Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ

３【事業の内容】 当社グループは、「KAIZEN the World 〜なめらかな働き方で世界をカイゼンする〜」をミッションに掲げ、企業のビジネス部門とともにDX（デジタルトランスフォーメーション）（注１）を推進するパートナーとして、顧客体験（UX）の革新を通じた事業成長を支援しております。デジタル技術の発展と生成AI（注２）の普及が加速する中、「AIインテグレーター」として、当社グループは単なるデジタル化を超えた「攻めのDX」を実現し、企業が競争力を強化できる環境を提供しております。 当社グループを取り巻く事業環境におきましては、日本国内のDX市場は企業のデジタルシフト進展に伴い中長期的な拡大を続けており、2030年には9兆2,666億円の規模に達すると予測されております（注３）。中でも当社グループがコアターゲットとする顧客接点領域のDX市場は、同年までに9,451億円に成長すると見込まれております（注４）。 一方で、国内労働市場における人材不足は今後一層深刻化することが予測され、DXの推進は企業の事業継続及び競争力確保において不可避の課題となっております。しかしながら、多くの日本企業においては既存システムの複雑化やブラックボックス化が課題として顕在化しており、IT予算の約80%がシステムの保守運用に充当され、新たな付加価値創出のための投資が制約されている状況にあります（注５）。 このように、事業変革をもたらすマーケティング領域におけるDXの重要性が高まる中、デジタル上の顧客体験を改善し事業成長を支援する当社グループへの需要は堅調に推移しており、事業機会は拡大しているものと認識しております。 このような経営環境の下、当社グループは、「プロフェッショナルセグメント」と「クラウドセグメント」の２つのセグメントにより事業を構成し、相互に連携することで包括的なソリューションを提供しております。 当社グループの事業の特徴及び強みは、前述の市場課題に対し、DX専門人材と独自のクラウド技術を融合させたハイブリッドモデルにより解決策を提供できる点にあります。 人材面におきましては、プラットフォーム上のDX専門人材であるグロースハッカー（注６）を活用し、柔軟にプロジェクトへ人員を配置できる体制を構築しております。15,000名を超える専門人材ネットワークから、データ分析、マーケティング、UI/UXデザイン、システム開発など多岐にわたるスキルを持つプロフェッショナルを選抜し、最適なチームを組成しております。これにより、戦略策定から実行までを一気通貫で支援することが可能となり、クライアント企業のKPI最大化に貢献しております。 技術面におきましては、既存のレガシーシステムに影響を与えることなく、タグ（注７）を設置するのみでサイト分析、UI改善、パーソナライズ等の施策を迅速に実行できる独自のクラウド環境を整備しております。 当連結会計年度においては、顧客体験と業務プロセスの両面におけるDXを推進するため、提供体制の強化に取り組んでまいりました。2025年４月には、生成AIを活用し、既存のウェブサイトや業務ツールと連携することで、利用者が特別な操作を意識することなく顧客体験の高度化を実現するコンセプトとして「Magical UX」を発表いたしました。 さらに、2025年６月には、生成AIを活用したエージェント型ソリューションとして、「Kaizen Conversion Agent」及び「Kaizen Personalize Agent」の提供を開始いたしました。これらは顧客獲得支援やパーソナライズの高度化を通じて、マーケティング領域におけるDXの費用対効果向上に寄与するものであります。これら独自の技術基盤により、企業はシステム改修に伴う多大なコストと時間を要することなく、迅速な課題解決が可能となります。 グループ戦略におきましては、収益性及び事業効率の向上を目的として、米国子会社の事業移管など海外事業の再編を実施し、日本国内市場への経営資源集中を進めました。 国内体制においては、ブランド統合を通じてDX人材ソリューション及び関連事業の提供体制強化を図ることを目的に、グループ会社である株式会社ハイウェルの商号を「株式会社Kaizen Tech Agent」に変更し、AI導入による事業変革を支援する株式会社Kaizen AIX Consultingの設立を発表いたしました。 今後も当社グループは、生成AI技術の進化に対応した機能拡充と提供サービスの更なる付加価値の向上を推進してまいります。クライアント企業の顧客接点強化と業務生産性向上を同時に実現し、日本企業のDXを加速させることで、社会全体の課題解決と当社グループの持続的な成長を実現してまいります。 （注）１．Digital Transformationの略称であり、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること ２．生成AIは、人工知能を活用し、テキストや画像、音声などのコンテンツを自動生成する技術であり、業務効率化や創造的作業の支援に活用される ３．㈱富士キメラ総研「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」 ４．同上 ５．経済産業省「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」 ６．Webサイトの効果や収益を高め、企業やサービスを成長させる施策を担う専門人材の総称 ７．HTML（Webページを制作するためのコンピューター言語）などで用いられる制御情報のこと。Webページの文字の大きさ、色の指定や画像の配置、リンクなどを表示させる機能を持つ ■事業概要 ■事業の特徴 当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されております。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 当社は国内において「プロフェッショナルセグメント」及び「クラウドセグメント」の２つのセグメントに区分して事業を展開しております。また、Kaizen Platform USA, Inc.は、米国を中心に、動画制作をメインとした「プロフェッショナルセグメント」の事業を展開しております。 当社グループが営む事業の内容は以下のとおりであります。