シャノン

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社である株式会社Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｘ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ（以下、ＩＸ社）、想能信息科技（上海）有限公司、および株式会社ジクウの４社で構成されております 。2025年12月のIX社の株式取得に伴い、当連結会計年度末において同社を連結子会社としております。なお、同社については当連結会計年度末をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書については翌連結会計年度（2026年12月期）より算入する予定であります。グループミッションとして「マーケティングの再現性で世界を変える」を掲げ、「日本を代表するマーケティングクラウドになる」ことを目指して事業を運営しております。 当社グループの主軸は、統合型マーケティング支援サービス（※１）を提供する「マーケティングクラウド事業」および、イベントの開催・運営を支援する「イベントクラウド事業」の２つのセグメントです。「マーケティングクラウド事業」では、従来の主力製品である『ＳＨＡＮＯＮ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＰＬＡＴＦＯＲＭ』に加え、ＩＸ社が提供する『Ｌｉｓｔ　Ｆｉｎｄｅｒ（ＬＦ）』が加わったことで、Ｂ２Ｂマーケティングにおける製品ラインナップが大幅に拡充されました。これにより、ターゲット層や企業規模に応じた最適なソリューションの提供が可能となり、同事業はグループの中核を担っております。また、周辺領域として、コンテンツマネジメントシステム『ＳＨＡＮＯＮ　ｖｉｂｉｔ　ＣＭＳ　ｃｌｏｕｄ』によるWebサイト構築、および株式会社ジクウによるメタバースイベントプラットフォーム『ZIKU』の開発・販売を展開しております。なお、経営資源の最適化と事業成長の加速を目的に、2025年９月末に広告事業を親会社である株式会社イノベーションの子会社（株式会社Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ＆Ｃｏ．）へ譲渡いたしました。現在は、MAおよびイベント・テクノロジーを核としたＳａａＳプロダクトの高度化と、ＡＩ活用による「マーケティング基盤の提供」に注力する体制を敷いております。 現在のマーケティング市場では、MAの導入が一般化する一方で、専門知識やリソース不足から「ツールを十分に使いこなせない」という運用の形骸化が共通の課題となっています。当社はこの市場の壁を打破するため、2026年２月より『シャノンＭＡ』の大幅リニューアルを実施いたしました。これまでの強みであった高い機能性と充実したサポート体制に加え、直感的な操作を可能にする新UI（ユーザーインターフェース）の導入と、対話を通じてフォームやWebページ構築をサポートするＡＩ支援機能の実装を開始しております。 当社グループは、国内MA市場のパイオニアとして「ITreview Grid Award」において24期連続で最高位「Leader」を受賞し、殿堂入りを果たすなど、顧客満足度において高い信頼を得てまいりました。今後は、自社製品への積極的なAI実装を重要なテーマとして掲げ、専門知識がなくても誰もが迷わず成果を出せる「ＡＩ支援型ＭＡ」への進化を加速させてまいります。 これにより、製造・金融・ＩＴなど多岐にわたる業種の企業に対し、デジタルとアナログ、そしてメタバースを組み合わせた次世代のマーケティング基盤を提供し、顧客企業の持続的な成長とマーケティング課題の解決に貢献してまいります。 当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 （１）当社グループのサービス内容 ①　マーケティングクラウド事業 当事業は、『ＳＨＡＮＯＮ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＰＬＡＴＦＯＲＭ（シャノンＭＡ）』、『ＬＦ』、および『ＳＨＡＮＯＮ　ｖｉｂｉｔ　ＣＭＳ　ｃｌｏｕｄ』の年間利用契約に関するストック型売上（サブスクリプション）及びそれに付随する初期導入やコンサルティングサービス等のフロー型売上（プロフェッショナル）から構成されており、主にＢｔｏＢ（Business to Businessの略。企業を相手とした事業のことを意味します。）企業に対して、『シャノンＭＡ』のクラウドでの提供を軸に顧客企業のマーケティング業務の効率化・自動化等の支援、同サービス利用顧客企業のマーケティング戦略の立案・支援、メール・Ｗｅｂサイト等のマーケティングコンテンツの作成、効果分析、運用代行等のコンサルティングサービスを提供するものです。当サービスの中心となる『シャノンＭＡ』は、クラウド上で豊富な業務支援機能を搭載しており、オンライン・オフラインを問わず多岐にわたるマーケティング施策の運用効率化から、マーケティングデータの取得管理・活用、マーケティングの見える化（※２）までワンストップで実施することができることを企図したサービスです。 （マーケティングオートメーションの基本機能） ＜基本機能の概要＞ 「キャンペーンマネジメント」：リード（見込客）を獲得するための各種マーケティング施策を統合的に管理する機能群 「リードデータマネジメント」：各種マーケティング施策を通じて獲得したリードの情報及びリードの行動・コミュニケーション履歴管理機能群 代表的な機能 　 内容 リード情報の獲得及び一元管理 　 キャンペーンやイベント、セミナー等、複数のルートから獲得されたリード（見込客）情報をマージ（名寄せ）して、一元管理することが可能です。オンラインだけでなく、オフラインキャンペーンで獲得した情報も統合管理することができます。 複合検索 　 リード（見込客）の個人情報・履歴情報を組み合わせた複合検索により、機動的なターゲット抽出が実施できます。複合検索により、顧客自身の行動・反応を織り込んだ有効性の高いターゲット・セグメンテーションを実現いたします。 豊富なメール配信機能 　 ターゲット抽出条件、コンテンツ、配信タイミング等の柔軟な設定が可能です。 （主なメール配信機能） 一斉メール配信、予約配信、オートリプライ、管理者への通知、差し込み配信、重複アドレスへの配信防止、配信条件指定、配信停止受付、開封履歴管理、クリックカウント キャンペーン・セミナー・イベント運営業務の効率化 　 「自動化」「見える化」「定型化」により、運営事務コストを軽減することができます。 