グローバルウェイ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社グローバルウェイ）、子会社２社（株式会社タイムチケット、TimeTicket Inc.）、持分法適用関連会社１社（CODE2LAB.PTE.LTD.）により構成されており、技術領域としてデジタル・ソリューション事業を、人材領域としてキャリアイノベーション事業を、グループ会社である株式会社タイムチケットがシェアリング事業として、「TimeTicket(タイムチケット)」、「TimeTicket Pro（タイムチケットプロ）」、「TikTok Live代理店」を運営しております。 なお、2024年３月にTimeTicket GmbHを解散することを決議し、2025年６月２日付で清算結了しております。 （１）事業の概要 技術領域 ①デジタル・ソリューション事業 デジタル・ソリューション事業では、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援するため、基幹業務システムを活かしつつ最適なクラウドソリューションを組み合わせたデジタルプラットフォームの構築や、SalesforceやHubspotなどのクラウドソリューションやAIソリューションの導入支援を通じて、クライアントの業務改革を総合的にサポートしております。加えてITコンサルティングサービスを提供することで、DX戦略やAI活用戦略の立案やDXプロジェクトのプロジェクト管理支援（PMO）を提供してまいります。DX戦略、要件定義といった上流領域から運用・定着化支援まで一貫して提供しています。 また、これらのサービス提供力の強化に向けて、コンサルタント・エンジニアの採用・育成にも注力し、技術的ケイパビリティの拡大を継続しております。 サービスの特長として、「システムや業務の全体設計」や「クラウド基盤やSalesforceの導入支援」を通じて、「開発・運用・定着まで一貫したサポートを実施しております。 人材領域 働く人々のキャリア形成を支援する総合的な人材サービスを提供しています。企業の年収・評判・面接体験などの口コミ情報や求人情報を掲載する情報プラットフォーム「キャリコネ」などのメディアサービスを展開する一方で、外資系・IT・コンサルティング業界を中心に、ハイクラス人材を対象とした有料職業紹介サービスを提供しています。 これにより、求職者にとっては信頼性の高い企業情報の取得から最適な転職機会の獲得まで、企業にとっては優秀な人材への効果的なアプローチまでを、一気通貫で支援するキャリア支援事業を推進しています。 ③シェアリング事業 グループ会社である株式会社タイムチケットが個人の時間を売買できるサービス「TimeTicket(タイムチケット)」、法人と個人間で個人の時間を販売できるサービス「TimeTicket Pro（タイムチケットプロ）」を運営しております。また、TikTok Live代理店、経営課題の解決を行うコンサルティングサービス「CRiPTコンサルティング」を展開しております。 （２）事業系統図 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は「“人”と“技術”を新しい時代のために」を経営理念とし、「人々や企業から最も信頼される存在を目指して」をビジョンとして、人々の幸せや企業の成長をあらゆる技術の追求により最大限実現し、新しい時代において、最も信頼される存在を目指しております。 (2）経営戦略等 当社グループを取り巻く環境として、技術領域では、将来にわたる競争力の強化を目的として、クラウドやビックデータの活用とIoT・AIなどの新技術を活用した事業のデジタル化関連のシステム投資は堅調に推移しており、2030年度のデジタル トランスフォーメーション(DX)国内市場（投資金額）は約9.2兆円となることが予想されております。（富士キメラ総研）企業がDXを進める上での課題として「人材不足」や「知識不足」が合わせて65.8％と認識されております。 一方、人材領域において、企業の採用ニーズは回復傾向にあります。また、シェアリング事業では、働き方改革の進展やオンラインを通じた副業を含むシェアリングビジネスへの需要は拡大傾向となっております。 これらに必要とされるニーズの多くは、当社グループが取り扱ってきました技術や独自サービスの分野に重なっており、培ってきたアドバンテージを活かすことができると考えております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 グループ全体の収益を最大化することを基本方針として、各事業の重点戦略及び業績評価指標は以下のとおりです。 （デジタル・ソリューション事業） 開発受託案件の継続拡大を目指し、クライアントのDX推進やAUの活用を支援するとともにエンジニアの採用及び育成によるケイパビリティ拡大、デリバリー体制の構築・整備に取り組みやプロジェクトのより一層の品質向上や収支管理の強化に取り組んでまいります。 （キャリアイノベーション事業） SEO対策に注力するとともに掲載企業数や企業研究レポートの増加を通じた媒体力の強化と同時に販売推進体制の整備への取り組みを進めてまいります。 また、即戦力となるコンサルタントの採用を強化し、新たな領域として大手事業会社への採用支援などに取り組んで参ります。 （シェアリング事業） 既存サービスにおいて、ビジネス収支の黒字化を目標とし、TikTok Live代理店活動などの営業活動や海外進出の基盤作りに注力して参ります。 これらの結果、2027年３月期の連結業績を連結売上高売上高4,307百万円、営業利益125百万円、経常利益124百万円、親会社株主に帰属する当期純利益123百万円を経営目標として、事業拡大を推進して参ります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。 ① 人材の確保とエンゲージメント 当社が持続的に成長するためには、人材の確保が重要であると考えております。当社が行う技術領域の事業では受託開発が主であるためエンジニアの確保が成長の鍵となり、人材領域の事業では特に人材紹介においてコンサルタントの確保が成長の鍵となります。拡大していく組織を支える管理部門の人材の確保も重要であります。 人材の確保と同時に、社員等のエンゲージメントを高め、採用した社員が長く当社に留まることでケイパビリティを拡大していくことが必要と考えています。 ② マネージャー層の育成と人材のスキルアップ 人材の確保と同時に、育成を行っていくことが必要です。サービス提供においては、一人ひとりのスキルアップを図ることによって、クライアントにより付加価値のあるサービスを提供できるようになります。組織運営においては、拡大していく組織を支えるマネージャー層の育成が必要と認識しています。 ③ 事業基盤の確立 当社グループは５つの事業から構成されており、一つ一つの事業基盤を確立していくことが必要であります。技術領域の事業では受託開発におけるデリバリーの強化を行い、受託システムの不具合の発生を抑えることが重要です。また、グループ会社である株式会社タイムチケットにおいては費用が先行しており安定的かつ継続的に黒字化を実現する事業基盤の確立が必要であります。 ④ 情報管理体制の強化 当社の技術領域ではクライアントのDX戦略を解決するシステム開発を行っており、人材領域ではクライアントの成長戦略に沿ったハイクラス人材の紹介を行っており、メディアと合わせて個人情報を保有しております。クライアントからの信用を積み上げていくためにも、これらの情報を適切に管理していくことが必要であります。 ⑤ コーポレートガバナンス及び内部管理体制の強化 当社グループの事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレートガバナンス機能の更なる強化が重要な課題であると認識しております。また、経営の公正性・透明性を確保するため、業務運営の効率化やリスク管理やコンプライアンスの強化など内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業環境について ①インターネット関連市場の動向について 当社グループのキャリアイノベーション事業、シェアリング事業が属するインターネット関連市場におきましては、サービスの革新、業界環境等の変化が速く、頻繁に新しいサービスの開発、サービスの提供が行われております。 当社グループでは、顧客ニーズの把握、対応等を行っておりますが、顧客ニーズの変化に対応ができない場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②デジタルトランスフォーメーション市場について 当社グループはデジタルトランスフォーメーション（DX）市場を中心としてサービスを展開しております。DX市場は、高い企業の投資意欲を背景に市場規模が拡大していくと予想されると同時に、企業内でのDX推進を担う人材不足が課題となっております。 そのようなDX市場に対して、当社グループは、デジタル・ソリューション事業ではクライアントのDX化をシステム開発の面から支援し、キャリアイノベーション事業ではクライアントのDX人材採用ニーズの面から支援をしております。 クライアント企業において経済情勢の変化などを背景にシステム投資が抑制された場合、当社グループの事業活動に支障を来すとともに、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③技術革新について 当社グループのデジタル・ソリューション事業におきましては、クラウド型の業務用ソフトウェアの開発を行っており、これらが属する業界は、新しいテクノロジーを基盤とした新サービスの導入、技術革新が速いサイクルで行われております。 当社グループでは、特定の技術に依存することなく、業界の変化や技術革新に柔軟に対応しておりますが、新規技術に関する技術習得やノウハウの蓄積に何らかの困難が生じた場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）法的規制について ①インターネットメディアに関連する一般的な法的規制について 当社グループのキャリアイノベーション事業及びシェアリング事業では、インターネットメディアを介してサービスを提供しております。これらインターネットメディアを規制する主な法的規制として、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」があります。 今後、インターネットメディアの利用及び事業者を規制対象とする新たな法的規制の制定や、既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②人材紹介について 当社グループのキャリアイノベーション事業では、職業紹介を行っており、職業安定法の適用を受けております。当社は手数料を徴収して職業紹介を行うことができる有料職業紹介事業許可証（厚生労働大臣許可　13－ユ－300923）を厚生労働大臣より取得しております。 職業安定法には、職業紹介の適正な運営を確保するために、職業紹介事業者に対し、欠格事由あるいは取消事由に該当した場合には、許可の取消しが行われ、事業の停止が命じられる旨が定められております。 今後何らかの理由により上記に抵触した場合又は法的規制が変更になった場合等には、当社グループの事業活動に支障を来すとともに、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③人材派遣について 当社グループは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）」第８条に基づく一般労働者派遣事業許可証（厚生労働大臣許可　派13－301400）を取得しております。 