ラキール

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（Legend Applications China Holding, Inc.、北京利衆得応用技術有限公司、株式会社ZEST、株式会社ラキール呉）で構成されております。当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載を省略しておりますが、当社グループのサービスは、プロダクトサービス及びプロフェッショナルサービスの２つに区分されます。 （1）LaKeel事業 ①シェアリングエコノミー時代の到来と企業システムが直面する２つの問題点 PC・スマホ上のさまざまなサービス（動画配信サービス、音楽配信サービス、ストレージサービスなど）の例でも明らかなように、あらゆる業種・業態において資産を所有せず、利用料（サブスクリプション(*2)）だけを支払ってサービスを享受するシェアリングエコノミーが2010年頃を境に出現しました。 企業システムの運用において、従来は各企業がデータセンターを所有し、その自社センター内に多くのサーバーを所有することで企業経営を支えてきました。しかし、近年のアマゾン、マイクロソフト、グーグル等の大手クラウド(*3)事業者の出現により、各企業はコンピュータの運用をこれら大手クラウド事業者のサービスに乗せ換える動き（所有から利用）が顕著になり、コンピュータを自社で所有する企業は大きく減少傾向にあります。 一方で、これら大手クラウド事業者サービスの利用を開始すると、新たな問題点が明らかになりました。１つは、その大手クラウドサービスの技術を熟知しないと、そのサービス上で思うようなシステムの開発・改変が出来ないという問題です。これは技術者の不足も相俟って大手企業といえども簡単には解決出来ない課題です。また、もう１つは、大手クラウドベンダー１社に絞ると効率的な運用を可能にするものの、１社のサービス内容の変更により経済合理性が崩れるなど、すべてを依存するのは危険ではないか、との指摘もなされるようになりました。 ②当社が提供する解決策 上記の問題点を解決するために、当社はLaKeel DXを開発しました。LaKeel DXはアプリケーション開発を効率的に行うための環境です。LaKeel DXを活用することで、ユーザー企業はサーバーやネットワーク機器を準備することなく、アマゾン、マイクロソフト、グーグル等の大手クラウド事業者が提供する、主にサーバー運用のためのクラウドプラットフォームの上で、アプリケーションの開発・運用を行うことができます。 LaKeel DXはさまざまなクラウド事業者のサービスに対応しているため、ユーザー企業は大手クラウド事業者のサービス（安価なコンピュータリソース、安全な環境など）を享受しつつも、他の大手クラウド事業者への乗り換えが困難になることなく、状況に応じて最適な選択肢を得ることが可能になります。 ③シェアリングエコノミー時代に相応しい開発手法 デジタルトランスフォーメーション(*4)が叫ばれる時代において、各企業は新たなビジネスモデルの創出、それに伴うITシステムの構築が必須となっています。これまでの企業のシステム開発においては、『小さな機能ごとの部品を組み合わせる』という開発手法は存在しておらず、ひとつひとつのシステム全体を手作りで構築していました。また、企業のシステムは自社固有のシステムであるべき、という考え方の下で自社所有が一般的でした。 当社のLaKeel DXは、企業のシステム開発を可能とする細かな部品（ファイル管理、検索、マスタ連携といった機能）を数多く用意しており、これらを自在に組み合わせることで必要な業務機能の実現（システム開発）が可能となります。この開発技術で当社は特許を取得しました。※特許番号 第6850859号及び第7017660号 勿論、LaKeel DX上でユーザー企業の情報システム部が機能部品を開発することも可能です。ユーザー企業は、この組み合わせ自在な機能部品を利用することで、大手クラウド事業者固有の技術に精通することなく、デジタルトランスフォーメーションに対するアプローチを採ることが可能になります。そして、これらを組み合わせることで『使えば使うほど便利になる仕組み』を実現するのがLaKeel DXです。従って、より少ない技術者によるシステムの開発・改変が可能となります。 同時に、ユーザー企業は必要な機能部品などの利用料を払うだけで必要な機能の入手が可能となり、将来ビジネスモデルが変更になり、その時点で不要となるシステムの減価償却を継続する、という必要がなくなります。 以上のような背景から、LaKeel DXは今後当社グループが最も注力していく製品サービスです。 （2）当社グループの事業モデル ①プロダクトサービス 1)製品サービス LaKeel DX上で稼働する多くの製品を順次リリースしています。ユーザー企業は、これら製品を自社資産として所有することなく、必要な期間・必要な機能分の利用料を支払うことで、よりスピーディに新たな機能を活用し、自社の業務を支えるITサービスにおけるシェアリングエコノミーのメリットを受けることが可能となります。 これらの製品には、業務アプリケーションだけでなく、それを構成している機能部品群（LaKeel Components）、LaKeel DX上で自在に部品を組み合わせて開発を行う基盤（LaKeel Engine）、製品や開発された機能部品群を最適に運用する基盤（LaKeel Platform）が含まれています。 また、LaKeel DXは、デジタルトランスフォーメーションを加速する仕組みとして、LaKeel DX上で運用されているシステムで生成されたデータに加え、ユーザー企業が開発・運用しているシステムで生成されたデータ、インターネット上に存在するオープンデータ等を収集しこれらを管理・分析する基盤、ワークフローを実行する基盤、及びID管理の基盤を備えています。 なお、本サービスの一部において、仕入先より購入した製品を販売しております。 プロダクトサービスで提供している製品サービス 製品サービス 　 製品サービスの特徴 LaKeel DX 　 業務アプリケーションとそれを構成している機能部品群（LaKeel Components）、自在に部品を組み合わせて開発を行う基盤（LaKeel Engine）、製品や開発された機能部品群を最適に運用する基盤（LaKeel Platform）が含まれる。 デジタルトランスフォーメーションを加速する仕組みとして、LaKeel DX上で運用されているシステムで生成されたデータに加え、ユーザー企業が開発・運用しているシステムで生成されたデータ、インターネット上に存在するオープンデータ等を収集し、これらを管理・分析する基盤を備える。 LaKeel BI 　 BI（Business Intelligence）ツール。 経営・会計・人事などの多くのデータを集約・加工し、これを判り易く可視化し、経営戦略のための意思決定を行う製品。 LaKeel Data Insight 　 データ分析・統合管理プラットフォーム。 クラウド技術を利用し超大規模のビッグデータアナリティクスに対応する他、マイクロサービス(*5)技術により可視化や分析の先にある行動に繋げることが可能。 LaKeel HR 　 戦略人事実行支援プラットフォーム。 戦略人事の実行支援がコンセプトの人事基幹業務システムです。タレントデータやピープルデータなどの幅広いデータ管理、業務の属人化を防止する業務プロセス管理、分析に加え次のアクションの自動化などの特徴的な機能を提供。 