「自動化」：告知ページの公開から、定員管理、受付期間終了までを自動制御 「見える化」：「今の申込み状況は？」「現時点で、何人が来場している？」「キャンセルした人は誰？」といった情報をリアルタイムで管理・情報共有 「定型化」：出席者へのお礼メール、欠席者のフォロー、関連コンテンツや次回開催案内等、必要なアクションを定型化することで、タイムリーかつきめ細かな顧客コミュニケーションに事務コストをかけずに実現 Ｗｅｂページ生成機能 　 ＡＩを活用して、テキスト指示等に基づきＷｅｂページ（ランディングページ等）の構成・デザイン・コンテンツを自動生成することが可能です。専門的なＷｅｂ制作知識がなくても、短時間で一定の品質およびマーケティング観点を考慮したページを作成・公開できます。 また、生成されたページは、リード情報（見込客情報）や行動履歴と連携することで、顧客の関心や状況に応じたマーケティング施策に活用することができます。 フォーム作成・管理機能 　 資料請求や問い合わせ、セミナー申込、アンケート等の各種フォームを作成・設置することが可能です。入力項目や必須設定、サンクスページ遷移等に対応しており、取得した情報はリード情報として登録・管理するほか、アンケートデータとしても収集できます。 また、フォームごとの登録状況や入力データを把握・管理し、マーケティング活動における顧客情報の取得基盤として利用されます。 Ｗｅｂアクセス・閲覧履歴の個人別トラッキング 　 リード（見込客）個人のＷｅｂ閲覧履歴をモニタリングすることで、興味・関心の対象とその程度（レベル）を分析することが可能となり、次にとるべき対応や準備すべき事項を明確化することができます。提案コンテンツやフォロースキーム等の細かな計画・実施ができるため、成約までの確率をさらに高めることが期待できます。 リードの本気度・重要度のスコアリング及び自動集計 　 リード（見込客）の行動履歴や登録プロファイル（※３）の項目に任意の配点を行い、それを自動集計してスコアを算出することにより、本気度・重要度の高い顧客を抽出いたします。また、スコアが指定の値に達したとき、あるいは、顧客が特定コンテンツを閲覧したとき等、事前に決めた条件を満たしたタイミングで、自動的に次のマーケティング・アクションを実行することができます。 シナリオ機能でのマーケティング業務の自動化 　 リードの行動履歴に基づいたマーケティングシナリオを視覚的な操作で簡単に作成することが可能です。行動履歴に基づいてメールやデータ更新などのアクションを自動化し、一連のマーケティング施策を効率よく実施することができます。そして、ビジュアル化された結果に基づきマーケティングシナリオの改善をすることが可能です。 名刺のデジタル化 　 お預かりした名刺を明日（翌営業日）までにデジタル化し、自動的に『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』にデータ登録することができます。ＰＣにつないだスキャナからだけではなく、スマートフォン（ｉＯＳ,Ａｎｄｒｏｉｄ）の専用アプリからもスキャンすることができ、また、同アプリから名刺の確認も可能です。 ＬＩＮＥ・ＳＭＳ配信機能 　 メールと同様にターゲット抽出条件、文面作成、配信タイミング、シナリオによるLINEやSMS配信が可能です。メールアドレスがわからなくても携帯電話番号がわかっていたり、LINE友だち登録してもらえればアプローチすることができます。 オンライン来場認証機能・イベント人数上限管理機能 　 イベント会場に来場者がいつ入場し、いつ退場したか、リアルタイムな確認が可能です。また会場内に現在何人いるか、リアルタイムな確認を行う機能として「イベント人数上限管理機能」もあり、来場者に安全、安心なイベントを提供することが可能となります。 動画管理機能 　 動画の視聴時間をリードと紐づけることにより、動画の視聴データをシナリオなどのＭＡ機能において有効活用することが可能です。 Ｗｅｂパーソナライズ機能 　 Ｗｅｂ閲覧者の状況によってポップアップなどのコンテンツを出し分けする匿名リードの新規獲得にも、獲得済みリードの購買フェーズ引き上げにも使える機能です。 ＤＭ 　 はがきデザインを登録して、ターゲット条件を指定することでＤＭはがきの印刷から投函まで一貫して行うことができます。 対象者の情報がわからなくても、会社名と住所がわかればアプローチをすることができます。 ＳＦＡ 　 リードに紐づく商談や商談に絡むタスクを管理して商談開始から受注に至るまでの進捗状況を可視化し、その活動の管理を行います。 これにより、営業担当者は有望な見込み顧客へのアプローチといったコア業務に集中できるようになります。またＭＡで蓄積した成果をＳＦＡに、ＳＦＡで取得した情報をマーケティング工程に活かすことができます。 （マーケティングプロセスにおける『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』の利用イメージ） 当事業から得られる収入は、下表のとおりに大別されます。 売上種別 　 サービス内容 　 概要 サブスクリプション（年間契約） 　 システム利用料 （システム利用料に関するＭＲＲ（月額契約金額）） 　 『ＳＨＡＮＯＮ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＰＬＡＴＦＯＲＭ（シャノンＭＡ）』、『Ｌｉｓｔ　Ｆｉｎｄｅｒ（ＬＦ）』並びに『ＳＨＡＮＯＮ ⅴｉｂｉｔ ＣＭＳ ｃｌｏｕｄ』の料金プランに基づく月額基本料金 システム利用料 （従量課金） 　 『ＳＨＡＮＯＮ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＰＬＡＴＦＯＲＭ（シャノンＭＡ）』及び『Ｌｉｓｔ　Ｆｉｎｄｅｒ（ＬＦ）』のオプション機能の利用の有無、ユーザーが保有する見込客数や利用キャンペーン数等に応じて発生する従量課金収入 有償保守サービス 　 有償保守専任チームによって提供される工数（時間）消化型の保守作業サービス ＢＰＯ（※４）サービス（年間契約） 　 『ＳＨＡＮＯＮ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＰＬＡＴＦＯＲＭ（シャノンＭＡ）』並びに『ＳＨＡＮＯＮ ⅴｉｂｉｔ ＣＭＳ ｃｌｏｕｄ』利用顧客企業への年間契約でのＢＰＯサービスの提供 プロフェッショナル 　 各種サービス収入 　 『ＳＨＡＮＯＮ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＰＬＡＴＦＯＲＭ（シャノンＭＡ）』並びに『ＳＨＡＮＯＮ ⅴｉｂｉｔ ＣＭＳ ｃｌｏｕｄ』の導入時及び既存利用顧客へのコンサルティング・設計・作業費用 