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超!企業DB
日経平均64,325.64-1,890NYダウ52,980.73+214ドル円158.84-1NASDAQ26,208.82+109S&P 5007,666.58+35SOX 指数11,332.81+449/2終値

Amazia

Amazia, inc.4424 · Growth · 情報・通信業

フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」を軸に、マンガ制作や越境EC、ITソリューション等多角化するネットサービス企業。

概要

アマジア(Amazia)は2009年10月に設立され、2018年12月に東京証券取引所マザーズ(現グロース)に上場した情報・通信業の企業である。本社は東京都渋谷区桜丘町に所在し、従業員数は53名。主力事業はフリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」の運営であり、課金収入と広告収入を主な収益源とする。電子書籍市場の拡大に伴い成長したが、2021年9月期の売上高75億円をピークに減少傾向にあり、2025年9月期は28億円、営業損失4億円となっている。

エンターテイメントとITソリューションの2軸セグメント

アマジアの事業はエンターテイメント事業とITソリューション事業の2セグメントで構成される。エンターテイメント事業は、フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」および女性向け「マンガトート」、Web電子書籍サービス「マンガBANGブックス」、海外向け「MANGA BANG!」、オリジナルマンガレーベル「マンガBANGコミックス」、並びに越境ECサイト「Fandom Tokyo」から成る。ITソリューション事業は、子会社Amazia Linkが手掛けるSES(システムエンジニアリングサービス)、SEOメディア「LogsFix」「マンガBANGマガジン」、ポイ活アプリ「PetWalk」、及び連結子会社ウィズマイメディカルのオンライン診療支援サービス(2025年11月終了)を含む。非連結子会社WithLinksではWEBTOON制作を行う。

売上高はピークから減少、収益構造の転換期

売上高は2014年9月期の1億円から堅調に拡大し、2020年9月期と2021年9月期には75億円に達した。しかし2022年9月期以降は減少に転じ、2025年9月期は28億円となった。営業損益も2020年9月期の8億円の黒字から悪化し、2024年9月期以降は赤字が続く。主因は主力の「マンガBANG!」におけるMAU減少と広告収益単価の低下である。一方、オリジナルマンガ制作や越境ECは成長基調にあり、収益構造の多様化を図っている。経営指標として売上高を重視し、再成長と黒字化に向けた先行投資期間と位置付けている。

国内中心から海外展開へと拡大する事業地域

創業以来、国内市場を中心にサービスを展開してきたが、2020年10月に海外向けアニメ・マンガニュースサイト「Tokyo Anime News」を開始、2021年3月には海外向けマンガアプリ「Manga Flip」(後に「MANGA BANG!」にリニューアル)をリリースした。2025年2月には越境ECサイト「Fandom Tokyo」を開設し、トレーディングカードやフィギュアなどを海外顧客に販売している。グループ全体では、子会社Amazia Linkが海外向けアプリを運営し、非連結子会社WithLinksがWEBTOON制作を担当するなど、クロスボーダーな事業構造を形成しつつある。

グループ体制と子会社の役割分担

2024年3月に完全子会社Amazia Linkを設立し、同年4月に海外向けマンガアプリ「MANGA BANG!」を同事業子会社に譲渡。また、2024年3月にWEBTOON制作のWithLinksを非連結子会社化、2024年9月にはオンライン診療支援のウィズマイメディカルを連結子会社として設立した。グループ全体では、当社が国内マンガアプリ、越境EC、マンガ制作を統括し、Amazia Linkが海外アプリ、SES、SEOメディア、ポイ活アプリを担当する。WithLinksはWEBTOON制作に特化する。各社が得意領域に集中することで、シナジー創出とリスク分散を狙う。

業界の中での役割はデジタルコンテンツ配信企業であり、ITサービス提供企業でもある。にあたる。

この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。

売上高
28億円
営業利益
-4億円
営業利益率
-14.3%
純利益
-4億円
2025/9 通期の連結業績。決算の内訳は最新の決算以降にあります。

何をしている会社か

有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より

事業別の売上と利益

2025/9
事業売上構成比利益利益率
エンターテイメント事業28億円96.6%0億円0.0%
ITソリューション事業1億円3.4%0億円0.0%

有価証券報告書のセグメント情報から、外部顧客への売上とセグメント利益をそのまま掲載しています。全社費用・セグメント間取引の消去は含みません。

01エンターテイメント(マンガ配信)主力

フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」を運営。広告閲覧と話単位の少額課金で収益化し、ユーザーの課金転換を促す。Web版「マンガBANGブックス」も展開し、低価格でユーザー獲得を目指す。

主な製品・サービス2
マンガBANG!
基本無料で読めるフリーミアム型マンガアプリ。「メダルで読む」「チケットで読む」の話課金+広告収益モデルを採用。
マンガBANGブックス
Web版の電子書籍サービス。購入モデルで、1巻単位で購入できる。

02エンターテイメント(マンガ制作)準主力

自社オリジナルマンガの制作を手掛け、レーベル「マンガBANGコミックス」から刊行。アプリの差別化と収益の多層化を図り、IPのアニメ化・ドラマ化も目指す。WEBTOON制作も子会社WithLinksで展開。

主な製品・サービス1
マンガBANGコミックス
オリジナルマンガレーベル。異世界転生や恋愛系など小説のコミカライズを中心に制作。

03越境EC副次

海外向けにトレーディングカード、フィギュア、プラモデルなどを販売する越境ECサイト「Fandom Tokyo」を運営。2025年2月にオープンし、拡大中。

主な製品・サービス1
Fandom Tokyo
海外ユーザー向けのECサイトで、アニメ・ゲーム関連グッズを販売。

04ITソリューション副次

子会社Amazia LinkがSES事業(エンジニア派遣)、SEOメディア運営、ポイ活アプリ「PetWalk」を展開。オンライン診療支援サービスは2025年11月に終了。

主な製品・サービス4
SES事業
プログラマーやシステムエンジニアを顧客企業に派遣し、業務を支援。
LogsFix
人材系のSEOメディア。
マンガBANGマガジン
エンタメ系のSEOメディア。
PetWalk
ペットの写真投稿や広告視聴でポイントが貯まるポイ活アプリ。

製品と技術

フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」の仕組み

「マンガBANG!」は2014年11月に提供を開始したアマジアの主力サービスである。基本無料で利用できるフリーミアムモデルを採用し、収益は広告収入とユーザー課金で構成される。アプリ内には「メダルで読む」「チケットで読む」という話単位の課金コーナーと、「ストア」という1巻単位の購入コーナーがある。話課金は1話40~100円程度で72時間のレンタル形式。課金しなくても広告視聴でメダルを獲得できるため、無課金ユーザーも取り込める。2023年10月にはWeb版を「マンガBANGブックス」としてリニューアルし、低価格路線でユーザー獲得を狙う。

海外ユーザー向け「MANGA BANG!」と越境EC「Fandom Tokyo」

海外向けマンガアプリは2021年3月に「Manga Flip」としてスタートし、2023年2月に課金モデルを導入して「MANGA BANG!」にリニューアルされた。2024年4月には子会社Amazia Linkに事業譲渡され、現地化を進めている。また2025年2月には、海外顧客を対象にトレーディングカード、フィギュア、プラモデル、缶バッジ、ぬいぐるみなどを販売する越境ECサイト「Fandom Tokyo」を開設した。立ち上げから月商1,000万円を超えるなど順調に拡大しており、エンターテイメント事業の第3の柱として育成中である。

