東名

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社５社（株式会社東名テクノロジーズ、株式会社東名グリーンエナジー、エコ電気サービス株式会社、株式会社デジタルクリエーターズ、株式会社プロエージェント）により構成されており、「オフィス光119事業」、「オフィスでんき119事業」、「オフィスソリューション事業」の３つの事業を行っております。 当社グループの事業内容、当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。 なお、これら３つの事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （１）オフィス光119事業 全国の中小企業・個人事業主に対し、光回線、プロバイダをはじめ、オフィスの通信環境に関するあらゆるサービスをワンストップで提供する当社オリジナルブランド「オフィス光119」を販売しております。当該サービスは、ＮＴＴ東日本株式会社及びＮＴＴ西日本株式会社が提供している光回線に、速度・品質はそのままに、自社サービス（パソコンやインターネットの様々なトラブルをサポートするサービス等）を付加することで多機能かつリーズナブルに提供する光コラボレーションであります。当社の主要顧客は中小企業・個人事業主であり、2015年からの自社サービス提供以来蓄積した13万社を超える膨大な顧客データベースから多面的なマーケティング手法を展開し、中小企業・個人事業主のきめ細かいニーズを汲み取り、固定電話、インターネット回線の開設、Ｗｉ－Ｆｉスポットの設置、通信インフラ経由により利用できるＤＸサービスや通信環境の見直しをはじめとした通信インフラにまつわる煩雑な業務を包括して受託し、業態や事業規模、成長過程に見合ったコストとオプションサービスを提案しております。これにより、中小企業・個人事業主が本業に集中する環境を構築することで、経営効率の改善と経営品質の向上を目指しております。 当社は、コールセンター、カスタマーセンター及び請求回収部門などを自社で開設、運営をしており、自社内において、販売促進、契約、請求回収からクレームなどの顧客対応、解約までの一連の手続きを標準化しております。 その他、ＮＴＴ東日本株式会社及びＮＴＴ西日本株式会社などＮＴＴグループの代理店として、光回線サービスを取り次ぐ業務を行っております。 （２）オフィスでんき119事業 全国の中小企業・個人事業主に対し、テレマーケティングを中心に、当社オリジナルブランドの電力小売販売「オフィスでんき119」を提供しております。当該サービスは、ビジネスシーンや環境に配慮した多様な選択肢を提案しており、主に日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の市場から電力を調達し、一般送配電事業者の送配電網を利用することで、従来と同等の品質を維持しつつ、安定した電力供給を実現しております。 また、2025年６月２日に設立した株式会社プロエージェントを活用し、事業規模のさらなる拡大に向けたテレマーケティングの強化を実施することで、当社グループのさらなる集客の強化を図るとともに当該サービスの拡大を目指しております。 （３）オフィスソリューション事業 ①オフィス環境ソリューション ビジネスホン・ＵＴＭ機器（※）・ＰＣ・サーバー・ネットワーク対応型複合機等の情報通信機器及びＬＥＤ照明器具・業務用エアコン等の環境商材を主要な商材としております。これら商材の設置、施工、障害対応などを工事専門会社である株式会社東名テクノロジーズが請け負うことで顧客へのワンストップサービスの提供を可能としております。また太陽光発電システム及び蓄電池販売に関して、株式会社東名グリーンエナジー及びエコ電気サービス株式会社２社の保有するノウハウを活用し事業の拡大を行っております。 ※ＵＴＭとはUnified Threat Management（統合脅威管理）の略。ＵＴＭ機器は、コンピュータウイルスやハッ キングなどのネットワークにおけるリスク対策を目的として、ファイアウォールや迷惑ブロックサービスなど複数のセキュリティ機能を集約した機器。 ②Ｗｅｂソリューション 企業のＰＲ用ホームページを全国の中小企業にレンタルするサービス「レン太君」の営業業務を行っております。また、2024年９月２日に設立した株式会社デジタルクリエーターズを活用し、事業規模のさらなる拡大に向けたＷｅｂ広告運用並びに営業業務の効率化に注力することで、当社グループのさらなる集客の強化を図るとともに当該サービスの拡大を目指しております。 ③来店型保険ショップ 来店型ショップによる保険の取次業務を行っております。当社は、フランチャイズ加盟店として「保険見直し本舗」を営業しており、愛知・静岡に６店舗営業展開しております。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、これまで中小企業・個人事業主のオフィスの課題を解決するパートナーとして、ＩＴ、オフィス、Ｗｅｂなどの総合ソリューション活動により、顧客との信頼関係を築いてまいりました。様々な個人事業主・中小企業の経営者、従業員の方々と出会う中で、素晴らしい「アイデア」があることを目の当たりにし、同時に常に課題や悩みを抱えており、能力を発揮しきれていない状況も多数見てまいりました。そのような顧客に対し、自社サービスである光コラボレーションモデル「オフィス光119」をはじめ、電力サービスである「オフィスでんき119」や環境商材等を組み合わせ、オフィス周りのあらゆるニーズに迅速かつきめ細かく対応することで、オフィス周りの煩雑な業務から解放し、中小企業・個人事業主の限られた経営資源を本業に集中できる環境の構築と企業価値の向上に取り組んでおります。また、ソリューション分野で新しい価値の創造や、利便性を生み出せるように新たな事業領域に挑戦し続け、中小企業・個人事業主を豊かにし、日本のより良い社会づくりに貢献することで持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。これらにより、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図ることが基本方針であります。 一方、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした生活様式の変容が定着するなか、米国の通商政策の変化等に起因する原材料等の高騰による影響、加えてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等の推進に伴う顧客ニーズの変化は足元でも継続しております。このような変化の激しい事業環境下で、当社グループが今後も持続的に成長していくためには、変化をチャンスと捉え新しい価値を創造し、社会に必要とされ持続可能な社会に貢献する企業グループとなることが肝要であると考えております。 ■経営理念 「すべての人々に感動と満足を提供し続けます。」 時代のニーズを常に見据えながら変化をチャンスと捉え、ソリューションカンパニーとして新しい価値の創造（感動）を提供するため、全従業員を尊重し、しあわせの実現（満足）を目指すことにより、豊かでより良い社会づくりに貢献する企業グループであり続けます。 ■ビジョン（目指す企業像） ●お客様へ お客様の期待を超える対応により、感動と満足を提供し続ける企業グループを目指します。 ●従業員へ 全ての従業員の多様性、人格、個性が尊重され、安心で働きやすい職場と、能力が最大限に発揮できる環境を整え、感動と満足を提供する企業グループを目指します。 ●株主・投資家の皆様へ 株主をはじめすべてのステークホルダーに対して幅広くコミュニケーションを図り、適時・適切でわかりやすい情報開示を行います。継続的な成長を通じ株主価値の向上に努め、永続的に応援したいと思っていただけるよう、感動と満足を提供する企業グループを目指します。 ●地域社会へ 法令を遵守し、自由競争に基づく公正・透明な事業活動を行います。雇用の創出と環境に配慮したサービス等の提供を通じて社会に必要とされ、持続可能な社会の実現に寄与し、感動と満足を提供する企業グループを目指します。 ■行動指針 我々は、常にすべての人々の満足の為に行動すること。 我々は、常に変化をチャンスと捉え行動すること。 我々は、常に新しい可能性を目指して行動すること。 我々は、常に社会に必要とされる会社を目指して行動すること。 （２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループを取り巻く環境は、雇用と所得環境の持ち直しや各種政策の下支えにより、今後も全体としては緩やかな回復傾向が継続することが期待されております。しかしながら、米国の通商政策の変化等に起因する景気の下振れリスクや、長期化する物価上昇による消費者心理への影響、さらには金融資本市場の変動など、不透明な要素が残っていることから、当社グループが主にサービスを提供する中小企業・個人事業主におきましても、引き続き外部環境の動向を十分に注視すべき状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループは2024年９月をスタートとする３か年の中期経営計画「NEXT GROWTH 2027」を推進してまいります。基本方針を「中小企業の課題を「若手の積極的な活用」と「組織力」で 解決するプロフェッショナルな企業グループとなる。」とし、１．主力事業の大幅拡大、２．新規事業の育成、３．「経営基盤」の強化を会社方針として中小企業の課題解決のための基盤強化に取り組みます。積極的な人材投資と営業エリアの拡大を推進し、組織力の向上を図ることにより、社会的価値と経済的価値を兼ね備えた企業グループを目指します。 また、各セグメントにおける2026年８月期での取り組みは以下のとおりです。 ①オフィス光119事業 オフィス光119事業においては、契約保有回線数の一層の拡大に向け、収益性と成長のバランスを踏まえ、子会社を活用したＷｅｂ集客を強化するとともに、Ｗｅｂ広告投資を継続的に拡大してまいります。既存顧客においては、顧客ニーズの把握を基軸としたリテンション施策を強化し、解約の抑制と顧客満足度の向上を図ります。また、新規開業顧客に対する一括提案のほか、需要の高いセキュリティ関連商材を中心に、クロスセル、アップセルに努め、ＡＲＰＵの向上を図ってまいります。販路拡大については、新規代理店の開拓やアライアンス企業の選定を継続してまいります。中小企業・個人事業主からの注目度の高いＤＸ関連のサービスについては、引き続き拡充に注力してまいります。 ②オフィスでんき119事業 オフィスでんき119事業においては、契約保有件数の一層の拡大に向け、自社教育施設を最大限活用した営業人員の早期戦力化に取り組んでまいります。また、契約保有件数の増大及びターゲット層への訴求を目的に、子会社とともにテレマーケティングへ注力いたします。既存顧客においては、顧客ニーズの把握を基軸としたリテンション施策を強化するとともに、引き続き「オフィス光119」とのクロスセル販売に注力し、ＡＲＰＵの向上を図ってまいります。 ③オフィスソリューション事業 オフィスソリューション事業においては、当社の主たる顧客である中小企業・個人事業主からニーズの高いセキュリティ関連商材や情報端末機器等、各サービスの品質向上、並びに全従業員の商品知識向上に努めるとともに、クロスセル、アップセルに引き続き注力し、ＡＲＰＵの向上を図ってまいります。 また、太陽光発電システム及び蓄電池設備の販売においては、電力顧客データを有効活用し、顧客のニーズや市場動向を的確に把握することで、より効果的な販売戦略を構築します。これにより、既存のビジネスモデルを強化するとともに、新たなビジネスチャンスを創出し、新規事業としての基盤を育成することを目指してまいります。 （３）目標とする客観的な指標等 当社グループの根幹となる事業は、通信インフラや電力小売をはじめとするストック型ビジネスモデルであると認識しております。このため、新規顧客獲得数の増加及び契約保有回線数に対する解約率を意識しております。その上で、「企業基盤」の強化を図っていくため売上高、営業利益、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）、ＲＯＥ（自己資本比率）を重要な経営指標としております。 中期経営計画（NEXT GROWTH 2027）の最終年度（2027年８月期）数値目標 売上高　402億円 営業利益　 46.3億円 ＥＰＳ　 108.67円 ＲＯＥ　 　26.1％ （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、以下の事項を主要な経営課題として認識し、中期経営計画にて取り組む方針です。 ①主力事業の大幅拡大 当社グループは、中小企業・個人事業主のオフィスの課題を解決するパートナーとして、ＩＴ、オフィス、Ｗｅｂなどの総合ソリューション活動を通じて、顧客との信頼関係を築いてまいりました。今後は、主力事業の大幅拡大を目指し、顧客が直面する課題を真摯に受け止め、解決のためのサービスをさらに強化・拡充し、顧客が経営資源を本業に集中できる環境を構築することで、企業価値の向上を実現してまいります。 2025年８月期においては、新たな拠点として2025年３月１日に高松営業所、2025年４月１日に福岡第２営業所を開設し、営業エリアの拡充及び中小企業の課題解決を推進してまいりました。 また、営業部署の拡大及び新拠点開設に伴い新規学卒者・経験者採用の双方に注力し、100名を超える増員を行いました。 さらに、当社グループの集客強化及び事業規模拡大を目的として、株式会社デジタルクリエーターズ及び株式会社プロエージェントを設立いたしました。 これにより、Ｗｅｂ広告運用における専門的知見と人材リソースを相互活用した、デジタルマーケティングの効果向上及びテレマーケティングを主軸とした営業戦略の強化を目指すことが可能となりました。加えて、両手法を積極的に活用することで、「オフィス光119」及び「オフィスでんき119」の契約数は着実に拡大いたしました。 今後も未開拓エリアに新拠点を開設するとともに、当社の主たる顧客である中小企業・個人事業主が抱える「経営の課題」について、顕在的かつ潜在的な課題を掘り起こし、課題解決と新しい価値を提供できる体制を強化するため、引き続き新規学卒者はもとよりキャリア採用も活用し、人員拡大や拠点拡大を進め、ストック収益拡大を目指します。 ②新規事業の育成 当社グループは、今後の事業拡大、継続的な成長を目指す上で、新規事業の育成が重要な課題であると認識しております。現有のリソースやノウハウを迅速に補完し、市場への参入スピードを加速させるために、Ｍ＆Ａやアライアンスに注力してまいります。 今後も、異なる企業文化や視点を取り入れ、経営資源を獲得することで組織の柔軟性と適応力を向上させ、持続的な成長を実現可能とする事業の育成を強化及び推進してまいります。 ③「経営基盤」の強化 当社グループは、前中期経営計画「TRP-2024」を経て、計画通りに企業規模を拡大してまいりました。今後は新たに策定した中期経営計画「NEXT GROWTH 2027」を軸に、経営基盤の強化を中心に据え、更なる企業価値の向上を目指します。 2025年８月期は、電力小売りサービス「オフィスでんき119」が主力サービスとして成長したことを受け、事業ポートフォリオの明確化と業績管理体制の見直しのため、独立した事業セグメントとして新設いたしました。また、既存の「ファイナンシャル・プランニング事業」は「オフィスソリューション事業」に統合いたしました。引き続き顧客との信頼関係を活かしたパーソナライズされたサービスの提供及びクロスセルの向上による相乗効果の創出を目指してまいります。 サステナビリティ経営について、カーボンニュートラルを推進する企業として事業活動を通して取り組むため、「オフィスでんき119」再エネプランの販売に注力した結果、2025年８月期末時点で71.6％と2030年８月期の目標であった70％を超えて達成いたしました。 人的資本投資の一環として取り組みを継続している教育ラボ（教育施設）について、名古屋の施設を名古屋支店の隣接フロアへ移転及び拡充し、教育に専念できる環境を整えることで人材育成に更なる注力が可能となりました。教育ラボ活用によるさらなる教育・研修の充実化やジョブローテーションの導入により従業員のエンゲージメントを高め、従業員が働きやすい環境の整備や共通課題の特定を行うことで離職率の改善及び優秀な人材確保に取り組み、管理職の輩出強化を推進してまいります。 また、顧客の課題解決に向け、新しい価値を創造できるＤＸを中心とした新規サービスの創出に引き続き注力いたします。 ガバナンスについては、経営の透明性と効率を高め、持続的な企業価値の向上を図るため、全従業員への情報セキュリティ及びコンプライアンス研修・教育を実施いたしました。 今後もサステナビリティ経営を全社的に推進し、全社員一丸となって「経営基盤の強化」に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクには以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。 （１）経済状況等の影響について 当社グループは、中小企業・個人事業主に対し、より良いオフィス環境で事業活動を行って頂けるよう、「オフィス」に特化したサービス・商材の提供を多数展開しております。当社グループが提供しているサービス・商材は、ＮＴＴ東日本株式会社及びＮＴＴ西日本株式会社が提供している光回線に自社サービスを付加し再販する「オフィス光119」（光コラボレーション）・一般送配電事業者の送配電網を利用することで、従来と同等の品質を維持しつつ、安定した電力供給を行う「オフィスでんき119」（電力小売販売）・情報通信機器・ＬＥＤ照明器具等であります。 しかしながら、中小企業・個人事業主は景気動向、経済状況の影響を受けやすく、新たな感染症の発生及び感染拡大の影響による業績悪化等により当社グループが提供するサービス・商材に対する需要動向が悪化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、顧客満足度向上のため顧客フォローに力を入れており、既存顧客の状況や課題を的確に把握し、クロスセルに繋げるとともに、新サービス・新商材の開発に反映させるよう取り組んでまいります。 （２）「オフィス光119」及び「オフィスでんき119」への依存について 当社グループは、光回線を仕入れ、これに自社サービスを付加し再販する「オフィス光119」（光コラボレーション）及び一般送配電事業者の送配電網を利用することで、従来と同等の品質を維持しつつ、安定した電力供給を行う「オフィスでんき119」（電力小売販売）の提供を行っており、当該サービスに係る売上高は、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち85.9％を占めております。当社グループは、事業拡大に向け、当該サービスの提供を引き続き拡大していくことが必要であると認識しております。 しかしながら、競合するサービス・新たなサービスの台頭により「オフィス光119」及び「オフィスでんき119」の提供が計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの安定した成長を可能とする第３、第４のストック型ビジネスの創出に注力し、事業環境の動向等に迅速に対応する体制を構築するとともに、顧客フォローにより既存顧客の状況や課題を的確に把握し、新サービス・新商材の開発に反映させるよう取り組んでまいります。 （３）特定取引先への依存について 当社グループの基幹事業である「オフィス光119」（光コラボレーション）の提供は、光回線を仕入れ、これに自社サービスを付加し再販するサービスであります。光回線は、全てＮＴＴ東日本株式会社及びＮＴＴ西日本株式会社から仕入れております。当社はＮＴＴ東日本株式会社及びＮＴＴ西日本株式会社との間で、それぞれ「光コラボレーションモデルに関する契約」を締結しており、当社グループの主要な事業活動の前提となっております。当該契約は期限の定めのない契約ですが、双方とも当該契約の終了を希望する日の90日前までに書面で相手方に通知した場合、当該契約は終了するものとなっており、当該契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ・電気通信事業者でなくなったとき ・信用、名誉または信頼関係を毀損させる行為をなしたとき ・公序良俗に違反したとき ・破産、民事再生、会社更生の申出があったとき ・手形交換所の取引停止処分、差押または滞納処分を受けたとき ・営業の廃止または解散の決議をしたとき　等 本書提出日現在、当該契約の継続に支障を来す要因は発生しておらず、今後も発生させることがないよう効率的な事業運営とコンプライアンスの強化等に努めてまいります。 （４）競合について 当社グループは、中小企業・個人事業主に対し、より良いオフィス環境で事業活動を行って頂けるよう、「オフィス」に特化したサービス・商材の提供を多数展開しております。 しかしながら、当社グループが提供する光コラボレーション・電力小売販売・情報通信機器・ＬＥＤ照明器具等を取り扱う企業は多数存在しており、また、新規参入も比較的容易であり、これら企業との競合が激化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 今後も顧客フォローに注力し、顧客満足度の向上に努めるとともに、解約率の抑制に取り組んでまいります。 （５）事業に係るインフラについて 当社は、コールセンター、カスタマーセンター及び請求回収部門などを自社で開設、運営しております。