デジタル広告の運用、コンサルティング 株式会社ジクウが提供するメタバースイベントプラットフォームシステム『ＺＩＫＵ』の利用料、従量課金、初期導入サービス、ＢＰＯサービス等 ＢＰＯサービス 　 『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』並びに『ＳＨＡＮＯＮ ⅴｉｂｉｔ ＣＭＳ ｃｌｏｕｄ』利用顧客企業へのＢＰＯサービスの提供 ②　イベントクラウド事業 当事業は、多くの出展企業を集めた大規模なイベントや展示会、企業によるプライベートショー（※５）において、『ＳＨＡＮＯＮ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＰＬＡＴＦＯＲＭ』を使った申込受付管理やバーコード・ＱＲコード来場者認証、アフターフォローのメール運用等をワンストップで効率的に実現するクラウドサービスの提供に加えて、電子タブレットでのアンケート、イベント用モバイルアプリ等、各種デジタルデバイスを活用したイベント・展示会等の開催・運営支援を行っております。当サービスの対象顧客は、展示会主催者、中・大規模のプライベートショーを主催する企業、プライベートショー・イベント・展示会のプロデュースを行う広告代理店になります。 （イベントクラウド事業における『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』の利用イメージ） （イベントクラウド事業　提供イベントの種類） 当事業から得られる収入は、イベント・展示会ごとに開催・運営に必要なシステム提供、コンサルティングサービスの提供に伴うサービス売上、並びにイベント・展示会の会期当日の運営支援業務に伴うアウトソーシング売上が主であります。 サービス内容 　 概要 システム導入サービス（バーチャルイベントに関するシステム構築費を含む） 　 『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』の導入時に発生するコンサルティング・設計・システム導入作業費用及びイベントにおけるシステム利用料 アウトソーシングサービス（機材レンタルを含む） 　 イベント・展示会の会期当日に利用する機材レンタルサービス、事務局運営支援サービス （２）当社事業の特徴 ①　ワンストップでのマーケティング支援サービスとそれに付随する周辺サービスを提供 当社グループは、オンライン・オフラインのマーケティング活動を統合管理し、最適なコミュニケーションを自動化するマーケティングオートメーション（ＭＡ）サービスを中心に、コンサルティング、ＢＰＯ、Ｗｅｂサイト構築（ＣＭＳ）、ＳＦＡ（※６）、さらにはメタバースイベント『ＺＩＫＵ』までをワンストップで提供しております。近年、MA市場は大手企業から中堅・中小企業へと拡大していますが、「専門知識不足により使いこなせない」という課題が顕在化しています。当社グループでは、2026年２月の『ＳＨＡＮＯＮ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＰＬＡＴＦＯＲＭ（シャノンＭＡ）』の大幅リニューアルにより、直感的な新ＵＩとＡＩ支援機能を実装いたしました。これにより、Webサイト制作や施策運用における「専門知識の壁」を取り除き、誰もが迷わず成果を出せる「ＡＩ支援型ＭＡ」としての価値を提供しております。また、グループ内に加わった『Ｌｉｓｔ　Ｆｉｎｄｅｒ（ＬＦ）』により、ターゲット層や企業規模に応じた最適なソリューションを一気通貫で提供できる体制を構築しております。 ②　マルチプロダクトによるサブスクリプションビジネスの展開 当社は、主力製品である『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』ならびに『ＳＨＡＮＯＮ Ｖｉｂｉｔ ＣＭＳ ｃｌｏｕｄ』をサブスクリプションサービスとして提供しております。サブスクリプションサービスは先行投資型ビジネス（初年度の収益と、顧客獲得コストを比較した際に、顧客獲得コストが上回る）です。新規顧客を獲得すると１年契約であるため、１年間の売上は確定し、また更新率を高めることで次年度以降も継続的な売上を見込むことが可能となります。また費用は初年度の顧客獲得コストの負担は大きいものの、ＳａａＳビジネスであるためサービス維持のための費用（サーバ費用、保守費用、サポート費用等）は比較的安価に押さえることができるため、サブスクリプションビジネスを拡大していくことで、将来に向かって、大きな将来源泉になることが見込まれます。 当社グループでは、成長性の高いマーケティングオートメーション市場のシェア（サブスクリプション事業）を獲得するために、単年度で収益を稼ぐことができるイベントクラウド事業、広告事業の事業収益を先行投資型となるサブスクリプション事業に投資することで、グループ全体での収益バランスを取りながら事業の成長を目指すことが可能であります。当社グループは、主力製品である『シャノンＭＡ』および『Ｌｉｓｔ　Ｆｉｎｄｅｒ』、ならびに『ＳＨＡＮＯＮ　ｖｉｂｉｔ　ＣＭＳ　ｃｌｏｕｄ』をサブスクリプション（ＳａａＳ）形式で提供しております。これらは継続利用を前提とした先行投資型ビジネスであり、更新率を高めることで次年度以降も安定的な収益を見込むことが可能です。2026年12月期からは、ＩＸ社の連結により『Ｌｉｓｔ　Ｆｉｎｄｅｒ』の収益が本格寄与するほか、広告事業の譲渡により経営資源を主力製品の開発・提供へ集中させることで成長スピードの加速を目指しております。 ③　安定的かつ成長性を有する収益モデル 当社グループの主要事業であるマーケティングクラウド事業は、マーケティング業務の基幹システムとして顧客企業に長期利用される特性を持っております。これらの売上は、収益基盤の安定性に寄与すると共に、既存顧客へのその他サービス展開（クロスセル）や、今後のAI新機能等の追加利用に伴うアップセルを促進する土台となります。 ＩＸ社の合流による顧客基盤の拡大と、主力製品への積極的なＡＩ活用などによる付加価値向上により、ストック型収益のさらなる積み上げと、中長期的な収益性の向上を追求してまいります。 なお、サブスクリプション売上の重要指標であるMRR金額の推移は以下の通りであります。 ＭＲＲ金額（各期末時点）単位：百万円 2021年10月期 　 100 2022年10月期 　 111 2023年10月期 　 119 2024年10月期 　 145 2025年12月期 　 141 ※MRRとは、Monthly Recurring Revenueの略で、当社では、期末時点の単月のサブスクリプション売上をMRRとしています。 ④　積極的なソリューション連携 当社グループはソリューション連携を積極的に行っており、当社グループ内の製品連携はもちろん、『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』と国内外の先進的な製品ツール・サービスを接続し、お客様への新しい価値を必要な形で提供する「シャノンコネクト」を展開しております。 当社グループは、「シャノンコネクト」にパートナーエコシステム（※７）として一体となったオープンプラットフォーム（※８）を構築しており、データ分析、ＣＲＭ（※９）、ＳＦＡ、モバイル、コンテンツ、広告、ソーシャルメディア（※10）等の連携サービスを積極的に追加し、他社との協業を推進しております。 （連携ラインナップ） 連携分野 　 連携サービス・企業 　 概要 企業データ連携 　 どこどこＪＰ（株式会社Geolocation Technology） 　 ＩＰ（※11）を活用したＷｅｂアクセスデータに対する企業データ付与が可能になり、『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』のダッシュボード機能により自社のＷｅｂに対してどんな企業がアクセスしているかが可視化されます。 Ｗｅｂ解析 　 Google Analytics（Google Inc.） 　 『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』のＷｅｂトラッキングデータとGoogle Analytics連携により、『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』の登録リード属性情報を用いたＷｅｂ解析が可能になります。 ＳＦＡ・ＣＲＭ 　 Sales Cloud（Salesforce.com） 　 リードデータおよび履歴データとＳＦＡ連携することにより、マーケティングパイプラインとセールスパイプラインを結びつけ、最終商談結果でのマーケティングＲＯＩ（※12）が見えるようになります。 eSales Manager (ソフトブレーン株式会社) 　 リードデータおよびキャンペーン申込み情報を連携することで、営業へのタイムリーな見込客の供給や、eSales Manager内の顧客に対するマーケティング活動などを実施することができ、シームレスなマーケティングと営業の連携を効率的に実現することが可能になります。 Kintone (サイボウズ株式会社) 　 リードデータを連携することで、営業へのタイムリーな見込客の供給や、kintone内の顧客に対するマーケティング活動などを実施することができ、シームレスなマーケティングと営業の連携を低コストで効率的に実現することが可能になります。 ＢＩ（※13）・データ分析 　 Amazon QuickSight（AmazonWebService） 　 高速ＢＩサービスであるAmazon QuickSightをシステムに組み込むことで、『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』上で、『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』データと外部データの組み合わせでの高度なマーケティングデータ分析が可能になります。 ＥＡＩ（※14） 　 DataSpiderCloud（株式会社セゾンテクノロジー） 　 ＥＡＩが持つ各種アダプタを用いて、データ連携が可能になります。具体的には『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』と基幹システムとの連携や、アマゾンＡＷＳとの連携など複雑なシステム間連携が可能になります。 クレジットカード決済 　 株式会社ＤＧフィナンシャルテクノロジー ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 　 『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』で公開するＷｅｂフォーム上で、有料クレジット決済が可能になります。これにより、有料セミナー申込みの受付等が可能になります。 ＥＴＬ（※15） 　 trocco ®（株式会社primeNumber） 　 ＥＴＬサービスが有する他サービスとの各種コネクタ使用することで他サービスとの連携を平易に実現する事ができます。 (3）事業系統図 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 リセールパートナー（※16）、リファラルパートナー（※17）、導入コンサルティングパートナー（※18）、コネクトパートナー（※19） （用語解説） ※１　統合型マーケティング 　 単発のマーケティング施策だけでなく、戦略に基づいた複合的なマーケティング活動を意味します。 ※２　マーケティングの見える化 　 各種マーケティング活動からそれぞれの活動の結果得られた反応などを可視化することを意味します。 ※３　プロファイル 　 何らかの対象に関する属性や設定などの情報を列挙した、ひとまとまりのデータの集合のことを意味します。 ※４　ＢＰＯ 　 Business Process Outsourcingの略称であります。自社の業務プロセスを外部企業に委託することを意味します。 ※５　プライベートショー 　 企業が自社商品・サービスをプロモーションするために単独で主催するイベントや展示会のことを意味します。 ※６　ＳＦＡ 　 Sales Force Automationの略称であります。営業支援を目指したシステムのことを意味します。 ※７　パートナーエコシステム 　 複数のパートナー企業からなる連携により、相互の依存性から成り立つ経済的繁栄を生み出す環境を意味し、顧客にとってはより多くの新たな手法や選択肢が生まれ、顧客満足度が向上することを目的とした仕組みを意味します。 ※８　オープンプラットフォーム 　 ハードウェアやソフトウエアなどにおいて、製品やサービスの基本を構成する技術仕様などを公開したプラットフォームを意味します。なお、プラットフォームとはコンピュータにおいて、ソフトウエアが動作するための土台（基盤）として機能する部分のことを意味します。 ※９　ＣＲＭ 　 Customer Relationship Managementの略称であります。顧客との取引や関係を見直すことで、売上や利益率を向上させる仕組みのことを意味します。 ※10　ソーシャルメディア 　 SNSを代表とするインターネット上で展開される個人による情報発信や個人間のコミュニケーション、人の結びつきを利用した情報流通などといった社会的な要素を含んだメディアのことを意味します。 ※11　ＩＰ 　 Internet Protocolの略称であります。インターネットで最も基本となる通信手順を定めたプロトコルを意味します。なお、プロトコルとは、複数の主体が滞りなく信号やデータ、情報を相互に伝送できるよう、あらかじめ決められた約束事や手順の集合のことを意味します。 ※12　ＲＯＩ 　 Return On Investmentの略称であります。マーケティング施策を投資活動と捉え、投資に対してどのようなリターンを獲得したかの指標を意味します。 ※13　ＢＩ 　 Business Intelligenceの略称であります。データを収集・蓄積・分析し、意思決定に役立てる手法や技術のことを意味します。 ※14　ＥＡＩ 　 Enterprise Application Integrationの略称であります。異なるシステム同士を連携させ、より戦略的な機能や情報として提供する統合技術のことを意味します。 ※15　ＥＴＬ 　 Extract、Transform、Loadの略で、企業内に存在する複数のシステムからデータを抽出し、抽出したデータを変換／加工した上でデータウェアハウス等へ渡す処理、およびそれを支援するソフトウェアのことです。 ※16　リセールパートナー 　 エンドユーザーに対するシャノンの商品の提案活動、代理販売をしていただく企業様とのパートナーシップを意味します。 ※17　リファラルパートナー 　 エンドユーザーに対するシャノンの商品の提案活動、申込みの取次をしていただく企業様とのパートナーシップを意味します。 ※18　導入コンサルティングパートナー 　 エンドユーザーに対するシャノンの商品および周辺システムに関する導入コンサルティングや運用サポートをしていただく企業様とのパートナーシップを意味します。 ※19　コネクトパートナー 　 シャノンの商品と連携する製品・サービスを提供していただく企業様とのパートナーシップを意味します。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「マーケティングの再現性で世界を変える」というミッション、「日本を代表するマーケティングクラウドになる」というビジョンの下、「お客様の立場に立つ」「個人と会社の成長」「チームファースト」「創造思考」「サイエンス」という５バリューを行動指針とすることで、当社グループのミッション、ビジョンの実現に繋がると信じ、プロフェッショナルとして考え行動することに努めていき、マーケティングの再現性で付加価値が早く社会に行き届き、人々の暮らしにも貢献し、次世代に誇れる豊かな世界を実現することを目指します。 (２）目標とする経営指標 当社グループは、国産MA（マーケティングオートメーション）市場におけるシェアNo.1の奪還を最優先事項に掲げております。ターゲット市場の再定義と拡大を通じて保有アカウント数の最大化を図り、ストック型ビジネスの基盤となるサブスクリプション売上の継続的な成長、および収益性の指標である営業利益率の向上を重点目標としてまいります。 (３）経営環境及び対処すべき課題 当社グループが属するインターネット市場では、クラウドサービスの利用が拡大し、大企業から中小企業まで裾野が広がっております。一方で、統合型マーケティング支援市場においては国内外の競合が乱立し、シェア争いが激化しています。また、生成AI技術の急速な進展や、個人情報保護法等の法令遵守、情報セキュリティへの関心の高まりなど、企業にはより高度なテクノロジーへの対応と信頼性の確保が求められています。 このような状況の中、当社グループは以下のような課題に継続的に取り組むことで、収益の拡大を推進したいと考えております。 ①　国内MA市場におけるシェア№1の確立とリプレイス戦略の推進 国内マーケティングオートメーション（MA）市場は成長率が鈍化傾向にあり、新規開拓のみならず他社サービスからのリプレイス（乗り換え）需要の取り込みが不可欠となっています。当社グループは、「国産MA市場№1」を最短で実現すべく、足元ではアカウント数の拡大を最優先事項といたします。これに伴い、導入ハードルを極限まで下げた戦略的な価格施策を柔軟に展開し、競合他社からのシェア奪取を加速させてまいります。 ②　ターゲット層の拡大と製品ラインナップの最適化 従来のメイン顧客層に加え、より低価格・手軽さを求める顧客層を新たなターゲットとして開拓いたします。従来からのスタンダードプランに加えて、デジタルプラン等の低価格プランの展開を本格化させるとともに、製品開発面においても、これら新層が直感的に操作できる「見やすさ」「使いやすさ」を追求したUI/UXの改善を断行いたします。市場の多様なニーズに適合する製品ポートフォリオを構築することで、顧客基盤の裾野を広げてまいります。 ③　AI実装によるプロダクト競争力の圧倒的強化 製品とAIの親和性を高めることを重点課題と位置づけます。生成AI技術が急速に進展する中、マーケティング領域においても高度な自動化や意思決定支援機能へのニーズが高まっており、継続的な機能強化が競争優位性の確立に不可欠です。当社は、自社でのAIエンジン開発に固執せず、常に最新の外部AI技術をスピーディーに取り込み、製品へと最適化させる「実装力」を追求します。これにより、マーケティング業務の劇的な自動化・高度化を実現し、「AIを使いこなして成果を最大化させる」次世代のプラットフォームとして、他社との明確な差別化を図ってまいります。 ④　収益構造の改革と利益率の向上 当面は、売上高の規模拡大以上に、「利益の最大化」を最優先の経営指標といたします。新規のアカウント獲得コストや運営コストを厳格に管理し、マーケティングクラウド事業における収益性の向上に努めます。また、価格改定やプランの多様化を通じて、LTV（顧客生涯価値）の最適化を図り、持続可能な高収益体質への転換を推進いたします。 ⑤　人材の少数精鋭化と業務効率の徹底追求 今後の成長においては、人員の単純増を前提とせず、現有戦力の底上げとテクノロジー活用による業務効率化を推進いたします。社員一人ひとりの専門性や職務遂行能力の向上を支援するとともに、社内業務へのAI導入やプロセス改善を徹底し、最小の人数で最大の付加価値を生み出す組織体制を構築してまいります。 ⑥　システムの安定性とセキュリティの確保 当社グループは、インターネット上で顧客サービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必要不可欠であります。安定したサービスを提供していくため顧客の増加に合わせたサーバーの増設等のインフラ投資や運用管理体制の強化を継続的に行い、システムの安定性の確保に努めてまいります。 