ｉ‐ｐｌｕｇ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社i-plug）と子会社２社（株式会社イー・ファルコン及び株式会社マキシマイズ）により構成されております。当社グループは、「つながりで、人の可能性があふれる社会をつくる」というMissionのもと、就職活動中の学生や求職者、企業を対象に、新卒オファー型就活サービス「OfferBox（オファーボックス）」、適性検査サービス「eF-1G（エフワンジー）」及び食品業界特化型の就活イベントサービス「Tsunagaru就活」等を提供しております。 当社グループのビジネスモデルは、ビッグデータを活用しながらインターネット上のプラットフォームで、HR領域（Human Resource=企業の人的資源）（注１）の課題を解決する事業の展開を可能とするものです。 当社は、新卒採用領域において、インターネット上で、就職活動中の学生と新卒学生の採用を求める利用企業のマッチングを実現するダイレクトリクルーティングサービスを運営することからスタートしました。さらに、学生と企業の最適なマッチングを実現するため、適性検査を当社サービスに組み込み、すべての利用企業が自社で活躍している人材の要件を分析し、その要件と合致する学生を探し採用することを可能にしました。これにより、活躍・定着につながるマッチングを増やし、新卒採用におけるミスマッチの軽減を目指しております。また、適性検査サービスにおいては、新卒採用の領域にとどまらず、中途採用における採用支援、人材育成や人材の活躍・定着という面に適用する事業を展開し、個人の成長と企業の発展に貢献しております。これに加えて、大学生の就職を支援する就活イベントサービス「Tsunagaru就活」や会員制コミュニティスペース「OfferBox VVV Station」を展開しており、当社グループが提供できるユーザー価値の範囲を拡大しております。なお、従来の「plugin Lab」は2026年３月31日をもって「OfferBox VVV Station」に名称変更いたしました。 当社グループが提供する主要なサービスは以下のとおりであります。当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、個別サービスについて記載しております。 セグメント名称 　 主要提供サービス 　 サービス名 　 サービス内容 HRプラットフォーム事業 　 新卒オファー型就活サービス 　 OfferBox 　 企業から学生に直接オファーを送ることができる新卒に特化したダイレクトリクルーティングサービスの運営 適性検査サービス 　 eF-1G 　 新卒採用・中途採用から育成、配置、登用等の人材フローのあらゆる場面で一貫して活用されている適性検査の提供 (1）新卒オファー型就活サービス OfferBox 新卒採用支援の領域においては、「つながりで、人の可能性があふれる社会をつくる」というMissionのもと、将来を担う若い人材の可能性を拡げる「つながり」を提供し、個人の成長と企業の発展を実現するため、新卒オファー型就活サービスOfferBoxを提供しております。従来の新卒採用領域における人材ビジネス（注２）では提供し得なかった、企業側からのオファー（注３）による企業と学生との接点を創出し、両者のマッチングを可能とする仕組みを実現しております。 日本の新卒採用は、これまで経団連が「採用選考に関する指針」を公表し、一定の就活ルールの下で行われてきました。しかしながら、企業のグローバル展開の加速やテクノロジーの進化等により、企業を取り巻く競争環境が大きく変化し、日本の新卒採用活動の形態や経団連が定めた就活ルールと、新卒採用を行う企業の意向とがそぐわなくなってきました。このため経団連は、2021年度以降に入社する学生を対象とした採用選考に関する指針を策定しない方針とし、以降の主導は政府に引き継ぐことの声明を出しました。 これを受け、政府は急激な制度の変更による学生や企業の混乱を防ぐため、過去からの就活ルールを維持した考え方を以下のとおり発表しております。 （2027年度卒業・修了予定者等） 下記の就職・採用活動日程ルールを原則とする。 ・広報活動開始　：卒業・修了年度に入る３月１日以降 ・採用選考活動開始：卒業・修了年度の６月１日以降 ・正式な内定日　：卒業・修了年度の１０月１日以降 その上で、専門活用型インターンシップ（２週間以上）で春休み以降に実施されるものを通じて高い専門的知 識や能力を有すると判断された学生については、そのことに着目し、３月から行われる広報活動の周知期間を短縮して、６月より以前のタイミングから採用選考プロセスに移行できることとする。（出典：内閣官房「就職・採用活動に関する要請」） 一方で、政府指針には法的拘束力はなく、これを破った企業への罰則規定はないため、当該指針に従ったスケジュールで採用活動を行うか否かは企業の任意判断による状況です。具体的には、以下のようなスケジュールで新卒採用活動を行う企業が多くあると認識しております。 ３年生の４月～翌年２月頃　インターンシップの実施 ３年生の３月～　広報活動及び順次採用選考活動開始 ４年生の５月～　順次内定出し開始 上記のとおり、政府指針への対応状況はばらつきがあり、顧客ニーズも様々であるため、サービスとしては政府指針に準拠した制限を設けることが難しいのが実情です。また、少子高齢化において、新卒一括採用だけでは多様なニーズを補えなくなってきており、長期インターンシップからの採用を利用する等、多様な採用選考機会が検討されております。 新卒採用スケジュールに関し上記の実態がある中で、「OfferBox」は、２つの料金プランを企業に提供しております。 １つ目は、政府が定める新卒採用スケジュールに合わせ、３月１日の採用広報解禁日よりオファー送信ができ、入社合意に至った時点で費用が発生する成功報酬型の料金プランとなります。成功報酬型は、導入費用なしで利用を開始でき、入社までに学生が内定を辞退した場合は成功報酬費用を返金する契約とすることで、企業側の負担を軽減しております。企業にとって新しい採用手法であるダイレクトリクルーティング導入の障壁を下げることを狙いとしております。 ２つ目は、学生の３年次のインターンシップへの参加促進等、採用広報解禁よりも前からオファー送信ができる早期定額型の料金プランとなります。成功報酬型とは異なり、契約時に利用料金及び採用枠料金を一括してお支払いいただくことで、１名あたりの採用単価を割引しております。一方で、契約時にお支払いいただいた料金は、内定辞退が生じた場合であっても返金しない契約としております。採用単価が割り引かれ、長期間サービスを利用することで採用確率を高められるため、導入障壁が低い成功報酬型で成果を得た企業が、次年度の採用から利用するケースが多くなっております。なお、2028年卒より、通常の早期定額型より最長2ヵ月早くオファー送信が可能となる「EXオプション」の販売を開始しております。 このように利用企業の採用計画やダイレクトリクルーティングサービスの経験値に合わせてプランを選択することができる料金体系としております。 なお、これらの収益構造については、成功報酬型の場合、採用決定時に一括して売上を計上するのに対し、早期定額型は、利用料金は契約時から基準日までの期間にわたって売上を計上し、採用枠料金については契約時から採用年度末までの期間にわたって売上を計上しております。