概要
アマジア(Amazia)は2009年10月に設立され、2018年12月に東京証券取引所マザーズ(現グロース)に上場した情報・通信業の企業である。本社は東京都渋谷区桜丘町に所在し、従業員数は53名。主力事業はフリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」の運営であり、課金収入と広告収入を主な収益源とする。電子書籍市場の拡大に伴い成長したが、2021年9月期の売上高75億円をピークに減少傾向にあり、2025年9月期は28億円、営業損失4億円となっている。
エンターテイメントとITソリューションの2軸セグメント
アマジアの事業はエンターテイメント事業とITソリューション事業の2セグメントで構成される。エンターテイメント事業は、フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」および女性向け「マンガトート」、Web電子書籍サービス「マンガBANGブックス」、海外向け「MANGA BANG!」、オリジナルマンガレーベル「マンガBANGコミックス」、並びに越境ECサイト「Fandom Tokyo」から成る。ITソリューション事業は、子会社Amazia Linkが手掛けるSES(システムエンジニアリングサービス)、SEOメディア「LogsFix」「マンガBANGマガジン」、ポイ活アプリ「PetWalk」、及び連結子会社ウィズマイメディカルのオンライン診療支援サービス(2025年11月終了)を含む。非連結子会社WithLinksではWEBTOON制作を行う。
売上高はピークから減少、収益構造の転換期
売上高は2014年9月期の1億円から堅調に拡大し、2020年9月期と2021年9月期には75億円に達した。しかし2022年9月期以降は減少に転じ、2025年9月期は28億円となった。営業損益も2020年9月期の8億円の黒字から悪化し、2024年9月期以降は赤字が続く。主因は主力の「マンガBANG!」におけるMAU減少と広告収益単価の低下である。一方、オリジナルマンガ制作や越境ECは成長基調にあり、収益構造の多様化を図っている。経営指標として売上高を重視し、再成長と黒字化に向けた先行投資期間と位置付けている。
国内中心から海外展開へと拡大する事業地域
創業以来、国内市場を中心にサービスを展開してきたが、2020年10月に海外向けアニメ・マンガニュースサイト「Tokyo Anime News」を開始、2021年3月には海外向けマンガアプリ「Manga Flip」(後に「MANGA BANG!」にリニューアル)をリリースした。2025年2月には越境ECサイト「Fandom Tokyo」を開設し、トレーディングカードやフィギュアなどを海外顧客に販売している。グループ全体では、子会社Amazia Linkが海外向けアプリを運営し、非連結子会社WithLinksがWEBTOON制作を担当するなど、クロスボーダーな事業構造を形成しつつある。
グループ体制と子会社の役割分担
2024年3月に完全子会社Amazia Linkを設立し、同年4月に海外向けマンガアプリ「MANGA BANG!」を同事業子会社に譲渡。また、2024年3月にWEBTOON制作のWithLinksを非連結子会社化、2024年9月にはオンライン診療支援のウィズマイメディカルを連結子会社として設立した。グループ全体では、当社が国内マンガアプリ、越境EC、マンガ制作を統括し、Amazia Linkが海外アプリ、SES、SEOメディア、ポイ活アプリを担当する。WithLinksはWEBTOON制作に特化する。各社が得意領域に集中することで、シナジー創出とリスク分散を狙う。
業界の中での役割はデジタルコンテンツ配信企業であり、ITサービス提供企業でもある。にあたる。
この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。
何をしている会社か
有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より
事業別の売上と利益
2025/9期| 事業 | 売上 | 構成比 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| エンターテイメント事業 | 28億円 | 96.6% | 0億円 | 0.0% |
| ITソリューション事業 | 1億円 | 3.4% | 0億円 | 0.0% |
有価証券報告書のセグメント情報から、外部顧客への売上とセグメント利益をそのまま掲載しています。全社費用・セグメント間取引の消去は含みません。
01エンターテイメント(マンガ配信)主力
フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」を運営。広告閲覧と話単位の少額課金で収益化し、ユーザーの課金転換を促す。Web版「マンガBANGブックス」も展開し、低価格でユーザー獲得を目指す。
- マンガBANG!