また、災害対策に加え、ISMS・PMS等の管理体制の強化を通じて、安定稼働と情報セキュリティリスクの低減を図ってまいります。 ⑦　親子関係における独立性の確保とガバナンスの徹底 当社グループは、親会社（株式会社イノベーション、持分56.71％）を有する上場会社として、経営の独立性確保と少数株主の利益保護を最重要課題と位置づけています。支配株主との取引においては、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会への事前意見照会を行い、その意見を尊重するとともに、利益相反のおそれがある取締役を除外した取締役会での慎重な審議を徹底しております。 今後も、外部専門家の助言活用や適時・適切な情報開示を通じて、公正かつ透明性の高い意思決定プロセスを維持し、実効性あるガバナンス体制のさらなる強化に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、事業上のリスクに該当しない事項であっても、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を十分認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (１)　市場環境および競争について 国内マーケティングオートメーション（MA）市場は成長率が鈍化傾向にあり、既存顧客の奪い合い（リプレイス）も増加しております。当社グループは「国産MA No.1」の奪還に向け、導入ハードルを下げた戦略的な価格施策や新プランの投入を推進しておりますが、競合他社によるさらなる価格競争の仕掛けや、資本力を背景とした大規模なプロモーションが行われた場合、想定したシェア奪取が進まず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２)　技術革新およびAI実装について 当社グループは、生成AIをはじめとする最新テクノロジーの製品実装を重点課題としております。自社開発に固執せず外部技術をスピーディーに取り込む方針ですが、技術革新のスピードが当社の予想を上回る場合や、実装したAI機能が顧客ニーズに適合しない場合、あるいはAI利用に関する新たな法的規制や倫理的課題が発生した場合には、プロダクトの競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３)　収益構造の改革および利益率の向上について 当社グループは当面「利益の最大化」を最優先とし、コスト管理の徹底とLTV（顧客生涯価値）の最適化を進めております。しかしながら、新規アカウント獲得のためのマーケティング費用が想定を超えて増大した場合、あるいは低価格プランへの移行が想定以上に進み顧客単価（ARPU）が著しく低下した場合には、収益構造の改革が遅れ、目標とする利益率を達成できない可能性があります。 (４)　人材の少数精鋭化と業務効率について 当社グループは、人員の単純増を前提とせず、テクノロジー活用による少数精鋭の組織構築を掲げております。しかし、既存戦力の育成が計画通り進まない場合や、高度な専門性を持つ中核人材が流出した場合、また社内業務のAI化・自動化が十分に成果を上げられ難かった場合には、業務運営の停滞や生産性の低下を招き、事業拡大に支障をきたす可能性があります。 (５)　親会社との関係について 当社グループは、株式会社イノベーションを親会社（持分56.71％）とする上場会社です。当社グループは経営の独立性を維持し、公正な意思決定プロセスを構築しておりますが、親会社のグループ経営方針の変更や、独立性確保に関するガバナンスが十分に機能しなかった場合には、少数株主の利益が損なわれる可能性、または当社グループの独自の事業展開に制約が生じる可能性があります。 (６)　法的規制および情報管理について 当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」や「特定電子メール法」等の法的規制を遵守し、ISMSおよびプライバシーマーク（PMS）認証を通じた厳格な情報管理体制を構築しております。しかしながら、今後のAI利用に関する法的規制の強化や、Cookie規制等のプライバシー保護に関する国際的な動向により、当社のサービス提供が制約を受ける可能性があります。また、万が一、情報の漏洩やサイバー攻撃等が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任の発生により、当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (７)　システム障害および外部インフラへの依存について 当社グループの事業は、Amazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」を基盤として運営しております。顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害やサイバー攻撃等を回避すべく、複数の地理的リージョン（注1）とアベイラビリティゾーン（注2）の利用による冗長性の確保、定期的な脆弱性診断、各種不正アクセス対策、およびシステム稼働状況の常時監視を実施しております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、「AWS」における大規模な障害や予期せぬ事象によるシステムダウンが発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (８)　為替変動リスクについて 当社グループは、外部クラウドサーバーのAmazon Web Services社が提供するサービスをはじめとする海外事業者が提供するサービス利用料等の支払いの一部を外貨建てで行っております。しかし、想定以上に為替相場が円安傾向となった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （注）１　地理的リージョン 地理的に独立したサーバーの設置エリアのことを意味します。 （注）２　アベイラビリティゾーン リージョンの中の個々の独立したデータセンターの名称のことを意味します。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社は当事業年度中に決算期変更を行っております。その結果、当連結会計年度は14ヶ月の変則決算（2024年11月～2025年12月）となっておりますので、前年同期との比較は行っておりません。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 a.