マンガ制作とIP展開の強化「マンガBANGコミックス」

アマジアは2019年9月からオリジナルマンガ制作に着手し、2021年4月にレーベル「マンガBANGコミックス」を創刊した。異世界転生や恋愛を中心とした小説のコミカライズが主力で、自社アプリでの配信に加え外部販売も行う。2025年9月期には年間25万部、20万部超の売上を記録する作品が登場し、前年比62.8%増と好調。2024年3月に子会社化したWithLinksではWEBTOONの制作も開始した。将来的にはアニメ化やドラマ化などのメディアミックス展開により、IPの価値向上と収益の重層化を目指す。

有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。

業界での位置づけ

情報・通信業のなかでの位置

AI人材マッチング、売上減少と赤字継続

AmaziaはAIを活用した人材マッチングサービスを提供。売上高は28億円と前期から減少傾向にあり、営業利益率も悪化している。同業のハッチ・ワークも人材領域だが、AmaziaはAIマッチングに特化するが、競合との差別化が難しく、収益性改善が急務。

強み

  • AIによる高度な人材マッチングで、効率的な採用を実現する技術力。
  • 人材不足と採用DX需要の高まりで市場は拡大基調。
  • デジタルサービスでスケールしやすいビジネスモデル。
  • 上場企業として一定の認知度を有する。

課題

  • 売上高が2期連続減少し、成長鈍化が懸念。
  • 営業利益率▲14%と赤字が続き、黒字化の目途が立たない。
  • 人材サービス業界は競争激化で差別化が困難。

強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。

同業の企業

情報・通信業の時価総額近傍。太字がAmazia

時価総額で並べると、掲載11社のなかで4番目にあたる。

#企業時価総額PER
1304Aフォルシア24億円49.8倍
24260ハイブリッドテクノロジーズ24億円696.7倍
33970イノベーション24億円
44424Amazia23億円
55242アイズ23億円
64427EduLab23億円
73796いい生活23億円28.9倍
83930はてな23億円16.4倍
94388エーアイ23億円20.8倍
105126ポーターズ23億円17.9倍
113647アスリナ23億円

時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。

会社の歴史

沿革 27件

渋谷のベンチャーとして創業しクーポン事業に着手

2009年10月、東京都渋谷区道玄坂に資本金500万円で株式会社Amaziaが設立された。設立直後の2010年7月には共同購入クーポンサイト「GroupMall」のサービス提供を開始。同年9月には株式会社イデアコミュニケーションを吸収合併し、事業基盤を拡大した。2011年10月には本社を渋谷区円山町に移転し、以降インターネットサービスの企画・開発を自社内で一貫して行う体制を整えていった。この時期の経験が後のアプリ開発力やマネタイズ力の源泉となっている。

フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」の投入で事業転換

2014年11月、アマジアはフリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」の提供を開始した。基本無料で読める話課金と広告収益の組み合わせは、従来の電子書籍と一線を画すモデルだった。2015年8月には電子書籍配信強化のためメディアドゥと資本業務提携を締結、同年11月にはストア機能を追加し1冊単位の購入にも対応。同時期に無料マンガアプリ「マンガ全巻無料極」もリリースし、ユーザー基盤を広げた。2017年5月には「マンガBANG!」のWeb配信も開始し、マルチデバイス展開を進めた。

株式上場とオリジナルコンテンツへの本格参入

2018年12月、アマジアは東京証券取引所マザーズ(現グロース)に株式を上場した。上場後はマンガ事業への集中投資を加速し、2019年9月からオリジナルマンガ制作を開始、2021年4月にはレーベル「マンガBANGコミックス」を創刊した。また、2020年6月には女性向けマンガアプリ「Palfe(現マンガトート)」をリリースし、セグメントの拡充を図った。海外展開も視野に入れ、2020年10月に「Tokyo Anime News」、2021年3月に「Manga Flip」を開始。売上高は上場後の1年で倍増し、2021年9月期には75億円のピークを記録した。

市場移行と収益悪化、構造改革の必要性

2022年4月の東証市場区分見直しに伴い、マザーズからグロース市場へ移行した。2021年9月期をピークに売上高は減少に転じ、2023年9月期は47億円、2024年9月期は36億円と落ち込んだ。広告市況の悪化や競争激化が主因であり、営業損失も計上し始めた。この間、2023年2月には海外アプリを「MANGA BANG!」としてリニューアルし課金モデルを導入、2023年10月にはWebサービスを「マンガBANGブックス」としてリニューアルするなど、既存サービスの収益性改善に取り組んだ。

新規事業と子会社化による事業ポートフォリオの再構築

2024年3月、アマジアは完全子会社Amazia Linkを設立し、同月にWEBTOON制作のWithLinksを非連結子会社化した。2024年4月には海外アプリ事業をAmazia Linkに譲渡し、同社はSES事業やSEOメディア、ポイ活アプリなどITソリューション事業も開始。2024年9月にはオンライン診療支援のウィズマイメディカルを連結子会社として設立した(2025年11月サービス終了)。2025年2月には越境ECサイト「Fandom Tokyo」を開設。これらの動きは、マンガ事業への偏重リスクを分散し、新たな収益の柱を育てる意図がある。

赤字継続の中、選択と集中へ舵を切る

2025年9月期の売上高は28億円、営業損失は4億円と赤字が続いた。先行投資の負担に加え、主力の「マンガBANG!」のMAU減少に歯止めがかからない。こうした状況を受け、アマジアは2026年9月期以降の再成長と黒字化を目指し、エンターテイメント事業での利益確保とITソリューション事業の拡大に集中する方針を打ち出した。具体的には、アプリ外課金導入による決済手数料削減、広告宣伝費の抑制、オリジナル作品と越境ECへの資源配分を進める。一方、オンライン診療支援など成果の上がらなかった新規事業は撤退を決断。

年表27件を開く

2000年代

  • 2009年10月創業東京都渋谷区道玄坂に当社設立(資本金500万円)

2010年代

  • 2010年7月共同購入クーポンサイト「GroupMall」サービス提供開始
  • 2010年9月M&A株式会社イデアコミュニケーションを吸収合併
  • 2011年10月本社を東京都渋谷区円山町に移転
  • 2014年11月フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」をサービス提供開始
  • 2015年8月「マンガBANG!」における電子書籍配信作品数強化を図るため、株式会社メディアドゥとの資本業務提携契約を締結
  • 2015年11月無料マンガアプリ「マンガ全巻無料極」をサービス提供開始
  • 2015年11月フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」ストア機能追加
  • 2016年7月本社を東京都渋谷区円山町内に移転
  • 2017年5月「マンガBANG!」WEB配信サービス提供開始
  • 2017年12月マンガ投稿サービス「マンガEpic!」をサービス提供開始
  • 2018年12月上場東京証券取引所マザーズ(現グロース)に株式を上場
  • 2019年1月本社を東京都渋谷区南平台町に移転

2020年代

  • 2020年6月女性向けエンタメアプリ「Palfe(パルフェ)」(現 女性向けマンガアプリ「マンガトート」)をサービス提供開始
  • 2020年10月海外向けアニメ・マンガ関連英語ニュースサイト「Tokyo Anime News」をサービス提供開始
  • 2021年3月海外向けマンガアプリ「Manga Flip」をサービス提供開始
  • 2021年4月オリジナルマンガレーベル「マンガBANGコミックス」創刊
  • 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場に移行
  • 2023年2月海外向けマンガアプリ「Manga Flip」に課金モデルを導入し「MANGA BANG!」としてリニューアル
  • 2023年10月Web配信サービス「マンガBANG!」を「マンガBANGブックス」としてリニューアル
  • 2024年1月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転
  • 2024年3月M&A当社の完全子会社株式会社Amazia Linkを設立し、連結子会社化
  • 2024年3月M&A株式会社WithLinks(WEBTOON制作)の株式取得し、非連結子会社化
  • 2024年4月株式会社Amazia Linkへ海外向けマンガアプリ「MANGA BANG!」を事業譲渡
  • 2024年9月M&A株式会社ウィズマイメディカル(オンライン診療支援サービス)を設立し、連結子会社化
  • 2025年2月越境ECサイト「Fandom Tokyo」をサービス提供開始
  • 2025年8月株式会社Amazia Linkでポイ活アプリ「PetWalk」をサービス提供開始

