野村総合研究所

3【事業の内容】 当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)及び関連会社は、リサーチ、経営コンサルティング及びシステムコンサルティングからなる「コンサルティングサービス」、システム開発及びパッケージソフトの製品販売からなる「開発・製品販売」、アウトソーシングサービス、共同利用型サービス及び情報提供サービスからなる「運用サービス」並びに「商品販売」の4つのサービスを展開しています。 当社のセグメントは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案し区分しており、各報告セグメントにおいて、当社が中心となって事業を展開しています。各セグメントの事業内容及び同事業に携わる当社以外の主要な関係会社は以下のとおりです。 (コンサルティング) 政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。 (金融ＩＴソリューション) 主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。 [主要な関係会社] ＮＲＩプロセスイノベーション㈱、㈱だいこう証券ビジネス、㈱ＤＳＢ情報システム、日本証券テクノロジー㈱、Australian Investment Exchange Limited (産業ＩＴソリューション) 流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。 [主要な関係会社] ＮＲＩネットコム㈱、ＮＲＩシステムテクノ㈱、NRI Australia Limited、SQA Holdco Pty Ltd、Convergence Technologies, Inc. (ＩＴ基盤サービス) 主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。 [主要な関係会社] ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱、ＮＲＩデータｉテック㈱ これらのほか、その他の関係会社として野村ホールディングス㈱があり、また、関係会社以外の主な関連当事者として野村證券㈱があります。当社グループ及び関連会社は、これらに対してシステム開発・製品販売及び運用サービス等の提供を行っています。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する記載は、当年度末現在において当社が判断したものであり、当社としてその実現を約束するものではありません。 (1) 経営方針 当社グループは、コーポレート・ステートメントである「Dream up the future. 未来創発」を掲げ、「新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う」、「お客様の信頼を得て、お客様とともに栄える」ことを使命としています。さらに、「夢と可能性に満ち、豊かさを実感する、活力ある社会」、「人々の英知がつながり、環境にやさしい持続可能な社会」、「強くてしなやかな、安全で安心に満ちた社会」を当社グループが創発する社会とし、これらを企業理念の中に位置づけています。当社は、1965年に国内・民間初の総合シンクタンクとして誕生したルーツを持ち、創業時における設立趣意書で「産業経済の振興と一般社会への奉仕」を目的に掲げました。経済価値と社会価値の一体的な追求は、創業時から50年以上にわたり当社グループにおいて培われてきました。 今後、社会課題はますます複雑化し、産業構造の流動化、技術の進化とコモディティ化、価値観・働き方の多様化など、企業を取り巻く経済環境も大きく変化していくことが予想されます。そのような事業環境下において当社グループは、未来のありたい姿を洞察し、それをデジタル技術で実現するというユニークな強みを有しています。当社グループは、このような複雑で予測できない環境変化のうねりの中でこそ、自社の強みを活かし真価を最大限発揮することができるものと自負しています。 2023年4月に発表した「NRI Group Vision 2030」(以下「V2030」という。)においては、ビジョン・ステートメントを「Envision the value, Empower the Change(まだ見ぬ価値をともに描き、変革にさらなる力を)」とし、当社グループが2030年に目指す姿を「経営とテクノロジーの融合で時代を先駆け、ＤＸの先にある豊かさを洞察し、デジタル社会資本で世界をダイナミックに変革する存在へ」としました。このV2030では、「持続可能な未来社会づくり」と「ＮＲＩグループの成長戦略実現」を一体的に追求する上で、2030年に向けて重点的に取り組むテーマとして「創出する価値」、「価値を生み出す資本」、「経営基盤(ＥＳＧ)」の3層で計8つのマテリアリティを特定し、当社グループのサステナビリティ基本方針に位置づけました。これらのマテリアリティは、当社グループの2030年に目指す姿及び成長戦略の実現を確かなものにする重要な要素です。 ●マテリアリティ：2030年に向けて重点的に取り組むテーマ ●創出する価値：「持続可能な未来社会づくり」を実現 マテリアリティ 　 2030年に目指す姿(目標) デジタル社会資本の充実を通じた活力ある未来社会の共創 　 優れた人的資本・知的資本と、そこから価値を生み出すためのデジタル社会資本が充実し、あらゆるひとが豊かに暮らす、活力ある社会の実現に貢献している。 社会資源の有効活用を通じた最適社会の共創 　 ビジネスプラットフォームの共同利用、データによるリアル空間の可視化や予測等を通じて、社会資源 (人材・公共財・知的財産等を含む) の有効活用や自然資源の循環等、スマートな社会の実現に貢献している。 社会インフラの高度化を通じた安全安心社会の共創 　 社会インフラやデータが、災害やサイバーリスクに強く高度で安定稼働するＩＴ基盤によって守られ、あらゆるひとが安心して様々なデジタルサービスを享受できる、強くてしなやかな社会の実現に貢献している。 ●価値を生み出す資本：「人的資本」及び「知的資本」が価値共創を支える マテリアリティ 　 2030年に目指す姿(目標) 多様なプロフェッショナルの挑戦・成長による人的資本の拡充 　 高い専門性や多様な価値観を持つ人材が集い、プロフェッショナルとして自律的に挑戦・成長し続ける場を生み出し、価値創出につながっている。 卓越したビジネスモデルへの進化を続ける知的資本の創出・蓄積 　 高い競争力の源となり進化し続ける優れた知的資本 (ビジネスモデル・ブランド・ケイパビリティ) を創出・蓄積し、価値創出につながっている。 ●経営基盤(ＥＳＧ)：ＮＲＩらしいＥＳＧを、サプライチェーンへ拡張 マテリアリティ 　 2030年に目指す姿(目標) ビジネスパートナーとの協働による地球環境への貢献 　 再生可能エネルギーのさらなる高度利用を進めるとともに、Scope3を視野にビジネスパートナーと協働しながら、自然資本への配慮と持続可能な地球環境づくりに貢献している。 