財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、1,998,382千円（前連結会計年度末2,169,482千円）となり、171,100千円の減少となりました。このうち、流動資産は1,400,495千円（前連結会計年度末1,376,156千円）となり、24,338千円の増加となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が220,717千円減少した一方で、現金及び預金が246,362千円増加したことによるものであります。また、固定資産は597,456千円（前連結会計年度末783,727千円）となり、186,270千円の減少となりました。この主な要因は、保険積立金が162,046千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、1,012,087千円（前連結会計年度末2,222,025千円）となり、1,209,937千円の減少となりました。このうち、流動負債は977,431千円（前連結会計年度末986,827千円）となり、9,395千円の減少となりました。この主な要因は、賞与引当金が75,354千円、未払消費税等が58,116千円、未払金が25,838千円、未払法人税等が21,707千円それぞれ増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が90,784千円、前受金が62,638千円、支払手形及び買掛金が36,642千円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債は34,656千円（前連結会計年度末1,235,197千円）となり、1,200,541千円の減少となりました。この要因は、社債が1,174,046千円、長期借入金が26,495千円それぞれ減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、986,294千円（前連結会計年度末△52,542千円）となり、1,038,836千円の増加となりました。この主な要因は、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ534,355千円増加したことによるものであります。 b.経営成績 当社グループが属するクラウドサービス市場において、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の令和６年「通信利用動向調査」によると、令和６年８月末におけるクラウドサービス利用企業の割合は80.6％（前年77.7％）に拡大しています。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、資本金規模を問わずその利用率は拡大傾向が続いています。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション（SaaS）分野も例外ではなく、今後も3.2％（2024～2029年度の年平均成長率）の市場成長率が見込まれています。また、当社が提供する他のサービス（CMSやCX/マーケティングスイート分野）も含めると今後10.2％（2024～2029年度の年平均成長率）の市場成長率が見込まれています（出典：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」）。なお、当社は他にもＳＦＡ(*1)サービス等の提供も行っており、各市場自体の成長やソリューションの拡大に伴うＴＡＭ(*2)の拡大による今後の当社事業の成長余力は高いものと認識しております。 このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は、マーケティングクラウド事業におけるストック型売上（サブスクリプション）やイベントクラウド事業が堅調に推移しました。一方、近年は積極採用による人件費の増加を主因として営業費用は増加傾向にありましたが、前期からの採用抑制やそれを補う人事異動による人員の有効活用により採用費や人件費を抑制したことや、広告宣伝施策の見直し等による徹底したコスト管理と運用（生産）効率の向上、不採算事業の整理及び減損損失の計上によりのれん償却費が減少したことなどを主因として、営業費用は大幅な減少に転じています。その結果、営業損益も大幅に改善し、第３四半期連結累計期間で黒字に転換し、当連結会計年度では営業利益に加え、経常損益についても黒字転換しました。 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は3,208,384千円、営業利益は120,747千円、経常利益は64,994千円、親会社株主に帰属する当期純損失は27,673千円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当社は、前連結会計年度に不採算の広告事業の一部売却（連結子会社株式の譲渡）、追加機能開発の停止及び人員削減等によるメタバース事業の縮小を決定し、収益性重視の経営へシフトしています。今後は、主力事業であるサブスクリプション事業に経営リソースを集中させ、早期の黒字経営への回帰、財務体質改善を経営上の最優先課題としています。これらの課題に取り組むにあたり、各事業の位置づけを明確にするべく再検討を行った結果、広告事業及びメタバース事業については、主力事業であるサブスクリプション事業を支える付随サービスとしての性質が強くなったことを踏まえて、「サブスクリプション事業」に含めることにするとともに、その名称を「マーケティングクラウド事業」に変更いたしました。 その結果、従来「サブスクリプション事業」「イベントクラウド事業」「メタバース事業」「広告事業」の４区分としておりましたが、当連結会計年度より、「マーケティングクラウド事業」と「イベントクラウド事業」の２区分に変更しています。 