翌期の売上となるものは連結貸借対照表上、契約負債に計上しております。このように、売上高は翌期以降に繰り延べられますが、料金については受注時に一括して入金されるため、営業キャッシュ・フローは営業利益と比較して大きくなる傾向にあります。受注高と営業キャッシュ・フローの推移は下表のとおりであります。 （売上高と営業利益の推移） （単位：千円） 2022年３月期 （連結） 　 2023年３月期 （連結） 　 2024年３月期 （連結） 　 2025年３月期 （連結） 　 2026年３月期 （連結） 売上高 　 3,041,482 　 3,741,454 　 4,602,623 　 5,084,450 　 5,756,915 営業損益 　 367,336 　 △411,825 　 139,478 　 578,502 　 715,653 （受注高と営業キャッシュ・フローの推移） （単位：千円） 2022年３月期 （連結） 　 2023年３月期 （連結） 　 2024年３月期 （連結） 　 2025年３月期 （連結） 　 2026年３月期 （連結） 受注高 　 3,063,264 　 3,941,027 　 4,763,808 　 5,191,833 　 6,266,517 営業キャッシュ・フロー 　 553,697 　 △291,496 　 490,310 　 821,930 　 1,485,417 また、当社グループの売上構成として、OfferBox早期定額型の売上高が78.0％（2026年３月期）を占めます。この早期定額型の受注は、近年は第１四半期に集中する傾向にあります。また、OfferBox早期定額型の売上高は、役務提供期間の経過に応じて収益を認識するため、下期に偏重する傾向にあります。 （連結会計年度の売上高及び営業利益の推移） 2026年３月期 　 第１四半期 （４－６月期） 　 第２四半期 （７－９月期） 　 第３四半期 （10－12月期） 　 第４四半期 （１－３月期） 　 年度計 売上高（千円） 　 1,011,060 　 1,380,369 　 1,684,074 　 1,681,411 　 5,756,915 構成比（％） 　 17.6 　 24.0 　 29.2 　 29.2 　 100.0 営業損益（千円） 　 △283,326 　 183,292 　 493,993 　 321,693 　 715,653 （OfferBox料金体系） 早期定額型 　 成功報酬型 利用料 　 利用料あり（採用予定人数による） 例：３名採用予定の場合75万円（税別） 　 利用料なし 成功報酬 　 採用予定人数を超えて採用した場合 １名採用につき45万円（税別） 　 １名採用につき45万円（税別） 内定辞退による成功報酬額の返金 　 １名辞退につき45万円（税別） ※利用料金の返金はありません 　 １名辞退につき45万円（税別） 最低人数 　 ３名～ 　 １名～ オファー送信時期 　 基準日（３月１日）前から可能 　 基準日（３月１日）以降から可能 導入企業の目的 　 インターンシップや早期面談等、学生の就活開始段階から積極的にアプローチしたい。 　 就職活動が本格化する３月以降に集中的にアプローチしたい。第２クールの母集団形成や、内定辞退分の欠員を補充したい。 ※早期定額型は、基準日より前からオファーを送信できる早期オファー枠サービスと、採用決定に至った場合であっても、成功報酬が発生しない入社合意枠サービスで構成されております。 早期定額型は、早期オファー枠サービス（30万円（税別））のみで契約することも可能です。この場合、採用決定に至った場合は、成功報酬型と同様の料金が発生します。 「OfferBox」の主な特徴は以下のとおりです。 ①　待っていても会えない学生に会える 学生から企業にエントリーする従来の採用手法では、企業の学生に対する知名度の低さや業界イメージ、先入観から、採用ターゲットである学生からのエントリーをなかなか集められないといった課題が深刻化しております。このような課題に対して、企業が採用ターゲットである学生に直接アプローチできるダイレクトリクルーティングが有効であるとされております。 当社が提供しております「OfferBox」は、新卒採用に特化したダイレクトリクルーティングサービスです。2026年３月卒の学生における民間企業就職希望者数が46.1万人（出典：リクルートワークス研究所「大卒求人倍率調査」）であるのに対し、OfferBoxの登録学生数は2026年卒業予定者で23.9万人（注４）となっております。また、企業の多様な採用ニーズに対応できる学生のデータベースを提供し「待っていても会えない学生に会える」という価値を企業に提供しております。 豊富な学生データベースから採用ターゲットである学生を探しやすくするために「OfferBox」では、多様な検索項目及び検索手法を提供しております。また、学生のプロフィール情報には1,600字のテキスト情報に加え、写真や動画を掲載できるようにすることで企業が得られる情報を増やし、オファー送信前に採用ターゲットかどうかを見極め、学生を理解した上で選考を開始できるようにしております。さらに、オファー流通量を制限（採用計画１名につき40枠、学生15枠）したことで、学生と企業とが互いを向き合い、一対一のコミュニケーションを通じて相互理解を深められるようにしております。 ②　ビッグデータ等を用いたマッチングの効率化 サービス提供開始以来、学生に関するデータ（属性情報、保有経験情報（注５）、適性検査結果データ等）及び企業に関するデータ（属性情報（注６）、求人情報、活躍人材データ（注７）等）に加え、マッチングに関するデータ（プロフィール閲覧、オファー送受信、オファー承認、内定確定等）が蓄積されております。 「OfferBox」では、活躍・定着につながるマッチングを実現するため、これらのデータを適切に活用し提供価値を高めております。採用活動を行う企業には、検索時の学生表示順位を各社ごとに最適化する等、利便性を高めるだけでなく会いたい学生にできるだけ多く会えるよう改善に取り組んでおります。また、学生には、話を聞いてみたいと思えるような企業や将来活躍できる可能性が高い企業に少しでも多くプロフィールを閲覧してもらえ、オファーがもらえるようにしております。 さらにオファー承認率等のマッチング効率向上につながるUI及びUX（注８）の改善、利用データをタイムリーに企業に提供することで採用計画や利用方法の改善につなげ、決定人数（注９）との相関の高いオファー承認件数を増やす取り組みを行っております（注10）。 また、2018年３月に当社の子会社となった株式会社イー・ファルコンが提供する適性検査eF-1G（以下、「eF-1G」という。）を標準搭載し、大学や専攻といった一般的な属性情報だけでなく、学生の行動特性を司るパーソナリティデータでも学生を検索できるようにしております。また、自社で活躍する人材の行動特性を分析できるようにし、その結果を用いて学生を検索することも可能です。このような機能を無料で提供することで企業のHRTech（注11）活用を促進し、各社の採用力の向上、そして新卒採用におけるミスマッチの軽減の実現を目指します。 ③　全方位でアクティブな学生データベースの提供 毎年約40万人以上の民間企業就職希望の学生が就職活動を行っており、そのうち20万人を超える学生がOfferBoxを利用しております。中途採用市場と異なり、毎年求職者が入れ替わる新卒採用市場において、安定した学生登録を実現しております（注４）。また、上位校や理系等に偏りのない全方位な学生データベースを提供することで企業の多様なニーズに対応しております。 OfferBoxを利用する企業（以下、「利用企業」という。）の目的は、採用対象となる学生を見つけるだけではなく、その学生に出会い、採用することとなります。その上で重要なことは、OfferBoxの登録学生において、利用企業がオファー送信するか否かを判断するのに十分な学生のプロフィール入力がなされていること、また、登録だけではなくOfferBoxをしっかり利用している（アクティブである（注12））こと等、学生情報の質が高いことであると考えております。 当社では、登録チャネルの見直しや、学生向けコンテンツの充足、スマホアプリ上でのプッシュ通知の活用等により、プロフィール入力率の高い学生数とアクティブな学生数の増加に取り組んでおります（注13）。 ④　安定した顧客基盤を生み出す仕組み マッチングプラットフォームであるOfferBoxにおいて決定人数を増やすためには、学生の質向上だけではなく、利用企業数とオファー流通量の増加が欠かせません。登録学生の量と質の高さが企業のOfferBox利用促進につながる一方で、利用企業の量と質の高さが学生のOfferBox利用促進につながる関係（注14）にあります。 当社は、導入しやすい成功報酬型の料金プランをフックに、顧客との接点創出から提案機会の獲得、受注に至るまで、ITツールを駆使した独自の営業マーケティング体制を構築してきた結果、利用企業数を着実に伸ばすことができております（注15）。また、サービス自体の質的改善に加え、カスタマーサクセス担当を設置し利用促進支援に取り組む等により、利用企業の活動量を示すオファー送信件数を順調に伸ばすことができております。加えて、ターゲット層の学生との接点創出、採用成功といった成功体験を利用企業に提供することで、ストック性の高い早期定額型への契約変更を促し、安定した顧客基盤の形成ができております。 以上の特徴によって、2025年卒の学生の決定人数は7,323名（前卒業年度比1.0%減）、2026年卒の学生の決定人数は8,314名（同13.5%増）と推移しております（注16）。 (2）適性検査 eF-1G 当社グループの適性検査における主力サービスである適性検査「eF-1G」は、細かいメッシュと高い網羅性で、戦力となる人材を選び、育て、活かすという人事活動を一貫して支援する適性検査であります。「eF-1G」の特徴は以下のとおりであります。 ①　幅広いの測定項目 適性検査eF-1Gのメインシート上では80個の特性項目を確認でき、これにより就業上必要なストレス耐性やコミュニケーション力、面接では見極めにくい幼少期から青年期に形成された変わりにくい気質といった特性を確認することができます。また、既存従業員の適性検査結果を分析することにより、一般的に求められる要件ではなく個々の企業で活躍し定着する人材の要件を見極めることが可能となります。 ②　採用から登用まで一貫して活用できるアセスメント 適性検査を活用するシーンにより、入社前であれば採用選考における見極めから、内定後の動機づけまで採用のあらゆるシーンで活用することができます。また入社後であれば、職種適性による適材適所を実現したり、登用の検討材料として活用したり、データを蓄積することで採用成果を検証したり、人物の成長を確認する等育成にも用いることができます。 当社グループでは、eF-1GをOfferBoxに標準搭載するとともにeF-1Gを企業に販売しております。これにより、新卒採用だけではなく、中途採用、人材登用及び人事評価等、様々な場面で利用企業の人事課題の解決を図っております。 （注）１．HR領域（Human Resource=企業の人的資源）とは、企業の人的資源に関わる人材サービスの領域を指します。人材サービスには人材派遣、人材紹介、業務請負、求人メディアの運営、採用支援、教育研修等があります。 ２．従来の新卒採用領域における人材ビジネスとは、学生から企業にエントリーするという仕組みで、採用の成否に関わらず、求人広告の掲載と同時に広告掲載料金が発生するビジネスモデルを指しております。 ３．当社においてオファーとは、OfferBoxの利用企業が、OfferBox上で、自社の採用基準を満たす学生に対して説明会や面接等の案内を送付することを指しております。 ４．「OfferBox」登録者数推移は以下のとおりです。 卒業年度 　 登録者数 2022年卒 　 190,000人 2023年卒 　 217,000人 2024年卒 　 246,000人 2025年卒 　 215,000人 2026年卒 　 239,000人 ５．学生は、OfferBox上で、大学名、所属学部、専攻、志望業界等、合計34項目の属性情報や学生時代に経験した保有経験情報等を登録します。 ６．企業は、OfferBox上で、業種や会社規模等、合計12項目の属性情報を登録します。 ７．企業は自社の従業員にeF-1Gを受検させ、その結果を検索軸として学生を検索することができます。当該検索軸となるデータを、活躍人材データといいます。 ８．UIとは、ユーザーインターフェースの略称で、ユーザーとの接触部分の全てを指し、ユーザーにとってわかりやすい、使いやすい表示デザインや外観等を意味します。 UXとは、ユーザーエクスペリエンスの略称で、ユーザーが製品・サービスを通じて得られる体験を意味します。 ９．決定人数とは、OfferBox利用企業がOfferBoxを利用して出会った学生に対して、内定（内々定を含む）の意思表示を行い、これに対して入社を承諾した学生の人数を意味します。 10．企業から学生にオファーが送信され、学生がその内容を確認し対象の企業に会いたい場合それを承認することで、OfferBox上で企業と直接やりとりをすることが可能となります。オファー承認件数を増やすことは決定に至る人数を増やすことにつながります。 （オファー承認件数の推移） 卒業年度 　 累計承認件数 2024年卒 　 519,473 2025年卒 　 577,946 2026年卒 　 687,642 11．HRtechとは、人事や人材（Human Resources）と技術（Technology）を組み合わせた用語であり、当社グループの場合、採用、教育、育成面におけるテクノロジーを指しております。 12．当社においてアクティブとは、月単位においてログイン後のページのセッションが１以上カウントされることをいいます。 13．当社においてプロフィール入力率の高い学生とは、プロフィール項目の８割以上が入力されている学生のことを指します。 14．プラットフォーム事業において、利用者の数と質の向上により、当該プラットフォームの利便性が高まり、さらに利用者が増えていく現象をネットワーク効果といいます。 15．企業登録数の推移（累積） 会計年度 　 企業登録数 2022年３月期 　 10,665 2023年３月期 　 14,021 2024年３月期 　 17,469 2025年３月期 　 20,235 2026年３月期 　 22,456 16．