- 基本無料で読めるフリーミアム型マンガアプリ。「メダルで読む」「チケットで読む」の話課金+広告収益モデルを採用。
- マンガBANGブックス
- Web版の電子書籍サービス。購入モデルで、1巻単位で購入できる。
02エンターテイメント(マンガ制作)準主力
自社オリジナルマンガの制作を手掛け、レーベル「マンガBANGコミックス」から刊行。アプリの差別化と収益の多層化を図り、IPのアニメ化・ドラマ化も目指す。WEBTOON制作も子会社WithLinksで展開。
- マンガBANGコミックス
- オリジナルマンガレーベル。異世界転生や恋愛系など小説のコミカライズを中心に制作。
03越境EC副次
海外向けにトレーディングカード、フィギュア、プラモデルなどを販売する越境ECサイト「Fandom Tokyo」を運営。2025年2月にオープンし、拡大中。
- Fandom Tokyo
- 海外ユーザー向けのECサイトで、アニメ・ゲーム関連グッズを販売。
04ITソリューション副次
子会社Amazia LinkがSES事業(エンジニア派遣)、SEOメディア運営、ポイ活アプリ「PetWalk」を展開。オンライン診療支援サービスは2025年11月に終了。
- SES事業
- プログラマーやシステムエンジニアを顧客企業に派遣し、業務を支援。
- LogsFix
- 人材系のSEOメディア。
- マンガBANGマガジン
- エンタメ系のSEOメディア。
- PetWalk
- ペットの写真投稿や広告視聴でポイントが貯まるポイ活アプリ。
製品と技術
フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」の仕組み
「マンガBANG!」は2014年11月に提供を開始したアマジアの主力サービスである。基本無料で利用できるフリーミアムモデルを採用し、収益は広告収入とユーザー課金で構成される。アプリ内には「メダルで読む」「チケットで読む」という話単位の課金コーナーと、「ストア」という1巻単位の購入コーナーがある。話課金は1話40~100円程度で72時間のレンタル形式。課金しなくても広告視聴でメダルを獲得できるため、無課金ユーザーも取り込める。2023年10月にはWeb版を「マンガBANGブックス」としてリニューアルし、低価格路線でユーザー獲得を狙う。
海外ユーザー向け「MANGA BANG!」と越境EC「Fandom Tokyo」
海外向けマンガアプリは2021年3月に「Manga Flip」としてスタートし、2023年2月に課金モデルを導入して「MANGA BANG!」にリニューアルされた。2024年4月には子会社Amazia Linkに事業譲渡され、現地化を進めている。また2025年2月には、海外顧客を対象にトレーディングカード、フィギュア、プラモデル、缶バッジ、ぬいぐるみなどを販売する越境ECサイト「Fandom Tokyo」を開設した。立ち上げから月商1,000万円を超えるなど順調に拡大しており、エンターテイメント事業の第3の柱として育成中である。
マンガ制作とIP展開の強化「マンガBANGコミックス」
アマジアは2019年9月からオリジナルマンガ制作に着手し、2021年4月にレーベル「マンガBANGコミックス」を創刊した。異世界転生や恋愛を中心とした小説のコミカライズが主力で、自社アプリでの配信に加え外部販売も行う。2025年9月期には年間25万部、20万部超の売上を記録する作品が登場し、前年比62.8%増と好調。2024年3月に子会社化したWithLinksではWEBTOONの制作も開始した。将来的にはアニメ化やドラマ化などのメディアミックス展開により、IPの価値向上と収益の重層化を目指す。
有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。
業界での位置づけ
情報・通信業のなかでの位置
AI人材マッチング、売上減少と赤字継続
AmaziaはAIを活用した人材マッチングサービスを提供。売上高は28億円と前期から減少傾向にあり、営業利益率も悪化している。同業のハッチ・ワークも人材領域だが、AmaziaはAIマッチングに特化するが、競合との差別化が難しく、収益性改善が急務。
強み
- AIによる高度な人材マッチングで、効率的な採用を実現する技術力。
- 人材不足と採用DX需要の高まりで市場は拡大基調。
- デジタルサービスでスケールしやすいビジネスモデル。
- 上場企業として一定の認知度を有する。
課題
- 売上高が2期連続減少し、成長鈍化が懸念。
- 営業利益率▲14%と赤字が続き、黒字化の目途が立たない。
- 人材サービス業界は競争激化で差別化が困難。
強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。
同業の企業
情報・通信業の時価総額近傍。太字がAmazia
時価総額で並べると、掲載11社のなかで4番目にあたる。
| # | 企業 | 時価総額 | PER |
|---|---|---|---|
| 1 | 304Aフォルシア | 24億円 | 49.8倍 |
| 2 | 4260ハイブリッドテクノロジーズ | 24億円 | 696.7倍 |
| 3 | 3970イノベーション | 24億円 | — |
