ファブリカホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、株式会社ファブリカホールディングス（当社）を持株会社とし、連結子会社４社（株式会社ファブリカコミュニケーションズ、株式会社メディア４u、Sparkle AI株式会社、オートレックス株式会社）で構成される企業グループです。 当社グループは「デジタルの力で新たな価値を創造し、あらゆる組織と人々に貢献する」をミッションに掲げ、「ビジネスコミュニケーション事業」「オートモーティブプラットフォーム事業」「AI事業」「オートサービス事業」の４つの事業セグメントを展開しております。 なお、本有価証券報告書においては2026年３月31日現在の区分に基づき記載をしておりますが、当社グループは2026年４月１日付けでグループ再編（連結子会社間の吸収合併）を行っており、Sparkle AI株式会社及びオートレックス株式会社は、当社グループ内会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、当社は2026年５月14日に「報告セグメントの変更に関するお知らせ」を開示しており、次回以降の開示よりAI事業をビジネスコミュニケーション事業へ統合し、報告セグメントを３セグメントへ変更する予定です。 各事業の内容は以下のとおりです。 なお、当連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 また、オートレックス株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 (1) ビジネスコミュニケーション事業 ビジネスコミュニケーション事業は、連結子会社である株式会社メディア４uを中心に展開しております。法人向けSMS配信サービス「メディアSMS」、AIを活用したIVRサービス「TeleForce」、EC事業者向けCRMシステム「アクションリンク」など、企業とユーザーの接点強化を支援するコミュニケーションプラットフォームを提供しています。なお、2026年５月より法人向けコミュニケーションサービス群を新ブランド「Aurora X（オーロラエックス）」に刷新し、SMS、IVR、AIコールを包括した統合プラットフォームとして展開を開始しております。 本事業の主なサービスは以下のとおりです。 ①　SMS配信サービス（メディアSMS） 法人が顧客に対してSMSを送受信できるプラットフォームを提供しております。国内全キャリアへの直接接続により高いサービス品質を実現しており、本人認証、業務連絡、予約リマインド、督促など多様なビジネスシーンで活用されております。収益モデルは、SMS配信数に応じた従量課金での売上を主な収益としつつ、「双方向サービス」「他人接続判定機能」「長文化SMS対応」「キャリア判定機能」「IVR連携」「決済サービス連携」等の多くの追加機能による収益拡大を図っております。 当連結会計年度末におけるSMS関連サービスの累計契約社数は7,331社に達し、国内法人向けSMS市場の配信数シェアは独立系アグリゲーターとして５年連続No.１（参考：デロイトトーマツミック経済研究所株式会社「ミックITリポート2025年12月号」）となっております。 ②　IVRサービス（TeleForce） AIを搭載したクラウド型IVRプラットフォームを提供しております。自動音声案内、オートコール、SMS送信などの多彩な機能を直感的なUIで操作でき、非対面コミュニケーションの自動化と効率化を支援しております。 ③　EC特化型CRM（アクションリンク） EC事業者に特化したCRM・MAプラットフォームを提供しております。ワンクリックで業種別ベストプラクティスに基づくシナリオを自動作成・配信する「鉄板シナリオ」機能を有し、メール・LINE・SMSを横断したオムニチャネル対応と、データドリブン分析によって顧客エンゲージメントとリピート売上の最大化を支援します。 (2)オートモーティブプラットフォーム事業 オートモーティブプラットフォーム事業は、連結子会社である株式会社ファブリカコミュニケーションズを中心に展開しております。中古車販売業務を一元管理できるクラウド型の統合プラットフォーム「symphonyシリーズ」を提供するほか、自社メディア「CARPRIME」など自動車メディアの運営も行っております。 本事業の主なサービスは以下のとおりです。 ①　カーソリューション（symphonyシリーズ） 中古車販売に必要なあらゆる情報を一元管理できるクラウド型業務支援システム「symphony販売管理」を中心に、自動車整備業務に特化した見積書・請求書の作成・管理が可能な「symphony整備請求」、７万台以上の共有在庫を有する業者間取引プラットフォーム「symphonyワンプラ」（2026年４月リリース）など、自動車アフターマーケット事業者の業務効率化と事業成長を支援するソリューション群を提供しております。主力サービスである「symphony販売管理」は、商品在庫車の仕入れ販売管理はもちろんのこと、請求・見積書発行やユーザーからの問合せ管理機能、複数の中古車検索サイトへの広告出稿プラットフォームの提供など、中古車販売を行う上で必要なサービスをワンストップで提供し、月額で利用料を得ております。 当連結会計年度末におけるカーソリューションサービスの有料アカウント数は4,966社に達しており、低水準のレベニューチャーンレートを維持しながら堅調に増加しております。 ②　自動車メディア（CARPRIME） 自社メディア「CARPRIME」を通じて、クルマの魅力や売買に関する信頼性の高い情報を一般消費者向けに発信しております。WebサイトとYouTubeチャンネルが連携した総合自動車メディアとして展開しており、YouTubeチャンネル総登録者数は62.2万人（2026年４月時点）を有します。また、クルマの買取相場価格や買取事業者ランキングなど、車買取に関する情報を提供する一括査定サイトの運営も行っております。 (3)AI事業 AI事業は、連結子会社であるSparkle AI株式会社を中心に展開しております。AI・ブロックチェーン・Web3.0といった最先端技術を活用し、当社グループの既存サービスの価値向上と次世代を担う新規事業の創出を推進しております。音声AI構築プラットフォーム「project: On」の商用化に向けた先行投資を強化するとともに、東京大学との産学連携を通じて高度人材育成への支援も行っております。 なお、AI技術の開発機能と営業・マーケティング機能の一体化を通じてAIサービスの市場投入スピードの加速及び収益機会の拡大を図ることを目的に、2027年３月期第１四半期連結決算より当セグメントをビジネスコミュニケーション事業に統合いたします。音声AIエージェントと電話通信をシームレスに繋ぐクラウド通信基盤「onBridge」は、2026年５月より「Aurora SIP Trunking（オーロラシップトランキング）」にブランド名を変更し、ビジネスコミュニケーション事業にて展開拡大を図ってまいります。 (4)オートサービス事業 オートサービス事業は、連結子会社である株式会社ファブリカコミュニケーションズを中心に展開しております。東海地域において事故車修理や代車貸出、自動車整備、中古車販売事業などリアルサービスを行っております。 本事業の主なサービスは以下のとおりです。 ①　BP（鈑金塗装）・レンタカー事業 損害保険会社や保険代理店からの依頼を受け、事故で損害を受けた自動車の修理から、事故車両を引き揚げるレッカーサービス、修理期間中の代車となるレンタカーの貸出までをワンストップで提供するBtoBtoCモデルの事業です。東海地域に複数の営業所を展開し、当社が独自に開発した工程管理システムと検査体制、優良な工場ネットワーク等を駆使して短納期・高品質のサービスを提供しております。 ②　中古車販売・車検整備事業 自動車修理・車検・中古車販売を行う「中部車検センター」（愛知県春日井市）を地域ユーザー向けのBtoCモデルで運営しております。当該拠点は、当社グループのITサービスのパイロットショップとしても機能しており、グループ全体のサービス改善・開発にも貢献しております。 （参考） 2026年４月以降の当社グループの企業構成及び各社と事業セグメントとの関係は以下のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは「デジタルの力で新たな価値を創造し、あらゆる組織と人々に貢献する」というミッションのもと、世の中にある様々な問題や課題を新しい発想と最新のテクノロジーで解決し、人々の暮らしがより安全に、より豊かになり、未来への希望に満ちた社会を実現することを目指しております。その実現のために、顕在化した社会のニーズはもちろん、これから起こるであろう未来の姿を思い描き、そこで必要となるサービスや解決すべき課題にフォーカスし、今までにない斬新なサービスをいち早く開発し社会に提供してまいります。 (2) 経営環境及び経営戦略 SMS配信市場では、本人認証や企業と個人とのコミュニケーションツール、効果的なマーケティングツールとして幅広い用途が開発され急激にSMSの普及が進んでおりますが、国内ではまだ今後の拡大余地は大きく、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「ミックITリポート 2025年12月号」によると2025年度から2030年度までの国内アグリゲーターによるSMS配信数推移は年平均成長率24.5％で拡大すると見込まれております。デジタル化の推進が追い風となり需要増加が見込まれるSMS送信サービス市場において、シェアトップを維持し、市場優位性を確立してまいります。 自動車アフターマーケット市場は、株式会社矢野経済研究所「2025年版自動車アフターマーケット総覧」によると2024年の市場規模が22兆1,235億円となっております。現在当社グループではその中で中古車販売事業者を中心に、自動車整備業者やカー用品取扱店など、マーケットプレイヤーに幅広く活用される新たなソリューションを開発し、巨大な自動車アフターマーケット市場において顧客数の拡大を図ります。 また、あらゆる産業において新たなデジタル技術を利用したこれまでにないビジネスモデルが誕生する、いわゆるDX化が加速してきております。加えて、AI技術の進化により、ビジネス環境は大きな変革期を迎えております。当社グループではこれを重要な機会と捉え、既存サービスへのAI機能の導入に加えて、AIを活用した新たなサービス開発を積極的に推進しております。 今後も、当社グループはデジタル化推進やAI活用により、あらゆる事業者の効率化に資するサービスの提供を継続してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長による企業価値の向上を経営目標とし、収益力を高めると共に経営の効率化を図っております。具体的には、「売上高」及び「EBITDA」を重要な経営指標として位置づけ、各経営課題の改善に取組んでおります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① ビジネスコミュニケーション事業における市場優位性の確立 ビジネスコミュニケーション事業の主力である法人向けSMS配信サービス「オーロラSMS」において、拡大を続ける市場での優位性を確保することが、重要な課題となっております。現在、「オーロラSMS」は国内法人市場で5年連続配信数シェアNo.1を誇り、その実績と信頼性が広く認められております。引き続き、営業機能の拡充により新規顧客開拓力の向上を図るとともに、既存顧客に対するコンサルティングやクロスセルの推進を強化することで、収益基盤を拡大し、SMS配信サービスのリーディングカンパニーとしての地位を確固たるものとしてまいります。また、SMS、IVR、AIコール等の各サービスを統一ブランド「Aurora X」のもとで展開することにより、顧客接点の強化及びサービス横断での提案力向上を図り、ビジネスコミュニケーション領域における総合的なソリューション提供体制を強化してまいります。 ② オートモーティブプラットフォーム事業における事業領域の拡大 オートモーティブプラットフォーム事業の更なる成長を実現するために、自動車アフターマーケット領域での事業展開を推進してまいります。現在の主力サービスである、自動車販売業務支援システム「symphony販売管理」に加え、2025年８月にリリースした自動車整備業務支援システム「symphony整備請求」や、2026年４月にリリースした中古車の業者間取引サービス「symphonyワンプラ」などの各サービスの早期収益化を実現し、事業規模の拡大を加速してまいります。 ③ 新規事業創出に向けた開発力の強化及びM＆Aの活用 当社グループでは、内製化された高い技術力が競争力の源泉となっております。AI等の先端技術を活用した革新的なソリューションを継続的に創出し、事業拡大を実現していくためには、開発力のさらなる強化が不可欠であると認識しております。2027年3月期からは、研究開発機能を子会社から当社に移管し、グループ全体の技術基盤の強化を図るとともに、迅速な研究開発と実装を実現する体制を整備いたします。また、研究開発投資に加え、M&Aの活用も視野に入れ、新規事業の創出を目指します。 ④ 優秀な人材の確保と教育 当社グループの持続的な成長を実現していくためには、国内外から優秀な人材を確保するとともに、既存社員の能力向上を図り、組織全体の能力を高めていくことが不可欠であると認識しております。そのため、新卒・中途を問わず、優秀な人材を採用するための競争力ある報酬水準の実現を図ります。併せて、事業を牽引する人材の計画的な育成にも重点を置いてまいります。