え、株式報酬関連費用や企業結合に伴い発生する費用を控除した調整後営業利益（注）を重要な指標としています。 （注）調整後営業利益＝営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形固定資産の償却費用＋その他一時費用 (3）中期的な会社の経営戦略（経営環境、対処すべき課題と経営戦略） 当社グループでは、今後のさらなる成長とミッションの実現に向け、2027年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を2024年５月に公表し、新たな成長戦略に基づく業績目標を定めています。本中期経営計画においては「開発力とビジネス創出力という強みを活かした顧客企業のTech & Innovation Partnerへ成長」というテーマを掲げ、以下の５つの成長戦略に取り組むことで、中期経営計画の最終年度である2027年３月期において売上高82億円、調整後営業利益５億円以上をオーガニック成長のみで達成するとともに、新規事業の成長及びM&Aにより売上高・利益のさらなる拡大を目指します。 本中期経営計画期間中、生成AI技術の社会実装は急速に進展し、アプリケーション開発市場においても構造的な変化が生じているものと認識しています。コーディング、テスト、ドキュメント作成等の定型的な業務領域においては生成AIによる代替が進む一方、顧客企業の事業戦略の立案、サービス企画、及び顧客体験（UI/UX）の設計等の領域においては、引き続き人間の関与が優位性を持ち、かかる領域に対する顧客企業からの需要は一層高まるものと認識しています。 こうした事業環境の変化に対応し、当社グループは、本中期経営計画のテーマの下、顧客企業がエンドユーザーと接するスマートフォンアプリ等のデジタルサービスを起点として、戦略立案から生成AIを活用したサービスの実装・運用、並びに事業の収益化までを一気通貫で支援する「実装型パートナー」への進化を目指します。 本中期経営計画期間において、５つの成長戦略の実行を通じて、当社グループの開発力やビジネス創出力の活用と顧客企業のパートナーシップの強化による顧客提供価値の向上を図り、事業領域を拡張してまいります。こうした事業領域の拡張を通じて、2027年以降の次期中期経営計画においてはさらなる成長率の加速化を実現します。 ①アプリビジネス事業の継続成長 当社グループは、スマートフォンアプリ開発やアプリマーケティング等、アプリ関連領域を中心としたアプリビジネス事業は中核事業であるとともに、中長期の成長の柱であると捉えており、アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」の機能拡張を行うことに加え、顧客企業のアプリ事業プロデュース支援を強化することで、アプリビジネス事業のさらなる成長を実現します。当社の主力プロダクトである「APPBOX」については、当連結会計年度において、生成AI技術の活用を前提とした次世代基盤への刷新を実施しており、当該基盤を活用し、顧客企業における生成AIを活用した多様なユースケースへの対応を進めてまいります。また、アプリ受託開発案件については、グループ横断的な標準化と効率化を促進しサービス品質の向上に努めるとともに、受託開発の各プロセス（実装・テスト・レビュー等）における生成AIの積極的な活用を通じたAI駆動型の開発体制の構築を進め、開発生産性及び収益性の向上を図ります。さらに、当連結会計年度に実施したプロジェクトマネージャー（PM）及びEX-DX領域の人材を中心とした採用投資を基盤として、顧客企業の業務への実装支援能力をさらに強化するとともに、ビジネスプロデュース事業との連携を通じて顧客企業への提案力を高めるため、プリセールス機能の新設に取り組み、案件パイプラインの拡充を図ります。 ②既存の顧客基盤を活かした、アプリ関連領域以外のデジタル領域への展開や生成AIを活用した新たなDXサービスの提供 当社グループの強固な顧客基盤を活かし、顧客企業の各業界に対応したアプリ関連領域以外のデジタル領域へ進出することに加え、生成AI等の新たな技術を活用したDXサービスの創出を図ります。当社グループでは、これまで小売・流通、鉄道、金融業界等の大企業を中心とした顧客企業に対し、スマートフォンアプリの受託開発サービスとアプリ関連ソリューションを提供しており、当社ソリューションの導入アプリは累計300アプリを超え、当社ソリューションの導入アプリのMAU（Monthly Active Users）数は、１億ユーザーを超えています。当連結会計年度においては、ディップ株式会社との共同事業等を通じたEX-DX領域における取引が大幅に拡大し、新たな成長ドライバーとして当社グループの成長を牽引しました。これらの顧客基盤を活用し、業務システムをはじめとする、各業界に対応したアプリ関連領域以外のデジタル領域へ進出するとともに、生成AI等の新たな技術を活用したサービスの拡張や展開、業務効率化による付加価値向上、新規サービスの創出を図り、今後の事業成長を促進します。 ③ビジネスプロデュース事業領域への進出 ビジネスプロデュース事業領域（統合マーケティング支援やビジネスコンサルティング・実行支援等を行う領域）の社内体制を強化し、顧客企業に対する戦略から実行支援までの一気通貫の支援を実現します。これまで当社グループでは、当社の連結子会社である株式会社Ｑｏｉｌを中心にイベントや店舗集客促進等の支援を行うリアルマーケティングの支援を中心に事業を行っていました。当社と株式会社Ｑｏｉｌを中心にグループ内での連携を促進することでグループ全体での案件創出を図っており、2026年３月期においては組織面での取り組みも加速させ、連携をさらに強化しています。当社と株式会社Ｑｏｉｌを中心とした当社グループの事業運営体制について、リアルマーケティング領域のみならず、バリューチェーンのより上流であるビジネスプロデュース事業領域において、統合マーケティング支援やビジネスコンサルティング・実行支援等を担える体制へ転換を図り、顧客提供価値をより一層拡大させます。また、営業体制の再構築を通じて既存顧客との取引基盤の安定的な成長及び新規顧客の獲得を図るとともに、アプリビジネス事業との連携を通じて、両事業が一体となって顧客企業に対する総合的な提供価値を高めてまいります。 ④新規事業の創出・成長加速 新規事業である人材リソース最適化プラットフォーム「Co-Assign」について、新規導入の拡大に取り組むとともに、開発投資を継続し、機能を拡張させることでさらに成長を加速させます。