LaKeel Messenger 　 企業向けのSNS(*6)ツール。 大企業でのコミュニケーションをリアルタイムかつ安全に行えるように、お客様の運用方針に沿った設定に変更することが可能。 LaKeel Commerce 　 eコマースツール。 新しい決済手段が登場した場合も即座に部品を開発し、既存システムと組み合わせることが可能。 LaKeel Online Media Service 　 マイクロ・ラーニング(*7)プラットフォーム。 提供するコンテンツの分野は、労働・安全・食品・ハラスメント等。また、多言語（英語・中国語(簡体字)・ベトナム語・ネパール語・ミャンマー語・ポルトガル語(ブラジル)）にも対応。 LaKeel Workflow 　 電子申請プラットフォーム。 すべての企業のあらゆる業務で必要となる「申請と承認」について、電子申請とこれの承認システムを極めて簡単に作成し、速やかに運用を開始することができる機能を提供。 LaKeel Process Manager 　 業務フロー管理プラットフォーム。 LaKeel Process Managerは、単一システム内だけでなく複数のシステムが提供する機能を、業務の流れにあわせて１つの業務フローとして作成し利用することのできるエンドユーザー・コンピューティング機能を提供します。 LaKeel Passport 　 ID管理・認証／認可統合管理プラットフォーム。 外部システムとの連携、既存システムとのシングルサインオン、多要素・多段階認証機能を提供し、ユーザーIDの一元管理・セキュリティレベルの強化と統一を実現。 LaKeel Survey 　 アンケート収集管理プラットフォーム。 一般的なアンケートを作成し収集するだけでなく、収集した結果はグラフで可視化されると共に、アンケートごとに設定された閾値や、繰り返し実施されるアンケート結果の傾向から、異常値を管理者に通知する機能を提供。 LaKeel My Number 　 マイナンバー管理プラットフォーム。 個人番号登録から法定帳票の出力まで、従業員、及びその家族のマイナンバーを一括でセキュアに管理することが可能。 LaKeel Stress Check 　 企業向けストレスチェックツール。 厚生労働省「職業性ストレスチェック簡易調査票」に準拠し、ストレスチェックの回答、結果確認、企業への情報提供同意、面接指導の申出、各種分析帳票をWeb上で実施できる。 LaKeel eDocument 　 電子帳簿保存システム 「電子帳簿保存法改正」に準拠し、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下、JIIMA）よりJIIMA認証「電子書類ソフト法的要件認証」を取得。法令を遵守した形で、ペーパーレス化による書類の保存コスト削減、電子化・デジタル化による業務の効率化が可能。 LaKeel AI Dialogue 　 生成AI活用企業向けチャットシステム 情報検索、アイデアの生成、文章の要約といった作業の高速化が可能。また、社内規程などの情報を学習させることで、ナレッジ共有や問い合わせへの自動対応を実現。 MONEY/HUMAN 　 中堅企業を中心に1,200社以上の導入実績を持つ、IBMiシリーズ（AS400）で稼働する会計・人事給与パッケージ。 その他、当社以外の製品サービスを提供する取引があります。 2)コンサルティングサービス a. LaKeel DXコンサル LaKeel DXを最大限に活用するためのコンサルティングサービスを提供することで、ユーザー企業の推進するデジタルトランスフォーメーションの実現とITを通じた経営戦略への貢献の最大化を図ります。 b. LaKeel DX Dataコンサル LaKeel DX上に収集された膨大なデータを分析し、これを経営判断に活かすためのサービスです。 ②プロフェッショナルサービス プロフェッショナルサービスは、主に大手建設会社、大手不動産会社、大手金融機関等（銀行、生損保、リース）向けの基幹システムを対象に、システム開発サービス、システム保守サービスを展開しております。なお、本サービスの一部をビジネスパートナーに委託しております。 1)システム開発サービス ・レガシーマイグレーション（古い設計や仕様、製品に基づいて構築された基幹業務システムや周辺システムを新しい技術や製品をベースとしたものに置き換えるサービス） ・クラウドマイグレーション（自社内に機器を設置して運用してきたシステムをクラウド環境に移行するサービス） ・スクラッチの開発（顧客要望に基づき、一からシステムを開発するサービス） 2)システム保守サービス ・前述のシステム開発サービスにより開発されたシステムの運用や機能拡張を図るサービス ・特定アプリケーションの導入に伴うユーザーサポートサービス 上記、システム開発サービスに加え、システム保守サービスを併せて提供することにより、売切りの収益モデルであるフロービジネスを、持続的な安定収益モデルであるストックビジネスに転換を図り、より安定した収益を実現しております。 また、LaKeel DXを導入するにあたり、専門技術を有するリソースを持たない、もしくはリソースが不足しているユーザー企業向けに開発人材を投入し、LaKeel DXを活用し、ユーザー企業の既存のIT資産の迅速なクラウド化（リフト＆シフト）を実現するサービスを提供します。これによりユーザー企業はデジタルトランスフォーメーションを推進するためのIT環境を手に入れることができ、ビジネスの俊敏性とIT投資効率向上、競争力向上が可能となります。 当社のソリューション構成図は以下の通りです。 また、連結子会社にて以下の事業を行っております。 ・北京利衆得応用技術有限公司 主にLaKeel製品の開発拠点としての位置づけを担っており、開発人材の確保と技術面でプロダクトサービスに貢献しております。 ・株式会社ZEST コンサルティングサービス向けに開発人材供給を行っている他、金融機関向けの専門エンジニア派遣等といった一部独自のシステムエンジニアリングサービス業務を実施しております。 ・株式会社ラキール呉 主にLaKeel製品の開発拠点としての位置づけを担っており、開発人材の確保と技術面でプロダクトサービスに貢献しております。 （3）当社グループの事業の収益モデル ①プロダクトサービス 1)製品サービス 製品サービスは、ライセンス型（*8）及びサブスクリプション型（*9）レベニューモデルがありますが、当社グループは、継続的に収益が積み上がるサブスクリプション型レベニューモデルを重視しています。サブスクリプション売上高は、市場のニーズに応じた製品ラインナップの拡充により顧客数が増加し、以下の通り順調に成長しております。 LaKeel製品(※1）サブスクリプション売上高/ユーザー数（※2）四半期推移 前連結会計年度 　 当連結会計年度 第１四半期 　 第２四半期 　 第３四半期 　 第４四半期 　 第１四半期 　 第２四半期 　 第３四半期 　 第４四半期 売上高（千円） 　 267,698 　 300,758 　 302,523 　 312,043 　 337,629 　 349,529 　 367,919 　 382,589 ユーザー数（社） 　 327 　 344 　 344 　 345 　 354 　 367 　 365 　 370 ※1 LaKeel製品には、LaKeel DX、LaKeel BI、LaKeel HR、LaKeel Workflow、LaKeel Commerce、LaKeel Online Media Service、LaKeel Data Insight、LaKeel Messenger、LaKeel My Number、LaKeel Stress Check、LaKeel Process Manager、LaKeel eDocumentが含まれます。 ※2 ユーザー数は、取引社数（顧客数）ではなくエンドユーザー数です。 カスタマーチャーンレート（グロス（※3）及びネット（※4））は以下のとおりであります。 四半期カスタマーチャーンレート（ネット）は、継続してマイナスとなっており、ユーザーの獲得が安定して解約を上回っていることを示しております。 LaKeel製品のユーザー数解約率（カスタマーチャーンレート（グロス及びネット））四半期推移 ※3 カスタマーチャーンレート（グロス）： 「月中に解約したLaKeel製品サブスクリプションユーザー数÷前月末時点でのLaKeel製品サブスクリプションユーザー数」の対象期間の平均 ※4 カスタマーチャーンレート（ネット）： 「（月中に解約したLaKeel製品サブスクリプションユーザー数－月中に新規契約したLaKeel製品サブスクリプションユーザー数）÷前月末時点でのLaKeel製品ユーザー数」の対象期間の平均 また、LaKeel製品、及びこれを構成するLaKeel DXとLaKeel Appsの年間売上、ユーザー数、MRR（※5）、ARPU（※6）はそれぞれ以下のとおりであります。LaKeel製品において前述した４つの指標すべてが増加しており、サブスクリプションビジネスが順調に成長していることを示しております。 LaKeel DX及びLaKeel Appsの販売データ年度推移 前連結会計年度 　 当連結会計年度 LaKeel製品 　 サブスクリプション売上高（千円） 　 1,183,024 　 1,437,667 サブスクリプションユーザー数 　 345 　 370 MRR（千円） 　 104,014 　 127,529 ARPU（千円） 　 301 　 344 LaKeel DX 　 サブスクリプション売上高（千円） 　 257,361 　 297,144 サブスクリプションユーザー数 　 13 　 15 MRR（千円） 　 22,205 　 25,711 ARPU（千円） 　 1,708 　 1,714 LaKeel Apps 　 サブスクリプション売上高（千円） 　 925,662 　 1,140,523 サブスクリプションユーザー数 　 332 　 355 MRR（千円） 　 81,809 　 101,818 ARPU（千円） 　 246 　 286 ※5 MRR：月間経常収益のことです。各年度第４四半期のサブスクリプション売上高を３で割ることで算出しています。 ※6 ARPU：ユーザー平均単価のことです。MRRを各年度末のユーザー数で割ることで算出しています。 2)コンサルティングサービス コンサルティングサービスは、LaKeel DXユーザー向けの「DXコンサルティング」と、LaKeel BIまたはLaKeel Data Insightユーザー向けの「データ分析コンサルティング」があり、サービスの提供によりその対価を受領するフロービジネスです。 ②プロフェッショナルサービス プロフェッショナルサービスは、システム開発及びシステム保守を提供するモデルです。新規システムの開発案件はフロービジネスです。また、既存システムの開発案件、及び保守案件は持続的な安定収益をもたらすリカーリング型レベニューモデル(*10)です。それらの売上の比率は以下の通りとなっており、リカーリング型レベニューモデルがサービス全体の大半を占め、安定した収益確保に貢献しております。 売上区分 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） フロービジネス 　 306,800 　 9.2 　 468,237 　 16.0 リカーリングレベニュー 　 3,026,846 　 90.8 　 2,450,564 　 84.0 合計 　 3,333,647 　 100.0 　 2,918,802 　 100.0 ＜用語集＞ 用語 　 説明 *1 eコマース 　 ネットショッピングに代表される、インターネット上での電子商取引のこと。 *2 サブスクリプション 　 顧客に対し提供するサービスの対価を使用した期間に応じて受領する契約方式のこと。料金は定額。 *3 クラウド 　 インターネットなどを経由して、コンピュータ資源をサービスの形で提供する形態のこと。 *4 デジタルトランスフォーメーション(DX) 　 デジタルテクノロジーにより企業の収益構造の転換、新たな事業創造等を図ること。 *5 マイクロサービス 　 アプリケーションを単一の機能を行う小さな単位（サービス）に分割し、それぞれを独立して開発し利用できるようにする、というソフトウエア開発の考え方のこと。 *6 SNS 　 社会的なネットワークや、人と人とのつながりを促進・サポートする仕組み。 元々は個人利用が中心だったが、近年では各国の企業だけでなく政府機関など多くの分野において利用が進んでいる。 *7 マイクロ・ラーニング 　 １回５分程の動画や、Webコンテンツなどの教材を使って学ぶ方法。 すき間時間での学習が可能となり反復学習がしやすくなるため、学んだ内容が記憶に定着しやすく、高い学習効果が期待できるメリットがある。 *8 ライセンス型レベニューモデル 　 顧客に対しサービスの提供を開始した時点で受領し、一時的に収益を上げるモデル。 *9 サブスクリプション型レベニューモデル 　 顧客に対し提供するサービスの対価を使用した期間に応じて受領し、継続的に収益を上げるモデル。 *10 リカーリング型レベニューモデル 　 単体の製品を売って終わりではなく、販売後も顧客から継続的に収益を上げるモデル。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「The Human Based Company　私達は「人と共に成長し継続する企業」を目指します」という理念のもと、「デジタルネイティブ（※）カンパニー」を標榜し、単一の技術ではなく、製品・サービス・手法を総合的に提供することで、顧客のビジネス価値の最大化に貢献してまいります。 また、当社グループは、「顧客から期待され信頼される企業」、「社員から期待され愛される企業」、「株主から期待され評価される企業」の３つの責任を履行することで「人と共に成長し継続する企業」として、社会に貢献することを基本方針としております。 ※　企業のDXやデジタル化に対応するために最適化した設計思想や技術のこと。 (2）中長期的な経営戦略 当社グループは、次世代のクラウド型デジタルビジネスプラットフォームLaKeel DXを中心とした成長エンジン及びストック型収益モデルを構築することで継続的な成長及び安定的な収益モデルの構築を推進してまいります。 当社グループが推進するLaKeel戦略（LaKeelify or die）の骨子は以下のようになります。 LaKeel DXを以て、さまざまな企業の「デジタルビジネスプラットフォーム」として、広く市場から認知して頂き、LaKeel製品及び付帯するサービスの付加価値、ブランド力を向上させるというものです。 「当社グループの顧客は、LaKeel DXを活用してシステム構築する際に生み出されたアプリケーションやサービスを外向けに流通（販売）することが可能です。」 この考えをコンセプトに、LaKeel DXは、顧客のDX、即ち新規ビジネスの立上げの実現を支援することができます。 