ステークホルダーとの関係強化による社会的責任の遂行 　 ステークホルダー (ビジネスパートナー、従業員、社会など) との良好な関係を形成し、健全な雇用・労使関係、人権への配慮等、サプライチェーン全体で社会的責任を遂行している。 戦略的なリスクコントロールを実現するガバナンスの高度化 　 グループ・グローバル全体で長期視点のリスクコントロールを実現するため、戦略に応じたリスクテイクも含む、バランスの取れたガバナンスに取り組んでいる。 ●事業戦略上のマテリアリティの位置づけ (2) 経営戦略 ＜中期経営計画＞ ＡＩ・デジタル技術の急速な進化・浸透は、産業・企業に対し大きな影響を与えています。ＡＩ・デジタル技術の活用は、企業のビジネスプロセスやオペレーションの生産性向上に留まらず、データの活用やパーソナライズの深化によりサービスや商品の価値自体の向上にも寄与することが見込まれています。そのため、企業は従来の業種業態の枠を超えてデータやＩＴ資産を共有するなどにより、新たなビジネス領域の創出に取り組むことが見込まれます。一方で、リスクマネジメントの高度化も求められています。サイバーセキュリティ対策の強化や地政学リスクへの対応に加え、レガシーＩＴ資産を持ち続けることもリスクであり、モダナイゼーションの対応が急務となっています。 このような事業環境のもと、当社グループはV2030の実現に向け、2026年4月に「ＮＲＩグループ中期経営計画(2026-2028)」(以下「中計2028」という。)を策定しました。中計2028では、ＡＩによるビジネス変革、データセキュリティサービスの拡充、社会共創サービスの拡大の3つの領域を成長領域と定め、顧客との価値共創を通じて、当社グループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを目指します。 中計2028の最終年度(2029年3月期)の目標は、売上収益9,500億円、営業利益2,000億円、営業利益率21.1％です。またＲＯＥは25％水準の維持を目標とします。なお、2027年3月期の連結業績見通しは、売上収益8,500億円、営業利益1,750億円、営業利益率20.6％を見込んでいます。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としています。経営指標としては、事業の収益力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しています。また、資本効率の観点からＲＯＥを重視し、持続的な株主価値の向上に努めています。 (4) 経営環境及び対処すべき課題 ＜経営環境の認識＞ 昨今、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しています。ＡＩ等の新技術活用により、企業のビジネスモデルは大きく変革する段階へと移行してきており、また、各企業におけるレガシーＩＴ資産のモダナイゼーションへの対応も急務です。他方、サイバー攻撃や地政学リスク、各種規制・国際ルールの変化など、企業が抱える経営課題も日々複雑化しており、これらの不確実な環境変化への対応力強化が求められています。このような背景から、産業界全体のＩＴ投資やコンサルティング需要は、中長期にわたって増加する見通しです。 このような環境を踏まえ、中計2028においては、積極的な投資を通じて当社グループ独自の強みを磨き上げることで更なる事業成長を追求し、V2030の達成を目指します。 ＜中計2028の概要＞ 中計2028では次の３つの事業成長を柱と位置づけ、推進していきます。 ① ＡＩによるビジネス変革 ＡＩ活用による影響はあらゆる産業に波及しており、従来型システムや人間の仕事の置き換えが進むとされています。単純かつノンクリティカルな領域はＡＩに置き換わる一方、当社が注力する複雑かつミッションクリティカルな領域においては、その精度や安定性の課題から、ＡＩへの置き換えは容易ではありません。この領域に対し、当社は戦略コンサルティングの提案力、ＡＩインテグレーション力、大規模かつ複雑なシステムの構築力といった強みを活かし、事業基盤の拡大を目指します。具体的には、戦略コンサルティングを起点として、顧客のＡＩ変革を包括的に支援するサービスや、当社の金融ビジネスプラットフォームにＡＩを組み込んだ高付加価値ソリューションサービスを展開します。また、これらの活動を加速化するために、国内外のＡＩテック企業との共創モデルの拡張を進めていきます。 ② デジタルセキュリティサービスの拡充 サイバーリスクの高まる時代においても、お客様のビジネスを安全安心に推進できるＩＴ基盤の整備を実現していきます。そのため、金融領域で培ってきた知見を活用したセキュリティ関連のコンサルティングサービスの強化や、セキュリティに特化したＡＩモデルを組み込んだデジタルトラスト基盤の開発、また、グローバルでのセキュリティ支援ニーズへの対応に向けた海外でのサポート力の強化を進めます。加えて、それらの取組みを支える人的資本を拡充するため、採用の強化やアップスキリングによるケイパビリティの拡大に取り組みます。 ③ 社会共創サービスの拡大 シンクタンク機能を併せ持つコンサルティング部門と、ソリューション部門が協働し、当社が持つ知的資産を活用した共同利用型サービスを拡大することで、社会全体の投資コストを低減するとともに、デジタル社会への変革をリードしていきます。金融ＩＴソリューション部門では、業態横断型のビジネスプラットフォームのラインナップ拡充や、新たに金融領域に参入する事業者向けサービスの開発に取り組みます。また、ソーシャルＤＸ事業では先行する金融業向けサービスから、国税や年金などの公共領域への展開など、国民生活全体に対してもサービス領域を拡げ、事業拡大を図っていきます。 中計2028では、これらの3つの領域を中心とした事業成長の追求と同時に、当社グループ自身の変革も進めます。当社独自のＡＩ駆動型開発モデルの展開による生産革新、ＡＩ・セキュリティなど成長領域における人材開発の加速化、また収益安定化を企図したビジネスモデルの多様化を進めていきます。このように当社グループの自己変革を加速することで、「顧客・社会の変革をリードする存在」になることを目指します。 ＜海外事業の概況＞ V2030において成長ストーリーとして海外事業の拡大を掲げていますが、当年度は、豪州のコンサルティング事業及びマネージドサービス事業、北米のクラウドコンサルティング事業を中心に業績が悪化しました。当社グループとしては、拠点整理や組織統合、人員削減等の事業構造改革や、ビジネスモデル転換の取組みを進めてきましたが、事業計画の実現可能性について精査及び検証を重ね、中計2028を策定した結果、事業計画との乖離が生じることとなり、当年度末の決算において減損損失を計上しました。減損計上に至った要因としては、豪州においては、買収子会社間の事業融合及び注力すべき業種・サービスの選択が不十分であったことにより、経営資源の分散を招いたこと等が挙げられます。