「オフィス光119事業」及び「オフィスでんき119事業」の拡大に伴う、これらのインフラの強化・更新が対応できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社のコールセンターでは、テレアポ（電話による勧誘）から契約に至るまでを対応しております。アウトバウンド営業（当社からアプローチする営業）の要である営業スクリプト（台本）を確立し、オペレーターが早期に習熟できる体制を構築しております。また、カスタマーセンターでは、顧客からの問い合わせに対し、その場で顧客データベースと照合しながらリアルタイムで対応しております。併せて、顧客データベースを最新のものへと更新しており、今後も対応してまいります。 （６）顧客ニーズに応じたサービス・商材の提供について 当社グループは、中小企業・個人事業主に対しより良いオフィス環境で事業活動を行って頂けるよう、「オフィス」に特化したサービス・商材の提供を多数展開しております。顧客である中小企業・個人事業主のニーズを適確に汲み、常に必要なサービス・商材を提案・提供していくことに努めております。 しかしながら、顧客ニーズに応じたサービス・商材の提供が期待通り行われない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 今後も顧客フォローに注力し、既存顧客の状況や課題を的確に把握し、クロスセルに繋げるとともに、新サービス・新商品の開発に反映させるよう取り組んでまいります。 （７）情報管理について 当社グループは、事業運営に際して、顧客の機密情報や個人情報を取り扱っており、当該情報に係る社内規程に基づき、細心の注意を払って管理に努めております。 しかしながら、万が一、当社グループの関係者等の故意または過失によりこれらの情報が外部に流出した場合には、損害賠償請求を受けるリスクや社会的信用失墜により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、プライバシーマークを取得し個人情報を厳格に管理する体制を構築するとともに、全役職員を対象に情報管理に関する社内研修を年２回以上開催し、情報管理に取り組んでおります。 （８）法的規制等について 当社グループの事業は、「電気通信事業法」、「電気事業法」、「特定商取引に関する法律」、「保険業法」等の法的規制を受けております。当社グループは、これらの法令等を遵守して、事業を運営しております。 しかしながら、法令違反が発生した場合、予期しない法令等の制定により当社グループの事業が何らかの制約を受けた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは「古物営業法」に定める古物商の許可、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に定める登録電気工事業者の登録を受けております。「古物営業法」で定める許可の取消し事由に該当した場合は許可の取消しまたは営業の停止、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」で定める登録の取消し事由に該当した場合は登録の取消しとなる可能性があります。現状、当該許認可等の取消しとなる事由はありません。 しかしながら、何らかの事情により、許認可等の取消しが生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、全役職員を対象にコンプライアンスに関する全社的な研修を年１回以上開催するとともに、個別の部署においても関連の法令等に関する社内外の研修に積極的に参加し、コンプライアンスの強化に取り組んでおります。 （許認可等の状況） ①当社 許認可等の名称 　 監督官庁等 　 許認可 登録番号 　 有効期限 　 関連法令 　 許認可等の 取消事由 　 該当セグメント 古物商許可 　 三重県 公安委員会 　 551120076600 　 なし 　 古物営業法 　 同法第６条 　 オフィス光119、 オフィスソリューション 登録電気工事業者 (一般用電気工作物) 　 経済産業大臣 　 2023007 　 2028年 ７月27日 (５年ごとの更新) 　 電気工事業の業務の適正化に関する法律 　 同法第28条 　 オフィスソリューション ②株式会社東名テクノロジーズ 許認可等の名称 　 監督官庁等 　 許認可 登録番号 　 有効期限 　 関連法令 　 許認可等の 取消事由 　 該当セグメント 古物商許可 　 岐阜県 公安委員会 　 531021190234 　 なし 　 古物営業法 　 同法第６条 　 オフィスソリューション 登録電気工事業者 (一般用電気工作物) 　 経済産業大臣 　 2025002 　 030年 ２月５日 (５年ごとの更新) 　 電気工事業の業務の適正化に関する法律 　 同法第28条 　 オフィスソリューション ③株式会社東名グリーンエナジー 許認可等の名称 　 監督官庁等 　 許認可 登録番号 　 有効期限 　 関連法令 　 許認可等の 取消事由 　 該当セグメント 一般建設業 (電気工事業) 　 大阪府知事 　 149059 　 2027年 12月７日 (５年ごとの更新) 　 建設業法 　 同法第29条 　 オフィスソリューション みなし電気工事業者 　 大阪府知事 　 2018-0179 　 2027年 12月７日 (５年ごとの更新) 　 電気工事業の業務の適正化に関する法律 　 同法第34条 　 オフィスソリューション （注）１.2024年９月１日付で、当社の連結子会社である近畿電工株式会社は、株式会社東名グリーンエナジーに商号変 更しております。 ２.2025年９月１日付で、当社の連結子会社である株式会社東名グリーンエナジーを存続会社、同じく当社の連結子会社であるエコ電気サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。 （９）災害について 当社グループは、名古屋、新宿、札幌、広島、福岡、大阪、金沢、岐阜、仙台、沖縄及び高松に分散し、支店及び営業所を有しております。 しかしながら、これらの地域及びその周辺で大規模な災害が発生した場合、ユーザーへの対応に支障を来す事態が想定されるとともに、復旧のための多大な費用が必要となり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、防災管理規程、防災対応マニュアルを整備しておりますが、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定及び更新を進め、対応してまいります。 （10）人材の確保及び育成について 当社グループは、事業拡大に際して、優秀な人材の確保・育成が必要であると認識しております。このため、当社グループでは、新卒者及び中途採用者の採用活動の強化による人材の確保に加え、社員の階層に応じた人材育成に向けた研修等を積極的に進めていく方針であります。 しかしながら、こうした人材採用・人材育成が計画通り進まなかった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 （11）内部管理体制について 当社グループは、事業拡大を図る上で内部管理体制の強化が不可欠であると認識しております。