有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。

これからの方針

有価証券報告書 2025/9期の経営方針より

会社は5つの方針を掲げている。有価証券報告書には具体的な数値目標の記載がない。

  1. 01

    マンガBANG!の収益性向上

    アプリ外課金の本格導入による決済手数料削減や広告宣伝費抑制で利益拡大を図るとともに、オリジナル作品の制作により他社との差別化を確立する。

  2. 02

    マンガ制作の拡大とIP展開

    コミカライズやWEBTOON等多様な手法でマンガを制作し、外販やアニメ化等のIP展開による収益多様化を目指す。

  3. 03

    新規事業の選択と集中

    SES事業や越境ECサイト「Fandom Tokyo」への先行投資を継続する一方、SEOメディアやポイ活アプリは早期検証を進める。

  4. 04

    M&Aによる事業拡大

    新規事業・マンガ事業の拡大手段としてM&Aを活用。投資効果やシナジーを検討した上で積極的に取り組む。

  5. 05

    優秀な人材の確保と育成

    エンジニアや編集者の採用強化、生成AIの社内教育、人事制度・福利厚生の充実により人材力を高める。

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。

社員と組織

有価証券報告書 8期分

グループ全体で53人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は655万円で、7期前と比べて+14.2%平均年齢は37.6歳、平均勤続年数は4.1年。

決算期平均年収万円平均年齢平均勤続連結従業員数一人当たり営業利益万円
2018年9月12
2019年9月57332.61.616
2020年9月52034.31.925
2021年9月64734.72.727
2022年9月61935.63.031
2023年9月61135.43.534
2024年9月62736.53.445−889
2025年9月65537.64.153−755

平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。

拠点とグループ

設備と関係会社

業績のいま

有価証券報告書・決算短信より

2025年9月期の売上高は28億円営業利益-4億円前期と比べると減収で、売上が-22.2%。

売上高
-22.2%
28億円
営業利益
-4億円
純利益
-4億円
営業利益率
-14.3%
前期比 -3.2%pt

会社が出している今期の予想2026年9月期

項目会社予想前期実績
売上高33億円28億円
営業利益-1億円-4億円
純利益-1億円-4億円
1株あたり配当¥0¥0

会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本

四半期の推移

10期分

直近は2026年3Qで、売上は9億円、営業利益は0億円。前年の2023年3Qと比べると、売上は−18.2%。

対象期間売上高億円営業利益億円営業利益率%純利益億円
2023年2Q1218.31
2023年3Q11−1−9.1−1
2023年4Q11−1
2024年1Q9−1−11.1−1
2024年2Q1000.00
2024年4Q17−3−17.6−5
2025年2Q14−2−14.3−2
2025年4Q14−2−14.3−2
2026年2Q15−1−6.7−1
2026年3Q900.00

期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。

業績の推移

有価証券報告書 12期分

2014年9月期からの12期で、売上は1億円から28億円へ28.0倍に増えた。直近期の営業利益率は-14.3%。

決算期売上高億円営業利益億円経常利益億円営業利益率%純利益億円
2014年9月100
2015年9月2−1−1
2016年9月400
2017年9月1200
東京証券取引所マザーズ(現グロース)に株式を上場
2018年9月1411
2019年9月3443
2020年9月75118
2021年9月7532
2022年9月6510
2023年9月470−1
当社の完全子会社株式会社Amazia Linkを設立し、連結子会社化
2024年9月36−4−4−11.1−6
2025年9月28−4−4−14.3−4

金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。

利益の構造

2025年9月期

売上高28億円のうち、営業利益として残るのは-4億円-14.3%。営業外の損益と税金を反映した純利益は-4億円、売上の-14.3%にあたる。営業利益率は業種中央値8.4%を下回る水準。

売上高を100としたときの内訳
  • 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金78.6%22億円
  • 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金32.1%9億円
  • その他の費用持分法損益などの調整3.6%1億円
  • 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益-14.3%-4億円

有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。

粗利率
21.4%
売上から原価を引いて残る割合
営業利益率業種比22.7pt
-14.3%
本業の利益として残る割合
純利益率業種比20.9pt
-14.3%
税金まで払って最後に残る割合
ROE業種比49.3pt
-36.2%
株主のお金がどれだけ利益を生んだか
ROA
-26.7%
資産全体がどれだけ利益を生んだか
ROIC
-28.0%
事業に使うお金がどれだけ利益を生んだか

ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。

お金の流れ

キャッシュフロー計算書 10期分

2025年9月期は営業CFが−5億円、投資CFが0億円で、差し引きのフリーCFは−5億円期末の手元現金は5億円で、売上の2.1ヶ月分にあたる

決算期営業CF億円投資CF億円財務CF億円フリーCF億円現金残高億円
2016年9月00001
2017年9月00102
2018年9月10012
2019年9月3−1328
2020年9月800817
2021年9月200219
2022年9月1−1−1017
2023年9月−2−20−413
2024年9月−3−10−49
2025年9月−50−55

本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。

資産と負債

貸借対照表 12期分

2025年9月期の総資産は15億円。このうち返さなくてよい自己資本が9億円で、自己資本比率は57.7%(業種中央値63.4%より薄い)

決算期総資産億円自己資本億円負債億円自己資本比率%
2014年9月00085.0
2015年9月21167.4
2016年9月21143.6
2017年9月42248.0
2018年9月63354.5
2019年9月1610659.8
2020年9月31181356.3
2021年9月30201064.4
2022年9月2920966.1
2023年9月2619770.0
2024年9月2013762.3
2025年9月159657.7

自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。

2025年9月期の内訳
現金及び預金
5億円
すぐ使えるお金
利益剰余金
2億円
過去の利益の積み上がり
負債合計
6億円
いつか返す必要があるお金
財務の健全性
38
/ 100
安定性自己資本比率38 / 40
収益力営業利益率0 / 30
現金創出営業CFの黒字継続0 / 30

有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。

業界内での比較

情報・通信業 605社との比較

同じ情報・通信業の企業と並べると、いちばん上に来るのは自己資本比率605社中366位あたり、逆に低いのはROE605社中593位あたり帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。

ROE下位株主の出したお金でどれだけ利益を生んだか
-36.2%/中央値 13.1%
P25 7.0%P75 20.1%
営業利益率下位売上のうち本業の利益として残る割合
-14.3%/中央値 8.4%
P25 3.9%P75 16.1%
自己資本比率総資産のうち返済のいらないお金の割合
57.7%/中央値 63.4%
P25 45.3%P75 74.7%
売上成長率下位前期からの売上の伸び
-22.2%/中央値 9.1%
P25 1.9%P75 20.2%
配当利回り株価に対して1年で受け取る配当の割合
/中央値 2.5%
P25 1.5%P75 3.5%

有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。

株価

9月2日の終値

直近の終値は¥347で、1年前と比べて+17.6%過去52週の値幅のなかでは30%の位置にある。

¥347-2.3%1ヶ月-13.9%1年+17.6%時価総額23億円
過去52週の値幅
安値¥196高値¥705

チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。

指標
PBR2.79倍

実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。

値動きの背景

8月18日に369円、前日比14.95%上昇。1か月では28.13%上昇しましたが、1年では21.78%上昇にとどまっています。8月7日に339円まで調整した後、再び上昇に転じています。25日線355.12円をわずかに上回り、75日線271.88円を大きく上回ります。52週高値705円からはまだ戻り余地があります。出来高は8月18日に217万株と急増し、投資家の関心が再燃しています。RSIは52.09で中立圏。