この２つのセグメントのソリューション及びそのクロスセルを通して、クライアントのUX改善やDXを支援しております。 ①プロフェッショナルセグメント プロフェッショナルセグメントは、コンサルティング、クリエイティブ制作、BPO、SES等の専門サービスを通じて、企業のDX推進を総合的に支援しております。本セグメントでは、戦略策定から実行、開発フェーズに至るまでを一貫して支援する体制を構築し、高い専門性と柔軟性を兼ね備えたソリューション提供により、顧客企業の課題解決と事業成長に貢献しております。 本セグメントの最大の特徴は、広範なDX専門人材ネットワーク基盤を活用し、顧客企業の経営課題や事業フェーズを勘案した最適なプロジェクトチームを組成できる点にあります。当該ネットワーク基盤を通じて、特定の技術領域に特化したスペシャリストからプロジェクト全体を統括するマネジメント人材まで、多様な人材プールの中から案件ごとに最適なリソースを選定・配置いたします。具体的には、経営課題やDX戦略を整理するコンサルタント、システム実装を担うエンジニア、UI/UXを具現化するデザイナー、運用改善を行うマーケターなど、多岐にわたる専門機能を有機的に連携させることで、単なる人材リソースの提供に留まらず、DX推進に必要なあらゆる機能を包括的に提供しております。 また、企業が抱える慢性的なデジタル人材不足という構造的課題に対し、必要なスキルを持つ外部リソースをプロジェクト単位で活用できる体制を提供することで、顧客企業における人材確保に係るコストや固定費負担のリスクを低減させるとともに、高付加価値なDX推進を可能にしております。市場環境の変化が激しい現代において、固定的な組織構造に縛られることなく、機動的にプロジェクトチームを編成・再編することで、迅速な意思決定と施策実行を支援し、クライアント企業のKPI達成と競争優位性の確立を実現しております。 ②クラウドセグメント クラウドセグメントは、当社独自のクラウドサービスを通じて、Webサイト、業務ツール、コミュニケーションプラットフォーム上での顧客体験（UX）の最適化を支援しております。タグの設置という簡易な実装のみで導入可能な技術特性により、生成AIを活用したA/Bテスト、パーソナライズ、スマート検索、多言語対応等のUX改善機能を迅速かつ柔軟に提供しております。 当セグメントにおいては、これらの機能を実現し、企業のDXを加速させる中核サービスとして、「Kaizen Engine」及び「Kaizen AI Cloud」を展開しております。 「Kaizen Engine」は、顧客企業の既存システムに大幅な改修を加えることなく、Webサイト等におけるUXを柔軟に制御・改善できる実行環境を提供するプラットフォームであります。これにより、バックエンドシステムの制約にとらわれず、利用者一人ひとりに合わせた最適なパーソナライズやUI改善を、システム改修コストを抑制しながら短期間で実現いたします。 一方、「Kaizen AI Cloud」は、企業が生成AIを業務やサービスに実装するためのサービス基盤であります。本サービスを活用することで、企業は情報漏洩等のセキュリティリスクを考慮した専用環境下で、自社のデータやナレッジと生成AIを組み合わせた高度な検索やコンテンツ生成などの機能を、Webサイトや業務ツールへ柔軟に組み込むことを可能とするものであります。 これらのソリューションにより、既存のレガシーシステムへの影響を最小限に抑え、事業部門が主導となってスピーディーなDX推進を可能としている点が、本セグメントの大きな特徴であります。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「KAIZEN the World〜なめらかな働き方で世界をカイゼンする〜」をミッションに事業を行っております。当社グループの事業を通じて、社会変化が加速するにつれ複雑化する企業のDX課題を、多様な能力を持つDX人材を結集して解決することを目指しています。そうしたアクションの中で私たちは、働くすべての人が持つ、無限の可能性を信じ、既存の制度や習慣、リソースなどの制約を、デジタル時代のアプローチで克服し、あらゆるチーム、データをなめらかにつなぎ、個人の才能や情熱を解放していくことで、活気溢れる社会の実現に貢献し続けたいと考えております。 （2）経営戦略、経営環境等 当社グループが取り組む、顧客体験そのものを変革する「攻めのDX」において、対象市場となるインターネット広告の市場規模は３兆6,517億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の２兆3,363億円を大きく上回り（注１）、日本国内のDX市場は2030年に9兆2,666億円の規模にまで成長すると予測されております（注２）。また、DX市場のうち、当社グループのコアターゲットとなる顧客接点領域の市場規模は、2030年には9,451億円の規模にまで達すると予測されております（注３）。 今後の中長期的な方向性としては、上述のとおり高い成長が見込まれる顧客接点に関するDXソリューションの領域において、規模の大きいクライアントに対するサービス提供を強化していくことにより、国内におけるDXのニーズを的確に捉え、当該分野での主力企業に成長していくことを目指してまいります。具体的な経営戦略は以下のとおりです。 出典 （注）１．㈱電通「2024年 日本の広告費」 ２．㈱富士キメラ総研「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」 ３．同上 ①既存ソリューションのクロスセルによる成長 当社グループは、プロフェッショナルセグメントとクラウドセグメントの２セグメントに大別して事業を展開しております。最近では大手クライアントのマーケティングやDXに関する総合的かつ上流からの課題解決を求められつつあります。また、M&Aの積極的な展開により、当社グループが提供できるソリューションも拡大しております。そうした状況を踏まえ、大手クライアントのマーケティングやDXに関するコンサルティングをより一層拡大し、コンサルティングの結果として実施されるUI改善や動画・Webサイトの制作や開発などにおいて、当社グループのソリューションをシームレスにクロスセルすることで、クライアントに対して高い付加価値を提供し、事業拡大を目指します。 ②生成AIを活用したソリューションのさらなる拡大 Webサイトや動画制作の領域にとどまらず、生成AIを活用したマーケティングオートメーション、AIを用いたデータ分析の高度化など、DXに関わる新たな領域へ積極的に進出してまいります。