また、北米については、クラウドコンサルティング事業において、主に人材派遣型の案件で中止や延期が増加したこと等が要因となりました。 中計2028においては、規模拡大を志向せず、ＡＩ時代に安定成長が見込まれる事業領域で収益を確保することを目標としました。そのため、金融ＩＴソリューション部門及びＩＴ基盤サービス部門の有する知見を活用し、事業基盤を再構築する時期と位置付けています。安定成長の期待できる事業領域に集中するために、豪州では、顧客業種を絞り込んだ上で、コンサルティングからＩＴソリューションまで一貫した高付加価値サービスの提供を強化します。北米ではネットワーク事業にセキュリティを組み込み、サービスの高付加価値化を図ります。また、クラウドコンサルティング事業ではベンダーリレーションを強化し、当社グループが提供可能な製品・サービスのフルライン化と、ターゲットとする中堅企業顧客の深耕を推進します。 加えて、海外事業の経営管理を高度化するために、部門横断での事業開発とマネジメント体制の見直しを行います。具体的には、ビジネス部門管掌役員に情報を集約し判断を迅速化するとともに、本社機構における海外子会社に関する経営情報やリスク情報のレポートラインを強化し、事業管理及び報告体制を複線化することでリスク管理機能を強化し、事業基盤の再構築を進めます。

3【事業等のリスク】 当社グループの事業等において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。 なお、これらは当年度末における事業等に関するリスクのうち代表的なものであり、実際に起こり得るリスクはこの限りではありません。また、本文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 当社グループのリスク管理体制 当社グループ全般のリスク管理のため、リスク管理担当役員を任命するとともに、リスク管理統括部署として統合リスク管理部を設置しています。 統合リスク管理部は、リスク管理の枠組みの構築・整備、リスクの特定・評価・モニタリング及び管理態勢全般の整備等を実施しています。 リスク管理担当役員を委員長とする統合リスク管理会議を年2回開催し、リスク管理ＰＤＣＡサイクルの評価やリスク対応策の審議等を行い、その結果を取締役会に報告しています。 (2) 当社グループのリスク管理方法 ① リスクの設定 当社グループの業務遂行上発生しうるリスクを16項目に分類し、さらにリスク分類ごとにリスク項目を設定します。リスク項目は、定期的にリスクの主管部署が評価し、リスク項目・重要度・影響度の見直しを行っています。16のリスク分類のうち、年度ごとに、主に事業活動に関連するものを「リスク管理に関する重点テーマ」として統合リスク管理会議で選定しています。2027年3月期のリスク管理に関する重点テーマは下記のとおりです。 ・情報セキュリティ管理態勢の高度化 ・多様な働き方に適応した労働環境の質の向上 ・継続的なコンプライアンスの順守 ・品質リスクに対する適切なマネジメントの継続 ・プロジェクトリスクに対するマネジメントの徹底 ・サプライチェーンリスクへの適切な備え ・災害・パンデミックへの適切な備え ② リスクの対策 リスク項目ごとに、リスク主管部署がリスク低減策を検討し実施します。リスク低減策はリスク管理統括部署に連携し、必要に応じて統合リスク管理会議で審議します。 ③ モニタリング リスク低減策の実施状況はリスク管理統括部署に連携し、定期的に統合リスク管理会議に報告し評価します。必要に応じて統合リスク管理会議で追加のリスク低減策の策定・実施を指示します。 (3) 重要と認識するリスク 当社グループでは、以下の16のリスクを「重要と認識するリスク」と定めています。 このうち、①から⑦は「(2) 当社グループのリスク管理方法　① リスクの設定」に記載する「リスク管理に関する重点テーマ」に選定しています。 ① 情報セキュリティに関するリスク ＤＸ化が益々加速する一方で、ＡＩの領域で特に注目されている生成ＡＩもさらなる進化を遂げています。こうした技術の発展により、ＩＴ利用者の裾野が広がり利便性が増す一方で、サイバー攻撃等の外部からの不正アクセスやランサムウエアによる情報漏洩等の脅威が増大し、情報セキュリティ管理が社会全般に厳しく問われるようになっています。特に情報サービス産業は、顧客の機密情報を扱う機会が多く、より高度な情報セキュリティ管理や社員教育の徹底が求められます。 マイナンバーを含む個人情報の管理においてはプライバシーマークの付与認定(個人情報保護マネジメントシステムの適合性認定)を受け、また、一部の事業について情報セキュリティマネジメントシステムの認証を取得し、機密情報の適切な管理を行っています。常に高度なセキュリティレベルを維持するため、システムによる入退館の管理や、パソコン・サーバー及びクラウドサービス利用時のセキュリティ管理の徹底、個人情報保護に関する研修の実施等を行っています。特に、顧客の基幹システムの運用を行うデータセンターでは、Ｘ線検査装置による持込持出チェックなど、厳重な入退館管理システムを採用しています。さらに、事業活動のグローバル化に伴う海外子会社の増加に対して、情報セキュリティ関連規程の確認やアセスメントの実施など、当社グループ全体の統制強化に努めています。 このような取組みにもかかわらず、情報漏洩等の被害が発生した場合には、顧客等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、業績が影響を受ける可能性があります。 ② 労務管理に関するリスク 当社グループは、長時間労働や健康管理に関わる諸課題を労務管理に関するリスクと捉えています。労務管理に関する問題が発生し、適切な対応がなされない場合、企業の信頼性の低下や職場環境の悪化をはじめとする社会的・経済的問題に発展するリスクが考えられます。そのため、当社グループでは、労務管理に関する問題の発生を防止するための取組みを行い、モニタリングから適切な対処の実行までを迅速に行う仕組みを構築することの重要性を強く認識しています。健康管理については、全ての社員が心身共に健康に労働できるよう、既に管理体制を強化し、各種施策を実施しています。今後は、既に取得済みのホワイト500認定の維持・ランク向上を目指すとともに、禁煙の促進、女性の健康増進施策の推進や、精神科における外部専門機関との連携等、現在実施している各施策を深化させ、健康リスクの更なる低減に努めます。 長時間労働のリスクについては、今後さらに改善していくべき重要課題と認識しています。これに対しては、定期的なモニタリングにより兆候を早期に把握できる体制が既に構築されています。兆候を確認した際には、特定の従業員に負荷が偏らないよう、速やかに業務調整や増員を行い、長時間労働の発生を未然に防止します。また、産業医との連携のもと、健康面・メンタル面へのケアを同時並行で進めることで、総合的なフォローを行っています。さらにＡＩ活用などにより業務効率化を進め、より生産性の高い組織づくりを継続的に進めていきます。 