研修の充実や、個々の適性と志向に応じた成長機会の提供、異動を含む キャリアパスの多様化など、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる環境整備に注力してまいります。 ⑤ AIの活用による業務効率化の推進 当社グループの競争優位性を確立するために、AI等の新技術を活用した業務の効率化を推進してまいります。当社グループでは、全社員に対してAI活用環境を提供するとともに、継続的な教育を実施しております。また、新技術の評価と現場適用を牽引できる人材の育成や、社内業務の効率化・高度化に資する独自AIソリューションの開発運用にも取り組んでおり、AIと協働する組織体制の構築を図っております。 ⑥ システムの安定性の確保 当社グループでは、インターネットを活用した多様なサービス・ソリューションの提供を事業の軸としており、システムの安定稼働とセキュリティ確保が経営の重要課題となっております。このような環境下において、当社グループはシステム処理能力の絶えざる底上げを図るべく、サーバー設備の計画的な拡充や負荷分散システムの導入等を継続的に実施してまいります。併せて、不正アクセス対策や情報漏洩防止策等を多層的に講じ、高度なセキュリティ水準の維持に努めてまいります。さらに、将来の事業成長を見据えたシステム需要を的確に捉え、適時適切な設備投資を行うことで、システム基盤の強靭化を推進してまいります。 ⑦ コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化 当社グループは、健全な企業活動と持続的な成長を実現していくため、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の継続的な強化が重要であると認識しております。経営の客観性と透明性を一層高めるべく、社外役員の登用や、監査役と内部監査部門との緊密な連携によるガバナンス体制の一層の充実を図ってまいります。併せて、持株会社と事業会社で経営と業務執行を分割し、コンプライアンス経営の徹底と業務プロセスの適正化に向けて、定期的な内部監査の実施や、役職員に対する継続的な研修を通じた内部統制の強化にも注力してまいります。さらに、事業環境の変化に機動的に対応し得るよう、経営リスクを的確に捉えた上で、リスク管理体制の強化を推進してまいります。 ⑧ ESGの推進 当社グループは、ESG(環境・社会・ガバナンス)への配慮がサステナブルな企業経営の根幹をなすとの認識のもと、様々な施策を通じてESG経営の一層の深化を図ってまいります。環境負荷の低減に向けては、オフィス運営におけるペーパーレス化や社用車の環境対応車への切り替え等の取り組みを推進してまいります。また、ダイバーシティの観点から、女性の活躍推進をはじめとする多様な人材が能力を発揮できる機会の創出にも注力してまいります。このようなESG経営の実践を通じて、社会課題の解決に貢献するとともに、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1) 事業環境に関わるリスクについて ① 国内法人向けSMS配信市場の拡大について 当社グループの主力事業である国内法人向けSMS配信の市場は、SMS利用用途の広がりにより急速に拡大しており、この流れは今後も継続すると見込まれています。 しかしながら、今後、新たな法的規制の導入、SMSに代わる新たな技術革新、携帯電話事業者の方針変更等により、当社グループの想定どおり国内法人向けSMS配信市場が拡大しない場合、また、市場環境の変化や競合他社との競争が激化した場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 検索エンジンへの対応について 当社グループの開発する各種Webサイトでは、検索エンジンから多くのユーザーを集客しております。そのため、当社グループでは、SEO（検索エンジンの最適化）等の必要な施策を講じて集客力を強化しております。 しかしながら、検索エンジンにおける表示順位はその運営者のロジックや判断によるものであり、方針やアルゴリズム変更等により、これまでのSEOが有効に機能しなくなった場合、集客効果が低下する可能性があります。また、近年、生成AIを活用した情報検索サービスの普及により、ユーザーの情報収集行動が変化し、従来の検索エンジン経由の流入が減少する可能性があります。これらの変化に適切に対応できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について 現在、当社グループが運営展開する各サービスと類似するビジネスモデルの競合企業は複数存在いたします。今後も、当社グループでは各サービスの規模拡大と質的な充実を図ることにより、一層の事業強化を推進していく方針でありますが、新規参入や既存他社サービスの規模拡大等の影響によりユーザーの獲得競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害、事故について 当社グループでは、自然災害や大規模な事故に備え、定期的なデータバックアップや稼働状況の監視により、システムトラブルの事前防止又は回避に努めております。 しかし、当社及び子会社の本社が所在する地域における地震、津波等の大規模災害の発生や事故等により各本社及びデータセンター等が被害を受け、事業を円滑に運営できなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関わるリスクについて ① 株式会社メディア４uについて 当社グループの2026年３月期連結売上高における株式会社メディア４uの売上高の割合は61.7％と高い水準にあり、また、当社グループの連結利益への寄与度も高くなっております。 株式会社メディア４uは、これまで主力サービスである「メディアSMS」等により、クライアントに対して高い付加価値を安定的に提供することで信頼関係を構築し、継続的な取引関係を維持してまいりましたが、将来において何らかの予期せぬ要因により、クライアントの事業戦略等に変化が生じ、契約の変更や取引の縮小等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② オートサービス事業について 当社グループの祖業でもあるオートサービス事業のメンテナンス事業は、運輸局指定工場として、車検、一般整備、鈑金塗装修理、そして新車・中古車販売等を30年以上にわたって提供し続けております。また、BP・レンタカー事業においては、提携する損害保険代理店や保険会社に対して、保険契約者の自動車事故対応と実修理サービスやレンタカーサービスを提供しております。 