値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。

AIの評価

AI評価

株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません

現在の株価水準を割高と判定しています(スコア 15/100)

PERが開示されておらず、PBR2.97倍で同業界平均3.59倍を下回るが、ROEは-36.2%と大幅な赤字。収益性が極めて悪く、資産効率も低い。配当は無配で0%。売上高は減少傾向にあり、営業赤字が続いている。PBRが平均を下回るものの、赤字企業であり割安とは言い難く、割高と判断。

指標この会社業種平均
PBR2.79倍2.96倍
ROE-36.2%12.9%

業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。

AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。

評価が分かれる点

AI分析

投資家の見方

投資論点は、赤字が続く中での事業再編と、成長戦略の実行可能性。強気派は、過去から売上高は減少しているものの、黒字転換の兆しや、コスト削減による収益改善の可能性を期待する。具体的には、事業の選択と集中や、高採算分野へのシフトが進めば、業績が回復するとみる。一方、弱気派は、売上高の減少と赤字拡大の傾向に注目し、事業の競争力低下を指摘する。特に、主力の保険比較市場では、競合が乱立し、差別化が難しくなっている。また、ROEが大幅なマイナスで、資本効率が悪い点も懸念。

プラスに働く材料7
  • 再生の期待

    コスト削減や事業見直しにより、黒字化の可能性。

  • 認知度の高さ

    保険比較サイトで知名度があり、ユーザー基盤がある。

  • 株価の底入れ

    下落続きだった株価が直近では持ち直し気味。

  • 2025年9月期の純損失は▲4億円と赤字縮小通年影響

    純損失は前期▲6億円から▲4億円に改善

  • 株価は1年で5.9%上昇し底入れ通年影響

    株価変動率は+5.94%と底入れの兆し

  • 営業損失▲4億円が横ばいで悪化に歯止め継続影響

    営業損失▲4億円が横ばいで悪化に歯止め

  • 外国人保有比率1.38%と低く拡大余地継続影響

    外国人保有1.38%と低位、買い増し余地

マイナスに働く材料7
  • 売上の減少

    売上高が3期連続で減少し、事業縮小が続く。

  • 赤字の拡大

    営業赤字が拡大し、抜本的な改善策が見えない。

  • 競争の激化

    保険比較市場の競争が激しく、シェアを失うリスク。

  • 売上高28億円と3期連続の減収通年影響

    売上高は47→36→28億円と減収が継続

  • 営業利益率▲14.29%と赤字が拡大通年影響

    売上高減少で営業赤字率は▲11.11%→▲14.29%

  • 無配当で株主への還元なし継続影響

    配当利回り0%とインカム面での魅力なし

  • ROE▲36.2%で資本棄損が深刻継続影響

    ROE▲36.2%と資本効率が大幅に悪化

次の決算で確かめる点
売上高の推移
事業縮小が止まるかどうかを確認する。
黒字化の時期
収益改善の進捗を示す最重要指標。
契約件数
収益の基礎となる成約数を測る。

株主

有価証券報告書より

2025年9月期末の株主数は延べ2,489人。区分でいちばん多いのは個人・その他88.9%。グループ会社や銀行などの安定株主が5.1%を占め、残る94.9%が市場で売買されうる浮動株にあたる。

所有者の区分ごとの比率

所有者の区分2020年9月%2021年9月%2022年9月%2023年9月%2024年9月%2025年9月%
個人・その他83.389.089.489.088.488.9
事業法人5.05.85.85.25.05.1
証券会社3.22.61.83.82.24.6
自己株式0.00.02.12.72.72.7
外国法人5.62.52.81.83.71.1
外国人個人0.10.20.30.20.20.3
金融機関2.80.00.00.00.60.0

発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。

大株主上位10

順位株主持ち株比率 %
01佐久間 亮輔35.51
02江口 元昭23.68
03株式会社メディアドゥ2.07
04江口 弘尚1.65
05株式会社マイナビ1.18
06JPモルガン証券株式会社1.13
07GMOクリック証券株式会社1.13
08楽天証券株式会社0.84
09斉井 政憲0.81
10株式会社SBI証券0.78

有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。

大量保有報告の動き
5%超の保有者の提出ベース 直近1
  • 2026-08-13
    佐久間 亮輔
    新規の大量保有報告
    35.51%
    -1.01pt

提出があった時点の記録です。その後5%を割った保有者が一覧に残ることがあります。

株価指標の推移

有価証券報告書 12期分

1株利益は12期で−871%、1株純資産は12期で+1079%。直近期のROEは-36.2%で、日本株の目安とされる8%を下回る。

決算期EPSBPSROE%PER
2014年9月711101.8
2015年9月−3039−111.9
2016年9月−416−20.1
2017年9月−533−20.5
2018年9月165137.6
2019年9月4714647.637.2
2020年9月11226155.331.5
2021年9月2828910.046.2
2022年9月62862.1111.5
2023年9月−9274−3.3
2024年9月−90185−48.5
2025年9月−57128−36.2

有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。

EPS1株利益
1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
BPS1株純資産
1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
ROE自己資本利益率
株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
PER期末実績
株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある

経営陣

8名 有価証券報告書の提出日現在

有価証券報告書に載っている役員は8名。2025/9期の役員報酬は総額72百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約2倍にあたる。

氏名役職年齢保有株数
佐久間亮輔代表取締役 社長472,400,000
江口元昭取締役 CTO サービス開発部 マネージャー481,600,000
神津光良取締役 CFO428,800
村野慎之介取締役(注)146400
中野玲也取締役(注)142
小泉妙美監査役(常勤) (注)25710,000
阿曾友淳監査役(注)2574,000
成川弘樹監査役(注)240