このような取組みにもかかわらず、労務管理に関するリスクが生じた場合には、人材流出や労働生産性・信用の低下により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ③ コンプライアンスに関するリスク a. 法令・規制について 当社グループは、事業活動を行う上で、国内外の法令及び規制の適用を受けています。法令違反等のコンプライアンスリスク抑止のために、「ＮＲＩグループ企業行動原則」によって会社の行動原則を示すとともに「ＮＲＩグループビジネス行動基準」によって社員の行動指針を明らかにしています。さらに、年度毎にこれらの原則や指針から重要な事項をまとめた「ＲＵＬＥＢＯＯＫ　役職員が守るべき重要なルール」を作成して社員に周知するとともに遵守状況をモニタリングしています。また、リスク探知の仕組みとして社内外に内部通報窓口を設置し、社員からの法令違反等又はその恐れのある事象について通報を可能とする仕組み等を整備しています。 しかしながら、法令違反等が発生した場合、また新たな法規制が追加された場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性や、当社グループの信用を失う可能性があります。 b. 知的財産権について 情報システム、ソフトウエア、ＡＩに関する知的財産権の重要性が増しています。このような環境認識の下、当社グループは、情報システムの開発等に当たっては第三者の知的財産権を侵害する可能性がないかを調査するとともに、教育研修等を通じて知的財産権に対する社員の意識向上に努めています。一方、知的財産は重要な経営資源であり、契約対応や産業財産権取得によって当社グループの知的財産権の保護にも努めています。 このような取組みにもかかわらず、当社グループの製品やサービスが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求を受ける可能性があるほか、情報システムの使用差止請求を受けサービスを停止せざるを得なくなるなど、業務遂行に支障を来す可能性があります。また、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があります。 c. 人権について 近年、ビジネスにおいては、世界的にサプライチェーンを含む人権課題への対応が不可欠となっています。 当社グループでは、「ＮＲＩグループ人権方針」を策定するとともに、重要なサプライチェーンを含む人権デューデリジェンスを推進し、負の影響の低減に取り組んでいます。また、当社グループの事業においてＡＩによる研究、開発、利活用を進める場合、人権に配慮した取組みが必要なことから、「ＮＲＩグループＡＩ基本方針」を策定し、人権リスクを低減するガバナンス体制の整備を進めています。 しかしながら、人権デューデリジェンスで特定された人権課題への取組みや、ＡＩの利活用等において適切な対応が取られない場合、訴訟等の発生や、当社グループの社会的評価及び事業継続に影響を与える可能性があります。 ④ システム運用に関するリスク 当社グループが開発する情報システムは、顧客の業務の重要な基盤となることが多く、完成後の安定稼働が重要であると考えています。特に金融サービス業のシステムについては、当社グループの顧客のみでなく金融市場全体の信頼性に関わる場合もあり、その重要性を強く認識しています。 当社グループは、運用面での品質の向上に注力しており、ＩＳＯ(国際標準化機構)27001に準拠した情報セキュリティマネジメントシステム及びＩＳＯ20000に準拠したＩＴサービスマネジメントシステムにより、運用サービスの品質の維持及び向上に継続的に努めています。また、金融サービス業のシステムについては重点的に管理状況等の点検を行うほか、万一障害が発生した場合の対応整備を進めています。 データセンターについては、経済・社会に不可欠なインフラであり、その重要性を強く認識しています。一層の安全確保に向けて運営体制を整備し、その運営の評価・検証を定期的に行っています。 また、顧客の業務プロセスを受託するＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスをはじめとしたアウトソーシング業務については、誤入力や誤送付などのオペレーショナルリスクが内在することを認識しており、より一層の管理体制の整備を進めています。 しかしながら、運用上の作業手順が遵守されないなどの人的ミスや機器・設備の故障、電力等のインフラの障害等により、顧客と合意した水準での安定稼働が実現できなかった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があるほか、当社グループの信用を失う可能性があります。 ⑤ プロジェクト監理に関するリスク 情報システムの開発は、原則として請負契約であり、納期までに情報システムを完成させ納品するという完成責任を負っていますが、顧客要請の高度化・複雑化や完成までの諸要件の変更等により、作業工数が当初の見積り以上に増加し、納期に遅延することがあります。また、引渡し後であっても性能改善を行うなど、契約完遂のため想定以上に作業が発生することがあります。特に複数年にわたる長期プロジェクトは、環境の変化や技術の変化に応じた諸要件の変更等が発生する可能性が高くなります。また、情報システムは重要な社会インフラであり、完成後の安定稼働に向け、開発段階からの品質管理、リスク管理が重要であると考えています。特に金融サービス業のシステムについては、当社グループの顧客のみでなく金融市場全体の信頼性に関わる場合もあり、その重要性を強く認識しています。 当社グループは、教育研修等を通じプロジェクトマネージャーの管理能力の向上に努め、また、ＩＳＯ9001に準拠した品質マネジメントシステムの整備をはじめ、グループ各社のリスクに応じた品質マネジメントシステムを整備するなど、受注前の見積り審査や受注後のプロジェクト管理を適切に行う体制を整えています。特に一定規模以上のプロジェクトは、システム開発会議など専用の審査体制を整え、プロジェクト計画から安定稼働まで進捗状況に応じたレビューの徹底を図っています。 しかしながら、作業工数の増加や納品後の性能改善等による追加費用が発生した場合には、最終的な採算が悪化する可能性があります。また、納期遅延やシステム障害等により顧客の業務に支障を来した場合には、損害賠償請求を受ける可能性があるほか、当社グループの信用を失う可能性があります。 ⑥ サプライチェーンに関するリスク 当社グループは、生産能力の拡大や生産性の向上及び外部企業の持つノウハウ活用等のため、外部企業に業務委託していますが、これらの多くは請負契約の下で行われています。 a. 良好な取引関係について 当年度において、生産実績に占める外注実績の割合は約5割であり、当社グループが事業を円滑に行うためには、優良なパートナー会社の確保と良好な取引関係の維持が必要不可欠になります。 当社グループは、定期的にパートナー会社の評価を実施するほか、国内外を問わずパートナー会社の新規開拓を行うなど、優良なパートナー会社の安定的な確保に努めています。