従って、法規改定等による車検・点検の実施期間や点検整備項目の改変又は減少、顧客の車の修理や整備に対する支出意識の上昇、自動車の品質向上や技術革新等による故障や自動車事故の著しい減少等により、オートサービスグループの売上高が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新規事業について 当社グループは、今後も引き続き積極的に新サービスないしは新規事業の開発や推進に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの先行投資や広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、展開した新領域での新サービスないしは新規事業の拡大・成長が当初の予測通りに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ M&Aについて 当社グループでは、事業領域の拡大並びに商品・サービスの拡充等を目的として、必要に応じてM&Aを活用する方針であります。M&A実施前には、対象企業の財務内容や契約関係等に関するデューデリジェンスにて把握したリスクの回避策や投資回収可能性等を充分に検討することでリスク低減を図ってまいります。 しかしながら、M&A実施後の事業環境の変化、偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合、のれん等の固定資産の減損損失が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ SMS配信事業における仕入先について 当社子会社の株式会社メディア４uでは、SMS配信事業を運営するにあたり、主要な携帯電話事業者（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社）と直接接続契約を締結しており、株式会社メディア４uでは顧客である事業者から依頼された配信コンテンツを携帯電話事業者のSMS配信ルートを利用して、一般ユーザーに配信しております。 現在、携帯電話事業者と株式会社メディア４u間の契約継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、携帯電話事業者の経営方針が変更となった場合、SMS送信単価の引き上げ等が実施された場合、その他何かしらの事情により株式会社メディア４uといずれかの携帯電話事業者との契約が継続できなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ SMS送信システムについて 当社子会社の株式会社メディア４uが顧客に提供する各種SMS送信システムは、提携する複数の開発会社に開発委託しております。また、システムの運用保守につきましても一部外部委託しております。 現在、株式会社メディア４uと提携開発会社間の契約継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、提携開発会社の経営方針が変更となった場合、その他何らかの事情により契約が継続できなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 資産の減損損失について 当社グループが保有する固定資産において将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。当社グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業運営体制について ① 特定人物への依存について 当社の代表取締役社長CEOである谷口政人は、当社設立より代表を務めております。同氏は、自動車アフターマーケット事業を起点とする創業来の事業基盤の構築から、ビジネスコミュニケーション領域への展開、AI・DX技術を活用した新規事業の推進に至るまで、当社グループの事業全般に関する豊富な経験と深い知見を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。 当社グループは、取締役会や事業運営のための定例会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図るとともに、権限の委譲も適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、現状では何らかの理由により同氏が当社グループの業務を行うことが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の獲得及び育成について 当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、新規事業を立ち上げ、拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材の確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。 しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 小規模組織であることについて 当社グループは、現在230名（2026年３月末時点)と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。 当社は今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 内部管理体制の強化について 当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) システム等に関するリスクについて ① システム障害について 当社グループは、当社グループが運営管理するWEBサイト等におけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用を実現するためのシステム強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。 しかしながら、大規模なプログラム不良や当社グループが拠点を置く地域での大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上回るアクセスの集中等により開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、顧客やユーザーとの信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新について 当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、活発な技術革新が行われております。特に生成AIの分野は、発展のスピードが極めて速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充、及び事業戦略の見直し等も迅速に行う必要があると考えております。そのため、当社グループでは最新の技術動向を注視しつつ、迅速に既存サービス及び新規サービスへ新たな技術を導入できる開発体制を敷いております。 しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、それに伴いシステム開発費用が発生する可能性があります。また、新たな技術の出現を含む市場環境の変化に適時適切な対応ができない場合、当社グループが提供するサービスの競争力が相対的に低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業拡大に伴うシステム投資について 当社グループでは、サービスの安定稼動やユーザーの満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。 今後、予測されるユーザー数及びアクセス数の拡大に応じて、継続的な設備投資を計画しておりますが、実際のユーザー数及びアクセス数が当初の予測から大幅に乖離する場合、設備投資の前倒しや当初の計画よりも重い投資負担を行わなければならず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ AIの利活用について 当社グループは、AI技術を活用したサービスの開発・提供を積極的に推進しております。AI技術はその出力の正確性・信頼性が完全に保証されるものではなく、誤った出力や予期しない動作によるサービス品質の低下や顧客への悪影響が生じる可能性があります。 また、AI技術に関連する法律・規制（EU AI法など）の整備・強化が進む中、当社グループのサービスが規制の対象となった場合、対応コストの増大や事業の制約が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ サイバーセキュリティについて 当社グループは、法人向けSMS配信サービス等の通信インフラに関わるサービスや、クラウド型業務支援プラットフォーム等のSaaSサービスを提供しており、多数の法人顧客及び一般ユーザーの情報を取り扱っております。これらのサービスはサイバー攻撃の標的となり得ることを認識しており、外部からの不正アクセス・マルウェア感染・DDoS攻撃・フィッシング等に対する防御策として、ファイアウォールの設置、アクセス権限の厳格な管理、脆弱性診断の定期実施、インシデント対応体制の整備等を行っております。 しかしながら、サイバー攻撃の手口は年々高度化・複雑化しており、当社グループが講じるセキュリティ対策を上回る攻撃が発生した場合、サービスの停止・情報漏洩・データの改ざん等が生じる可能性があります。かかる事態が発生した場合には、顧客への損害賠償責任の発生、当局による行政処分、当社グループ及び運営サービスに対する信頼・ブランドの毀損等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制について ① 一般的なインターネットにおける法的規制について 当社グループの事業を規制する主な法規則として「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）」、「サイバーセキュリティ基本法」、「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律（IT書面一括法）」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）」、「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律（電子契約法）」、「著作権法」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」等があります。 近年、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連事業を規制する法規則は徐々に整備されてきており、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法規則等の規制や既存法規則等の解釈変更がなされた場合には、当社グループ事業が制約を受ける可能性があります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 一般的な自動車整備及びレンタカーサービス、レッカーサービスにおける法的規制について 当社オートサービスグループの事業を規制する法規則として「道路運送車両法」があります。 今後自動車の修理や整備、登録、そしてレンタカーサービス等を営む事業者を規制対象とする新たな法規則等の規制や既存法規則等の解釈変更がなされた場合には、当社オートサービスグループが制約を受ける可能性があり、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 電気通信事業者について 当社及び子会社である株式会社メディア４uは、電気通信事業者として総務省に届出を行い登録されており、「電気通信事業法」及び関連省令を遵守しながら役務を行う必要があります。同法又は同法に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認められた場合、事業者登録の取消しを受ける可能性があります。当該法令の遵守に努めており、本書提出時点において取消し事由に該当する事項は生じておりませんが、事業者登録の取消しを受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の適用について 「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」は、一時に多数の者に対してされる特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることに鑑み、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的としており、当社が配信している企業から個人向けのSMSも対象となっております。 当社では、SMS配信審査の中で法令違反が発生しないよう利用目的を事前に確認する等の対応を行っておりますが、万が一当社顧客が法令違反をし、業務改善命令や罰則等を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 個人情報の保護について 当社グループでは、インターネット関連サービスの提供を通じ、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。 当社グループでは個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、「個人情報保護規程」を制定しております。