このため、今後の事業拡大に伴い内部管理体制の一層の強化を図っていく方針であります。 しかしながら、事業拡大に対して適時適切に組織的対応ができなかった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 （12）特定人物への依存について 当社の代表取締役会長山本文彦及び代表取締役社長日比野直人は、当社グループの経営方針、経営戦略の決定及び推進において重要な役割を果たしております。そのため、何らかの理由によって、同氏が当社グループの経営に関与することが困難になった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、役員及び幹部社員への権限の委譲、取締役会や経営会議等における情報の共有等を図り、特定人物に過度に依存しない体制の構築を進めております。 （13）株式価値の希薄化について 当社は、業績向上への意欲を高めることを目的としてストックオプション制度を採用し、当社グループの役員及び従業員に対し新株予約権を付与しております。これらの新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式は438,000株であり、発行済株式総数30,061,000株の1.5％に相当しております（新株予約権による潜在株式の数及び発行済株式総数は、2025年11月１日から本書提出日までの新株予約権の行使を考慮しておりません。）。 （14）役員所有株式に係る質権設定について 当社役員である日比野直人、水嶋淳及び直井慎一（以下「対象者」という。）と株式会社三十三銀行（以下、本(14)において「銀行」という。）との間には金銭消費貸借契約が締結されており、当該契約に基づき対象者が保有する株式には、下記表のとおり、対象者が銀行に対して負担する債務の担保として質権が設定されております。 保有顕在株式数 　 質権対象株式数 日比野　直人 　 1,751,000株 　 1,222,000株 水嶋　淳 　 133,600株 　 88,400株 直井　慎一 　 203,600株 　 120,000株 合計 　 2,088,200株 　 1,430,400株 以下に定めるいずれかの事由が生じた場合には、法定の順序または被担保債務の期限が到来したかどうかにかかわらず、その債務の弁済に充当するために、銀行により質権対象株式の売却が行われる可能性があります。 ・対象者について次の事由が一つでも生じた場合 －支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはその他の法的整理開始の申立があったとき －手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき －対象者の預金その他の銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき －行方不明となり、銀行から対象者に宛てた通知が届出の住所に到達しなくなったとき －銀行に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき －担保の目的物について差押、または競売手続の申立があったとき －銀行との取引約定に違反したとき －以上のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき 本書提出日現在、銀行による質権対象株式の総数は1,430,400株であり、発行済株式総数30,061,000株の4.8％に相当しております。東京証券取引所または名古屋証券取引所における売却またはその他の方法により質権対象株式の売却が実際になされた場合、またはその可能性が顕在化した場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります（発行済株式総数は、2025年11月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数を考慮しておりません。）。 （15）新たな感染症の発生及び感染拡大について 当社グループは、コールセンター、カスタマーセンター及び請求回収部門などを自社で開設、運営しており、新たな感染症の発生及び感染拡大により、当社グループの事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、顧客、取引先、従業員及びその家族の安全確保と感染拡大の防止を最優先として、新たな感染症が発生した場合、対応方針・対応内容をＷｅｂサイトへ掲載し対策を講じるとともに、感染者が発生した場合は他拠点にて業務が補完できる体制の構築を進めてまいります。 （16）調達価格の変動による解約について 当社グループは、中小企業・個人事業主に対し電力を供給する電力の小売販売を行っております。燃料価格、為替相場の変動、季節・時間帯及び景気動向による需給の変動などにより電力調達価格が上昇した場合でも、売価を調整できるプランを導入しております。しかながら、調達価格が長期に渡り高騰した場合は、顧客による解約が増加する可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 電力小売販売については、再エネプランを導入し価格だけではない当社電力サービスの価値を訴求するとともに、万一に備え、複数の電力調達先を確保し電力調達価格高騰のリスクを低減するよう対策を講じております。 （17）需給バランス調整リスクについて 当社グループを含む小売電気事業者は一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給する際に、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則に基づき、需要計画と実際の需要量をそれぞれ30分毎に一致させる義務(計画値同時同量制度)を負っており、事前に計画した需要量と実際の需要量の差分は、インバランス(料金)として一般送配電事業者との間で精算されます。 また、当社グループは需給管理を外部に委託し需給バランスの適正化を図っておりますが、需給管理が適切に行えず需給バランスが大幅に崩れインバランス料金が多額に生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 （18）当社の信用リスクについて 当社グループは、サービス・商材を提供する主要な顧客は中小企業・個人事業主であることから、当社グループが保有する債権には多数の小口債権が含まれております。当社グループにおいては、債権を一定の区分に分類し、分類ごとの回収不能見込額として貸倒引当金を算出しております。貸倒引当金の見積りに際しては、算定時点で入手可能な情報及び一定の仮定に基づき見積りを行っております。 しかしながら、当社の取引先の事業及び財政状態は、新たな感染症の発生及び感染拡大や他の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、貸倒損失の実際の発生額が見積り額と異なった場合、又は貸倒引当金の追加計上が必要となった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、適切な与信管理体制を構築するとともに、債権の回収状況を定期的に確認し、営業本部と連携することにより、不良債権の発生を抑制するよう取り組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末の資産合計は16,583,949千円（前連結会計年度末比17.0％増）となりました。