また、その他の新規事業領域として、足下ではリテールメディアへの取り組みを推進しており、当社グループの技術力やノウハウを活かせる、時代のニーズに合わせた新規事業の創出も継続し、さらなる成長を実現します。 ⑤顧客企業とのパートナーシップの強化 上記の成長戦略を支える基盤戦略として、顧客企業との戦略的パートナーシップを通じた収益機会の創出や成長加速への取り組みを強化します。当社グループは、これまで広告代理店や人材サービス会社とのアライアンスによるDXサービスの共同提供や、「APPBOXパートナープログラム」での連携ソリューションの提供等を実施しており、今後も顧客企業と同様の提携を拡大することでパートナーシップの強化を図るとともに、資本面での提携を含めた、より強いパートナーシップの実現も目指します。また、従来の受託開発型の事業形態に加え、顧客企業との共同事業やレベニューシェア型の事業形態への展開を進めてまいります。 本中期経営計画で定める上記５つの成長戦略を着実に実行し、2027年３月期の業績目標を達成するとともに、長期的かつ安定的な事業基盤の強化及びさらなる成長の実現と企業価値の向上に向けて以下の事項にも取り組みます。 ⑥優秀な人材の採用と育成 当社グループの持続的な成長のためには、多岐にわたる経歴を持つ優秀な人材を採用し、営業体制、開発体制、管理体制等を整備していくことが重要であると捉えています。当社グループのミッションや事業内容に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を進めるとともに、働きやすい職場環境の構築、モチベーション向上に繋がる人事制度の構築に取り組んでいきます。 ⑦システムの安定的稼働 当社グループは、インターネット上でのサービス提供を中心としており、システムの安定的な稼働が重要であると考えています。そのため、当社グループでは、サービス提供に係るシステムの保守・運用面の継続的な改善のほか、長期的な視点に立ったシステム投資に取り組んでいきます。 ⑧M&Aによる事業成長の加速 当社グループの事業成長の加速のためには、オーガニック成長に加え、M&Aによる事業基盤のさらなる拡大が重要であると考えています。M&Aを実施するにあたっては、既に有するサービス、技術、人材等とのシナジーを慎重に検討した上で取り組んでいきます。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境及び事業活動等に関するリスクについて ①技術革新について 当社グループが事業を展開しているインターネット関連市場は、新技術の開発やそれを利用した新サービスの導入が相次いで行われ、変化の激しい業界となっています。このため、当社グループは、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでいますが、環境変化への対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術及び新サービスの開発に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②市場動向等について 今後とも、アプリビジネス及びビジネスプロデュース関連市場は拡大することが見込まれます。このような環境の中で、当社グループは、中期経営計画に掲げる５つの成長戦略の実行を通じて、当社グループの開発力やビジネス創出力の活用と顧客企業のパートナーシップの強化による顧客提供価値の向上を図り、事業領域を拡張し、さらなる成長を図ってまいります。しかしながら、他社との競争の激化、新たなビジネスモデルの登場、予期せぬ要因によって市場構造が変化するような状況が生じた場合や市場競争力が低下した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの顧客企業は、小売、運輸、メーカー、通信事業者、金融等、多岐にわたりますが、景気後退や消費低迷等により顧客企業の関連予算が削減された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③開発案件について 当社グループは、案件の採算性等に留意しプロジェクト管理を行っていますが、当初適正な採算が見込まれると判断した案件であっても、プロジェクト管理の問題及び仕様変更に伴う作業工数の増加等の理由により、想定以上のコストが発生した場合やそれに伴い仕掛品の評価損、引当金の計上が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、開発業務における収益の認識は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、見積総原価を用いたインプット法を適用しています。当社グループは、見積総原価の見積精度を高めるよう取り組んでいますが、開発業務における見積総原価は、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した仕様に対応する工数・外注費等に基づき算定しているため、顧客の要望の追加又は変更により当初の見積り以上の費用が発生した場合、また、仕様変更の追加又は変更等により見積総原価の見直しが必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④業績の季節偏重について 当社グループでは、安定的な収益成長のため、ストック収益の割合向上を目指していますが、顧客企業の予算執行のタイミングから売上高の計上時期が３月に偏重する傾向があります。このため、プロジェクトの進捗遅延や検収時期の変動により売上高の計上時期が翌連結会計年度となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤新サービスのためのソフトウエア開発について 当社グループでは、市場競争力を強化・維持するためソフトウエアへの投資を進めており、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む。）として資産計上しています。このソフトウエアについて、重大な将来計画、使用状況等の変更やサービスの陳腐化等により、収益獲得又は費用削減効果が大幅に損なわれ、ソフトウエアの減損が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥外部委託について 当社グループでは、一部のシステム開発、コンテンツ制作、印刷等の業務において外部委託を利用しています。