当社グループは、LaKeel DXを利用している顧客に対し、単にシステムのデジタル化（DX化）にとどまらず、「アプリケーションやサービスの流通（販売）」という新たなビジネスの提案を行っています。 顧客視点でみれば自社システムのDX化と、DX化による新規ビジネスの立上げを一石二鳥で実現する機会になります。 この点で、当社グループが考えるDXと他社が提案するDXとは異なっており、新しいビジネスモデルを提案し、真のDXを実現するという意味で大きな優位性になると考えています。 また、当社グループの顧客がLaKeel DX上で開発されたアプリケーションやサービスを外向けに販売することで、LaKeel DXを柱にしたエコノミーの構築/展開/転用が可能となることも大きなメリットです。当社グループの顧客の顧客は潜在顧客であり、顧客のDX化による新規ビジネス即ち「アプリケーションやサービスの流通（販売）」が順調に立ちあがり推移すれば、当社グループの顧客も増え続けることになります。 更に、LaKeel DX上でのアプリケーション開発は、マイクロサービス化されており部品化/再利用（組立）可能な構造とすることで、俊敏性と拡張性を併せ持つシステム構築を可能としています。 LaKeel DXには、アプリケーションの部品化/再利用（組立）を実現するための仕組み（LaKeel Engine）が実装されています。 これに加え、LaKeel Engineには、LaKeel DX上でのアプリケーションだけでなく、顧客が所有するシステムに蓄積されたデータやインターネット上に存在するデータを横断的に活用する仕組みも実装されています。LaKeel DXの俊敏性に加え、この仕組みによりビジネスの状況や環境変化をリアルタイムで把握することが可能になり、顧客のビジネススピードの最大化に大きく貢献します。 LaKeel DXは、昨今、サービス化する企業や社会に対する当社グループからの提案であり、同時にソフトウエアという視点から企業のビジネスモデルを変革させるプラットフォームだと位置付けています。 (3）経営環境 当社グループのLaKeel事業は、ソフトウエア業界に属しておりますが、当業界は、業種や導入先企業の規模などに応じて多くのソフトウエアが存在するため、参入企業も多いという現状であり、世界の大手企業が日本市場にも展開しております。 経済産業省が発表したレポート「2025年の崖」（※）では、複雑化したシステムの運用コスト高騰など「技術的負債」（レガシーシステムのブラックボックス化）、IT人材不足（2025年に43万人不足）、分断されたシステムによるデータ活用やデジタルトランスフォーメーションの遅れといった諸問題が提起されています。 当社グループは、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するためのデジタルビジネスプラットフォームLaKeel DX及びアプリケーション群LaKeel Appsを提供することにより、企業のDXを強力に支援するとともに、「2025年の崖」をはじめとする当業界における問題を解消します。 ※　ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開　経済産業省　2018年９月７日 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、ソフトウエア業界に属しており、LaKeel DXを中心としたユーザー基盤の拡大が、当社グループの収益拡大に寄与するものと考えられ、また売上高及び営業利益（率）は、企業経営の基本的な指標と考えられるため、LaKeel製品サブスクリプションのユーザー数、売上高、営業利益、営業利益率を経営上の重要な指標としております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①　人材の確保と育成 人材の確保は当社グループの成長の礎であり、いかに人材を採用し、育成するかは重要な課題の一つです。当社グループの企業理念である「人と共に成長し継続する企業」を全従業員と共有・体現するために、当社グループの行動指針である５つの「LaKeel Way」（ロイヤリティ・問題解決能力・イノベーション・プロフェッショナル・ヒューマンスキル）を基軸としております。それをもって、企業理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用していく必要があると考えております。人材市場における知名度の向上を図り採用力の向上に努めるとともに、業務環境や福利厚生の改善により採用した人材の定着率の向上も図ってまいります。 ②　新サービスの開発 ITの急速な発展及び変革により、多様化し拡大するニーズに応えるために、当社グループの基幹技術LaKeel DXを基盤とした新しいサービスの開発及び提供が必要と考えております。クラウド型デジタルビジネスプラットフォームLaKeel DXを統合的な開発・運用プラットフォームとすることにより、高い生産性と品質向上を加速してまいります。 ③　技術力の強化 新技術の採用と研究開発により、技術ノウハウをさらに蓄積し、充実させていくことは当社グループの事業の競争優位性を高めるうえでも必要不可欠です。優秀な技術者の採用や先端技術への投資・モニタリング等を通じて、技術力の向上に取り組んでまいります。 ④　個人情報の取扱い及び情報管理体制の強化 当社グループは、各事業で提供するサービスの特性上、顧客企業の機密情報及び個人情報等を多く取扱っております。これら情報等の取扱いについては、プライバシーマークを取得しており、個人情報や機密情報に関する取扱いを社内規程に定め、社内研修の実施等によりセキュリティ意識の喚起や情報リテラシーの向上に努めてまいります。 ⑤　内部管理体制の強化 当社グループが今後の事業環境の変化に対応し、また新たに事業拡大を進めるためには、内部管理体制を強化していくことが重要であると認識しております。内部統制の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスを充実していくことで、リスク管理の徹底や業務の効率化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （1）競合について 当社グループの事業領域であるソフトウエア業界は、将来の成長が期待される業界であるため、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。今後において十分な差別化等が図られなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。 当社グループは、主要製品の機能や導入実績、ノウハウによる技術優位性を確保できていると認識しており、このまま先行して実績を積み上げ他社との差別化を図り、市場での地位を早期に確立してまいります。 （2）経済情勢について 当社グループの収益の大部分は、現時点では、国内外のエンドユーザーへの販売に依存していることから、当社グループのビジネスは、世界の経済状況により影響を受ける可能性があります。世界経済の停滞、企業による技術への投資の大幅な減少、又はその他の市場環境の悪化は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。 （3）海外展開について 当社グループは、2005年９月に中国の海外子会社を取得し、中国を含むアジアを中心とした海外市場において事業を推進しております。