「労働者派遣法」では、一般労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が派遣元事業主としての欠格事由（労働者派遣法　第６条）及び当該許可の取消事由（同　第14条）に該当した場合には、事業の許可を取り消し又は期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。 当社グループにおいては、上記に抵触する事実はないものと認識しております。しかしながら、今後何らかの理由により上記に抵触した場合又は法的な規制が変更になった場合等には、当社グループの事業活動に支障を来すとともに、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④個人情報保護について 当社グループは、キャリアイノベーション事業の会員情報や求職者情報など各種個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」（2003年５月成立）に定められる個人情報取扱事業者に該当します。当社では、個人情報保護規程等を制定し、個人情報の取り扱いを厳格に管理するとともに、個人情報の取り扱いに関する社内教育を徹底すること、内部監査による定期的な社内チェック等の実施を行うことで、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。また、情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度である「ISO/IEC 27001:2005（JIS Q 27001:2006）（通称：ISMS）」を認証取得しております。 このように法令遵守に努めておりますが、当社や当社業務提携先等の故意又は過失による個人情報の漏えい、外部からの不正アクセスによる個人情報の漏えい等が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用の低下を招き、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）受託開発案件の採算について 当社グループのデジタル・ソリューション事業では、クラウド型業務用ソフトウェアの導入支援を行っております。当社は、見積り精度の向上、工数管理と品質管理の徹底に努めておりますが、顧客が要求する仕様の大幅な変更や不具合の発生等によって、想定以上の経費の負担が生じた場合、プロジェクトの採算が悪化する等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）検収時期による業績の変動について 当社グループのデジタル・ソリューション事業では、顧客の予算執行のタイミングとの兼ね合いから四半期末に納品・検収、売上高計上が偏重する傾向があります。このため、作業進捗の遅れなどにより検収が遅れ四半期末を超えた場合、売上高計上が期ずれとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）検索エンジンへの対応について 「キャリコネ」の利用者の多くは、特定の検索エンジンを経由して訪問しており、検索エンジンからの集客をより強化すべくSEO（検索エンジン最適化）を実施しております。しかし、検索エンジンが検索結果を表示するロジックについて変更する等の要因により、これまでのSEOが有効に機能しなかった場合、当社サイトへの集客に影響が生じ、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）サイト運営の健全性等について 「キャリコネ」では、登録会員が企業の年収や職務環境等についてのアンケート及び口コミを自由に投稿する事が可能で、当社ではサイト運営に関して利用規約を明示し、登録会員の適切な利用を促すよう努めております。また、システム上、投稿可能な最小文字数や一定の単語の規制をかけている他、投稿内容の事後検閲体制により、社会道徳に反するような誹謗中傷等の不適切な投稿を発見した場合には削除を行う等、利用者の当社サービスに対する便宜性・信頼性を失わないように規制・監視を行うことで健全なサイト運営を維持しております。 このように、当社では提供するサービスの健全性を維持するために十分な体制を整えていると考えており、また、サービスの構築時においては外部の弁護士を通じて関連法令への適合性に関して検証しております。 しかしながら、今後、不測の事態等により当社が何らかの法的責任を問われた場合、あるいは新たな規制法令の制定及び法令の改定が行われて当社サービスが制約を受けた場合等に、当社の対応の遅れや対応に過大なコストが生じることによって、当社の事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）取引依存度の高い相手先について 当社グループは多数のクライアントを有しておりますが、連結売上高の約半分は上位10社程度で構成されており、依存度が高くなっております。現在、これらのクライアントと良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれらクライアントとの取引が減少あるいは逸失した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）新規事業、新規サービスについて 当社グループにおいては、市場の変化に合わせて新規事業や新規サービスを展開しております。特に、子会社である株式会社タイムチケットにおいて、シェアリング事業においては個人の時間を売買できるプラットフォームを運営するスキルシェア事業を展開し、また、株式投資を行っております。 