決定人数推移 卒業年度 　 決定人数 2022年卒 　 5,027 2023年卒 　 6,422 2024年卒 　 7,394 2025年卒 　 7,323 2026年卒 　 8,314 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「つながりで、人の可能性があふれる社会をつくる」というMissionのもと、「未来を担う若い世代から、もっとも選ばれるプラットフォームになる」をVision2030に掲げ、一人ひとりの個性や多様性を活かすプラットフォームの提供を通じて、より豊かなキャリア機会を創出することを目指し、事業に取り組んでおります。 その中で当社グループは、入社後３年で３割が離職するというミスマッチの問題（出典：厚生労働省「新規学校卒業就職者の在職期間別離職状況」）が顕在化している新卒採用領域において、就職活動中の学生や企業を対象に新卒オファー型就活サービス「OfferBox（オファーボックス）」を提供しております。さらに、適性検査サービス「eF-1G（エフワンジー）」、業界特化型の就職活動イベントサービス「Tsunagaru就活」、学生向け会員制ラウンジサービス「OfferBox VVV Station（オファーボックスヴィーステーション）」等のHR関連サービスを提供し、個人の自分らしい成長と企業の発展に貢献することを通じて企業価値の最大化を図っております。 以上のMission、Vision2030の実現にあたって、組織として目指すべき姿をStatement「共創するプロフェッショナル集団」とし、Statementを実現するための行動指針を新たな５Valuesとして再構築しました。 ＜５Values＞ (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、新卒ダイレクトリクルーティング市場のリーディングカンパニーとして、当該市場を拡大することにより高い成長性を継続することを目指します。また、高い成長性を維持するために、利益成長とのバランスをとりながら成長投資を行う方針であります。売上高及び売上高に直接的に紐づく決定人数並びに営業利益を、当社グループの経営上重要な指標等としております。 (3）経営環境及び経営戦略 当社グループを取り巻く環境変化については、次のとおりです。 ①　日本の労働環境の変化 日本の総人口は長期的な減少傾向にあり、特に生産年齢（15歳から64歳まで）人口は、2050年までに2020年の約7,500万人から約5,500万人まで減少し、一方で65歳以上の人口は、2020年の約3,600万人から約3,900万人に増加すると予測されております（出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」）。人口構造の変化を背景に、労働力不足は多くの産業で常態化しつつあり、将来的には社会全体の扶養負担の増大、企業の持続的な成長力や国際競争力の低下といった課題が生じると予測されます。 政府主導の「働き方改革」は継続的に推進されており、労働環境の改善は社会全体で進んでおりますが、一方で業種や職種、地域間の格差は依然として存在し、さらに労働時間管理の厳格化が人手不足感をさらに強める要因になる等、労働力の確保と生産性の向上はますます大きな課題となっております。 このような状況下では、テクノロジーを活用して単に採用活動を効率化するだけではなく、学生や若い世代が「自分らしい成長と充実感」を得られる仕組みづくりの重要性が高まると考えており、当社グループが提供するサービスとの親和性がより高まると見ております。この取り組みの延長線上では、従来の新卒一括採用の在り方や大学教育の在り方についても見直しが進むと考えられており、日本の労働環境は今後大きく変化していくと考えられます。 ②　テクノロジーのさらなる進化 AI（人工知能）やビッグデータといった先端技術は、HR領域においても急速に浸透し、その活用範囲を広げております。SaaS形態で提供されるソリューションが主流となり導入のハードルが下がったことにより、HR領域におけるテクノロジーの導入は今後も更に進むと考えられます。また、テクノロジーの進化はHR機能そのものを変化させつつあり、従来個別に管理されていた採用時の情報、スキル管理、配属、育成計画、登用、業績評価などは、タレントマネジメントシステムによって統合されたプラットフォームへと進化しております。さらに人事に関するデータを収集、分析し、業務の効率化や最適化、エンゲージメント向上や離職防止を図るピープルアナリティクスのソリューションも、多くの企業で導入が広がっております。 ③　慢性的な人材不足と採用競争の激化 日本の大卒求人倍率（2027年３月卒業予定者）は1.62倍と前卒業年度の1.66倍から0.04ポイント減少しました。２年連続の低下となったものの、大学卒の平均初任給額は４年連続で増加しており、企業の採用意欲は引き続き高い状態が続いております（出典：リクルートワークス研究所「ワークス大卒求人倍率調査」）。また、地方においては都市部への若年層の流出が続き、人材確保が一層困難な状況にあります。一方で、UIJターン（注）就職への希望を持つ学生や求職者は一定数存在しており、地元企業への就職支援が期待されています。 大企業との人材獲得競争が激化する中で、中小企業や地方企業は従来の採用手法に加えて、自社の魅力を高めてアピールするとともに、候補者一人ひとりに向き合う、より戦略的かつ能動的なアプローチを取る必要性が高まっております。 ④　多様化・デジタル化する採用手法 採用競争の激化とテクノロジーの進化を背景に、企業の採用手法は多様化・デジタル化が進んでおります。新型コロナウイルス感染症拡大を機に普及したオンラインでの採用活動は、感染症拡大の収束後も主要な手法として定着しています。一方で、オンラインのみでは候補者のエンゲージメント維持や、企業と候補者の相互理解に限界があるとの認識も広がっており、結果として、オンラインと対面を組み合わせたハイブリッド型の採用活動が主流となりつつあります。 ⑤　新卒向けダイレクトリクルーティングサービス市場の拡大 当社グループが事業を展開するダイレクトリクルーティングサービス市場は高い成長率を維持しており、企業登録数及び学生登録数も堅調に推移しております。また、採用直結型インターンシップの実施が可能となったことにより、インターンシップの学生へアプローチできる新卒採用支援サービスに対する企業からのニーズが高まっており、当社サービスでもOfferBoxの早期定額型の人気がより高まっております。 当社グループの主要サービスであるOfferBoxは、テクノロジー×プラットフォームビジネスで各企業が求める人材をデータベースより抽出し、直接アプローチし、一対一のコミュニケーションを通じて採用につなげることができます。また、その他のサービスも、全方位的に激化する人材獲得競争とそれに伴う企業のコスト増大や採用担当者の負担増といった課題の解決はもちろんのこと、採用した人材の可能性を最大限に引き出し、自分らしい成長を支援することで、企業ひいては日本社会の活力向上に寄与するものと考えております。 