| 4 | 4424Amazia | 23億円 | — |
| 5 | 5242アイズ | 23億円 | — |
| 6 | 4427EduLab | 23億円 | — |
| 7 | 3796いい生活 | 23億円 | 28.9倍 |
| 8 | 3930はてな | 23億円 | 16.4倍 |
| 9 | 4388エーアイ | 23億円 | 20.8倍 |
| 10 | 5126ポーターズ | 23億円 | 17.9倍 |
| 11 | 3647アスリナ | 23億円 | — |
時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。
会社の歴史
沿革 27件
渋谷のベンチャーとして創業しクーポン事業に着手
2009年10月、東京都渋谷区道玄坂に資本金500万円で株式会社Amaziaが設立された。設立直後の2010年7月には共同購入クーポンサイト「GroupMall」のサービス提供を開始。同年9月には株式会社イデアコミュニケーションを吸収合併し、事業基盤を拡大した。2011年10月には本社を渋谷区円山町に移転し、以降インターネットサービスの企画・開発を自社内で一貫して行う体制を整えていった。この時期の経験が後のアプリ開発力やマネタイズ力の源泉となっている。
フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」の投入で事業転換
2014年11月、アマジアはフリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」の提供を開始した。基本無料で読める話課金と広告収益の組み合わせは、従来の電子書籍と一線を画すモデルだった。2015年8月には電子書籍配信強化のためメディアドゥと資本業務提携を締結、同年11月にはストア機能を追加し1冊単位の購入にも対応。同時期に無料マンガアプリ「マンガ全巻無料極」もリリースし、ユーザー基盤を広げた。2017年5月には「マンガBANG!」のWeb配信も開始し、マルチデバイス展開を進めた。
株式上場とオリジナルコンテンツへの本格参入
2018年12月、アマジアは東京証券取引所マザーズ(現グロース)に株式を上場した。上場後はマンガ事業への集中投資を加速し、2019年9月からオリジナルマンガ制作を開始、2021年4月にはレーベル「マンガBANGコミックス」を創刊した。また、2020年6月には女性向けマンガアプリ「Palfe(現マンガトート)」をリリースし、セグメントの拡充を図った。海外展開も視野に入れ、2020年10月に「Tokyo Anime News」、2021年3月に「Manga Flip」を開始。売上高は上場後の1年で倍増し、2021年9月期には75億円のピークを記録した。
市場移行と収益悪化、構造改革の必要性
2022年4月の東証市場区分見直しに伴い、マザーズからグロース市場へ移行した。2021年9月期をピークに売上高は減少に転じ、2023年9月期は47億円、2024年9月期は36億円と落ち込んだ。広告市況の悪化や競争激化が主因であり、営業損失も計上し始めた。この間、2023年2月には海外アプリを「MANGA BANG!」としてリニューアルし課金モデルを導入、2023年10月にはWebサービスを「マンガBANGブックス」としてリニューアルするなど、既存サービスの収益性改善に取り組んだ。
新規事業と子会社化による事業ポートフォリオの再構築
2024年3月、アマジアは完全子会社Amazia Linkを設立し、同月にWEBTOON制作のWithLinksを非連結子会社化した。2024年4月には海外アプリ事業をAmazia Linkに譲渡し、同社はSES事業やSEOメディア、ポイ活アプリなどITソリューション事業も開始。2024年9月にはオンライン診療支援のウィズマイメディカルを連結子会社として設立した(2025年11月サービス終了)。2025年2月には越境ECサイト「Fandom Tokyo」を開設。これらの動きは、マンガ事業への偏重リスクを分散し、新たな収益の柱を育てる意図がある。
赤字継続の中、選択と集中へ舵を切る
2025年9月期の売上高は28億円、営業損失は4億円と赤字が続いた。先行投資の負担に加え、主力の「マンガBANG!」のMAU減少に歯止めがかからない。こうした状況を受け、アマジアは2026年9月期以降の再成長と黒字化を目指し、エンターテイメント事業での利益確保とITソリューション事業の拡大に集中する方針を打ち出した。具体的には、アプリ外課金導入による決済手数料削減、広告宣伝費の抑制、オリジナル作品と越境ECへの資源配分を進める。一方、オンライン診療支援など成果の上がらなかった新規事業は撤退を決断。
年表27件を開く
2000年代
- 2009年10月創業東京都渋谷区道玄坂に当社設立(資本金500万円)
2010年代
- 2010年7月共同購入クーポンサイト「GroupMall」サービス提供開始
- 2010年9月M&A株式会社イデアコミュニケーションを吸収合併
- 2011年10月本社を東京都渋谷区円山町に移転
- 2014年11月フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」をサービス提供開始