必要に応じた外部委託先の確保が十分にできなかった場合や、当社グループの外部委託先管理の不備又は外部委託先における何らかの問題等に起因して、納期遅延又は不具合等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦新規事業について 当社グループでは、クラウド型工数管理サービス「Co-Assign」等の新規事業もしくは新サービスを展開しており、今後も事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、新サービスもしくは新規事業の展開に積極的に取り組んでいきますが、これにより人材の採用やシステム開発等の追加的な投資が発生し、安定的な収益を生み出すことに時間を要することがあります。また、新サービス、新規事業の展開が当初の計画どおりに進まなかった場合には、投資を回収できなくなったり、新サービス、新規事業の内容によっては固有のリスク要因が加わったりする可能性や、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧法的規制について 当社グループにおいて、事業の継続に重要な影響を及ぼす固有の法規制はなく、一般的に適用される法規制に従って業務を行っています。しかしながら、今後法令等の制定や改正等により、当社グループにおいて対応が必要となった場合や、業務の一部に制約を受けた場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑨M&Aや資本業務提携について 当社グループは、M&Aや資本業務提携は、自社の成長を加速させるため、必要な要素であると認識しています。M&Aや資本業務提携の実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等について事前調査を行い、リスクを検討した上で進めていますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査によって把握できなかった問題が生じた場合や、事業計画が予定どおり進捗しなかった場合には、関係会社株式、投資有価証券、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、M&A等の結果、事業領域が変化することによって、当社グループの収益構造が変化する可能性があります。 ⑩繰延税金資産について 当社グループでは、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しています。しかしながら、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2）事業の運営体制に関するリスクについて ①小規模組織であることについて 当社グループは、当連結会計年度末現在、従業員273名の小規模組織であり、内部管理体制もこのような組織規模に応じたものとなっています。また、小規模組織であるため、業務執行が特定の人物に依存している場合があります。今後も引き続き、事業規模に応じて内部管理体制の強化を進めるとともに、役職員への情報共有や権限移譲により業務執行体制の充実を図っていく方針ですが、これらの施策が企図したとおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②人材の確保・定着及び育成について 当社グループは、競争力の向上及び今後の事業展開のため、優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると考えています。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画どおりに進まなかった場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③個人情報保護について 当社グループは、当社が開発、提供するアプリや企業のマーケティング支援を通じて個人情報を取得する場合があります。当社グループでは、個人情報の保護に関する法律に従い、個人情報の管理を行うとともに、情報セキュリティ及び個人情報について適切な保護体制を構築するため、プライバシーマークを取得しています。このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、損害賠償請求や当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④知的財産権について 当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう可能な範囲で対応を行っており、有価証券報告書提出日現在、第三者より知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はありません。しかしながら、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難です。万が一、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害した場合には、損害賠償請求、差止請求や知的財産権の使用に関する対価等の支払い等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは必要に応じて商標権等の知的財産権の申請を行っていますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間や費用を要する等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤システム障害について 当社グループは、主にインターネットを利用してサービスを提供していますが、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、アクセス数の急激な増大、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィルス、不正アクセス、停電、自然災害、事故等により、システム障害が発生する可能性があります。