また、特に専門性の高い業務ノウハウ等を持つパートナー会社である「ｅパートナー契約／ｆパートナー契約」締結先企業とのプロジェクト・リスクの共有や、パートナー会社に対するセキュリティ及び情報管理の徹底の要請など、パートナー会社も含めた生産性向上及び品質向上活動に努めています。 パートナー会社は、海外にも広がっており、役職員が海外のパートナー会社を定期的に訪問し、プロジェクトの状況確認を行うなど、協力体制の強化に努めています。 このような取組みにもかかわらず、優良なパートナー会社の確保や良好な取引関係の維持が実現できない場合には、事業を円滑に行うことができなくなる可能性があります。特に、海外のパートナー会社への委託については、日本とは異なる政治的、経済的、社会的要因により、予期せぬ事態が発生する可能性があります。 b. 請負業務について 請負契約の下で行われる業務委託に当たっては、労働関係法令に則った適切な対応が求められます。 当社グループは、請負業務に関するガイドラインを策定し全社的な問題意識の共有化・定着化を図り、また、パートナー会社を対象とした説明会を開催するなど、適正な業務委託の徹底に努めています。 このような取組みにもかかわらず、請負業務の趣旨から逸脱して業務が遂行され、偽装請負問題などが発生した場合には、当社グループの信用を失う可能性があります。 c. 価格転嫁について 当社グループでは、パートナー会社との公正な取引関係の維持と健全な価格転嫁の実現を重視しており、政府の「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策」に基づき、「パートナーシップ構築宣言」を行い、適切に価格転嫁が行われるよう努めています。これにより、取引先との持続可能な関係構築とともに、サプライチェーン全体での健全な取引環境の確保を図っています。 これらの取組みが不十分であった場合には、優越的地位の濫用などに該当するおそれがあり、当社グループの社会的信用の低下や、監督官庁からの指導・勧告等を受ける可能性があります。 ⑦ 災害・パンデミックに関するリスク 事業活動のグローバル化やネットワーク化の進展に伴い、災害やシステム障害など万一の事態に想定される被害規模は大きくなってきており、危機管理体制の一層の強化が求められています。 当社グループは、大地震・台風・水害・富士山噴火などの大規模な自然災害、感染症、大規模障害、サイバー攻撃、事業や業務遂行に関わる事件・事故が発生した場合に備えて、初動体制と行動指針をまとめたコンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)を策定し、事前対策や訓練を重ね、より円滑な事業継続に向けた体制の構築や事業継続に必要なインフラの整備など、危機管理体制の整備・強化に取り組んでいます。当社グループが入居する主要オフィスは、事業を継続する上で高度防災機能を有しており、特に、東京本社、横浜総合センター及び大阪総合センターは、国内最高水準の高度防災機能を有しています。また、当社グループが保有するデータセンターはセキュリティ対策や耐震等の災害対策においても国内最高の水準にあり、関東地区と関西地区のデータセンターを連携した相互バックアップや機能分散など、広域災害への対策を整備しています。データセンター内にある当社グループの情報資産についてバックアップ体制の更なる強化を図るとともに、顧客から預かる情報資産については顧客と合意した水準に基づいて対策を進めています。 しかしながら、一企業のコントロールを超える特別な事情や状況が発生し、業務の中断が不可避となった場合には、顧客と合意した水準でのサービス提供が困難となり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ⑧ 競争環境に関するリスク a. 競合他社との競争激化について 当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用サービスまで一貫して提供できる総合力に加え、ＡＩの実装力やセキュリティに関する知見・対応力を強みとして、さらなる事業成長を追求し、V2030で定めた経営ビジョンの実現を目指しています。 しかしながら、コンサルティング事業者によるシステム開発領域への業容拡大や、システム開発事業者によるコンサルティング領域への業容拡大など、情報サービス産業のビジネスモデルは引き続き変化しています。競合他社がＭ＆Ａ等の資本政策を含む投資により企業規模やサービス提供領域を拡大する動きも顕著です。これにより従来当社グループが有していた競争優位性が相対的に低下し、案件受注競争の激化や価格競争の進行に伴って、当社グループの収益機会が減少する可能性があります。 また、ＡＩ活用の普及に伴い、競合他社がＡＩ領域を強化することで当社グループの差別化が相対的に困難となり、当社グループの強みが市場で埋没するリスクがあります。 当社グループは競争力の維持・強化に努めていますが、事業環境の変化に機動的に対応できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 b. 急速な技術革新について 情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められています。特にＡＩの進化は急速であり、顧客の投資判断、業務プロセス、システム開発・運用の在り方等に与える影響も大きいものと認識しています。このような環境認識の下、当社グループは、情報技術に関する先端技術や基盤技術、生産・開発技術の調査・研究に、社内横断的な体制で取り組むことで、技術革新への迅速な対応に努めています。 しかしながら、広範な領域において技術革新が急速に進展し、その対応が遅れた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 c. 予期せぬ顧客からの契約解除、顧客内シェアの低下について 当社グループは、付加価値のあるコンサルティングサービス、ＩＴソリューションサービスを顧客に提供しています。 しかしながら、自然災害や市場環境の急速な悪化等、顧客の予期せぬ特殊事情による契約解除やプロジェクト中断・延期が発生し、当社グループの事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 地政学に関するリスク 当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、テロや紛争をはじめとする国際情勢の悪化は、従業員等の安全を脅かすとともに、事業活動に支障をきたす可能性があります。また、経済安全保障を巡る懸念の高まりや、それに伴う各国・地域の政策変更及び規制強化は、事業活動の制約要因となり、結果として当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。 こうした地政学リスクの高まりに伴う不確実な情勢下においても機動的な対応を可能にするため、当社グループは、事業を展開する国や地域の政治・経済情勢等の動向を定期的にモニタリングしています。