スキルシェア事業においては、働き方改革により副業ニーズが高まっておりますが、システム開発など先行して発生している費用が売上高の拡大に結びつくには一定の時間がかかるため、その間の運営資金が必要であり、資金繰りに支障を来した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、株式投資においては、投資対象銘柄の選定は十分な企業研究を経て決定し、運用状況のモニタリングを実施しておりますが、株式市場の低迷や投資対象企業の業績悪化などを要因として運用益が出ない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （９）システム障害について 当社グループは、メディア事業及びシェアリング事業でのサービス提供等、主としてインターネット上でサービスを提供しております。また、プラットフォーム事業及びセールスフォース事業におきましても、インターネット技術を活用したクラウド型の業務用ソフトウェアの提供を行っております。 当社グループでは、インターネットシステム、業務用ソフトウェア、サーバ等の管理に細心の注意を払い、システム障害等が発生することのないように運営を行っております。しかしながら、コンピューターウイルスやハッカーの侵入、不慮の事故等によりシステム障害が発生した場合には、サービスを提供することが困難になります。 当社グループでは、コンピューターウイルスやハッカーの侵入等を回避するために必要と思われるファイアーウォールの設置等の対策を行っておりますが、万一システムに障害が発生し、長時間にわたってサービスが停止した場合、当社グループサービスの信頼性の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （10）自然災害及び事故について 当社グループでは、地震、水害等の自然災害、事故、火災等に備え、定期的なバックアップや冗長化されたクラウド型情報システムの採用によりシステムトラブルの事前防止に努めております。当社グループの本社は東京都内であり、当地域内において大規模災害や事故等が発生し、本社が被害を受けた場合は、当社グループの事業活動に支障が生じ、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）内部管理体制について 今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制を充実・強化させていく方針であり、従業員の採用及び育成を都度行っていく予定でありますが、人材確保等が思うように進まない場合や人材の流出等が生じ、事業の拡大や人員の増加に適時適切に対応ができなかった場合、あるいは、コーポレートガバナンスやコンプライアンスに抵触する事象が発生した場合、事業展開に影響が出るなどして、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）為替相場の変動について 当社グループの売上高に占める外貨取引は、徐々に増加しております。2026年3月期に12億5千万円、売上高の31.2%を占めており、為替相場の変動により、円換算後の売上高および収益に影響が生じる可能性があります。特に、急激な円高が進行した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。 現時点では、為替変動リスクに対する特段のヘッジ手段は講じておりませんが、今後は取引量の拡大状況や為替相場の動向等を踏まえつつ、為替予約等のリスクヘッジ手段の導入を検討してまいります。 （13）その他のリスクについて ①配当政策について 利益配分につきましては、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、利益配当を行っていくことを基本方針としております。しかしながら、当社グループは本書提出日現在、事業拡大過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先して、創業以来無配当としてまいりました。 現在は内部留保の充実に努めておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配分を検討する方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については現時点において未定であります。 ②新株予約権について 当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営推進を図るとともに、役職員の士気を高めることを目的として、当社グループの役職員に対して新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が権利行使された場合は、１株当たりの価値が希薄化する可能性があり、将来における株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,014,358千円（前期比30.7%増）、営業利益は307,057千円（前期は営業損失261,140千円）、経常利益は311,666千円（前期は経常損失277,599千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は192,871千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失320,046千円）となりました。 財政状態は、当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ394,469千円増加し、2,166,976千円、負債の合計は、前連結会計年度末に比べ80,465千円増加し、677,080千円、純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ314,004千円増加し、1,489,895千円となりました。 