これは主に現金及び預金が1,241,218千円、売掛金が461,602千円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は6,786,045千円（前連結会計年度末比3.9％増）となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が200,000千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が229,696千円、未払法人税等が251,323千円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は9,797,903千円（前連結会計年度末比28.3％増）となりました。これは主に利益剰余金が2,119,075千円増加したこと等によるものであります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策の影響は依然として一部で見られるものの、全体としては緩やかな回復基調が続いております。先行きにつきましては、雇用や所得環境の改善、並びに各種政策対応の効果が、景気の緩やかな回復を後押しすると予想されております。一方で、米国の通商政策の変化に起因する景気の下振れリスクが引き続き懸念されております。加えて、物価上昇の長期化が消費者心理や個人消費に対して継続的に影響を及ぼしており、また金融資本市場の変動等も景気を下押しする要因となっているため、今後も注視が必要です。 当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査（2025年８月調査）要約版」（2025年８月29日発表）によると、中小企業の売上げＤＩはマイナス幅が拡大し、また利益額ＤＩについても下降傾向で推移しております。今後３ヶ月の売上げ見通しＤＩは改善の兆しが見られ、改善傾向で推移することが見込まれております。 このような事業環境の中、当社グループにおいては、2027年８月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT GROWTH 2027」を策定しております。中期経営計画では「中小企業の課題を「若手の積極的な活用」と「組織力」で解決するプロフェッショナルな企業グループとなる。」を基本方針とし、数値目標は、売上高402億円、営業利益46.3億円、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）108.67円、ＲＯＥ（自己資本利益率）26.1％としております。 当連結会計年度においては、サステナビリティ経営の一環として「オフィスでんき119」再エネプランの販売に注力いたしました。2027年８月期までに契約保有件数の70％以上を再エネプランにする目標に対し、計画を上回る進捗により、2025年８月期末時点で71.6％と想定より早く目標を達成いたしました。これを踏まえ、2027年８月期までに契約保有件数の75％以上を再エネプランにする新たな目標を設定しております。近年、当社の主要な顧客である中小企業や個人事業主においても、カーボンニュートラルへの取り組みを意識した企業活動が一層重視されております。このような環境の中で、当社は、カーボンニュートラルを推進する企業として、引き続き「オフィスでんき119」再エネプランの販売に傾注してまいります。また、当社グループの集客強化、並びに事業規模拡大を目的として、2025年６月２日付でテレマーケティング業務を専門とする子会社「株式会社プロエージェント」を設立いたしました。同社は、当社が重点を置くデジタルマーケティングとは異なるアプローチとして、テレマーケティング分野での業務推進を担ってまいります。これにより、中期経営計画に掲げるさらなる事業拡大とグループ全体の集客力向上を実現してまいります。今後も新たな顧客基盤の構築と、関連サービス領域の拡充を通じて、企業価値向上に努めてまいります。 中期経営計画の数値目標達成に向けて、代理店網の拡充を図るとともに、デジタルマーケティング及びテレマーケティングの積極的な活用を推進した結果、顧客接点が増加いたしました。これにより「オフィス光119」及び「オフィスでんき119」の新規獲得件数が着実に拡大した結果、売上高及び各段階利益の伸長に寄与いたしました。また、中期経営計画にて掲げている、2027年８月期までＷｅｂ集客割合50％以上を維持する目標に対し、テレマーケティングに再注力したことから2025年８月期末時点で44.1％となりました。今後も、テレマーケティングとデジタルマーケティング双方の有効な運用を図り、目標達成に向けて注力してまいります。 一方、新たな拠点として2025年３月１日に高松営業所、2025年４月１日に福岡第２営業所を開設し、営業エリアの拡充及び中小企業の課題解決を推進してまいりました。この結果、当連結会計年度における当社の拠点網は、全国で15拠点（本社、３支店、９営業所、２教育施設）、保険FC店舗（保険見直し本舗６店舗）となりました。また、当社グループ内の役割・機能を見直し、経営効率の向上及び顧客の利便性を図るため、2024年９月２日に株式会社デジタルクリエーターズ、2025年６月２日に株式会社プロエージェントを設立し、2025年７月14日に株式会社東名グリーンエナジーとエコ電気サービス株式会社の合併を発表いたしました。この結果、当連連結会計年度における当社グループの子会社は、５社（株式会社東名テクノロジーズ、株式会社東名グリーンエナジー、エコ電気サービス株式会社、株式会社デジタルクリエーターズ、株式会社プロエージェント）となりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は29,070,434千円（前年同期比21.5％増）、営業利益は3,292,660千円（同42.3％増）、経常利益は3,383,606千円（同40.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,432,598千円（同56.6％増）となりました。 セグメントごとの概況は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、電力小売販売サービス「オフィスでんき119」が主力サービスとして成長したことを受け、事業ポートフォリオの明確化と業績管理体制の見直しを目的に、独立した事業セグメント「オフィスでんき119事業」として新設いたしました。また、既存の「ファイナンシャル・プランニング事業」は「オフィスソリューション事業」に統合いたしました。その結果、当社グループの報告セグメントは従来の「オフィス光119事業」「オフィスソリューション事業」「ファイナンシャル・プランニング事業」の３つの報告セグメントから、「オフィス光119事業」「オフィスでんき119事業」「オフィスソリューション事業」の３つの報告セグメントへ変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて行っております。 （オフィス光119事業） 中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」については、新規顧客獲得数の増加に向けた代理店網の拡充のほか、リテンション活動に係る業務フローの再設計等が奏功した結果、契約保有回線数を大幅に積み上げることができました。しかしながら、人員不足等を背景とする第３四半期にかけての遅れを完全に取り戻すには至らず、目標としていた136,000契約には到達いたしませんでした。当事業にかかる費用については、Ｗｅｂ集客に引き続き注力したことにより、広告宣伝費用が増加いたしました。これに伴い、当連結会計年度の総費用も前年同期比で増加しておりますが、売上高の増加により、営業利益は引き続き堅調に推移しております。 この結果、オフィス光119事業の売上高は12,579,900千円（前年同期比5.5％増）となり、セグメント利益は1,731,160千円（同6.6％増）となりました。 （オフィスでんき119事業） 電力小売販売「オフィスでんき119」は、人員配置の最適化のほか、業務フローの再定義等を実施するとともに、既存顧客のリテンション活動を積極的に推進したものの、当期の解約率は前期を上回る水準となりました。しかしながら、リテンション施策の浸透等により、解約率は期末にかけて緩やかに減少傾向へ転じております。また、代理店網の拡充並びにテレマーケティングへの再注力により、契約保有件数は堅調に増加いたしました。一方で、競合他社の価格戦略強化等の影響に加え、多様化する顧客要望の把握・対応に課題が残った結果、リテンション活動が十分に機能せず、「オフィスでんき119」の目標としていた58,000契約には到達いたしませんでした。2025年８月期上期においては、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の電力取引価格が前年同中間期と比較し高い水準で推移した一方、下期においては前年を下回る価格で推移いたしました。また、新規学卒者と経験者採用の双方において積極的な採用活動を推進した結果、人件費並びに募集採用費が前連結会計年度と比較し大幅に増加いたしました。 この結果、オフィスでんき119事業の売上高は13,194,320千円（前年同期比34.6％増）となり、セグメント利益は2,208,068千円（同74.0％増）となりました。 （オフィスソリューション事業） 情報端末機器の販売において、ＵＴＭを含むセキュリティ関連商材のほか、「オフィスWi-Fi119」を含むネットワーク関連商材の需要が引き続き高い状況下にあります。また、アポイント取得担当部署との連携を引き続き強化したほか、全従業員の商品知識向上に取り組んだことにより、商談件数及び受注率が増加した結果、売上高及び営業利益の増加に寄与いたしました。 この結果、オフィスソリューション事業の売上高は3,296,213千円（前年同期比50.6％増）となり、セグメント利益は392,425千円(同58.4％増)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,241,207千円増加し、7,564,611千円（前年同期比19.6％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果獲得した資金は、2,417,808千円（前連結会計年度は2,898,923千円の獲得）となりました。これは、主に売上債権の増加461,602千円、法人税等の支払額739,276千円等により資金を使用した一方で、税金等調整前当期純利益3,386,772千円等により資金を獲得したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、367,822千円（前連結会計年度は369,465千円の使用）となりました。これは、主に事業譲受による支出100,000千円、保証金の差入による支出254,688千円等により資金を使用したことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、808,778千円（前連結会計年度は298,982千円の使用）となりました。これは、主に長期借入金返済による支出510,584千円、配当金の支払額313,459千円等により資金を使用したことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 該当事項はありません。 ｂ．受注実績 該当事項はありません。 ｃ．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日） 　 前年同期比（％） オフィス光119事業(千円) 　 8,198,963 　 ＋4.7 オフィスでんき119事業(千円) 　 9,298,968 　 ＋29.5 オフィスソリューション事業(千円) 　 1,172,401 　 ＋76.3 合計(千円) 　 18,670,333 　 ＋19.1 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、従来の「オフィス光119事業」「オフィスソリューション事業」「ファイナンシャル・プランニング事業」の３つの報告セグメントから、「オフィス光119事業」「オフィスでんき119事業」「オフィスソリューション事業」の３つの報告セグメントへ変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて行っております。 ３．オフィスでんき119事業における仕入実績が増加しているのは、主に「オフィスでんき119」の契約保有件数が増加したこと等によるものであります。 ４．オフィスソリューション事業において仕入実績が増加しているのは、主に当社営業所の新規出店及び子会社の取得による販売エリアの拡大等によるものであります。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日） 　 前年同期比（％） オフィス光119事業(千円) 　 12,579,900 　 ＋5.5 オフィスでんき119事業(千円) 　 13,194,320 　 ＋34.6 オフィスソリューション事業(千円) 　 3,296,213 　 ＋50.6 合計(千円) 　 29,070,434 　 ＋21.5 （注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ２．当連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、従来の「オフィス光119事業」「オフィスソリューション事業」「ファイナンシャル・プランニング事業」の３つの報告セグメントから、「オフィス光119事業」「オフィスでんき119事業」「オフィスソリューション事業」の３つの報告セグメントへ変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて行っております。 ３．