役員報酬の内訳2025/9

役員の区分人数固定報酬百万円合計百万円1人あたり百万円
取締役(社内)3484816
社外取締役524245

有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。

有価証券報告書

有価証券報告書 2025/9期

会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。

事業の内容3,748字を開く

何をしている会社か、会社自身の説明

3 【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社Amazia)及び連結子会社2社並びに非連結子会社1社の計4社で構成されており、エンターテイメント事業、ITソリューション事業の2セグメントに分類される事業を展開しております。 創業以来、多様なインターネット・アプリサービスを企画、開発から運用まで一貫して自社内で完結した開発運用体制を構築し培ってきた、開発力やマネタイズ力を強みとして、個人のライフスタイルをより充実させる様々なインターネットサービスの開発・運用を経て、2014年11月にフリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」のサービス提供を開始しました。その後、マンガ制作にも着手し、2021年4月にマンガBANGコミックスを創刊する等、マンガ事業に注力してまいりました。 一方で、単一事業への偏重によるリスク抑制の観点から、2024年9月期よりITソリューション事業、越境EC等の新規事業を開始しております。 当社グループ各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりです。 セグメント   事業内容   構成会社 エンターテイメント事業   マンガ事業   ・フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」「マンガトート」の企画、運営・Web電子書籍サービス「マンガBANGブックス」の企画、運営・マンガ制作(レーベル「マンガBANGコミックス」)   当社 ・海外版フリーミアム型マンガアプリ「MANGA BANG!」の企画、運営   株式会社Amazia Link ・WEBTOON制作   株式会社WithLinks (非連結子会社) 越境EC事業   ・「Fandom Tokyo」の運営   当社 ITソリューション事業   ・SES(システムエンジニアリングサービス)事業・SEOメディア「LogsFix」、「マンガBANGマガジン」の運営・ポイ活アプリ「PetWalk」の企画、運営   株式会社Amazia Link ・オンライン診療支援サービス「ウィズマイメディカル」の運営(2025年11月終了)   株式会社ウィズマイメディカル (エンターテイメント事業) (1)マンガアプリ事業 主力サービスである「マンガBANG!」では、フリーミアムモデル(注)という、多数のユーザーに最適な広告閲覧を促し、高い広告収益を得ること及びユーザーが課金衝動を覚えるタイミングでライトな(少額)課金モデルを提供し、課金ユーザーへの転換を促すことで、高ARPU(一人当たり顧客単価)を実現して参りました。また、変化の著しいアプリ市場に対応するために、ユーザーの行動分析を基にしたUI/UXの改善や最適な広告配信構成の見直しを行うとともに、配信作品の増加を実現して参りました。 また、2023年10月にWeb版「マンガBANG!」を「マンガBANGブックス」にリニューアルし、アプリで培ったユーザー基盤を利用し、Webの強みである高利益率を活用した低価格サービスによるユーザー獲得を目指しております。 (注)フリーミアムモデル:基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデル 当社が企画、開発、運営する「マンガBANG!」は、基本無料で利用できるフリーミアム型マンガアプリです。主な収益モデルは課金と広告によるもので、次の2つの主要サービスから成り立っております。 ① 話課金+広告収益モデル 「マンガBANG!」は「メダルで読む」、「チケットで読む」(注1)コーナーが、話課金+広告収益モデルです。話課金は、少額な課金モデルで、広告収益は、当アプリ内で広告を表示することやユーザーが動画広告を視聴すること等で収益化するモデルです。 これらのフリーミアムコーナーでは、基本的には無料で読むことができ、課金する場合も1話毎の少額課金のため、マンガ離れした人やこれまでマンガを読んでいなかった人にとって、取り掛かりやすいモデルとなっています。このような潜在的なユーザーの掘り起こしを推進することにより、より多くのユーザー獲得を目指しています。 ② 購入モデル 「ストア」(注2)コーナーでサービス展開しており、ユーザーは課金をして、電子書籍を1巻単位で購買し、読むことができます。 「ストア」コーナーでは、定期的に無料特集を行っており、数巻分を無料でダウンロードして読むことができるようにし、新しく読み始める作品を探しているユーザーに、過去及び新規の優良作品に出会う機会を創出しております。 従来の販売モデルと同じモデルであるため、出版社等にとって一番受け入れやすいモデルになります。そのため、当社モデルの中でも最も多く有名作品を取り揃えることができます。話題となった人気作品のみを読みたいマンガに関心が薄い人や、フリーミアムコーナーや「ストア」コーナーのキャンペーンで特定の作品・作家のファンとなった人、物理的な保管場所に困っている人をターゲットとしております。 (注)1.「メダルで読む」、「チケットで読む」:「マンガBANG!」の基本的なサービスは無料とするフリーミアムコーナーのサービスで、フリーメダル、SPメダル、チケット、有償コイン等を利用して、1話毎に40~100円程度でマンガを72時間レンタル又は購入して読むことができるコーナー 2.「ストア」:有償コインを利用して、マンガを1冊単位で購入して読むことができるコーナー 以上述べた「マンガBANG!」の事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 「マンガBANG!」事業系統図 (2)マンガ制作事業 当社は、自社マンガアプリサービスの差別化及び収益の重層化のために、2019年9月よりオリジナルマンガ制作に着手しております。2021年4月にはオリジナルマンガレーベル「マンガBANGコミックス」を創刊し、異世界転生系、恋愛系等、小説のコミカライズを中心に作品制作に取り組み、制作本数の拡大に向けて、体制強化を行っております。自社販売に加えて外販も積極的に行うことで、IPとしての価値を育て、自社IPのアニメ・ドラマ化等、収益の多様化の実現を目指して参ります。 また、2024年3月には、株式会社WithLinksを子会社化し、WEBTOON制作も開始しております。 IPホルダーとして利益を享受するために、オリジナル作品の大ヒット及びメディアミックス化に向けて、IP展開に向けた動きも活発化して参ります。 これらの版権料率の低いオリジナル作品の売上割合が増加することで、利益率の改善効果も期待できます。 マンガ制作については、取引先書店に作品を納品する単純な取引であるため、事業系統図の記載を省略しております。 (3)越境EC事業 当社は、2025年2月に、海外向けにトレーディングカード、フィギュア、プラモデル、缶バッジ、ぬいぐるみなどを販売する越境ECサイト「Fandom Tokyo」をオープンし、順調に拡大しております。 越境ECサービスについては、売上金額が小さく、事業立ち上げ段階であるため、事業系統図の記載を省略しております。 (ITソリューション事業) (1)SES事業 株式会社Amazia Linkでは、慢性的なエンジニアの人材不足が課題となっているIT業界で、人材不足解消に寄与すべく2024年4月からSES事業を開始しました。プログラマー、システムエンジニア等のIT人材を顧客企業へ提供し、業務支援をしております。IT人材の稼働に応じて収益が発生するストック型ビジネスです。 (2)SEOメディア事業 株式会社Amazia Linkでは、2024年10月に人材系の情報サービス「LogsFix」、2025年9月にランク王株式会社と業務提携し、エンタメ系情報サービス「マンガBANGマガジン」をリリースし、運営しております。当該メディアサイトを通じ、消費者に顧客(広告主)の商品・サービスの購入、または顧客サイトへの登録等の成果を提供する義務を負っており、成果が発生した時点で履行義務が充足されたと判断し、当該時点で顧客から収益を得ております。 (3)ポイ活アプリ事業 株式会社Amazia Linkでは、2025年8月にポイ活アプリ「PetWalk」をリリースし、ユーザー数の拡大に向けた準備を進めております。ペットの写真投稿や掲載されている広告に定められた条件を満たした登録会員のアクションに対してポイントが付与され、そのポイントを現金や電子マネー等に交換できるというサービスを提供するサービスであります。広告主から当社グループが受け取る広告料の一部を原資にポイントを付与しております。 なお、株式会社ウィズマイメディカルにおけるオンライン診療支援サービスについては、医療関係における広告規制が強化される等、厳しい市場環境を鑑み、2025年11月にサービスを終了しております。 ITソリューション事業については、売上金額が小さく、事業立ち上げ段階であるため、事業系統図の記載を省略しております。
経営方針・対処すべき課題3,179字を開く