なお、当社グループは、これまで組織と事業セグメントが同一として区分してきましたが、「プラットフォーム事業」と「セールスフォース事業」、および「メディア事業」と「リクルーティング事業」について、それぞれの領域をより複合的かつ連携的にサービス提供していくことが必要であると判断いたしました。 これにより、経営スピードの向上や、成長する新たなビジネスへのリソースの集中的な投下・投資を実現することが、当社グループのさらなる成長に不可欠であると認識しております。また、投資家の皆様に当社グループの事業全体への理解を一層深めていただくため、現行の当社グループのセグメントである「プラットフォーム事業」「セールスフォース事業」「メディア事業」「リクルーティング事業」の構成について、再編および呼称の変更を行いました。 その結果、当社グループのセグメントは従来は５区分としておりましたが、当連結会計年度より、「デジタル・ソリューション事業」「キャリアイノベーション事業」「シェアリング事業」の３区分に変更いたしました。 前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて算出しています。 当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。 （デジタル・ソリューション事業） デジタル・ソリューション事業では、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援するため、基幹業務システムを活かしつつ最適なクラウドソリューションを組み合わせたデジタルプラットフォームの構築や、SalesforceやHubspotなどのクラウドソリューションやAIソリューションの導入支援を通じて、クライアントの業務改革を総合的にサポートしております。加えてITコンサルティングサービスを提供することで、DX戦略やAI活用戦略の立案やDXプロジェクトのプロジェクト管理支援（PMO）を提供してまいります。DX戦略、要件定義といった上流領域から運用・定着化支援まで一貫して提供しています。 また、これらのサービス提供力の強化に向けて、コンサルタント・エンジニアの採用・育成にも注力し、技術的ケイパビリティの拡大を継続しております。 サービスの特長として、「システムや業務の全体設計」や「クラウド基盤やSalesforceの導入支援」を通じて、「開発・運用・定着まで一貫したサポートを実施しております。 以上の結果、デジタル・ソリューション事業の売上高は1,578,172千円（前期比7.2％増）、セグメント利益は423,649千円（前期比953.5％増）となりました。 （キャリアイノベーション事業） 働く人々のキャリア形成を支援する総合的な人材サービスを提供しています。企業の年収・評判・面接体験などの口コミ情報や求人情報を掲載する情報プラットフォーム「キャリコネ」などのメディアサービスを展開する一方で、外資系・IT・コンサルティング業界を中心に、ハイクラス人材を対象とした有料職業紹介サービスを提供しています。 これにより、求職者にとっては信頼性の高い企業情報の取得から最適な転職機会の獲得まで、企業にとっては優秀な人材への効果的なアプローチまでを、一気通貫で支援するキャリア支援事業を推進しています。 当連結会計年度においては、外資系IT企業・コンサルティング企業をはじめとしたハイクラス人材紹介で売り上げが堅調に推移しました。 情報プラットフォーム「キャリコネ」を通じて継続的に、送客数の増加や送客先の新規開拓、人材紹介会社などに対する支援の拡大に取り組んでおります。 当連結会計年度において、度重なるGoogleコアアップデートによる影響により、キャリコネ登録サイトへの流入数が、昨年対比で大きく減少となりました。SEO対策や送客先の新規開拓や送客数の増加などで売上の回復を目指しましたが、目標達成までは至りませんでした。 以上の結果、キャリアイノベーション事業の売上高は529,478千円（前期比12.9％減）、セグメント利益は85,352千円（前期比81.0％増）となりました。 （シェアリング事業） グループ会社である株式会社タイムチケットがシェアリング事業として、「TimeTicket(タイムチケット)」、「TimeTicket Pro（タイムチケットプロ）」、「TikTok Live代理店」を運営しております。 また、経営課題の解決を行うコンサルティングサービス「CRiPTコンサルティング」を提供しております。 当連結会計年度においては、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化、システム改修の推進と合わせて、TikTok Live代理店活動やCRiPTコンサルティング事業などを行うライブエンターテイメント事業の営業活動に注力いたしました。 以上の結果、シェアリング事業の売上高は1,938,938千円（前期比84.6％増）、セグメント利益156,657千円（前期比58.6％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により301,395千円獲得し、投資活動により123,588千円使用し、財務活動により95,242千円使用し、前連結会計年度末に比べ81,707千円増加し当連結会計年度末には735,704千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、301,395千円の獲得（前期は542,777千円の使用）となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加が241,492千円あった一方、税金等調整前当期純利益が288,224千円、仕入債務の増加が111,418千円、営業活動によるキャッシュ・フローのその他の増加が78,059千円、未払金の増加が57,366千円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、123,588千円の使用（前期は23,797千円の獲得）となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入が1,276,426千円あった一方、投資有価証券の取得による支出が1,385,677千円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、95,242千円の使用（前期は191,431千円の獲得）となりました。