生成AI技術の進展により、広告やコンテンツ制作、顧客対応の最適化が可能になり、これを活用することで当社の競争力をさらに高めていきます。 ③変化する市場環境に適した提供価値の最大化 生成AIの普及に伴いソリューションのあり方が変容するなか、当社グループでは、クライアントがリスクを限定して先端テクノロジーを導入できる柔軟な価格体系や契約形態の模索を続けております。当連結会計年度より開始した成果報酬型の枠組みを含め、リスクとリターンの最適なバランスを追求することで、新たな事業機会の創出と収益力の強化を目指してまいります。今後も市場の要請に応じた最適な価格戦略を機動的に構築し、クライアントの顧客体験最適化と当社グループの持続的な成長の両立を目指していく方針です。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、客観的な指標等として、以下のKPI（Key Performance Indicator:重要業績指標）を設定し経営上の目標の達成状況を判断しております。 全社KPI 取引アカウント数（注１） 　 ARPU（年間） （千円）（注２） 2019年 　 248 　 5,237 2020年 　 379 　 4,345 2021年 　 535 　 4,027 2022年 　 497 　 5,107 2023年 　 699 　 5,974 2024年 　 636 　 6,855 2025年 　 545 　 7,706 （注）１．取引アカウント数…対象期間内の売上計上顧客数（米国除く） ２．ARPU…Average Revenue Per Unitの略称であり、１顧客あたりの平均売上金額 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①クライアントあたりの取引単価向上 当社グループが今後も持続的な成長を実現していくためには、クライアントあたりの取引単価向上が戦略的に重要だと考えております。引き続き高い成長が見込まれるマーケティングのDXの領域において、多様な業種の大手クライアントに対し、コンサルティング力を最大限に活かしつつ、デジタル上の顧客体験の改善に向けて一層充実したサービスを幅広く提供していくことにより、国内におけるDXニーズを的確に捉えてクライアントとの関係強化を図り、クロスセルをさらに積極的に推進することで、クライアントあたりの取引単価向上を目指してまいります。 ②生成AIを活用したソリューションの開発・拡充 生成AIの登場により、マーケティングのDXのROIを飛躍的に向上させる可能性が高まっています。当社グループでは、そうした可能性を最大限引き出すために、硬直化した組織では採用・活躍しづらい高度な専門人材を、タイムリーにプロジェクトにアサインし、さらに、新たなテクノロジーをいち早く見出して試行し、迅速に利活用することを同時に強力に推進していき、既存システムを大きく改修することなく生成AI機能を導入可能とするクラウド基盤の整備等を通じて、クライアントのビジネスニーズにマッチした生成AIソリューションを開発し、拡充していくことに積極的かつ継続的に取り組んでまいります。 ③システムの安定性強化 当社グループは、インターネットを介したサービスを展開していることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、突発的なアクセス増加にも耐えられるようなサーバー設備の強化や、そのための人員確保、教育・研修などを継続的に行ってまいります。 ④情報管理体制の強化 当社グループは、グロースハッカーの個人情報を保有しており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備等を継続して行ってまいります。 ⑤人事制度の拡充と内部統制及びコンプライアンス体制の強化 当社グループは、今後更なる事業拡大を推進するにあたって、従業員のモチベーションを引き出す目標管理制度や福利厚生等の人事制度の拡充に努めながら、業務遂行能力、当社グループの企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、様々な分野で活躍できる優秀な人材の採用に取り組んでおります。 また、当社グループは、持続的企業価値向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、内部統制及びコンプライアンスの強化に取り組んでおります。関係法令・規則の遵守、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、社内教育を行ってまいります。また、代表取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置して、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する体制を取っており、これを適切に運用することによりコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図っていく方針であります。

３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の財政状態、経営成績等に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるものについては具体的には記載しておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境に関するリスク ①市場について 当社グループが提供するソリューションのコアターゲット市場は、DX市場の顧客接点領域を想定しております。当該領域の市場規模は、2030年には9,451億円の規模にまで達すると予測されております（注）。 当社グループでは、今後も市場の順調な成長を見込んでおりますが、上記の予測通りに市場が拡大しなかった場合には、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 出典 （注）㈱富士キメラ総研「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」 ②競合他社の動向について 現在、当社グループがサービス提供を行う市場をターゲットとした事業を展開する競合企業が複数存在しており、また、今後の市場規模拡大に伴い新規参入が相次ぐと考えております。