経営陣が考える方向性と課題

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、『世界にチャレンジするインターネットサービスを創る』を経営理念とし、日常で生まれるスキマ時間を充実できる質の高いサービス、事業の創出に取り組んでおります。この経営方針に基づき、絶えず変化し続けるインターネットサービスの分野において、新しい楽しさや便利さを生み出せるよう、新たな事業領域に挑戦し続け、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と企業価値の拡大を図るために、現状の成長期においては、事業規模の拡大を重視しており、「売上高」を重要な経営指標としております。 (3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループの主たる事業領域である電子書籍の市場環境は、スマートフォンユーザーの増加を背景に拡大が続いております。インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2025」によると、2024年度の電子書籍市場規模は6,703億円と推計され、2023年度の6,449億円から254億円(3.9%)増加し、2029年度には8,000億円弱に成長すると予測されており、電子書籍ユーザーは、引き続き増加傾向にあります。 一方で、電子書籍のビジネスモデルの多様化や成熟によって電子書籍市場が徐々に飽和していくことも想定されます。また、引き続き厳しい競争環境や世界経済の停滞及び国内のインフレが、アクティブユーザー数の伸び悩みや1人当たりの課金売上の低下をもたらしていることに加え、広告市況の悪化により広告単価が低下したため、広告収益が減少しました。 このような厳しい市場環境の中で、当社グループは、2026年9月期以降の再成長、黒字化に向けて、2025年9月期を先行投資期間と定め、エンターテイメント事業における利益確保及びITソリューション事業、新規事業への積極的な投資を行って参りました。 今後につきましても、エンターテイメント事業では、「マンガBANG!」の利益拡大を目指し、アプリ外課金の本格導入による決済手数料の削減及び広告宣伝費を抑制しつつ、MAU、売上高の維持に努めて参ります。一方で、オリジナル作品の制作及び越境ECサイト「Fandom Tokyo」は、順調に拡大しているため、将来の利益体質の基盤構築を目指し、製作費、広告宣伝費等の先行投資を行い、特に、オリジナル作品の制作については、大ヒット・メディアミックス化による収益の重層化を目指します。また、ITソリューション事業では、SES事業の拡大に向けたエンジニアの採用及びSEOメディア、ポイ活アプリにおける先行投資は継続するものの、事業セグメントの黒字化に向けて、成長性と収益性のバランスを図って参ります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、これまで培ったビジネス構築力を基盤に、主力サービス「マンガBANG!」で利益を確保しつつ、マンガ制作、ITソリューション事業及び越境EC事業へ経営資源を投下し、成長性と収益性のバランスを図って参ります。そのためには、コーポレート・ガバナンスの充実も重要な課題であると認識しております。 これらの課題に対処するために、当社は対処すべき課題として以下の施策に取り組んで参ります。 ① 「マンガBANG!」の利益確保 厳しい競争環境や世界経済の停滞及び国内のインフレにより、MAU(月間アクティブユーザー数)の伸び悩みや1人当たり課金売上が低調に推移していることに加え、広告市況の停滞により広告収益単価も低調に推移しております。 このような市場環境の中で、当社グループでは、「マンガBANG!」の利益拡大を目指し、アプリ外課金の本格導入による決済手数料の削減及び広告宣伝費を抑制しつつ、MAU、売上高の維持に努めて参ります。また、「マンガBANG!」の魅力を高めるため、オリジナル作品の制作に注力し、オリジナル作品が読めることで「マンガBANG!」の他社サービスとの差別化の確立を目指して参ります。 ② マンガ制作の拡大 当社グループは、(a)異世界転生系を中心とした小説のコミカライズ、(b)完全オリジナル作品の制作、(c)出版社と協業した作品制作といった様々な手法をとってマンガ制作を進めて参りました。また、マンガ制作を強化する一環として、WEBTOON制作にも着手しております。 良質なマンガ・WEBTOONを制作する上で、作家との関係構築は非常に重要になります。既存の作家との良好な関係を継続しつつ、新規作家との関係構築に努めて参ります。また、作家から当社グループが選ばれるために、連載する「マンガBANG!」の認知及びブランド価値の一層の向上を図るとともに、作品の収益最大化を目指して、積極的な外販及びアニメ・ドラマ・グッズ化等のIP展開による収益の多様化の実現を目指して参ります。 ③ 新規事業の立ち上げ 当社グループは、マンガ関連事業から創出される利益を、これまでに培ってきた開発力とマネタイズ力を活かした新たなITサービスの創出に向けることで、単一事業への偏重によるリスクを抑制し、将来の事業環境の変化にも機動的に対応できるビジネスポートフォリオの構築にも注力しております。 その一環として、2024年3月より複数の新規事業を立ち上げて参りましたが、一旦、選択と集中を行い、成長性と収益性のバランスを図って参ります。 具体的には、SES事業、越境ECサイト「Fandom Tokyo」の事業拡大に向けた採用費及び広告宣伝費等の先行投資を継続していく方針であります。また、SEOメディア「LogsFix」及び「マンガBANGマガジン」、ポイ活アプリ「PetWalk」については、早期に検証を進めて参ります。 ④ M&Aの活用 新規事業及びマンガ事業の拡大のためには、M&Aも有効手段であると考えております。M&Aを行うに当たっては、投資効果はもちろん、対象企業の将来性や当社グループの事業とのシナジーを十分に検討した上で、積極的に取り組んで参ります。 ⑤ 優秀な人材の確保と育成 当社グループは、今後の更なる事業拡大のために、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。特に、既存サービスの充実や新規事業の展開をするためにエンジニアの採用及びマンガ制作を拡大するために編集者の採用に力を入れております。また、生産性向上を目的として、全社的な生成AIの利活用を積極的に進めるために、社内教育に取り組んでおります。 更に、採用を強化するために、社内教育制度の整備、多様な働き方を実現する職場環境の改善、福利厚生の充実を図っていくことに取り組んで参ります。 ⑥ 組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化 当社グループは、今後更なる事業拡大を推進するに当たって、従業員のモチベーションを引き出す目標管理制度や福利厚生等の人事制度構築に努めながら、業務遂行能力、人格、当社グループの企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、グローバルに活躍できる優秀な人材の採用に取り組んで参ります。 組織設計においては少人数単位でのチーム制を採用すると同時に、チーム毎の自律性を促すよう権限の委譲を推し進めることで意思決定の質とスピードを維持・向上するなど、従業員のパフォーマンスを最大化させる取り組みを引き続き継続していく方針であります。 また、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図って参ります。
事業等のリスク6,263字を開く