当社グループでは、定期的なバックアップや稼働状況の監視により事前防止又は回避に努めていますが、こうした対応にも関わらず、システム障害が発生し、サービス提供に障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥訴訟について 当社グループは、有価証券報告書提出日現在、訴訟を提起されている事実はありません。また、当社グループは、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めています。しかしながら、システム障害によりサービスが停止した場合、当社の開発したソフトウエアに不具合が生じた場合、開発が予定どおり進捗しなかった場合、知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合、取引先や従業員等との関係に何らかの問題が生じた場合等には、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦配当政策について 株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識していますが、当社は成長過程にあるため、人材確保・育成、サービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝や販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要であると考えています。そのため、現在まで配当を実施しておらず、今後においても当面はこれらの成長投資に備え、内部留保の充実を図る方針です。なお、将来的には、財政状態及び経営成績、事業展開に備える内部留保とのバランスを勘案し、株主への利益還元を検討していきますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定です。 (3）その他 ストック・オプションとしての新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、当社グループの役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しています。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討していますが、これらの新株予約権が権利行使された場合には、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度においては、アプリビジネス事業では、既存顧客を中心としたスマートフォンアプリの開発案件等を堅調に受注するとともに、ディップ株式会社との共同事業等を通じたEX-DX（注）領域における取引が大幅に拡大し、新たな成長ドライバーとして当社グループの成長を牽引しました。また、事業拡大を支える開発体制の強化に向け、プロジェクトマネージャー（PM）及びEX-DX領域の人材を中心に積極的な採用投資を実施するとともに、アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」について、生成AI技術の活用を前提とした次世代基盤への刷新を進めました。ビジネスプロデュース事業では、既存顧客との取引は堅調に推移した一方、一部の大型案件の受注時期のずれ込みの影響を受けました。また、フィンテック事業では、2025年７月１日付で、同事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため、同事業から撤退しました。 当社グループでは、これまでに蓄積した多数のアプリ開発実績、顧客接点に関する知見、及び顧客企業の業務に深く入り込んだサービス実装力を強みに、生成AIの社会実装の進展を追い風として、戦略立案から生成AIを活用したサービスの実装・運用までを一気通貫で支援する事業モデルへの深化を図っています。また、受託開発における開発プロセスでの生成AIの積極的な活用、及び「APPBOX」のAIネイティブ化に向けた対応を通じ、開発生産性及び収益性の向上に向けた基盤を構築しています。 以上の結果、売上高7,084,115千円（前連結会計年度比5.6％増）、調整後営業利益246,041千円（前連結会計年度比5.1％減）、営業利益113,195千円（前連結会計年度比48.3％減）、経常利益135,638千円（前連結会計年度比34.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益637,544千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益13,901千円）となりました。 （注）EX-DX（Employee Experience Digital Transformation）とは、従業員が会社で働く中で経験する様々なことに関する課題を、スマートフォンアプリ等のデジタル技術を使って解決し、従業員の満足度を高める取組をいいます。 セグメント別の業績は次のとおりです。 以下のセグメント別売上高及び利益又は損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいます。 （アプリビジネス事業） アプリビジネス事業では、既存顧客を中心にスマートフォンアプリの開発案件等を堅調に受注したことに加え、ディップ株式会社との共同事業等を通じたEX-DX領域における取引が大幅に拡大しました。費用面では、事業拡大を支える開発体制の強化に向けて実施したプロジェクトマネージャー（PM）及びEX-DX領域を中心とした採用投資により人件費等が増加したことに加え、EX-DX領域におけるソフトウエア償却費等が増加しました。この結果、当セグメントの売上高は5,297,576千円（前連結会計年度比19.9％増）となり、セグメント利益は1,040,187千円（前連結会計年度比40.3％増）となりました。 （ビジネスプロデュース事業） ビジネスプロデュース事業では、既存顧客との取引は堅調に推移した一方、一部の大型案件の受注時期のずれ込みの影響を受けました。費用面では、広告等の利益率の低い案件の割合が上昇したことにより売上総利益率が低下したほか、今後の事業拡大を見据えた組織体制の強化を継続したことにより、販売費及び一般管理費が増加しました。