現地の潜在的なリスクや事業環境の変化を常に注視することで、従業員の安全確保と事業への影響の最小化に努めています。 しかしながら、各種の対応策を講じても、地政学リスクを完全に回避または予測することは困難であり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 規制に関するリスク 当社グループは、国内外において事業活動を行っており、事業展開する国・地域における各種規制・法令の適用、行政当局の政策の影響を受けます。これらの規制・政策は当社グループの関与が困難な事情により、短期間で新設・改正・解釈変更等が行われる可能性があり、当社グループの想定どおりに事業を遂行できない、又は事業活動が制限される等の影響が生じる場合があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 昨今においては、経済安全保障に関する法令・ガイドラインの整備・厳格化や、米国の輸出管理規制をはじめとする各国の輸出管理・制裁措置等の強化が進んでおり、当社グループにはこれらの遵守が求められています。当社グループは、規制・政策動向が事業に与える影響の重要性が高まっていることを踏まえ、国内外の法令・政策・ガイドライン等に関する情報収集、動向把握及び影響分析を継続的に強化します。加えて、関係省庁等との情報交換を含む連携を強化し、必要な社内体制・運用の整備を通じて、適時適切な対応を行い、安定的な事業運営の確保に努めます。 しかしながら、当社グループがこれらの規制への対応に遅れた場合、行政上の処分や取引制限等に加え、社会的信用の低下を招き、事業戦略やビジネスモデルの変更を余儀なくされる可能性があります。 ⑪ 人材に関するリスク 当社グループは、社員個々人の高い専門性こそが、高付加価値サービスを顧客に提供するための土台であると考えています。専門性を備えた人材を確保・育成し、十分に能力を発揮できる人事制度や労務環境を整備することが、当社グループが中長期的に成長するために必要であると認識しています。 一方で、近年、労働人口の減少を背景にした人材不足に加え、ＡＩ活用ニーズの高まりやサイバー攻撃の複雑化により、特にＡＩ・セキュリティ分野の専門人材の確保において、人材獲得競争が一層激化しています。専門人材の確保が難化する中で、人的資本拡充を重視し、この採用と育成、定着に一層力を入れて取り組むことで、当社グループの更なる発展を実現していきます。 人材の確保・定着については、人材獲得の競争力を高め、リテンションに繋げるべく、処遇の引き上げや、企業業績・成果と処遇の連動強化を実施するとともに、充実したワークインライフを目指し、働き方や価値観の多様化に対応した人事制度の構築及び労務環境の整備に力を入れています。特にＡＩ・セキュリティ分野で高い専門性を有する人材については、市場価値に応じた処遇の適用等の施策により採用を強化していきます。 人材の育成については、各種資格の取得を支援する制度を設けているほか、教育研修の専用施設やオンラインで、ＡＩやセキュリティなど成長領域のアップスキリングをはじめとした多くの人材開発講座を開催しています。また、当社グループ独自の社内認定資格を用意するなど社員の自己研鑽を促しています。加えて、ＡＩ活用によるナレッジの形式知化、学びのプラットフォーム提供など、最新テクノロジーも活用した新しい育成手法の確立にも積極的に取り組んでいきます。 専門性を備えた人材に加え、当社グループを牽引する次世代リーダーの育成も、グループとしての成長には不可欠であると捉えています。次世代リーダー人材の層形成とポテンシャルや経験の可視化を行うことで、長期で一貫した育成・機会付与が行える仕組みの整備を行っていきます。 このような取組みにもかかわらず、顧客の高度な要請に的確に応え得る人材の確保・育成が想定どおり進まなかった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ⑫ 財務に関するリスク 当社グループは、事業活動継続及び中長期的な成長投資に向けた資金を安定的に確保するため、適切な資金調達及びグループ一体となった資金管理に努めています。また、グローバルな事業展開進展に伴い、外貨建て取引や海外グループ会社の財務諸表の円換算における為替変動リスクを認識しています。資金調達及び資金管理については、金融市場動向を定期的にモニタリングし、調達手段の多様化や銀行借入枠の契約締結等により、資金流動性確保と調達コスト抑制を図っています。また、グループ全体の資金動向を可視化するグローバル資金管理システムを活用し、余剰資金の有効活用及び財務統制強化を図っています。為替変動リスクについては、為替予約等のヘッジ取引を活用するほか、通貨別の資産・負債バランスを意識した管理を行い、リスク低減を図っています。 しかしながら、金融市場の急激な混乱や金利の大幅な上昇により資金調達環境が悪化した場合、各国・地域の法規制や特殊事情によりグループ間での機動的な資金移動が制限された場合、または想定を超える為替相場の変動が生じた場合には、資金調達コスト増加、資金効率低下、または為替差損発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑬ 事業開発・投資に関するリスク a．企業への投資について 当社グループは、将来の事業機会を見据え、各事業会社に出資しているほか、事業上の関係強化を図るため、取引先等に対して投資採算性等を考慮に入れつつ出資しています。また、グローバルの事業基盤拡大に向けＭ＆Ａや提携を進めています。 これらの実施に当たっては、対象となる企業の財務内容や事業について詳細な事前審査を行い、意思決定のために必要かつ十分な情報収集と検討を行った上で決定しています。 しかしながら、出資やＭ＆Ａ、提携などの実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、期待した成果を上げられなかった場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 b. ソフトウエア投資について 当社グループは、顧客への製品販売、共同利用型サービス及びアウトソーシングサービス等の事業展開を図るため、自社によるソフトウエア投資を行っています。多くの場合、ソフトウエアは特定用途別に設計するため、転用しにくい性質を持っており、投資に当たっては慎重な検討が求められます。 当社グループは、事業計画の妥当性を十分に検討した上でソフトウエアの開発に着手しています。また、開発途中及び完成後であっても、事業計画の進捗状況の定期的なチェックを行い必要に応じて速やかに事業計画を修正する社内体制を整えています。 しかしながら、投資の回収可能性は必ずしも保証されているわけではなく、資金回収ができずに損失を計上する可能性があります。 ⑭ 自然資本に関するリスク a. 気候関連について 気候変動に関する将来動向は不確実性が高いものの、その影響が顕在化しつつあり、企業に対する脱炭素に向けた要請は高まっています。 