併せて、役員及び従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールについて周知徹底し、意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。 しかしながら、個人情報が当社グループの関係者や業務提携先等の故意又は過失により外部に流出したり、悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに運営サイトの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 知的財産権について 当社グループは、当社が運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性、又は新たに当社の事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。 このような場合においては、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) その他のリスクについて 配当政策について 当社は、株主還元を重要施策の一つと位置付け、成長投資に必要な内部留保を確保しつつ、剰余金の配当につきましては、2027年３月期より原則として減配を行わない累進配当を基本方針とし、連結配当性向30%を目安として、業績の成長に応じた増配を目指します。 しかしながら、当社グループが多額の損失を計上した場合や、重大な経営環境の変化・不測の事態等により財務健全性の維持が優先されると判断した場合には、例外的に配当を減ずる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①　連結経営成績の概況 当連結会計年度においては、全セグメントで増収を達成し、過去最高売上高を更新するとともに、成長投資を継続しながらも営業利益２桁成長を実現するなど、収益拡大と将来成長に向けた投資を両立した１年となりました。 当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりです。 （百万円） 2025年3月期 　 2026年3月期 　 増減率 連結経営成績 売上高 　 9,206 　 10,567 　 ＋14.8％ 営業利益 　 1,106 　 1,219 　 ＋10.3％ 経常利益 　 1,116 　 1,225 　 ＋9.8％ 親会社株主に帰属する当期純利益 　 331 　 665 　 ＋100.7％ 経営指標 EBITDA 　 1,263 　 1,469 　 ＋16.4％ EBITDAマージン 　 13.7% 　 13.9% 　 - ※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 当連結会計年度の売上高は10,567百万円（前期比14.8％増）、営業利益は1,219百万円（同10.3％増）、経常利益は1,225百万円（同9.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に出資先の投資有価証券評価損および連結子会社保有のソフトウェア減損損失といった一時的な特別損失を計上した反動により、665百万円（同100.7％増）と大きく伸長いたしました。 また、当連結会計年度におけるEBITDAは1,469百万円（同16.4％増）と高い伸びを示しており、成長投資を継続する中でも基礎的な収益力は力強く拡大しております。 ②　セグメント業績の概況 セグメント別の経営成績につきましては以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 （百万円） セグメント 　 2025年3月期 　 2026年3月期 　 増減率 売上高 ビジネスコミュニケーション事業 　 5,722 　 6,688 　 ＋16.9％ オートモーティブプラットフォーム事業 　 1,642 　 1,748 　 ＋6.4％ AI事業 　 4.2 　 5.8 　 ＋36.8％ オートサービス事業 　 1,837 　 2,124 　 ＋15.6％ セグメント利益（損失） ビジネスコミュニケーション事業 　 1,556 　 1,869 　 ＋20.1％ オートモーティブプラットフォーム事業 　 346 　 277 　 △19.8％ AI事業 　 △47 　 △95 　 - オートサービス事業 　 18 　 39 　 ＋109.0％ ビジネスコミュニケーション事業 法人向けSMS配信サービス「メディアSMS」、AIを活用したIVRサービス「TeleForce」、EC事業者向けCRMシステム「アクションリンク」など、企業とユーザーの接点強化を支援するコミュニケーションプラットフォームを提供しています。なお、2026年５月より法人向けコミュニケーションサービス群を新ブランド「Aurora X（オーロラエックス）」に刷新し、SMS、IVR、AIコールを包括した統合プラットフォームとして展開を開始しております。 金融機関を中心とした本人認証需要の拡大を背景に、SMS配信通数およびIVR認証件数が年間を通じて力強く伸長しました。SMS関連サービスの累計契約社数は7,331社に達し、国内SMS法人市場の配信数シェアは独立系アグリゲーターとして５年連続No.1（参考：デロイトトーマツミック経済研究所株式会社「ミックITリポート2025年12月号」）となっております。 当連結会計年度のビジネスコミュニケーション事業の売上高は6,688百万円（前期比16.9％増）、セグメント利益は1,869百万円（同20.1%増）となり、売上高、セグメント利益ともに過去最高を更新しました。 （社） 2025年3月期 　 2026年3月期 第1四半期 　 第2四半期 　 第3四半期 　 第4四半期 　 第1四半期 　 第2四半期 　 第3四半期 　 第4四半期 SMS関連サービス 累計契約社数 　 5,610 　 5,827 　 6,071 　 6,326 　 6,582 　 6,818 　 7,084 　 7,331 前四半期比増加数 　 ＋258 　 ＋217 　 ＋244 　 ＋255 　 ＋256 　 ＋236 　 ＋266 　 ＋247 年間増加数 　 ＋974 　 ＋1,005 オートモーティブプラットフォーム事業 中古車販売業務を一元管理できるクラウド型の統合プラットフォーム「symphonyシリーズ」を中心に、自動車アフターマーケット事業者の業務効率化と事業成長を支援するソリューション群を提供するほか、自社メディア「CARPRIME」など自動車メディアの運営も行っております。 国内最大のトラック専門中古車情報サイト「トラックバンク」を取得し、カーソリューションサービスの有料アカウント数は4,966件に達しました。2025年８月には自動車整備業務支援システム「symphony整備請求」をリリースし、サービスの対象顧客の母数を従来の中古車販売事業者約25,000〜30,000拠点から、自動車整備事業者・ガソリンスタンド等を含む約150,000拠点へと約５倍に拡大しました。