この結果、当セグメントの売上高は1,714,532千円（前連結会計年度比2.5％増）となり、セグメント利益は110,997千円（前連結会計年度比22.3％減）となりました。 （フィンテック事業） フィンテック事業では、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の既存導入先を中心に取引が拡大しました。費用面では、ソフトウエア償却費や組織体制の拡充に伴い人件費が増加しました。この結果、当セグメントの売上高は91,847千円（前連結会計年度比85.3％減）となり、セグメント損失は27,656千円（前連結会計年度はセグメント利益94,947千円）となりました。 なお、2025年７月１日付で、同事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため、売上高及びセグメント損失は、2025年４月１日から2025年６月30日までの実績となります。 ②財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて298,434千円減少の5,662,455千円となりました。これは主に、有価証券が500,000千円増加した一方、現金及び預金が351,454千円減少、売掛金が136,978千円減少、ソフトウエアが194,186千円減少、繰延税金資産が87,617千円減少したことによるものです。 （負債） 当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べて760,655千円減少の2,627,652千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が190,000千円増加した一方、預り金が671,505千円減少、長期借入金が260,000千円減少したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べて462,221千円増加の3,034,802千円となりました。これは主に、資本剰余金が116,847千円減少した一方、利益剰余金が637,544千円増加したことによるものです。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,887,474千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動により得られた資金は、859,061千円（前連結会計年度は53,911千円の資金増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益764,031千円、減価償却費393,764千円、関係会社株式売却益919,919千円、固定資産除却損280,390千円、預り金の増加額301,502千円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、443,604千円（前連結会計年度は581,951千円の資金減）となりました。これは主に、当社のプロダクトの開発等に伴う無形固定資産の取得による支出635,258千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入195,402千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、266,911千円（前連結会計年度は395,235千円の資金増）となりました。これは、長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出270,000千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出196,911千円によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績 イ　生産実績 当社グループの提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しています。 ロ　受注実績 当社グループの提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しています。 ハ　販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 前連結会計年度比（％） アプリビジネス事業 　 5,297,576 　 19.9 ビジネスプロデュース事業 　 1,714,532 　 2.5 フィンテック事業（注）２ 　 91,847 　 △85.3 調整額（注）１ 　 △19,840 　 － 合計 　 7,084,115 　 5.6 （注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 ２．フィンテック事業については、2025年７月１日付で同事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡したため、販売実績は、2025年４月１日から2025年６月30日までの実績となります。 ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 　 前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） 西日本旅客鉄道株式会社 　 756,746 　 11.3 　 － 　 － ディップ株式会社 　 － 　 － 　 1,255,724 　 17.7 ４．当連結会計年度の西日本旅客鉄道株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ５．前連結会計年度のディップ株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループにおける主な資金需要は、顧客拡大及び受注拡大のための人件費及び広告宣伝費、開発案件等に係る人件費及び外注費、人材獲得のための採用費です。必要な資金については、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で調達することを基本方針としています。なお、これらの資金調達の方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。