当社グループは顧客ニーズに的確に対応できるサービスレベルの向上を進め、プロダクト投資の拡大や積極的なマーケティング活動、採用活動の強化に取り組むことで市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。今後も顧客目線に立ってサービスをより充実させていく取り組みを積極的に行ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れた場合等には、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③技術革新への対応について 当社グループのサービスは、技術革新のスピードが早く、先端のニーズに合致させたシステムソリューションの構築を行うためには、常に先進の技術ノウハウを把握し、当社グループの技術に取り入れていく必要があります。 このため、当社グループは、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、技術、知見、ノウハウの取得に注力するとともに、開発環境の整備等を進めております。しかしながら、係る知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社グループの技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④システムトラブルについて 当社グループの事業は、すべてインターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存をしております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、地震等の自然災害や事故等により予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業体制に関するリスクについて ①優秀な人材の獲得・育成について 当社グループは、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たっては、開発部門を中心に高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用すると共に、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。 しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②内部管理体制の構築について 当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③特定人物への依存について 当社の代表取締役である須藤憲司は、創業者であると同時に創業以来当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会やその他会議体において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 しかしながら、現状では何らかの理由により同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④海外展開に関するリスク 当社グループは、収益機会の拡大に向けて米国等でプロフェッショナルセグメントを展開しております。 一方、海外展開にあたっては、法律・税制を含む各種規制、経済的・政治的不安、文化・クライアントの嗜好・商慣習の違い、為替変動等の様々な潜在的リスク、事業展開に必要な人材の確保の困難性、及び展開国において競争力を有する競合他社との競争リスクが存在します。当社グループがこのようなリスクに対処できない場合、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）会社組織に関するリスク ①個人情報の保護について 当社グループは、グロースハッカー登録情報をはじめとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護方針及び個人情報保護規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績並びに企業グループとしての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ②法的規制について 当社グループが運営・提供するサービスでは、「著作権法」、「個人情報の保護に関する法律」、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化に関する法律」といった法規制の対象となっております。 当社グループは、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築等を行っていく予定であります。しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社グループが運営する事業が規制の対象になる等制約を受ける場合には、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③知的財産権の管理について 当社グループは、運営するサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、当社グループの経営管理部門及び顧問弁護士への委託等による事前調査を行っております。 しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があります。こうした場合、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （４）その他のリスクについて ①継続的な投資と赤字計上について 当社グループは、継続的な成長のため、認知度の向上、大企業を中心としたクライアントの開拓・深耕などに取り組んでいかなければならないと考えております。創業以来、これらの取り組みを積極的に進めていることもあり、2023年12月期以降の四半期毎の業績は以下のとおり推移しております。 （2023年12月期）　（単位：千円） 第１四半期 連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） 　 第２四半期 連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） 　 第３四半期 連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） 　 第４四半期 連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） 　 連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 売上高 　 1,082,449 　 1,021,238 　 1,084,853 　 1,154,599 　 4,343,141 売上総利益 　 313,160 　 292,494 　 341,117 　 387,837 　 1,334,608 営業利益又は営業損失 （△） 　 △33,859 　 △52,263 　 10,122 　 50,338 　 △25,661 （2024年12月期）　（単位：千円） 第１四半期 連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） 　 第２四半期 連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） 　 第３四半期 連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年９月30日） 　 第４四半期 連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2024年12月31日） 　 連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 売上高 　 1,120,762 　 1,128,969 　 1,135,343 　 1,138,740 　 4,523,816 売上総利益 　 329,003 　 330,412 　 353,842 　 359,547 　 1,372,806 営業利益又は営業損失 （△） 　 △29,844 　 △16,017 　 15,169 　 2,142 　 △28,549 （2025年12月期）　（単位：千円） 第１四半期 連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年３月31日） 　 第２四半期 連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） 　 第３四半期 連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年９月30日） 　 第４四半期 連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2025年12月31日） 　 連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 売上高 　 1,098,122 　 1,048,615 　 1,110,084 　 1,097,978 　 4,354,800 売上総利益 　 342,728 　 337,288 　 378,872 　 337,880 　 1,396,770 営業利益又は営業損失 （△） 　 9,645 　 4,971 　 53,431 　 △38,852 　 29,196 今後も、これまで以上に営業や開発などにおける優秀な人材の採用を積極的に行うとともに、知名度と信頼度の向上のために広報・PR活動、クライアント獲得のためのマーケティングコスト投下などを積極的に進め、売上高拡大に向けた取り組みを行っていく方針であります。 なお、想定どおりの採用が進まない場合、広報・PR活動及びマーケティング活動の効果が得られない場合には、事業計画が達成できない可能性や、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループは、当社グループの役員及び従業員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後においても新株予約権を利用したインセンティブプランを活用していく方針であります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、2025年12月31日時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は720,405株であり、発行済株式総数17,016,481株の4.2％に相当しております。 ③配当政策について 当社は株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切な配当の実施をしていくことを基本方針としております。しかしながら、本書提出日現在では事業も成長段階にあることから内部留保が重要であると考え、配当を行っておらず、今後の配当実施可能性及び実施時期については未定であります。 ④税務上の繰越欠損金について 2025年12月期末には、当社グループに税務上の繰越欠損金が存在しております。当社の経営成績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上され支払われることになり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼします。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、4,269,618千円となり、前連結会計年度末に比べ148,880千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が55,355千円増加した一方で、売掛金が164,641千円、貸倒引当金が20,566千円、のれんが70,896千円減少したことによります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、1,286,436千円となり、前連結会計年度末に比べ174,590千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が198,252千円減少したことによります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、2,983,182千円となり、前連結会計年度末に比べ25,709千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が29,815千円増加したことによります。 ②　経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復 基調で推移しました。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国経済における不動産市場の停滞の継続に伴 う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、アメリカの今 後の通商政策、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況にあります。 インターネット広告の市場規模は３兆6,517億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の2兆3,363億円を大きく上回っております（注１）。また、日本国内のDX市場は中長期的な拡大を続け、2030年には9兆2,666億円の規模にまで成長すると予測されております（注２）。さらに、人材不足の課題は今後一層深刻化することが見込まれており（注３）、DXの推進が企業の事業継続や競争力確保において重要性を増す局面を迎えています。このように、事業変革をもたらすマーケティング領域におけるDXの重要性が高まる中、デジタル上の顧客体験を改善し事業成長を支援する当社グループの「攻めのDX」に対するニーズも引き続き堅調に推移しており、当社グループを取り巻く事業機会は拡大しているものと考えております。 このような経営環境の下、当社グループは、顧客体験と業務プロセスの両面におけるDXを推進するため、クラウドサービスとプロフェッショナルサービスを組み合わせた提供体制の強化に取り組んでまいりました。2025年４月には、生成AIを活用し、既存のウェブサイトや業務ツールと連携することで、利用者が特別な操作を意識することなく顧客体験の高度化を実現するコンセプトとして「Magical UX」を発表しました。さらに、2025年６月には、生成AIを活用したエージェント型ソリューションとして、「Kaizen Conversion Agent」および「Kaizen Personalize Agent」の提供を開始し、顧客獲得支援やパーソナライズの高度化を通じて、マーケティング領域におけるDXの費用対効果向上に寄与する取り組みを進めてまいりました。 また、当連結会計年度においては、収益性および事業効率の向上を目的として、米国子会社における一部事業の移管を含む海外事業の再編を実施し、事業ポートフォリオの最適化を進めました。加えて、2025年11月には、グループ会社である株式会社ハイウェルの商号を「株式会社Kaizen Tech Agent」に変更し、ブランド統合を通じてDX人材ソリューションおよび関連事業の提供体制強化を図っております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,354,800千円（前連結会計年度比3.7%減）、営業利益29,196千円（前連結会計年度は28,549千円の営業損失）、経常利益38,664千円（前連結会計年度比499.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益29,815千円（前連結会計年度は171,975千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 出典 （注１）㈱電通「2024年 日本の広告費」 （注２）㈱富士キメラ総研「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」 （注３）内閣府「令和５年版高齢社会白書」 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （プロフェッショナルセグメント） プロフェッショナルセグメントは、コンサルティング、クリエイティブ制作、BPO、SESなどの専門サービスを通じて、企業のDX推進を総合的に支援しております。多様なDX人材をプロジェクトごとに最適にアサインし、戦略設計から実行フェーズまで一貫した伴走体制を構築し、高い専門性と柔軟性を兼ね備えた支援により、顧客課題の解決と事業成長に貢献しております。当連結会計年度においては、クロスセルによる顧客単価の向上が堅調に推移したものの、大手顧客への注力により取引アカウント数が減少し、業績に影響を及ぼす結果となりました。 この結果、売上高は3,908,739千円（前連結会計年度比6.7%減）、セグメント損失は91,706千円（前連結会計年度は32千円の利益）となりました。 （クラウドセグメント） クラウドセグメントは、当社独自のクラウドサービスを通じて、Webサイトや業務ツール、コミュニケーションプラットフォーム上での顧客体験の最適化を支援しております。タグの設置のみで導入可能な仕組みにより、生成AIを活用したA/Bテスト、パーソナライズ、スマート検索、多言語対応など、UX改善を迅速かつ柔軟に実現します。レガシーシステムへの影響を最小限に抑え、事業部門主導でのDX推進を可能とする点が特徴です。当連結会計年度においては、顧客単価及び取引アカウント数ともに向上し、売上が伸長しております。 この結果、売上高は446,061千円（前連結会計年度比33.2%増）、セグメント利益は120,903千円（前連結会計年度は28,582千円の損失）となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ65,469千円増加し、1,989,244千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動におけるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動の結果による収入は287,090千円（前連結会計年度比70,468千円の収入増）となりました。これは主に、のれん償却額70,896千円、売上債権の減少額163,679千円によるものであります。 （投資活動におけるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動の結果による支出は23,043千円（前連結会計年度比106,414千円の支出減）となりました。主な要因は投資有価証券の取得による支出27,130千円があったことによるものであります。 （財務活動におけるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動の結果による支出は198,261千円（前連結会計年度は110,939千円の収入）となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出198,252千円によるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） 金額（千円） 　 前年同期比（％） プロフェッショナルセグメント 　 3,908,739 　 93.3 クラウドセグメント 　 446,061 　 133.2 合計 　 4,354,800 　 96.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り及び当見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度においては、プロフェッショナルセグメント、クラウドセグメント双方において、大手顧客への注力と顧客単価の向上に取り組むとともに、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善などの展開をしてまいりました。その結果、取引アカウント数は減少したものの、ARPUは向上を続けております。 取引アカウント数、ARPUの推移については、「第２ 事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 当連結会計年度の経営成績等の分析・検討内容は以下のとおりであります。 ａ．売上高 売上高につきましては、大手顧客への注力と顧客単価の向上に取り組んだ結果、国内事業の年間のARPUは引き続き向上し、特にクラウドにおいて売上高が着実に伸長しました。一方で、取引アカウント数の減少も影響し、当連結会計年度の売上高は4,354,800千円(前連結会計年度比169,015千円減)となりました。 ｂ．売上原価、売上総利益 売上原価につきましては、主に前連結会計年度のソフトウエアの減損に伴う減価償却費127,328千円の減少等により、2,958,030千円(前連結会計年度比192,979千円減)となりました。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は、1,396,770千円(前連結会計年度比23,964千円増)となりました。 ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益 販売費及び一般管理費につきましては、主に貸倒引当金繰入額45,920千円の減少により、1,367,573千円(前連結会計年度比33,782千円減)となりました。 この結果、当連結会計年度の営業利益は、29,196千円(前連結会計年度は28,549千円の営業損失)となりました。 ｄ．営業外収益・営業外費用、経常利益 営業外収益につきましては、主に受取利息18,556千円、投資事業組合運用益6,711千円の計上により、30,412千円(前連結会計年度比21,094千円減)となりました。 営業外費用につきましては、主に支払利息12,577千円、支払手数料6,723千円の計上により、20,944千円(前連結会計年度比4,436千円増)となりました。 この結果、当連結会計年度の経常利益38,664千円(前連結会計年度比32,215千円増)となりました。 ｅ．特別利益、親会社株主に帰属する当期純利益 特別利益につきましては、固定資産売却益218千円の計上により、218千円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は29,815千円（前連結会計年度は171,975千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ④　資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費やマーケティング費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、継続的な自社でのソフトウエア開発、事業拡大のための株式等の取得であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,989,244千円であり、十分な流動性を確保しております。 ⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業体制、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保及び育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ⑥　経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループは、「KAIZEN the World 〜なめらかな働き方で世界をカイゼンする〜」をミッションに事業を行っております。当社グループの事業を通じて、社会変化が加速するにつれ複雑化する企業のDX課題を、多様な能力を持つDX人材を結集して解決することを目指しています。そうしたアクションの中で私たちは、働くすべての人が持つ、無限の可能性を信じ、既存の制度や習慣、リソースなどの制約を、デジタル時代のアプローチで克服し、あらゆるチーム、データをなめらかにつなぎ、個人の才能や情熱を解放していくことで、活気溢れる社会の実現に貢献し続けたいと考えております。 当社グループがこのミッションを達成し、かつ、長期的な競争力を維持し更なる向上を図るためには、当社グループの経営陣は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、最大限に入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めていく必要があると認識しております。