また、2026年４月には全国7万台超の共有在庫へのアクセスを可能にする業者間取引プラットフォーム「symphonyワンプラ」をリリースしました。 当連結会計年度のオートモーティブプラットフォーム事業の売上高は1,748百万円（前期比6.4％増）、セグメント利益は277百万円（同19.8%減）となり、売上高は過去最高を更新しつつ、新規プロダクト開発に伴う将来の収益拡大に向けた成長投資により減益となりました。 （件） 2025年3月期 　 2026年3月期 第1四半期 　 第2四半期 　 第3四半期 　 第4四半期 　 第1四半期 　 第2四半期 　 第3四半期 　 第4四半期 カーソリューションサービス 有料アカウント数 　 4,145 　 4,228 　 4,325 　 4,377 　 4,719 　 4,764 　 4,839 　 4,966 前四半期比増加数 　 ＋109 　 ＋83 　 ＋97 　 ＋52 　 ＋342 　 ＋45 　 ＋75 　 ＋127 年間増加数 　 ＋341 　 ＋589 AI事業 AI、ブロックチェーン、web3.0といった最先端技術を活用し、当社グループの既存サービスの価値向上と、次世代を担う新規事業の創出を推進しております。 音声AI構築プラットフォーム「project: On」の商用化に向けた先行投資を強化した結果、セグメント損失は拡大しましたが、今後の収益貢献に向けた基盤整備が着実に進展されました。 当連結会計年度のAI事業の売上高は5.8百万円（前期比36.8％増）となり、セグメント損失は95百万円（前連結会計年度は47百万円の損失）となりました。 なお、AI技術の開発機能と営業・マーケティング機能の一体化を通じて、AIサービスの市場投入スピードの加速および収益機会の拡大を図ることを目的に、2027年３月期第１四半期連結決算より当セグメントをビジネスコミュニケーション事業に統合いたします。音声AIエージェントと電話通信をシームレスに繋ぐクラウド通信基盤「onBridge」は、2026年５月より「Aurora SIP Trunking（オーロラシップトランキング）」にブランド名を変更し、ビジネスコミュニケーション事業にて展開拡大を図ってまいります。 オートサービス事業 自動車事故で損害を受けた自動車の修理から、レッカー、代車貸出までワンストップでカバーするサービスの提供と、自動車整備・中古車販売事業を行っております。 2025年５月に新設した岡崎営業所の稼働と事故車修理単価の上昇により、売上高は過去最高を更新しました。また、前連結会計年度に貸倒引当処理による営業損失を計上した影響により、セグメント利益は対前年で大きく増加しました。 当連結会計年度のオートサービス事業の売上高は2,124百万円（前期比15.6％増）、セグメント利益は39百万円（同109.0%増）となりました。 （２）当期の財政状態の概況 （単位：百万円） 2025年３月期 　 2026年３月期 　 増減金額 　 増減率 流動資産 　 3,765 　 3,827 　 ＋62 　 ＋1.6% 固定資産 　 1,614 　 1,999 　 ＋385 　 ＋23.8% 資産合計 　 5,379 　 5,827 　 ＋448 　 ＋8.3% 流動負債 　 1,477 　 2,019 　 ＋541 　 ＋36.6% 固定負債 　 237 　 245 　 ＋8 　 ＋3.4% 負債合計 　 1,715 　 2,265 　 ＋549 　 ＋32.0% 純資産合計 　 3,663 　 3,561 　 △101 　 △2.7% （資産） 流動資産は、売掛金が278百万円増加した一方、現金及び預金が166百万円減少しました。固定資産は、リース車両の自社保有への切替えを進め、機械装置及び運搬具が125百万円増加し、リース資産は20百万円減少しました。また、オートレックス株式会社の株式取得等に伴い、のれんが70百万円、顧客関連資産が206百万円増加しました。資産合計は前連結会計年度に比べ448百万円増加し、5,827百万円となりました。 （負債） 負債合計は、支払手形及び買掛金が277百万円、未払金が76百万円、未払法人税等が94百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ549百万円増加し、2,265百万円となりました。 （純資産） 純資産合計は、利益剰余金が364百万円増加した一方で、自己株式が472百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ101百万円減少し、3,561百万円となり、自己資本比率は60.6％となりました。これは、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元の充実を図ることを目的とした自己株式の取得を行ったことによるものであります。 （３）当期のキャッシュ・フローの概況 （単位：百万円） 2025年３月期 　 2026年３月期 　 増減金額 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 1,057 　 1,247 　 ＋189 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 △196 　 △539 　 △343 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 △495 　 △878 　 △382 現金及び現金同等物の増減額 　 365 　 △170 　 △536 現金及び現金同等物の期末残高 　 2,625 　 2,454 　 △170 営業活動によるキャッシュ・フローは1,247百万円の収入（前連結会計年度は1,057百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,252百万円、減価償却費が230百万円、法人税等の支払額が487百万円発生したことによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、539百万円の支出（前連結会計年度は196百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入252百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出が214百万円、無形固定資産の取得による支出が180百万円、投資有価証券の取得による支出が172百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が227百万円あったことによるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、878百万円の支出（前連結会計年度は495百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が54百万円、自己株式の取得による支出が499百万円、配当金の支払額が301百万円あったことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ170百万円減少し、2,454百万円となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスや自動車修理サービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので生産実績に関する記載はありません。 