当社グループは、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言」に沿った情報開示に加え、2050年度の環境目標「ＮＲＩグループの温室効果ガス排出量(Scope1＋2＋3)ネットゼロ」を掲げ、様々な取組みを進めています。当社グループにおいては、電力消費量の多いデータセンターにおける対策が特に重要と認識し、当年度末時点で当社グループが国内に保有する全てのデータセンターが国内最高水準の環境性能を有するほか、ＩＳＯ14001に準拠した環境マネジメントシステムを導入、また、使用する電力は全て再生可能エネルギー化しています。さらにScope3の排出量削減に向け、開発パートナーの環境目標策定を支援するなど、サプライチェーン全体で削減を進めています。 しかしながら、目標とする再生可能エネルギーへの転換やScope3の排出量削減への取組みが遅延した場合、あるいは気候変動に対する社会からの要請が急速に進展しその対応が遅れた場合、気候変動の物理的リスクや移行リスクの顕在化により、対応コストの増加や、顧客離れによる売上減が発生し、当社グループの社会的評価に影響を与える可能性があります。 b. 気候関連以外について 「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の採択や、「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)提言」など、自然資本に対する取組みが加速し、企業への要請も高まっています。 当社グループは「ＮＲＩグループ生物多様性方針」を策定し、TNFDのフレームワークを用いて、依存・影響の把握、自然関連のリスク・機会の特定を行っています。 しかしながら、自然資本に関する課題に適切に対応できなかった場合や対応が遅れた場合、物理的リスクや移行リスクの顕在化により、対応コストの増加や、顧客離れによる売上減が発生し、当社グループの社会的評価に影響を与える可能性があります。 ⑮ 情報開示に関するリスク 当社グループは、法令及び東京証券取引所の規則で定められた情報ならびに当社グループを正しく理解するため有用な情報を、株主や投資家をはじめとしたステークホルダーに対し迅速、正確かつ公平に開示することを重要な経営課題として認識しています。会計基準及び関係諸法令に準拠した適正なディスクロージャーを実現するため、経理業務に関する規程の制定をはじめとした財務報告に対する内部統制を整備・運用しています。特に重要な決算に関連する情報は、経理財務担当役員を委員長とする情報開示会議を開催し、有用な情報開示が行われる重層的な体制を構築しており、これらの内部統制の整備・運用状況については独立した監査部門が監査を実施しています。 しかしながら、内部統制の構築にあたり想定していなかった事象の発生、社内外のコミュニケーションの不備やサイバー攻撃等のリスクにより、重要な会社情報が適時または正確に把握することが困難となり、情報開示に遅延、誤謬や虚偽表示が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、法令・取引所規則への抵触、ステークホルダーからの信頼低下やブランドイメージの毀損により、当社グループの企業価値に影響を与える可能性があります。 ⑯ 株主に関するリスク 当年度末において、野村ホールディングス㈱が当社の議決権を23.1％保有(間接保有2.9％を含む。)しています。野村ホールディングス㈱による議決権行使が、当社の他の株主の利益と必ずしも一致しない可能性があります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する記載は、当年度末現在において当社が判断したものであり、当社としてその実現を約束するものではありません。 (1) 連結経営成績等の状況の概要 ① 連結経営成績の状況 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) 　 当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) 　 前年度比 増減額 　 増減率 売上収益 　 764,813 　 814,708 　 49,894 　 6.5％ 海外売上収益 　 112,549 　 108,721 　 △3,827 　 △3.4％ 海外売上収益比率 　 14.7％ 　 13.3％ 　 △1.4P 　 － 事業利益 　 134,700 　 156,673 　 21,973 　 16.3％ 営業利益 　 134,907 　 58,273 　 △76,633 　 △56.8％ 営業利益率 　 17.6％ 　 7.2％ 　 △10.5P 　 － ＥＢＩＴＤＡマージン 　 24.5％ 　 25.6％ 　 1.1P 　 － 税引前利益 　 134,161 　 58,851 　 △75,309 　 △56.1％ 親会社の所有者に帰属する 当期利益 　 93,762 　 15,257 　 △78,504 　 △83.7％ ＲＯＥ (親会社所有者帰属持分当期利益率) 　 22.5％ 　 3.5％ 　 △19.0P 　 － (注)1. 事業利益は、営業利益から一時的要因(のれん減損及び固定資産減損等)を除いたものであり、恒常的な事業の業績を測る利益指標です。 2. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費及び償却費＋固定資産除却損±一時的要因)÷売上収益 当年度の世界経済は、米国の政策動向に加え、金融資本市場の変動や中東情勢の緊迫化により不透明感が継続しています。日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により景気は緩やかに回復しています。情報システム投資については、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)関連の投資が活況を呈しており、ＡＩ等の新技術活用により、業務プロセスを変革する段階からビジネスモデルそのものを変革する段階へと急速に進展しています。一方、物価上昇の継続や、通商政策など米国の政策動向による影響が国内景気に及ぼすリスクに加え、為替変動や原油価格の高騰など先行き不透明な状況が続いています。また、今後の企業業績の変調によっては投資が抑制される可能性もあります。 このような環境の下、当社グループは、コンサルティングからＩＴソリューションまで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。 当社グループは、長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」の実現に向け、2023年4月に前半3か年の「ＮＲＩグループ中期経営計画(2023-2025)」(以下「中計2025」という。)を策定しました。