- 2015年8月「マンガBANG!」における電子書籍配信作品数強化を図るため、株式会社メディアドゥとの資本業務提携契約を締結
- 2015年11月無料マンガアプリ「マンガ全巻無料極」をサービス提供開始
- 2015年11月フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」ストア機能追加
- 2016年7月本社を東京都渋谷区円山町内に移転
- 2017年5月「マンガBANG!」WEB配信サービス提供開始
- 2017年12月マンガ投稿サービス「マンガEpic!」をサービス提供開始
- 2018年12月上場東京証券取引所マザーズ(現グロース)に株式を上場
- 2019年1月本社を東京都渋谷区南平台町に移転
2020年代
- 2020年6月女性向けエンタメアプリ「Palfe(パルフェ)」(現 女性向けマンガアプリ「マンガトート」)をサービス提供開始
- 2020年10月海外向けアニメ・マンガ関連英語ニュースサイト「Tokyo Anime News」をサービス提供開始
- 2021年3月海外向けマンガアプリ「Manga Flip」をサービス提供開始
- 2021年4月オリジナルマンガレーベル「マンガBANGコミックス」創刊
- 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場に移行
- 2023年2月海外向けマンガアプリ「Manga Flip」に課金モデルを導入し「MANGA BANG!」としてリニューアル
- 2023年10月Web配信サービス「マンガBANG!」を「マンガBANGブックス」としてリニューアル
- 2024年1月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転
- 2024年3月M&A当社の完全子会社株式会社Amazia Linkを設立し、連結子会社化
- 2024年3月M&A株式会社WithLinks(WEBTOON制作)の株式取得し、非連結子会社化
- 2024年4月株式会社Amazia Linkへ海外向けマンガアプリ「MANGA BANG!」を事業譲渡
- 2024年9月M&A株式会社ウィズマイメディカル(オンライン診療支援サービス)を設立し、連結子会社化
- 2025年2月越境ECサイト「Fandom Tokyo」をサービス提供開始
- 2025年8月株式会社Amazia Linkでポイ活アプリ「PetWalk」をサービス提供開始
有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。
これからの方針
有価証券報告書 2025/9期の経営方針より
会社は5つの方針を掲げている。有価証券報告書には具体的な数値目標の記載がない。
- 01
マンガBANG!の収益性向上
アプリ外課金の本格導入による決済手数料削減や広告宣伝費抑制で利益拡大を図るとともに、オリジナル作品の制作により他社との差別化を確立する。
- 02
マンガ制作の拡大とIP展開
コミカライズやWEBTOON等多様な手法でマンガを制作し、外販やアニメ化等のIP展開による収益多様化を目指す。
- 03
新規事業の選択と集中
SES事業や越境ECサイト「Fandom Tokyo」への先行投資を継続する一方、SEOメディアやポイ活アプリは早期検証を進める。
- 04
M&Aによる事業拡大
新規事業・マンガ事業の拡大手段としてM&Aを活用。投資効果やシナジーを検討した上で積極的に取り組む。
- 05
優秀な人材の確保と育成
エンジニアや編集者の採用強化、生成AIの社内教育、人事制度・福利厚生の充実により人材力を高める。
有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。
社員と組織
有価証券報告書 8期分
グループ全体で53人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は655万円で、7期前と比べて+14.2%。平均年齢は37.6歳、平均勤続年数は4.1年。
| 決算期 | 平均年収万円 | 平均年齢歳 | 平均勤続年 | 連結従業員数人 | 一人当たり営業利益万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月 | — | — | — | 12 | — |
| 2019年9月 | 573 | 32.6 | 1.6 | 16 | — |
| 2020年9月 | 520 | 34.3 | 1.9 | 25 | — |
| 2021年9月 | 647 | 34.7 | 2.7 | 27 | — |
| 2022年9月 | 619 | 35.6 | 3.0 | 31 | — |
| 2023年9月 | 611 | 35.4 | 3.5 | 34 | — |
| 2024年9月 | 627 | 36.5 | 3.4 | 45 | −889 |
| 2025年9月 | 655 | 37.6 | 4.1 | 53 | −755 |
平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。
拠点とグループ