b. 受注実績 当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスや自動車修理サービスの提供であり、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 前期比（％） ビジネスコミュニケーション事業 　 6,688,834 　 ＋16.9 オートモーティブプラットフォーム事業 　 1,748,141 　 ＋6.4 AI事業 　 5,850 　 ＋36.8 オートサービス事業 　 2,124,679 　 ＋15.6 合計 　 10,567,504 　 ＋14.8 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度において販売実績の100分の10を超える主要な販売先はないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、見積りは過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づいて、現時点において合理的であると判断したものであり、見積りの前提となる条件や事業環境が変化した場合等、見積りと将来の実績が異なることがあります。 なお、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次のとおりであります。 a. 繰延税金資産 繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、過去の実績等に基づき将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があったり、税制改正によって法定実効税率等が変化した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。 b. 減損損失 当社グループは、独立採算管理が可能である事業（管理会計上の区分）ごとに資産をグループ化しております。営業損益において減損の兆候がみられた事業については将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。 c. 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金は、連結会計年度末の一般債権については貸倒実績率にて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。得意先の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 ② 財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）当期の財政状態の概況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績の分析 （売上高） 売上高は10,567,504千円（前年同期比14.8％増）となりました。主な要因は、「（1）経営成績等の状況の概要　①連結経営成績の概況」に記載のとおりであります。今後も、市場の成長を含む経営環境の変化に対応するため、広告宣伝活動、新卒及び中途採用、顧客基盤の積み上げ等を行うことで、売上高増加に努めてまいります。 （売上原価及び売上総利益） 売上原価は5,842,590千円（同17.7％増）となりました。主な要因は、売上高の増加に比例した増加であります。 この結果、売上総利益は4,724,914千円（同11.3％増）となりました。 （販売費及び一般管理費及び営業利益） 販売費及び一般管理費は3,504,997千円（同11.7％増）となりました。主な要因は、事業拡大に伴う人件費の増加があったことによるものであります。 この結果、営業利益は1,219,917千円（同10.3％増）となり、営業利益率は、前連結会計年度の12.0％に対して、当連結会計年度は11.5％となりました。売上高とあわせて営業利益率の推移を重要な経営指標としてモニタリングし、経営環境の変化に対応することで収益性の改善に努めてまいります。 （経常利益） 営業外収益は26,367千円（同35.4％増）となりました。主な要因は、受取保険金の増加であります。営業外費用は20,692千円（同112.2％増）となりました。主な要因は、投資事業組合運用損を計上したことによるものであります。 この結果、経常利益は1,225,592千円（同9.8％増）となりました。 （税金等調整前当期純利益） 特別利益は投資有価証券売却益を27,458千円計上いたしました。特別損失は減損損失260千円を計上いたしました。 この結果、税金等調整前当期純利益は1,252,790千円（同55.0％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 法人税等合計は587,100千円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は665,690千円（同100.7％増）となりました。 ④ キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（３）当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営成績等に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針に関して 経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑦ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、人件費や広告宣伝費等の販売費及び一般管理費に係る運転資金並び車両取得や既存システムの改修等に係る設備資金であります。営業資金と設備資金の源泉につきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,454,312千円となっており、当面事業を継続していくうえで、十分な流動性を確保しております。