上記のような経営環境の変化をふまえ、当社グループは、市場環境への適応と持続的な成長の実現を目指し、2025年３月期に新たな中長期的な事業戦略を策定いたしました（2023年５月15日公表の「中期経営計画ローリングプラン2023」は取り下げ）。中長期戦略の基本的な考え方は以下のとおりであります。 ⅰ　規律をもった投資による既存領域の着実な成長 2020年３月期から2024年３月期の既存領域の年平均成長率は29.6%と高い成長性を実現してきました。既存領域の主力であるOfferBoxについては、マーケット占有率を踏まえると伸びしろが大きくあります。加えて、紹介型のOfferBoxPLUSなど価値提供範囲を拡大することで更なる成長余地があると考えております。成長ドライバーに対して適切な規模での投資を行うことで、今後も年率20%台の着実な成長を見込んでおります。 ⅱ　新卒領域以外での事業開発と利益成長の両立 長期的な持続的成長に向けて、既存事業の成長に加えて、第２の収益の柱となり得る事業の開発を進めてまいります。価値やモデルの探索から再挑戦し、まずは価値確立を目指し、規律をもった投資を行うことで一定の利益額及び利益率の伸びを確保し、事業開発と利益成長を両立させます。 また、中長期的な事業戦略の実現に向けたマイルストーンを2030年度に設定しております。不確実性の高い市場環境に対応するため、2024年度からの７ヵ年を、さらに前後半の２つのステップに分けて取り組んでまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが今後事業を拡大し、継続的な成長を遂げるために、以下に記載する課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、継続的な顧客開拓による利用企業数の増加及びサービスの開発・改良による顧客満足度を高め、プラットフォームの拡大を通じて、ビッグデータの有効活用による顧客の採用効率の向上、企業規模の拡大に対応した内部管理体制強化等の整備を進め、企業価値のさらなる向上を目指して取り組んでまいります。 ①　顧客開拓について 当社グループは、入社後３年で３割の新卒入社者が離職してしまう早期離職という社会の非効率を解消することを目指します。その実現のためには、学生と企業間の「情報の非対称性」を原因とした新卒採用のミスマッチの解消が必要だと考えております。すなわち、学生が早い段階から自分のキャリアについて考え、業界や業種に関する正しい知識を得られる場を提供するとともに、情報をより多く持つ企業から学生に対してアプローチするダイレクトリクルーティング方式により、一対一のコミュニケーションのなかで、学生個人に応じたアプローチを行うことが効果を発揮します。 企業のサービス活用事例や採用コラム等の良質なコンテンツの発信、代理店活用による企業の開拓等により、サービスの利用を促進し、利用企業数の拡大に取り組んでまいります。 ②　サービス開発・改良について 当社グループは、大手・中堅・中小を問わず、あらゆる企業が採用ターゲットである人材を採用できない、また学生はキャリアについて考える間もなく短期間で就職先を決定しなければならず、結果として自分に合った企業に就職できないという課題を解決してまいります。サービスの開発・改良に取り組むことで、一人ひとりが自分らしいキャリアを育てられるプラットフォームの実現を目指します。 学生へのサービスの提供価値の向上としては、キャリアについて考える学生に寄り添うサービスを開発するとともに、学生の志向に合う企業からオファーが届く機能性、利便性等を高めてまいります。また、企業に対しては、高い反応率の実現に向けた機能改善や運用サポートを行うとともに、適性検査eF-1Gやその他のサービスとの連携強化により、自社が採用すべきターゲット学生の分析や可視化等を通じ、提供価値を高めていくことで満足度の向上に努めてまいります。 ③　ビッグデータの有効かつ適切な活用について 当社グループは、企業から学生にアプローチするダイレクトリクルーティングサービスを提供していることから、登録学生の属性やインターネット上での行動データを創業当時より蓄積しており、競争優位性の高い独自のデータベースを保有しております。また、適性検査eF-1Gの受検とその受検結果の活用により、更に多くのパーソナリティデータ及びそれらを用いたマッチングについての貴重なデータも保有しております。これらのビッグデータを有効かつ適切に活用し、利用企業と登録学生のマッチング効率のさらなる向上に取り組みます。 ④　個人情報の管理について 当社グループは、学生の個人情報を多く預かっていることから、個人情報保護に関しては重要課題と認識しております。「個人情報保護規程」をはじめとする諸規程の制定・運用、役員・従業員への定期的な社内教育の実施、システムのセキュリティ対策等により、個人情報の管理体制を構築・運用しております。また、個人情報を含む情報資産の安全かつ適正な管理・運用を実施することを目的として、2025年11月より情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の「ISO/IEC 27001:2022/JIS Q 27001:2023」の認証を取得しており、引き続き、情報管理体制の強化、徹底を図ってまいります。 ⑤　新規事業の創出 当社グループは、現在主力サービスであるOfferBoxの売上高が、連結売上高全体の約89％を占めており、同サービスへの依存度が非常に高い状況にあります。今後当社グループが安定的かつ持続的に成長していくために、事業開発やM&A、アライアンスを通じて、新規事業の創出に取り組んでおります。 ⑥　優秀な人材の獲得 当社グループは、今後事業領域を拡大し安定的に成長していくためには、様々なバックグラウンドを持つ優秀な人材の獲得が不可欠であると考えております。多岐にわたる経歴を持つ優秀な人材の獲得を通して、営業体制・開発体制・管理体制等を強化すべく、積極的な採用活動を行ってまいります。 （注）UIJターン現象とは、Uターン現象（地方から都市へ移住した後、再び地方へ移住すること）、Iターン現象（地方から都市へ、または都市から地方へ移住すること）、Jターン現象（地方から都市へ移住した後、地方近くの中規模な都市へ移住すること）の３つの人口還流現象の総称のことであります。