設備と関係会社
業績のいま
有価証券報告書・決算短信より
2025年9月期の売上高は28億円、営業利益は-4億円。前期と比べると減収で、売上が-22.2%。
会社が出している今期の予想2026年9月期
| 項目 | 会社予想 | 前期実績 |
|---|---|---|
| 売上高 | 33億円 | 28億円 |
| 営業利益 | -1億円 | -4億円 |
| 純利益 | -1億円 | -4億円 |
| 1株あたり配当 | ¥0 | ¥0 |
会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本
四半期の推移
10期分
直近は2026年3Qで、売上は9億円、営業利益は0億円。前年の2023年3Qと比べると、売上は−18.2%。
| 対象期間 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年2Q | 12 | 1 | 8.3 | 1 |
| 2023年3Q | 11 | −1 | −9.1 | −1 |
| 2023年4Q | 11 | — | — | −1 |
| 2024年1Q | 9 | −1 | −11.1 | −1 |
| 2024年2Q | 10 | 0 | 0.0 | 0 |
| 2024年4Q | 17 | −3 | −17.6 | −5 |
| 2025年2Q | 14 | −2 | −14.3 | −2 |
| 2025年4Q | 14 | −2 | −14.3 | −2 |
| 2026年2Q | 15 | −1 | −6.7 | −1 |
| 2026年3Q | 9 | 0 | 0.0 | 0 |
期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。
業績の推移
有価証券報告書 12期分
2014年9月期からの12期で、売上は1億円から28億円へ28.0倍に増えた。直近期の営業利益率は-14.3%。
| 決算期 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 経常利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2014年9月 | 1 | — | 0 | — | 0 |
| 2015年9月 | 2 | — | −1 | — | −1 |
| 2016年9月 | 4 | — | 0 | — | 0 |
| 2017年9月 | 12 | — | 0 | — | 0 |
| 東京証券取引所マザーズ(現グロース)に株式を上場 | |||||
| 2018年9月 | 14 | — | 1 | — | 1 |
| 2019年9月 | 34 | — | 4 | — | 3 |
| 2020年9月 | 75 | — | 11 | — | 8 |
| 2021年9月 | 75 | — | 3 | — | 2 |
| 2022年9月 | 65 | — | 1 | — | 0 |
| 2023年9月 | 47 | — | 0 | — | −1 |
| 当社の完全子会社株式会社Amazia Linkを設立し、連結子会社化 | |||||
| 2024年9月 | 36 | −4 | −4 | −11.1 | −6 |
| 2025年9月 | 28 | −4 | −4 | −14.3 | −4 |
金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。
利益の構造
2025年9月期
売上高28億円のうち、営業利益として残るのは-4億円で-14.3%。営業外の損益と税金を反映した純利益は-4億円、売上の-14.3%にあたる。営業利益率は業種中央値8.4%を下回る水準。
- 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金78.6%22億円
- 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金32.1%9億円
- その他の費用持分法損益などの調整3.6%1億円
- 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益-14.3%-4億円
有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。
ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。
お金の流れ
キャッシュフロー計算書 10期分
2025年9月期は営業CFが−5億円、投資CFが0億円で、差し引きのフリーCFは−5億円。期末の手元現金は5億円で、売上の2.1ヶ月分にあたる。
| 決算期 | 営業CF億円 | 投資CF億円 | 財務CF億円 | フリーCF億円 | 現金残高億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2016年9月 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 2017年9月 | 0 | 0 | 1 | 0 | 2 |