オフィスでんき119事業における販売実績が増加しているのは、主に「オフィスでんき119」の契約保有件数が増加したこと等によるものであります。 ４．オフィスソリューション事業において販売実績が増加しているのは、主に当社営業所の新規出店及び子会社の取得による販売エリアの拡大等によるものであります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 当社グループでは、中小企業・個人事業主のニーズを適確に汲み、必要なサービス・商材を提案・提供し、信頼を得ることが当社グループの成長に繋がると認識しております。この認識の下、当社グループでは、中小企業・個人事業主を対象として、オフィス環境の改善による収益向上に向け、見えない支えとなり、目に見える成果と価値を提供する「中小企業の課題を解決するパートナーへ」を目指しております。 以下は、前年同期対比及び2024年10月15日に公表の業績予想対比並びに2025年９月24日に公表の修正後業績予想対比の分析を記載しております。 売上高の状況 当連結会計年度の実績 （千円） 　 比較情報 　 増減金額（千円） 　 増減率（％） 29,070,434 　 前年同期対比 　 5,151,843 　 ＋21.5 業績予想対比 　 △921,960 　 △3.1 修正業績予想対比 　 3,434 　 ＋0.0 前年同期と比較し売上高が21.5％増加した要因は、「オフィス光119事業」及び「オフィスでんき119事業」においてストック型ビジネスの収入が順調に積み上がったためであります。 「オフィス光119事業」では、Ｗｅｂ広告からの集客及び代理店の活用による新規顧客獲得数の増加に努めるとともに、リテンション活動に係る業務フローの再設計等を実施し解約抑止に注力したところ、契約保有回線数が前連結会計年度末から7,094回線増加し134,896回線（なお、2025年８月期における解約率（※）は0.67％となりました。）となり、2025年８月期で掲げていた目標契約保有回線数136,000回線を達成するには至りませんでした。売上高は前年同期比5.5％増、修正後業績予想対比0.0％増と概ね予想通りでの着地となり、ストック型ビジネスの収入が着実に積み上がりました。今後も顧客へのリテンション活動を継続し、顧客の顕在課題のみならず潜在的な課題を抽出・解決することによりクロスセルに繋げ、さらに、新規開業顧客に必要な商材を一括提案するなど、１顧客当たりの平均単価の向上を実現することに注力してまいります。 「オフィスでんき119事業」では、新規獲得のためテレマーケティングや代理店の活用により契約保有件数を積み上げるとともに解約率の低減に努めました。また、人員配置の最適化のほか、業務フローの再定義等を実施したところ、契約保有件数が前連結会計年度末から11,050件増加し56,546件（なお、2025年８月期における解約率（※）は1.78％となりました。）となり、2025年８月期で掲げていた目標契約保有件数58,000件を達成するには至りませんでした。売上高は前年同期比34.6％増、修正後業績予想対比0.0％増と概ね予想通りでの着地となり、業績予想を達成するとともに、確実に新規獲得件数を積み上げたことによりストック型ビジネスの収入増に貢献いたしました。今後も、テレマーケティングによる顧客接点の増加に注力し、契約保有件数増大と、顧客満足度向上に努めてまいります。 また、「オフィスソリューション事業」では、アポイント取得担当部署との連携を引き続き強化したほか、全従業員の商品知識向上に取り組んだことにより、商談件数及び受注率が増加した結果、売上高が前年同期比50.6％増、修正後業績予想対比0.0％増と概ね予想通りでの着地となりました。今後は、継続的な知識研修による営業スタッフの生産性向上に努めるとともに、情報端末機器のＷｅｂ集客を強化し、顧客層の拡大を図ってまいります。 （※）2024年９月から2025年８月における月間解約率（該当月の解約数÷該当月の末日の保有件数）の平均 営業利益の状況 当連結会計年度の実績 （千円） 　 比較情報 　 増減金額（千円） 　 増減率（％） 3,292,660 　 前年同期対比 　 978,387 　 ＋42.3 業績予想対比 　 423,538 　 ＋14.8 修正業績予想対比 　 4,660 　 ＋0.1 前年同期と比較し営業利益が42.3％増加した要因は、ストック型ビジネスである「オフィス光119」並びに「オフィスでんき119」の収入が順調に積み上がったこと及び記録的な猛暑の影響により電力使用量が大幅に増加したこと等によるものであります。また、ＪＥＰＸの電力取引価格が安定的な価格水準で推移したため売上原価が概ね当初想定していた価格通りであったこと等により、修正後業績予想対比0.1％増となりました。 「オフィス光119事業」では、人件費、Ｗｅｂ広告等の販売費及び一般管理費が前年同期と比較し大幅に増加したこと等により、セグメント利益が前年同期比6.6％増加いたしました。また、「オフィスでんき119事業」では、猛暑の影響により顧客全体の電力使用量が増加したこと及びＪＥＰＸの電力取引価格が安定的な価格水準で推移したこと等により、セグメント利益が前年同期比74.0％増加いたしました。「オフィスソリューション事業」では、商談件数の増加及び受注率向上に努めたことにより、セグメント利益が前年同期比58.4％増となりました。 今後は、引き続き契約保有顧客数の最大化を図り、生産性及び顧客単価の向上のためデジタルマーケティングの強化、並びにテレマーケティングの更なる活用に注力いたします。また、サステナビリティ経営推進のため2022年８月から提供開始したＣＯ２削減という環境価値を訴求した「オフィスでんき119」再エネプランの販売に傾注し、ストック型ビジネスを成長させるとともに、将来的な利益拡大につながる人的資本への積極的な投資を行うとともに、営業力の強化及び経費のコントロールに努めてまいります。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｃ．経営戦略の現状と見通し 「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、当社グループの主たる事業である「オフィス光119事業」に係る光回線の仕入及び「オフィスソリューション事業」に係る電力の仕入に伴う費用に加え、人件費等の販売費及び一般管理費等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、主に内部資金又は借入により確保しております。このうち、借入による資金調達に関しては総額4,010,000千円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を株式会社三十三銀行他３行と締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は1,200,000千円であります。また、当社グループの所要資金として長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）321,560千円を計上しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。