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。 また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクに対し発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。 なお、本項記載の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境に関するリスク ①　企業の人材採用ニーズについて 当社グループは、企業の人材採用支援を主たる事業としているため、企業の採用ニーズに影響を受ける可能性があります。 よって、当社グループの想定を上回る景気悪化等の発生により、企業の雇用水準が低迷する事態が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　インターネット利用の普及について 当社グループは、インターネットを介してサービスを提供しております。そのため、スマートフォンやタブレット型端末等の新しいデバイスの普及により、インターネットの利用環境が引き続き整備されていくとともに、同関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。総務省が行った令和５年通信利用動向調査によれば、我が国の2023年８月末時点における個人のインターネットの利用者の割合は86.2%となっており、当社サービスの「OfferBox」を主に利用すると考えられる20代においては、98%を超えております。（出典：総務省「令和５年通信利用動向調査」）。 しかしながら、インターネット普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　新規参入について 当社グループは、新卒ダイレクトリクルーティングサービス市場において、早くからサービスを提供し、事業規模を拡大してきております。 しかしながら、テクノロジーに長けた新興企業が新卒HR領域に参入してきた場合や、膨大な新卒採用に関するデータを保有する大手人材関連企業等が新卒ダイレクトリクルーティングサービス市場に参入してきた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④　技術革新について 当社グループはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、当該市場は技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が極めて速く、それらに基づく新機能や新サービスの導入が相次いで行われる変化の激しい市場です。このような環境の中、当社グループは新卒HR領域においてビッグデータ解析や人工知能の導入、スマートフォンやタブレット型端末等の多様なデバイスへの対応等、最新技術の開発を率先して行うとともに、優秀な人材確保に取り組んでおります。 しかしながら、デバイスの進化等は予期せぬスピードで発展していく可能性があります。今後HR領域に大きな影響を与える何らかの革新的な技術が台頭し、当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループが現状有している技術的優位性の低下を招く可能性があり、これに対応するために多額のシステム費用が追加的に発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　就職活動人口の減少について 我が国においては少子化が進展しており、当社グループが提供するサービスの利用が想定される学生等の若年層の数は、緩やかに減少している環境ではありますが、候補者と企業との一対一の採用手法への移行が進むことにより、当社が属するダイレクトリクルーティングサービス市場の需要は増加傾向が継続すると考えております。 大卒人口の減少に比べて、大卒者民間就職希望者数の減少幅は緩やかに推移していくものと想定されますが、当社グループの想定よりもターゲット層が減少基調に陥った場合は、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）当社グループの事業内容及びサービスに関するリスク ①　特定サービスへの依存について 当社グループのHRプラットフォーム事業は、特定サービス「OfferBox」に依存した事業となっております。今後も取引の拡大に努めると同時に競合企業のサービスとの差別化を図るとともに、「OfferBox」以外の既存ビジネスや新たなサービスに積極的に投資をしてまいります。 しかしながら、これらが計画通りに進まず、「OfferBox」への依存度が変わらない場合、当該サービスの売上高の変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　「OfferBox」の決定率について 当社グループは、これまで「OfferBox」の決定率向上のため、ビッグデータ解析等のテクノロジーや「OfferBox」のUI（User Interface）、UX（User Experience）の継続的な改善、その他利用企業から登録学生、登録学生から利用企業へのアクションを促す各種施策を講じてまいりました。 しかしながら、これらの施策が奏功せず決定率が想定を下回った場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　新卒採用活動スケジュールについて 当社グループが提供する「OfferBox」は、新卒採用に関するサービスであるため、その受注時期は企業の新卒採用活動のスケジュールの影響を受けやすくなっております。企業の新卒採用スケジュールは多様化しており、一般的なスケジュールは、「３　事業の内容」で記載したとおりです。 当該スケジュールで新卒採用が行われる中で、成功報酬型については、４月から５月にかけて選考が行われ、６月以降に内定出しを行う企業が多いことから６月から９月にかけて受注が集中する傾向にあります。そのため、成功報酬型だけでなく早期定額型を提供することで資金の安定化に努めておりますが、早期定額型は、夏、秋、冬のインターンシップで学生と接触することを目的として導入する企業が多いことから、７月から11月にかけて受注が集中するため、売上高及び利益は下期に偏重する傾向にあります。 このような中で、我が国においては、政府が新卒採用活動スケジュールに関して指針を出す慣例があり、当該指針の変更や政府が指針の遵守について更なる徹底を求める等した場合、企業の採用活動時期の変更や早期定額型の利用を控える企業が増える等当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしましては、指針の趣旨である学修時間の確保を阻害しないサービスを提供しておりますが、引き続き魅力的な企業と出会いやすくなるよう利用者のデータを分析し機能の改善に努めてまいります。 ④　システムトラブルについて 当社グループのサービスは、インターネットを介して提供されております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する万全の備えをしております。 しかしながら、大規模なプログラム不良や自然災害、事故、不正アクセス、その他システム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　内定報告に係る不正行為について 「OfferBox」の成功報酬型は、利用企業より登録学生と内定承諾に至った旨の報告を受けた時点で売上計上する収益モデルになっておりますが、利用企業がその事実を適切に報告せず、成功報酬の支払いを逃れようとする不正行為が発生する可能性があります。当社グループは、登録学生と利用企業のデータの突合等を実施することで、不正行為の防止に努めております。 しかしながら、不正行為の方法が当社グループの想定を超えて悪質である場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　広告宣伝活動による想定通りの効果が得られない可能性について 当社グループが提供する「OfferBox」は、利用企業と登録学生の出会いを創出するプラットフォーム型のビジネスモデルであるため、両者の獲得が重要であります。