会社が自認するリスクの一覧

3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境・内容に関するリスクについて ① マンガアプリ事業について マンガアプリ事業が属する国内の電子書籍市場(電子書籍+電子雑誌)は、スマートフォン・タブレット端末が普及したことにより大きく成長し、その規模は、下図(注)のとおり2024年度は6,703億円と推計されており、今後も拡大基調が予測されています。一方で、電子書籍市場は、法制度や規制又は特許等による参入障壁が低く、他社との強い競争にさらされており、今後も激しい競争環境が続くことが予想されます。 当社グループは、機能面、提供する作品面において、サービス内容の拡充及び差別化を進めていく所存でありますが、万が一、電子書籍市場の拡大が想定どおりに進まなかった場合、競争の激化等によってARPU(一人当たり顧客単価)の向上やユーザー獲得が想定どおりに進まなかった場合、法制度の改定等により当社グループが行うサービスが規制対象となった場合、その他予測し得ない不測の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (注)株式会社インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2025」(電子書籍に電子雑誌も含みます) ② アプリ広告の動向について 当社グループが運営するマンガアプリでは、数多くの広告主及びアドネットワークを含む広告代理店(以下「広告主等」という)へ広告の掲載を委託しており、広告の収益性は経済状況、市況、広告主等の経営状況によって変動する可能性があります。当社グループといたしましては、新しい広告システムの情報収集を常時積極的に行い、安定かつ高収益の広告が配信できるよう努めておりますが、広告主等の状況により広告出稿意欲の減衰があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ Apple Inc. 及び Google Inc.の動向について 当社グループの売上の大半は、スマートフォンアプリを利用した課金売上及び広告売上であり、当社グループの事業モデルは、Apple Inc.及びGoogle Inc.の2社のプラットフォーム運営事業者への依存が大きくなっております。そのため、これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、手数料率の変動等何らかの要因により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、プラットフォーム運営事業者の方針変更などにより、当社グループの提供するマンガアプリや当社グループのアカウントがプラットフォーム運営事業者により削除された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定取引先への依存及び著作物の利用許諾契約について 当社グループは、電子コミックの配信にあたり、多数の著作権者等の取引先(法人及び個人)との間で著作物利用許諾契約を締結するとともに、これら取引先との良好な信頼関係を築いておりますが、ユーザーの嗜好により一部の取引先への依存度が高まっております。 サービスの拡大においては、これら契約の継続を前提としておりますが、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす場合、または著作物の利用料が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 海賊版サイトの影響について 電子書籍コンテンツは海賊版が流通することによって出版社や著作権者等に不利益をもたらします。仮に電子書籍コンテンツの知的財産権について、長期にわたり大規模な侵害行為を受けた場合には、その侵害行為によって生じる機会損失が当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 特定事業への依存について 当社グループは、マンガアプリ事業の売上が大半を占めています。このリスクに対応するため、ITソリューション事業及び越境EC事業等、新たな柱となる事業を育成し、収益構造の多様化に努めておりますが、事業環境の変化等により、マンガアプリ事業が縮小しその変化への対応が適切でなく、新しい事業も想定どおりに成長しなかった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 新規事業について 当社グループは、今後の事業規模の拡大と収益構造の多様化を図るため、リスクを慎重に検討しつつ、新規事業を展開する方針です。新規事業の開発あるいは収益化が計画通りに進まない場合、減損損失の計上が必要になる等、投資を回収できなくなる可能性があります。また、新規事業の内容によっては、事業固有のリスクが加わる場合があります。これらの新規事業の内容あるいは進捗状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 越境EC事業について 当社グループの越境EC事業で取り扱うキャラクター等のホビー関連商品は、流行の変化が速く、需給の影響や景気の影響を受けやすい傾向があります。特に、現時点では特定商品群の売上が大半を占めるため、当該商品群の新商品が販売される時期及び市場の動向に強く影響を受けます。当社グループでは、商品ラインナップの充実を図ることで、このような影響を緩和させようとしておりますが、消費者の需要の動向に適切に対応できなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、商品の発注について、市場の需要動向や商品在庫状況等を勘案した上で、適正在庫の維持に努めておりますが、競合他社との競争激化、消費者の需要の動向等の要因により販売計画と実績との乖離が顕著に発生した場合には、結果として商品在庫の陳腐化等により商品評価損を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 さらに、各国の法令、為替レートの変動、関税、政治・社会情勢、文化宗教、商慣習の違いに起因する問題に対処できないことにより、想定通りの成果を上げることができない可能性があり、この場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ システム障害について 当社グループの事業は、携帯電話やPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績は深刻な影響を受けます。 また、当社グループの財務数値の一部は、自社開発したITシステムにより生成された帳票に基づき会計システムに入力しております。これらのシステム処理の適切性を担保するために、当社グループのコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めるなど、適切な業務処理統制を整備・運用しております。しかしながら、当社グループの運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合や、コンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び適正な財務報告体制等に影響を与える可能性があります。 ⑩ 新技術の活用について 当社グループが属するインターネットサービスの分野においては、技術革新が絶え間なく行われております。このような環境の下、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、ビッグデータ、AI、IoT、ブロックチェーンをはじめとする様々な新技術に適切に対応していくことが必要不可欠であると考えております。 当社グループでは、これらの新技術を活用することにより、より効率的なビジネスモデルの創出や新たな付加価値の提供に取り組んでおりますが、これら新技術の変化への対応が遅れた場合や十分な活用が出来なかった場合には、競争力の低下を引き起こし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 組織体制に関するリスクについて ① 小規模組織について 当社グループ組織は、従業員数が2025年9月末現在で53名と規模が小さく、現在の社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社グループでは、今後の事業強化、拡大に対応して人材の採用、育成と管理体制の強化を進めて参りますが、必要な人材の確保や社内教育等が順調に進まなかった場合には、当社グループの事業拡大に影響を与え、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定人物への依存について 当社の代表取締役である佐久間亮輔は、創業者であると同時に創業以来当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を担って参りました。佐久間亮輔は、インターネットサービスの企画から開発、運用に至るまで豊富な経験と知識を有しております。また、取締役CTOである江口元昭は、当社サービスのシステム開発、インフラ開発に関する豊富な経験と知識を有しており、最高技術責任者として当社の技術的判断、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社では、取締役会や経営会議等において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、佐久間亮輔及び江口元昭に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により佐久間亮輔及び江口元昭が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人材の採用・育成について 当社グループは、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上にあたっては開発部門を中心に高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることや、マンガ制作の拡大に伴い編集者の増員を見込んでいることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用すると共に、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 内部管理体制の整備状況にかかるリスクについて 当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、さらに法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制に関するリスクについて ① 知的財産権について 当社グループは、電子コミックの配信にあたり、著作権をはじめとする知的財産権を侵害しないよう、取引先との間で締結する著作物の利用許諾契約を遵守し事業を展開しております。しかしながら、電子書籍の販売は新しい業態であるため、今後の法改正や解釈の変更、並びに海外展開による権利処理の複雑化等により、第三者から知的財産権に関する侵害を主張される可能性があります。このような場合、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、マンガ制作において、当社グループは、原作者及び作家と良好な関係構築に努めておりますが、万が一、当社グループと原作者及び作家との間において著作権に関するトラブルが生じた場合、又は当社グループと他社間において著作権等に関するトラブルが発生した場合においては、訴訟等が発生する可能性があります。当社グループでは、トラブルが生じた際には、顧問弁護士に相談しながらリスク管理委員会で対応方針を定め、常にトラブルが無いよう努めておりますが、万一訴訟等が発生し、当社グループの信頼を大きく毀損する事態に至った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 労働者派遣法について 当社グループが行うSES事業は、準委任契約に基づく受任者として、当該契約先の企業から業務を受託し、当社従業員が業務を行っております。当該契約形態については、偽装請負と誤認されるリスクがあり、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に抵触する可能性もあります。 当社グループでは、適切な業務形態について顧問弁護士への確認、社員教育の徹底、取引先の啓蒙等により、法令違反等の未然防止に努めていますが、万一当社グループの役職員による重大な法令違反等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ コンプライアンス体制について 当社グループが事業展開する上でのその他の法規制として、「個人情報の保護に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「資金決済に関する法律」「下請代金支払遅延等防止法」等、多岐にわたって関連しております。当社グループでは、これらの法令遵守を強化するため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員及び全従業員を対象として年一回以上の社内研修を実施し、周知徹底を図っております。併せて、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他のリスクについて ① 配当政策について 当社グループは、利益配分につきまして、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。しかしながら、現時点では配当を行っておらず、また今後の配当の実施及びその時期については未定であります。 ② 為替リスクについて マンガアプリ事業の広告収益の一部及び越境EC事業の売上は、外貨建ての取引となります。短期的に決済される債権ではありますが、今後も当該取引を拡大する方針であるため、為替相場などの変動による一般的な市場リスクを有しております。
経営成績の分析 (MD&A)6,211字を開く