海外における事業展開において、海外における当社グループの事業に係る法規制等の成立・改正が行われた場合、政治情勢により事業運営に支障をきたす事態が生じた場合、自然災害や伝染病などが発生した場合、急激な為替変動や為替制限が行われた場合には、当社グループの事業展開及び業績に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。 当社グループは、海外展開のリスクに関して、迅速な情報収集と適切な対応を検討するリスク管理体制を構築し、リスクの軽減を図っております。 （4）技術革新について ソフトウエア業界においては、技術革新や顧客ニーズの変化の速度が非常に早く、極めて激しい開発技術競争や販売競争が行われております。当社グループが予期しない技術革新や顧客ニーズの急激な変化への対応が遅れた場合には、当社グループのサービスが競争力の低下を引き起こし、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。 当社グループは、常に最新の技術動向や市場動向を分析し、新技術や製品の研究開発に努め、製品サービスの競争力向上に取り組むことで、技術や顧客ニーズの変化に対応しております。 （5）サービス中断の可能性について 当社グループが提供するクラウドサービスは、地震等の自然災害、電力不足、停電、通信障害、テロ等の予見し難い事由により、停止或いは遅延等の影響を受ける可能性があります。また、コンピュータクラッキング、コンピュータウイルス、人的過失及び顧客企業等の偶発的或いは故意による行為等に起因するサービスの中断も、当社グループのサービスの提供を妨げる可能性があります。サービスの提供が中断し当社グループの信用失墜又は事業機会の逸失が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。 当社グループは、サービスを安定的に提供するためのシステム運用管理体制を整備し、システムの稼働状況の監視、バックアップ、外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入防止のシステム的な対策等を実施して、障害発生の未然防止と障害発生時の影響最小化に努めております。 （6）クラウドベンダーのシステム障害について 当社グループの事業は、クラウドベンダーが提供する各種サービスをインターネットを介して顧客企業に提供することを前提としております。自然災害や事故などによる不測の事態が発生し、クラウドベンダー自体にシステム障害が起こるような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。 当社グループは、クラウドベンダーの障害に対して迅速に対応するため、サービスが継続的に稼働しているかを常時監視しており、システム障害の発生又はその予兆を検知した場合、長時間にわたりサービスが停止しないよう早急に対策・復旧するための体制を整えております。 （7）情報セキュリティ及び個人情報等の漏えいについて 当社グループでは、業務上、個人情報その他さまざまな機密情報を顧客より受領する場合があります。 当社グループが取り扱う機密情報及び個人情報について、漏えい、改ざんまたは、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。 当社グループは、情報セキュリティに関連する各種規程類を整備するとともに、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入防止等についてシステム的な対策を講じて情報セキュリティ事故の未然防止に努めております。さらに社員及びビジネスパートナーに対しては、適切な研修や情報セキュリティを含むコンプライアンスチェックを継続的に行い、情報管理への意識を高め、内部からの情報漏えいを防いでおります。 また、個人情報保護法への対応を推進し、プライバシーマークを取得して個人情報マネジメントシステムに則り、安全管理に努めております。 （8）人材の確保と育成について 当社グループは、ソフトウエアやクラウドサービスの開発から販売、運営まで行っているため、これらに精通した経験豊富で有能な人材の確保と育成が重要な課題になります。当社グループが必要とする人材の確保が計画どおりに進まずに事業上の制約要因になる場合には、当社グループの事業展開及び業績に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクが中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。 当社グループは、今後も事業規模の拡大に応じて、新卒採用に加え、専門技術や知識を有する優秀な人材の中途採用に努めるとともに、教育制度の充実、人事評価制度の見直し、労働環境の整備など、従業員の働きがいを向上させる取り組みを強化していく方針です。 （9）製品開発に関するリスク 一般的にソフトウエアは高度化、複雑化すると不具合を完全に解消することは不可能と言われており、当社グループのクラウドサービス及びソフトウエアにおいても各種不具合が発生する可能性は否定できません。当社グループの製品やサービスに致命的な不具合が発生し適切に解決できない場合、当社グループの信用力が低下し、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。 当社グループの製品開発においては、新製品及び既存製品ともに品質管理の向上を念頭に置いて活動しており、製品開発工程においてソフトウエアの厳格な検査を行うなど、不具合等の発生防止に努めております。 (10）情報システム構築に関するリスク 情報システム構築ビジネスは、一般的には請負契約によって受託することが多く、納期までに顧客の要求に沿ったシステムを完成・納品する完成責任を負っております。システムへの要求が一層高度化かつ複雑化すると共に、短工期の完成・納品が求められる中、契約当初の納期及び作業工数見積りどおりにプロジェクトを完遂できず、顧客からの損害賠償請求、当社グループの信用失墜等の事態を招き、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。 当社グループは、契約上でリスク回避に努めると共に、契約前にプロジェクトのリスク洗い出し、適切な進捗管理を行うことでトラブルや赤字発生の抑止に努めております。 (11）自然災害に関するリスク 大規模な地震等の自然災害や事故など、当社グループによる予測が不可能かつ突発的な事由によって、事業所等が壊滅的な損害を被る可能性があり、想定を超える自然災害が発生する場合は、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが直接被災しない場合であっても、外部パートナー等の被災により、間接的に損害を被る場合もあります。また、災害等の発生によって、電力等の使用制限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下といった副次的な影響により、顧客企業の事業活動の抑制につながる可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。 当社グループは、このような自然災害に備え、免震性の高いビルへのオフィス移転、従業員安否確認手段の整備、オフィスでの備蓄食料・生活物資の確保、無停電電源装置の確保等を実施し、リスク低減を図っています。 (12）財務報告に係る内部統制に関するリスク 内部統制報告制度のもとで、当社グループの財務報告に係る内部統制に重要な不備が発見される可能性は否定できず、将来にわたって常に有効な内部統制を整備及び運用できる保証はありません。さらに、内部統制には本質的に内在する固有の限界があるため、今後当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に一定の影響が及ぶ可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いと認識しております。 当社グループは、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題の一つとして位置づけ、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおります。 (13）知的財産権について 当社グループが開発する製品であるソフトウエアにかかる知的財産権について、第三者の知的財産権に抵触しないよう細心の注意を払っており、これまで第三者から侵害訴訟を提起されたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないと認識しております。しかしながら、第三者の知的財産権の状況を完全に調査することは極めて困難であり、知的財産権侵害とされた場合には、損害賠償の請求、当該知的財産権の使用に対する対価の支払いまたはサービスの停止等が発生する可能性があり、その際には当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。 当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう、ソフトウエアの開発工程においてツールを使ったチェックを実施しています。また、必要に応じて専門家と連携を取りリスクの軽減を図っております。 (14）法的規制等について 当社グループは、事業活動を行うにあたり、関係監督官庁から許認可を受けております。 その主な内容及び関連する法規制については次のとおりです。 法規制等の名称 　 電気通信事業法 　 労働者派遣法 取得年月 　 2018年５月22日 　 2018年３月１日 許認可等の名称 　 電気通信事業事業者登録 　 労働者派遣事業許可 所管官庁等 　 総務省 　 厚生労働省 許認可等の内容 　 電気通信事業法第９条の規定に基づく電気通信事業の登録 　 国土交通大臣免許 派13-309759号 有効期限 　 － 　 2021年３月１日～ 2026年２月28日 法令違反の要件及び主な許認可取消事由 　 法令違反の要件：電気通信事業法第14条 取消事由：通信事業者としての欠格要件に該当 　 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に違反した場合等 なお、本書提出日現在において、許認可取消事由に該当する事実はございませんが、将来何らかの理由により登録の拒否または登録の取消があった場合、また今後当社グループの事業が新たな法規制の対象となった場合には、当社グループの事業活動に重大な支障をきたし、当社グループ全体の業績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いと認識しております。 当社グループは、法令遵守体制の強化や社内教育などを継続して行っていく方針です。また、法令改正の動向などの情報収集に努め、適時に対応することで、リスクの軽減を図っております。 また、労働者派遣事業許可については更新を実施しており、提出日現在の有効期限は2026年３月１日から2031年２月28日となっております。 (15）訴訟、係争の可能性について 当社グループでは、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす重要な訴訟や紛争は生じておりません。しかしながら、今後何らかの事情によって当社グループに関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過または結果によっては、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いと認識しております。 当社グループでは事業活動の遂行に際し、内部統制の充実やコンプライアンスの強化に努めております。知的財産権に関する訴訟を未然に防ぐため、ソフトウエアの開発工程において第三者の知的財産権を侵害しないためのツールを使ったチェックを実施するなど、リスクの軽減を図っております。 (16）のれんの減損について 当社グループは、2017年11月に旧株式会社レジェンド・アプリケーションズの株式について100％を取得し、また、2018年12月に株式会社マーベリックの株式について100％を取得したことに伴い、のれんを計上しております（内訳は、旧株式会社レジェンド・アプリケーションズの当初計上額458,098千円、2025年12月期末現在の額274,859千円及び株式会社マーベリックの当初計上額138,751千円、2025年12月期末現在の額57,812千円）。なお、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間（12年～20年）を見積り、その期間で償却しております。 当社グループの将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性がありますが、当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しており、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いと認識しております。 (17）財務制限条項について 当社グループは、安定的な資金運用を図るため、金融機関からの借入による資金調達を行っておりますが、一部の金融機関との契約には財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触し一括返済が必要となった場合には、当社グループの財政状態、業績に一定の影響を及ぼす可能性がありますが、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いと認識しております。 (18）配当政策について 当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元政策を決定していく方針でありますが、現在のところは配当を実施しておらず、今後の配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 現時点では、当社グループの事業は成長過程にあるため、財務体質強化と今後の事業拡大のために必要な内部留保の確保を優先し、なお一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。 (19）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループは、業績向上に対する意欲向上を目的として、会社法の規定に基づく新株予約権を当社グループの役職員等に付与しております。