両者を効率的に獲得するためには、常に広告効果の検証、予想を行った上で出稿先を選択し、継続的に広告宣伝活動を実施することが必要不可欠であると考えております。 しかしながら、広告の効果を正確に予測することは困難であるため、当社グループが想定する数の利用企業及び登録学生数を獲得できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）法的規制及び知的財産権等に関するリスク ①　個人情報の保護について 当社グループは、提供サービスに関連して個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。 当社グループは、個人情報の外部漏洩防止はもちろん、法令及び各種ガイドラインに基づき、個人情報保護規程を制定し、個人情報取扱フローの明確化を図っております。また、同規程に基づき、定期的に役職員への教育を実施するとともに、2025年11月より情報セキュリティマネジメントシステム (ISMS)の「ISO/IEC 27001:2022/JIS Q 27001:2023」の認証を取得し、個人情報を含む情報資産の保護に積極的に取り組んでおります。 しかしながら、外部からの不正アクセスや当社グループ関係者の故意又は過失によりユーザーの個人情報が流出する等の問題が発生した場合には、当社グループの顧客等に対する信頼の著しい低下、賠償金支払い等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　知的財産権等について 当社グループが運営するサービスにおいて使用しているソフトウエアやシステム、商標等については、継続的に、弁理士等の外部専門家と連携し、第三者の知的財産権の侵害を回避していく方針であります。 しかしながら、当社グループの事業分野において、当社グループが認識できていない知的財産権が既に成立している可能性は否定できません。その結果、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や使用差し止め、権利に関する使用料等の支払請求がなされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　一般的な法的規制について 当社グループが提供するサービスを規制する主な法規制として、「職業安定法」、「景品表示法」、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示等に関する法律」等があります。 当社グループは、これらの法規制を遵守してサービス提供しておりますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、当社グループが運営するサービスが新たな法規制の対象となる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）組織体制に係るリスク 人材の確保について 今後の事業拡大を見据え、優秀な人材の採用及び育成を行うとともに、内部管理体制及び業務執行体制の充実を図っておりますが、これらの施策が適時適切に遂行されなかった場合、または役職員等の予期せぬ退職があった場合、経常的な業務運営等に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）その他のリスク ①　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は当社及び子会社の役職員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しており、当事業年度末現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は約1.4％となっております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 ②　企業買収（M&A）について 当社グループは、事業拡大を図る有効な手段として、M&Aを行う方針であります。こうしたM&Aに伴い、多額の資金需要やのれんの償却等が発生する可能性があります。また、M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約条件等を調査しますが、買収後に偶発債務や未認識債務の発生等、事前調査で判明しなかった問題が生じた場合や当初想定したシナジー効果が得られない場合には、のれんや関係会社株式の減損処理等によって、当社グループの事業展開や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、本書提出日現在において具体的に計画している企業買収や資本提携等の案件はありません。 ③　繰延税金資産の回収可能性に関するリスク 当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、その結果、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産が減額され、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況 当社グループは、「つながりで、人の可能性があふれる社会をつくる」というMissionのもと、「未来を担う若い世代から、もっとも選ばれるプラットフォームになる」をVision2030に掲げ、一人ひとりの個性や多様性を活かすプラットフォームの提供を通じて、より豊かなキャリア機会を創出することを目指してHR関連サービスを提供してまいりました 2027年卒の大卒求人倍率は1.62倍と、2026年卒の1.66倍から0.04ポイント低下しているものの、大学卒の平均初任給額は４年連続で増加しており、企業の採用意欲は引き続き高い状態が続いております（出典：リクルートワークス研究所「ワークス大卒求人倍率調査」）。また、2026年卒学生の就職内定率（2026年３月卒業時点）は、98.7％と2025年卒（98.8%）から0.1ポイント減少したものの、依然として高い状態が続いています（出典：㈱インディードリクルートパートナーズ「就職プロセス調査（2026年卒）」）。 （売上高） 当社グループの主力サービスである新卒オファー型就活サービス「OfferBox」は、2026年３月末時点の企業登録数が2.2万社、学生登録数が23.9万人となりました。 このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は5,756,915千円（前年同期比13.2％増）、OfferBoxの2026年卒内定決定人数は8,314人（同13.5％増）となりました。 当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。 OfferBox（早期定額型） 2027年卒を対象とした早期定額型は、採用難を背景とした早期利用ニーズを着実に捉え、契約継続だけでなく、成功報酬型からの移行に加え、新規受注につきましても着実な増加を見せております。また、2026年２月より販売を開始した2028年卒を対象としたEXオプション付プランの販売も好調に推移しています。