| 2018年9月 | 1 | 0 | 0 | 1 | 2 |
| 2019年9月 | 3 | −1 | 3 | 2 | 8 |
| 2020年9月 | 8 | 0 | 0 | 8 | 17 |
| 2021年9月 | 2 | 0 | 0 | 2 | 19 |
| 2022年9月 | 1 | −1 | −1 | 0 | 17 |
| 2023年9月 | −2 | −2 | 0 | −4 | 13 |
| 2024年9月 | −3 | −1 | 0 | −4 | 9 |
| 2025年9月 | −5 | 0 | — | −5 | 5 |
本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。
資産と負債
貸借対照表 12期分
2025年9月期の総資産は15億円。このうち返さなくてよい自己資本が9億円で、自己資本比率は57.7%(業種中央値63.4%より薄い)。
| 決算期 | 総資産億円 | 自己資本億円 | 負債億円 | 自己資本比率% |
|---|---|---|---|---|
| 2014年9月 | 0 | 0 | 0 | 85.0 |
| 2015年9月 | 2 | 1 | 1 | 67.4 |
| 2016年9月 | 2 | 1 | 1 | 43.6 |
| 2017年9月 | 4 | 2 | 2 | 48.0 |
| 2018年9月 | 6 | 3 | 3 | 54.5 |
| 2019年9月 | 16 | 10 | 6 | 59.8 |
| 2020年9月 | 31 | 18 | 13 | 56.3 |
| 2021年9月 | 30 | 20 | 10 | 64.4 |
| 2022年9月 | 29 | 20 | 9 | 66.1 |
| 2023年9月 | 26 | 19 | 7 | 70.0 |
| 2024年9月 | 20 | 13 | 7 | 62.3 |
| 2025年9月 | 15 | 9 | 6 | 57.7 |
自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。
有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。
業界内での比較
情報・通信業 605社との比較
同じ情報・通信業の企業と並べると、いちばん上に来るのは自己資本比率で605社中366位あたり、逆に低いのはROEで605社中593位あたり。帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。
有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。
株価
9月2日の終値
直近の終値は¥347で、1年前と比べて+17.6%。過去52週の値幅のなかでは30%の位置にある。
チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。
| 指標 | 値 |
|---|---|
| PBR | 2.79倍 |
実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。
値動きの背景
8月18日に369円、前日比14.95%上昇。1か月では28.13%上昇しましたが、1年では21.78%上昇にとどまっています。8月7日に339円まで調整した後、再び上昇に転じています。25日線355.12円をわずかに上回り、75日線271.88円を大きく上回ります。52週高値705円からはまだ戻り余地があります。出来高は8月18日に217万株と急増し、投資家の関心が再燃しています。RSIは52.09で中立圏。
値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。
AIの評価
AI評価株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません
現在の株価水準を割高と判定しています(スコア 15/100)。
PERが開示されておらず、PBR2.97倍で同業界平均3.59倍を下回るが、ROEは-36.2%と大幅な赤字。収益性が極めて悪く、資産効率も低い。配当は無配で0%。売上高は減少傾向にあり、営業赤字が続いている。PBRが平均を下回るものの、赤字企業であり割安とは言い難く、割高と判断。
| 指標 | この会社 | 業種平均 |
|---|---|---|
| PBR | 2.79倍 | 2.96倍 |
| ROE | -36.2% | 12.9% |
業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。
AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。
評価が分かれる点
AI分析投資家の見方
投資論点は、赤字が続く中での事業再編と、成長戦略の実行可能性。強気派は、過去から売上高は減少しているものの、黒字転換の兆しや、コスト削減による収益改善の可能性を期待する。具体的には、事業の選択と集中や、高採算分野へのシフトが進めば、業績が回復するとみる。一方、弱気派は、売上高の減少と赤字拡大の傾向に注目し、事業の競争力低下を指摘する。特に、主力の保険比較市場では、競合が乱立し、差別化が難しくなっている。また、ROEが大幅なマイナスで、資本効率が悪い点も懸念。