本書提出日現在、新株予約権の目的となる株式数は210,000株であり、当社発行済株式総数の7,672,500株に対する潜在株式比率は2.7％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があり、このようなリスクが中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は3,551,095千円と前連結会計年度末比58,373千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が201,649千円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が128,990千円、その他に含まれる前払費用が43,774千円、預け金が79,210千円増加したことによるものであります。また、固定資産は2,512,978千円と前連結会計年度末比4,868千円の増加となりました。これは主に有形固定資産が18,849千円、投資その他の資産が5,824千円減少した一方で、無形固定資産が29,542千円増加したことによるものであります。また、繰延資産として33,876千円を計上しております。 この結果、総資産は6,097,950千円と前連結会計年度末比97,118千円の増加となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は2,070,255千円と前連結会計年度末比22,640千円の増加となりました。これは主に買掛金が63,836千円、受注損失引当金が20,606千円減少した一方で、未払消費税等が24,120千円、契約負債が78,339千円増加したことによるものであります。固定負債は256,719千円と前連結会計年度末比103,141千円の減少となりました。これは主に長期借入金が100,000千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は2,326,975千円と前連結会計年度末比80,500千円の減少となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の合計は3,770,975千円と前連結会計年度末比177,619千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が287,613千円増加した一方で、自社株買いにより自己株式が119,631千円増加し、同額純資産が減少したことによるものであります。 ②　経営成績の状況 当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日）におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復傾向にあります。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れや物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとして潜在しております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があるなど先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループが属する情報サービス業においては、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）化の取り組みが進んでおり、様々な情報サービスに対するニーズが益々高まっております。 このような環境のもと、当社グループは、アプリケーション開発プラットフォーム LaKeel DXと、このプラットフォーム上で稼働する製品群 LaKeel Appsを提供し、顧客企業のデジタル化・DX推進をサポートしてまいりました。LaKeel DXは、全てのソフトウェアを部品単位で開発しこれを組み合わせてシステムを作るという、マイクロサービス技術を活用した当社独自の開発手法を採用しており、顧客企業は自社の業務に合ったシステムを短期間で開発することが可能になります。また、LaKeel DXでは部品の更新だけでソフトウェアを最新の状態に保てるため、システムが陳腐化することなく継続して利用できるという特徴があります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,728,364千円（前連結会計年度比3.0％減）、営業利益は445,486千円（同20.5％減）、経常利益は443,086千円（同18.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は287,613千円（同20.6％減）となりました。 なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高は次のとおりであります。 プロダクトサービスの売上高は4,809,561千円（前連結会計年度比3.8％増）となりました。LaKeel製品の新規ライセンス販売とサブスクリプションによる使用料収入が順調に成長しております。 プロフェッショナルサービスの売上高は2,918,802千円（前連結会計年度比12.4％減）となりました。過去に当社が提供した既存システムの保守運用といった収益基盤により、リカーリングレベニューが安定して推移しているものの、一部案件の縮小により前連結会計年度比で減少となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,345,908千円と前連結会計年度末比201,649千円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は576,281千円（前年同期は1,131,982千円の獲得）となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益442,134千円の計上、減価償却費478,616千円があった一方で、減少要因として売上債権の増加額127,793千円、仕入債務の減少額67,801千円、法人税等の支払額177,201千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は551,363千円（前年同期は562,764千円の使用）となりました。これは主に、減少要因として有形固定資産の取得による支出21,210千円、LaKeel製品のソフトウェア開発を含む無形固定資産の取得による支出497,585千円、繰延資産の取得による支出33,876千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は230,534千円（前年同期は738,668千円の使用）となりました。これは主に、減少要因として長期借入金の返済による支出100,000千円、自己株式の取得による支出119,631千円があったことによるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。 サービスの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） 受注高（千円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高 （千円） 　 前年同期比（％） プロダクトサービス 　 5,302,596 　 110.9% 　 1,985,939 　 133.0% プロフェッショナルサービス 　 3,134,902 　 101.7% 　 792,697 　 137.5% 合計 　 8,437,498 　 107.3% 　 2,778,637 　 134.3% （注）金額は販売価格によっております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。 