この結果、当連結会計年度のOfferBox（早期定額型）の売上高は4,488,885千円（前年同期比13.5％増）となりました。 OfferBox（成功報酬型） 2026年卒を対象とした成功報酬型は、決定人数が伸びたことにより堅調に推移しました。この結果、当連結会計年度のOfferBox（成功報酬型）の売上高は654,560千円（前年同期比3.6％増）となりました。 eF-1G（適性検査） 新卒採用における適性検査の新規契約企業数は順調に拡大いたしました。また適性検査に付随する分析等も堅調に推移しました。この結果、当連結会計年度のeF-1G（適性検査）の売上高は313,554千円（前年同期比11.1％増）となりました。 その他 新規事業や子会社（株式会社マキシマイズ）の売上高が含まれており、堅調に推移しました。この結果、当連結会計年度のその他の売上高は299,915千円（前年同期比39.5％増）となりました。 （営業利益） 主力サービスである「OfferBox」は、更なる成長のための投資を行いながら収益性を改善しました。この結果、当連結会計年度の営業利益は715,653千円（前年同期比23.7％増）となりました。 （経常利益） 銀行預入に対する受取利息等を計上しております。この結果、当連結会計年度の経常利益は720,446千円（前年同期比24.3％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 前連結会計年度の法人税等が一時的な税効果の影響でマイナスとなったため、法人税等は前年同期比較で増加しております。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は478,269千円（前年同期比20.0%減）となりました。 ②　財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は5,013,436千円となり、前連結会計年度末に比べ1,189,776千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が757,463千円、無形固定資産その他が121,756千円、投資その他の資産その他が120,981千円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は3,115,881千円となり、前連結会計年度末に比べ688,104千円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が187,423千円、固定負債その他が105,267千円減少した一方で、短期借入金が200,000千円、契約負債が449,054千円、流動負債その他が213,989千円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,897,555千円となり、前連結会計年度末に比べ501,672千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益478,269千円の計上によるものであります。 ③　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ757,463千円増加し、当連結会計年度末には3,266,886千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は1,485,417千円（前年同期は821,930千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益720,446千円（前年同期は税金等調整前当期純利益579,697千円）、減価償却費194,939千円、契約負債の増加額637,902千円、その他の営業活動によるキャッシュ・フローの増加額7,554千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は638,888千円（前年同期は354,997千円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入300,000千円があった一方で、定期預金の預入による支出300,000千円、無形固定資産の取得による支出407,948千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は89,065千円（前年同期は122,190千円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増額200,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出291,615千円があったことによるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績 a．生産実績 当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b．受注実績 当社グループは、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 c．販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。 サービスの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 前年同期比（％） OfferBox（早期定額型） 　 4,488,885 　 113.5 OfferBox（成功報酬型） 　 654,560 　 103.6 eF-1G（適性検査） 　 313,554 　 111.1 その他 　 299,915 　 139.5 合計 　 5,756,915 　 113.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第５　経理の状況　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売上高及び決定人数並びに営業利益であります。 第14期連結会計年度の経営成績及び当該指標等の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。今後も継続的な増収増益及び決定人数の増加を実現し、高い成長性を継続してまいります。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保することで、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行ってまいります。 ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資本の財源及び資金の流動性並びに、第14期連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、当社サービスを拡大していくための開発及び営業人員の人件費や認知度向上及び顧客基盤拡大に係るプロモーション費用であります。これらの資金需要に対しては、自己資金及び銀行借入により調達することを基本方針としております。