旧セグメント 　 内容 　 新セグメント 　 内容 サブスクリプション事業 　 ■MA、CMSのシステム利用料、MRR（月額契約金額）、従量課金、有償保守サービス、年間契約のBPOサービス ■MA、CMSに関する初期導入サービス、BPOサービス、WEB制作、マーケティングコンサルティング等 　 マーケティングクラウド事業 　 ■MA、CMSのシステム利用料、MRR（月額契約金額）、従量課金、有償保守サービス、年間契約のBPOサービス ■MA、CMSに関する初期導入サービス、BPOサービス、WEB制作、マーケティングコンサルティング等 ■デジタル広告の運用、コンサルティング ■株式会社ジクウが提供するメタバースイベントプラットフォームのシステム利用料、従量課金、初期導入サービス、BPOサービス等 イベントクラウド事業 　 SMPを用いたイベントのシステム支援（バーチャルイベントに関するシステム構築費を含む）、会期当日支援（機材レンタルを含む） 　 イベントクラウド事業 　 ■SMPを用いたイベントのシステム支援（バーチャルイベントに関するシステム構築費を含む）、会期当日支援（機材レンタルを含む） 広告事業 　 デジタル広告の運用、コンサルティング 　 － 　 － メタバース事業 　 株式会社ジクウが提供するメタバースイベントプラットフォームのシステム利用料、従量課金、初期導入サービス、BPOサービス等 　 － 　 － a.　マーケティングクラウド事業 マーケティングクラウド事業は、「SHANON　MARKETING　PLATFORM」を中心とする年間利用契約に関するストック型売上（サブスクリプション売上）とそれに付随する初期導入やコンサルティングサービス等のフロー型売上（プロフェッショナル売上）から構成されています。 当連結会計年度における売上高については、最重点方針として取り組んでいるストック型売上は順調に推移しました。なお、フロー型売上については、前連結会計年度の広告事業の一部売却（連結子会社株式の譲渡）や当連結会計年度に行った広告事業の譲渡、大型のコンサルティング案件収束の影響で前期比では減少となりましたが、想定通りの推移となっています。 この結果、当連結会計年度におけるストック型売上は2,054,219千円、フロー型売上は544,421千円、マーケティングクラウド事業全体の売上高は2,598,640千円、営業利益は439,960千円となりました。また、当連結会計期間末における契約アカウント数は、571アカウント（前期末比2.9%増）となりました。 b.　イベントクラウド事業 イベントクラウド事業は、コロナ禍以降のリアルイベント開催減少という市場状況から一転して、前期後半からリアルイベント開催への回帰傾向が鮮明となり、当社のイベントクラウド事業を取り巻く市場環境は改善してきています。当連結会計年度においては、大型イベントの会期が多くあり、前期比で増収増益となりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は609,744千円、営業利益は97,524千円となりました。 ※１　Sales Force Automationの略で、商談管理ツールを意味します。 ※２　Total Addressable Marketの略で、獲得できる可能性のある全体の市場規模を意味します。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末比で246,362千円増加し、1,009,496千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、593,829千円となりました。これは主に、売上債権の増減額245,510千円（増加要因）、減価償却費181,872千円（増加要因）、賞与引当金の増減額74,647千円（増加要因）、社債償還損61,446千円（増加要因）によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、61,110千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出165,437千円、保険積立金の解約による収入147,081千円、有形固定資産の取得による支出99,592千円、敷金の回収による収入69,223千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、287,038千円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出697,695千円、株式の発行による収入545,536千円、長期借入金の返済による支出117,279千円によるものです。 ③　生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b.受注実績 当社グループは、受注実績の金額と販売実績の金額の差額が僅少であるため受注実績の記載を省略しております。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2024年11月１日 至　2025年12月31日） 販売高（千円） 　 前年同期比（％） マーケティングクラウド事業 　 2,598,640 　 △4.6 イベントクラウド事業 　 609,744 　 26.3 合計 　 3,208,384 　 0.1 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は 次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自  2023年11月１日 至  2024年10月31日） 　 当連結会計年度 （自  2024年11月１日 至  2025年12月31日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） ぴあ株式会社 　 432,994 　 13.5 　 181,896 　 5.7 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①　重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択適用のほか、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等の分析 経営成績等の分析については、「(１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 b.経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c.資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、人件費（売上原価やソフトウエアに計上されるものを含む）、仕入、広告宣伝費、システムの運用・保守費用等であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としながら、市場の状況等を勘案しながら必要に応じて株式発行等で調達する方針であります。 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。