サービスの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） 販売高（千円） 　 前年同期比（％） プロダクトサービス 　 4,809,561 　 103.8 プロフェッショナルサービス 　 2,918,802 　 87.6 合計 　 7,728,364 　 97.0 （注）１．プロダクトサービスにおける売上区分別の販売実績は、次のとおりであります。 売上区分 　 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） 販売高（千円） 　 割合（％） 　 販売高（千円） 　 割合（％） 製品サービス 　 ライセンス 　 312,955 　 6.8 　 859,589 　 17.9 サブスクリプション（LaKeel製品） 　 1,183,024 　 25.5 　 1,437,667 　 29.9 サブスクリプション（LaKeel製品以外） 　 117,073 　 2.5 　 99,619 　 2.1 その他 　 117,408 　 2.5 　 117,639 　 2.4 コンサルティングサービス 　 2,904,567 　 62.7 　 2,295,045 　 47.7 合計 　 4,635,028 　 100.0 　 4,809,561 　 100.0 ２．プロフェッショナルサービスにおける売上区分別の販売実績は、次のとおりであります。 売上区分 　 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） 販売高（千円） 　 割合（％） 　 販売高（千円） 　 割合（％） フロービジネス 　 306,800 　 9.2 　 468,237 　 16.0 リカーリングレベニュー 　 3,026,846 　 90.8 　 2,450,564 　 84.0 合計 　 3,333,647 　 100.0 　 2,918,802 　 100.0 ３．金額は販売価格によっております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） プロダクトサービスの売上高は4,809,561千円（前年同期比3.8％増）となりました。LaKeel製品の開発・販売に経営資源を集中しており、特に製品サービスが順調に成長いたしました。 プロフェッショナルサービスの売上高は2,918,802千円（前年同期比12.4％減）となりました。新規開発の受注のほか、既存顧客向けのシステム保守運用などのリカーリングビジネスが中心となっております。 この結果、当連結会計年度の売上高は7,728,364千円（前年同期比3.0％減）となり、前連結会計年度比で240,312千円減少いたしました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は5,141,063千円（前年同期比7.0％減）となり、前連結会計年度比で389,157千円減少いたしました。これは、外注費が851,959千円減少したことが主な要因となります。 この結果、売上総利益は148,844千円増加し、2,587,300千円（前年同期比6.1％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,141,814千円（前年同期比14.0％増）となり、前連結会計年度比で263,483千円増加いたしました。これは、給与手当や福利厚生費といった人材関連費用が151,702千円、管理費が111,780千円増加したことが主な要因となります。 この結果、営業利益は114,638千円減少し、445,486千円（前年同期比20.5％減）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は14,184千円（前年同期比299.2％増）となり、前連結会計年度比で10,631千円増加いたしました。これは受取利息が6,414千円、助成金収入が4,564千円増加したことが主な要因となります。 当連結会計年度における営業外費用は16,584千円（前年同期比15.8％減）となり、前連結会計年度比で3,101千円減少いたしました。これは為替差損が4,098千円減少したことが主な要因となります。 この結果、経常利益は100,906千円減少し、443,086千円（前年同期比18.5％減）となりました。 （特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における特別利益は発生いたしませんでした（前連結会計年度は4,077千円）。 また、当連結会計年度における特別損失は951千円（前連結会計年度の特別損失は1,044千円）発生いたしました。これは連結子会社における固定資産の除却により発生したものであります。 当連結会計年度における法人税等（法人税等調整額を含む）は153,768千円（前年同期比16.4％減）となり、前連結会計年度比で30,191千円減少いたしました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は74,604千円減少し、287,613千円（前年同期比20.6％減）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、サービス提供のための人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要はソフトウエアの開発費であります。 当社グループは、これらの資金需要に対して、事業上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針とし、資金使途や金額に応じて自己資金又は金融機関からの借入といった資金調達を柔軟に検討し、確保しております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④　経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容 当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、LaKeel製品サブスクリプションのユーザー数、売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。各指標の進捗状況については、以下のとおりであります。 今後も引き続きユーザー数の増加と、これに伴う売上高及び営業利益の増加、営業利益率の上昇を目指してまいります。 経営指標 　 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） 前年同期比 ユーザー数 　 345社 　 370社 　 25社増 売上高 　 7,968,676千円 　 7,728,364千円 　 97.0％ 営業利益 　 560,124千円 　 445,486千円 　 79.5％ 営業利益率 　 7.0％ 　 5.8％ 　 1.3ポイント減 ⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑥　経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。