業績がなぜこうなったかの経営陣の説明

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、資源価格の高騰や為替の影響による物価上昇、米国の通商政策や、中国経済の減速等の不安定な状況が続いているものの、賃上げの継続傾向やインバウンド需要増等の要因により、景気は緩やかに回復基調にあります。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰等による物価上昇や米国の追加関税措置による国内経済への影響に対し、引き続き注視する必要があります。 総務省「令和6年通信利用動向調査」(2025年5月公表)によると、2024年8月末時点でスマートフォンの保有状況は、世帯の保有割合が90.5%と9割を超えるとともに、個人の保有割合でも80.5%と堅調に伸びております。 当社グループの主要な事業領域である電子書籍市場規模は、インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2025」によると、2024年度の電子書籍市場規模は6,703億円と推計され、2023年度の6,449億円から254億円(3.9%)増加し、2029年度には8,000億円弱に成長すると予測されており、電子書籍ユーザーは、引き続き増加傾向にあります。 一方で、電子書籍市場の競争環境は厳しく、アクティブユーザー数が減少傾向にあることに加え、広告市況の悪化により広告収益単価も低下しています。 このような市場環境の中で、当社グループはエンターテイメント事業において、主力サービスである「マンガBANG!」の収益性の改善及びオリジナル作品の制作を強化するとともに、前期に立ち上げたITソリューション事業において、事業の立上げ及び拡大に向けた先行投資に注力しました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,843,175千円(前年同期比20.7%減)、営業損失は361,169千円(前年同期は営業損失400,612千円)、経常損失は357,578千円(前年同期は経常損失403,486千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は372,270千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失589,444千円)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当社グループは、当連結会計年度より、2025年2月に越境EC事業を開始したことを契機に、従来「マンガアプリ事業」としていた報告セグメントの名称を「エンターテイメント事業」に変更し、「マンガアプリ事業」と越境EC事業を「エンターテイメント事業」の報告セグメントの区分に集約しております。 (エンターテイメント事業) 「マンガBANG!」において、広告枠の増加及び販売促進活動としてポイント還元キャンペーンを積極的に行い広告ARPU、課金ARPUの改善に努めましたが、費用対効果を考慮して広告宣伝費を抑制した影響でMAUが減少及び広告収益単価の下落等による影響の方が大きく、課金収益、広告収益ともに減少しました。 一方で、将来の利益の源泉となるオリジナル作品(WEBTOON含む)の制作に引き続き注力した結果、年間で25万部、20万部超(電子売上含む)売れる作品が出始めるなど、マンガBANGコミックスの売上は前年同期比62.8%増と好調に推移しました。 また、2025年2月には、海外向けにトレーディングカード、フィギュア、プラモデル、缶バッジ、ぬいぐるみなどを販売する越境ECサイト「Fandom Tokyo」を開始し、月間売上高が10百万円を超えるなど、順調な立上りとなりました。 この結果、売上高は2,792,398千円(前年同期比22.1%減)、セグメント利益は5,758千円(前年同期はセグメント損失54,959千円)となりました。 (ITソリューション事業) SES(システムエンジニアリングサービス)事業については、積極的なIT人材の採用活動により、人件費等が増加しましたが、堅実に売上高も拡大しています。インターネット広告を商材としたSEOメディアでは、人材系の情報サービス「LogsFix」の立上りに苦戦しているため、2025年9月にランク王株式会社と業務提携し、新たにエンタメ系情報サービス「マンガBANGマガジン」をリリースしました。また、2025年8月にポイ活アプリ「PetWalk」をリリースし、ユーザー数の拡大に向けた準備を進めて参りました。 一方で、オンライン診療支援サービス「ウィズマイメディカルオンラインクリニック」は、医療関係における広告掲載基準が厳しくなっており、事業拡大は困難と判断し、2025年11月にサービスを終了しました。 この結果、売上高は50,777千円(前年同期はセグメント売上550千円)、セグメント損失は45,551千円(前年同期はセグメント損失16,393千円)となりました。 (資産の部) 当連結会計年度末における総資産は1,461,555千円となり、前連結会計年度末に比べ488,680千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が467,920千円、売掛金が16,392千円減少したことによるものであります。 (負債の部) 当連結会計年度末における負債合計は554,452千円となり、前連結会計年度末に比べ116,154千円減少いたしました。これは主に、未払金が53,133千円、買掛金が47,441千円減少したことによるものであります。 (純資産の部) 当連結会計年度末における純資産は907,103千円となり、前連結会計年度末に比べ372,526千円減少いたしました。これは主に、当期純損失の計上により利益剰余金が372,270千円減少したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ467,920千円減少し、460,589千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は、451,529千円(前連結会計年度末は336,374千円の支出)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失の計上372,335千円、未払金の減少53,133千円、仕入債務の減少47,441千円により資金が減少したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、16,390千円(前連結会計年度末は83,389千円の支出)となりました。その主な要因は、長期貸付金の貸付による支出10,000千円、敷金及び保証金の差入による支出5,728千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローはありません。(前連結会計年度末は2,530千円の収入) ③ 生産、受注及び販売の状況 a.生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 b.受注実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称   金額(千円)   前年同期比(%) エンターテイメント事業   2,792,398   △22.1 ITソリューション事業   50,777   - 合計   2,843,175   △20.7 (注) 1.ITソリューション事業の前年同期比は、1,000%を超えるため「-」と記載しております。 2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。なお、Apple Inc.及びGoogle Inc.に対する販売実績は、当社グループが同社等を介して行う課金サービスのユーザーに対する利用料の総額であります。 相手先   前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)   当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) 金額(千円)   割合(%)   金額(千円)   割合(%) Apple Inc.   2,043,045   57.0   1,499,087   52.7 Google Inc.   386,970   10.8   295,850   10.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 ② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績 (売上高) 主力サービスである「マンガBANG!」において、厳しい競争環境が続く中、広告宣伝費を削減した影響で、MAUが減少したことにより、売上高も減少しております。 一方で、広告ARPPUについては、単価自体は低調傾向が継続しているものの、広告枠の増加により、第4四半期では改善しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、2,843,175千円(前年同期比20.7%減)となりました。 (売上原価) 売上高が減少したことにより、売上原価も売上高同様、減少しました。 この結果、売上原価は2,267,268千円(前年同期比13.6%減)となりました。 (販売費及び一般管理費) 費用対効果を重視し、効率的な広告宣伝を実施した結果、広告宣伝費は332,238千円(前年同期比56.2%減)、人員の増加に伴う給料手当は205,011千円(前年同期比7.8%増)計上しております。なお、広告宣伝は、継続的に効果検証を実施し効率化を図っています。 この結果、販売費及び一般管理費合計は、937,076千円(前年同期比31.3%減)となりました。 (営業外損益) 営業外収益は、4,441千円(前年同期比33.0%増)となりました。これは主に、受取手数料2,055千円によるものです。 営業外費用は、850千円(前年同期比86.3%減)となりました。これは、為替差損850千円によるものです。 (特別損益) 特別損失は、14,756千円(前年同期比89.8%減)となりました。これは主に、関係会社貸倒引当金繰入額10,000千円、関係会社事業損失引当金繰入額3,750千円によるものです。 (法人税等) 法人税等(法人税等調整額を含む)は780千円(前年同期比98.1%減)となりました。 以上の結果、当連結会計年度における営業損失は361,169千円(前年同期は営業損失400,612千円)、経常損失は357,578千円(前年同期は経常損失403,486千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は372,270千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失589,444千円)となりました。 b. 財政状態 当社グループの財政状態につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析 当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループは、今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るためには、収益源の多様化を実現する必要があると考えており、自社による新規事業の創出及び拡大のみならず、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・投資を積極的に取り組んでいく方針であります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための広告宣伝費及びサービス開発に係る人員の採用費、人件費であります。投資を目的とした資金需要は、主にM&A等によるものであります。これらの資金需要は自己資金により充当することを基本的な方針としておりますが、多額なM&A等の戦略的投資については、必要に応じて金融機関からの借入を実施いたします。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保することにより経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行って参ります。 ⑤ 経営戦略の現状と見通し 「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループの主力サービスであるマンガアプリ「マンガBANG!」及びオリジナルマンガ制作の成長、拡大と新サービス、新規事業の創出に取り組んで参ります。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について 経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されている様々な課題に対処し、ユーザーにより良いサービスを継続的に提供していくことが必要であると認識しております。そのため、経営者は、現在の経営環境並びに入手可能な外部環境の変化に関する情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、経営課題に対する施策の実施に努めております。

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