これは、主に株式の発行による収入が20,727千円あった一方、短期借入金の純減少額が115,000千円あったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a．生産実績及び受注実績 キャリアイノベーション事業及びシェアリング事業は、生産活動及び受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 デジタル・ソリューション事業は期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、生産実績及び受注状況の記載を省略しております。 b．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 前期比（％） デジタル・ソリューション事業 　 1,578,100 　 7.3 キャリアイノベーション事業 　 516,285 　 △12.2 シェアリング事業 　 1,919,972 　 89.5 合計 　 4,014,358 　 30.7 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） TikTok Pte.Ltd. 　 564,049 　 18.4 　 1,251,276 　 31.2 NTTドコモビジネス株式会社 　 562,801 　 18.3 　 533,529 　 13.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ394,469千円増加し、2,166,976千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産の増加が241,492千円、現金及び預金の増加が185,705千円あったことによるものであります。 当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ80,465千円増加し、677,080千円となりました。これは主に、短期借入金の減少が115,000千円あった一方、買掛金の増加が111,418千円、未払金の増加が57,639千円、未払消費税等の増加が42,612千円あったことによるものであります。 当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ314,004千円増加し、1,489,895千円となりました。これは主に、資本金の増加が10,469千円、資本剰余金の増加が10,469千円、利益剰余金の増加が192,871千円、非支配株主持分の増加が101,128千円あったことによるものであります。 ｂ．経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、4,014,358千円（前期比30.7％増）となりました。これは、シェアリング事業におけるTikTokライバー事業を中心とした売上拡大となりました。デジタル・ソリューション事業ではMuleSoftやSalesforce案件の積み上げがあり、キャリアイノベーション事業では外資IT・コンサルティング会社や事業会社の３領域において順調に推移しました。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、307,057千円（前期は営業損失261,140千円）となりました。これは、デジタル・ソリューション事業における案件品質の向上やプロジェクト収支管理の徹底により利益面で改善が進みました。シェアリング事業では、売上拡大による利益額の増加があり、また、全社的に人材採用を含む各種経費の削減が継続的に推進され、販売費及び一般管理費が大きな抑制につながりました。 （経常利益） 当連結会計年度の経常利益は、311,666千円（前期は経常損失277,599千円）となりました。これは、上記の営業利益の要因に加え、株式会社タイムチケットが行っている株式投資による受取配当金の増加、投資有価証券売却損や為替差損が発生したことなどによるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、192,871千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失320,046千円）となりました。これは、上記の経常利益の要因に加え、子会社清算益の特別利益の計上、本社移転費用や保有する固定資産（工具器具備品など）の減損損失を特別損失に計上したことなどによるものであります。 ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｄ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの事業計画に必要な資金は主に自己資金でまかなうとともに、短期的な運転資金は必要に応じて借入により調達しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。