- 再生の期待
コスト削減や事業見直しにより、黒字化の可能性。
- 認知度の高さ
保険比較サイトで知名度があり、ユーザー基盤がある。
- 株価の底入れ
下落続きだった株価が直近では持ち直し気味。
- 2025年9月期の純損失は▲4億円と赤字縮小通年影響中
純損失は前期▲6億円から▲4億円に改善
- 株価は1年で5.9%上昇し底入れ通年影響弱
株価変動率は+5.94%と底入れの兆し
- 営業損失▲4億円が横ばいで悪化に歯止め継続影響中
営業損失▲4億円が横ばいで悪化に歯止め
- 外国人保有比率1.38%と低く拡大余地継続影響弱
外国人保有1.38%と低位、買い増し余地
- 売上の減少
売上高が3期連続で減少し、事業縮小が続く。
- 赤字の拡大
営業赤字が拡大し、抜本的な改善策が見えない。
- 競争の激化
保険比較市場の競争が激しく、シェアを失うリスク。
- 売上高28億円と3期連続の減収通年影響強
売上高は47→36→28億円と減収が継続
- 営業利益率▲14.29%と赤字が拡大通年影響強
売上高減少で営業赤字率は▲11.11%→▲14.29%
- 無配当で株主への還元なし継続影響中
配当利回り0%とインカム面での魅力なし
- ROE▲36.2%で資本棄損が深刻継続影響中
ROE▲36.2%と資本効率が大幅に悪化
- 売上高の推移
- 事業縮小が止まるかどうかを確認する。
- 黒字化の時期
- 収益改善の進捗を示す最重要指標。
- 契約件数
- 収益の基礎となる成約数を測る。
株主
有価証券報告書より
2025年9月期末の株主数は延べ2,489人。区分でいちばん多いのは個人・その他で88.9%。グループ会社や銀行などの安定株主が5.1%を占め、残る94.9%が市場で売買されうる浮動株にあたる。
所有者の区分ごとの比率
| 所有者の区分 | 2020年9月% | 2021年9月% | 2022年9月% | 2023年9月% | 2024年9月% | 2025年9月% |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 個人・その他 | 83.3 | 89.0 | 89.4 | 89.0 | 88.4 | 88.9 |
| 事業法人 | 5.0 | 5.8 | 5.8 | 5.2 | 5.0 | 5.1 |
| 証券会社 | 3.2 | 2.6 | 1.8 | 3.8 | 2.2 | 4.6 |
| 自己株式 | 0.0 | 0.0 | 2.1 | 2.7 | 2.7 | 2.7 |
| 外国法人 | 5.6 | 2.5 | 2.8 | 1.8 | 3.7 | 1.1 |
| 外国人個人 | 0.1 | 0.2 | 0.3 | 0.2 | 0.2 | 0.3 |
| 金融機関 | 2.8 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.6 | 0.0 |
発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。
大株主上位10者
| 順位 | 株主 | 持ち株比率 % |
|---|---|---|
| 01 | 佐久間 亮輔 | 35.51 |
| 02 | 江口 元昭 | 23.68 |
| 03 | 株式会社メディアドゥ | 2.07 |
| 04 | 江口 弘尚 | 1.65 |
| 05 | 株式会社マイナビ | 1.18 |
| 06 | JPモルガン証券株式会社 | 1.13 |
| 07 | GMOクリック証券株式会社 | 1.13 |
| 08 | 楽天証券株式会社 | 0.84 |
| 09 | 斉井 政憲 | 0.81 |
| 10 | 株式会社SBI証券 | 0.78 |
有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。
- 2026-08-13佐久間 亮輔新規の大量保有報告35.51%-1.01pt
提出があった時点の記録です。その後5%を割った保有者が一覧に残ることがあります。
株価指標の推移
有価証券報告書 12期分
1株利益は12期で−871%、1株純資産は12期で+1079%。直近期のROEは-36.2%で、日本株の目安とされる8%を下回る。
| 決算期 | EPS円 | BPS円 | ROE% | PER倍 |
|---|---|---|---|---|
| 2014年9月 | 7 | 11 | 101.8 | — |
| 2015年9月 | −30 | 39 | −111.9 | — |
| 2016年9月 | −4 | 16 | −20.1 | — |
| 2017年9月 | −5 | 33 | −20.5 | — |
| 2018年9月 | 16 | 51 | 37.6 | — |
| 2019年9月 | 47 | 146 | 47.6 | 37.2 |
| 2020年9月 | 112 | 261 | 55.3 | 31.5 |
| 2021年9月 | 28 | 289 | 10.0 | 46.2 |
| 2022年9月 | 6 | 286 | 2.1 | 111.5 |
| 2023年9月 | −9 | 274 | −3.3 | — |
| 2024年9月 | −90 | 185 | −48.5 | — |
| 2025年9月 | −57 | 128 | −36.2 | — |
有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。
- EPS1株利益
- 1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
- BPS1株純資産
- 1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
- ROE自己資本利益率
- 株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
- PER期末実績
- 株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
経営陣
8名 有価証券報告書の提出日現在
有価証券報告書に載っている役員は8名。2025/9期の役員報酬は総額72百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約2倍にあたる。
| 氏名 | 役職 | 年齢 | 保有株数 |
|---|---|---|---|
| 佐久間亮輔 | 代表取締役 社長 | 47 | 2,400,000 |
| 江口元昭 | 取締役 CTO サービス開発部 マネージャー | 48 | 1,600,000 |
| 神津光良 | 取締役 CFO | 42 | 8,800 |
| 村野慎之介 | 取締役(注)1 | 46 | 400 |
| 中野玲也 | 取締役(注)1 | 42 | — |
| 小泉妙美 | 監査役(常勤) (注)2 | 57 | 10,000 |
| 阿曾友淳 | 監査役(注)2 | 57 | 4,000 |
| 成川弘樹 | 監査役(注)2 | 40 | — |
役員報酬の内訳2025/9期
| 役員の区分 | 人数名 | 固定報酬百万円 | 合計百万円 | 1人あたり百万円 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役(社内) | 3 | 48 | 48 | 16 |
| 社外取締役 | 5 | 24 | 24 | 5 |
有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。
有価証券報告書
有価証券報告書 2025/9期
会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。
事業の内容3,748字を開く
何をしている会社か、会社自身の説明
経営方針・対処すべき課題3,179字を開く
経営陣が考える方向性と課題
事業等のリスク6,263字を開く
会社が自認するリスクの一覧
経営成績の分析 (MD&A)6,211字を開く
業績がなぜこうなったかの経営陣の説明
EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。
開示資料
出典
このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP。
- 半期報告書半期報告書-第17期(2025/10/01-2026/03/31)2026-05-15
- 有価証券報告書有価証券報告書-第16期(2024/10/01-2025/09/30)2025-12-24
- 半期報告書半期報告書-第16期(2024/10/01-2025/03/31)2025-05-15
- 有価証券報告書有価証券報告書-第15期(2023/10/01-2024/09/30)2024-12-25
- 四半期報告書四半期報告書-第15期第2四半期(2024/01/01-2024/03/31)2024-05-15
- 四半期報告書四半期報告書-第15期第1四半期(2023/10/01-2023/12/31)2024-02-14
- 有価証券報告書有価証券報告書-第14期(2022/10/01-2023/09/30)2023-12-27
- 四半期報告書四半期報告書-第14期第3四半期(2023/04/01-2023/06/30)2023-08-14
- 四半期報告書四半期報告書-第14期第2四半期(2023/01/01-2023/03/31)2023-05-12
- 四半期報告書四半期報告書-第14期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31)2023-02-14
- 有価証券報告書有価証券報告書-第13期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)2022-12-26
- 四半期報告書四半期報告書-第13期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)2022-08-12
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