中計2025では、コアビジネス領域、ＤＸ進化、グローバル、マネジメントの4つの領域でそれぞれ成長戦略の柱を掲げており、顧客との価値共創を通じて、当社グループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりに向けて取り組んできました。 中計2025の成長戦略の柱 (1) コアビジネス領域：コンソリューション(ビジネスＩＴを企画・構想する段階からコンサルティングとソリューションが並走し、顧客に継続的に価値を創出するビジネスモデル)で顧客との価値創造をさらに深める「コア領域の深化・拡大」と、ビジネスプラットフォーム拡大と抜本的な生産革新で圧倒的な競争力と高付加価値を実現する「コア領域の進化」を同時に実現 (2) ＤＸ進化：顧客の業務プロセス変革・インフラ変革(ＤＸ1.0)、ビジネスモデルそのものの変革(ＤＸ2.0)に加え、企業や産業を超えて社会にインパクトをもたらすＤＸ3.0に挑戦 (3) グローバル：日本・アジア、豪州に加え、巨大かつ高い成長力をもつ市場である北米への展開を通じ、世界3極での事業運営に向けた体制を整備 (4) マネジメント：人的資本の拡充と、サステナビリティ経営や環境対応を強化し、経営基盤を盤石化 当社グループの当年度の売上収益は、金融ＩＴソリューションセグメントやＩＴ基盤サービスセグメントを中心に好調で、814,708百万円(前年度比6.5％増)となりました。売上原価は514,556百万円(同5.1％増)、売上総利益は300,151百万円(同9.0％増)、販売費及び一般管理費は145,642百万円(同1.1％増)となりました。国内事業のシステム開発案件活況や運用サービスの増加による収益性は向上したものの、豪州・北米事業ののれん等に係る減損損失の計上により、営業利益は58,273百万円(同56.8％減)となりました。営業利益率は7.2％(同10.5ポイント減)、ＥＢＩＴＤＡマージンは25.6％(同1.1ポイント増)となりました。 ② 連結キャッシュ・フローの状況 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) 　 当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) 　 前年度比 増減額 　 増減率 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 130,196 　 147,641 　 17,444 　 13.4％ 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 △47,590 　 △97,047 　 △49,457 　 － フリー・キャッシュ・フロー 　 82,606 　 50,593 　 △32,012 　 △38.8％ 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 △87,314 　 △90,781 　 △3,467 　 － 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 　 △5,337 　 △35,977 　 △30,639 　 － 現金及び現金同等物の期末残高 　 168,597 　 132,620 　 △35,977 　 △21.3％ 当年度末の現金及び現金同等物は、前年度末から35,977百万円減少し132,620百万円となりました。 営業活動による収入は、減損損失計上前の営業利益の増加等により、前年度と比べ17,444百万円増加し、　147,641百万円となりました。 投資活動による支出は97,047百万円となり、前年度と比べ49,457百万円大きくなりました。当年度の主な投資内容は、共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得や定期預金の預入でした。 財務活動による支出は90,781百万円となり、前年度と比べ3,467百万円大きくなりました。前年度は、長期借入金の返済による支出24,681百万円や取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出29,999百万円がありました。当年度は、長期借入金の返済による支出42,879百万円がありました。その他の支出の主な内容は、いずれの期も配当金の支払いです。 (2) 生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。 セグメントの名称 　 金額 (百万円) 　 前年度比 (％) コンサルティング 　 39,174 　 6.8 金融ＩＴソリューション 　 284,697 　 3.9 産業ＩＴソリューション 　 183,000 　 2.1 ＩＴ基盤サービス 　 141,494 　 10.8 小　計 　 648,365 　 5.0 調整額 　 △150,832 　 － 計 　 497,533 　 4.9 (注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。 2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を記載しています。 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 前年度比 (％) 金額 (百万円) 　 割合 (％) 　 金額 (百万円) 　 割合 (％) 外注実績 　 224,950 　 47.4 　 235,047 　 47.2 　 4.5 ② 受注実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。 セグメントの名称 　 受注高 　 受注残高 金額 (百万円) 　 前年度比 (％) 　 金額 (百万円) 　 前年度比 (％) コンサルティング 　 68,065 　 7.4 　 19,048 　 31.2 金融ＩＴソリューション 　 426,811 　 10.5 　 276,930 　 10.8 産業ＩＴソリューション 　 276,704 　 3.1 　 136,526 　 4.1 ＩＴ基盤サービス 　 82,072 　 13.1 　 37,008 　 15.7 その他 　 3,192 　 △4.9 　 1,119 　 11.4 計 　 856,846 　 7.9 　 470,632 　 9.8 (注)1. 金額は販売価格によっています。 2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の売上見込額を受注額に計上しています。 3. 当第1四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前年度比は遡及修正後の数値に基づき計算しています。 ③ 販売実績 ａ. セグメント別販売実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。 セグメントの名称 　 金額 (百万円) 　 前年度比 (％) コンサルティング 　 63,556 　 5.3 金融ＩＴソリューション 　 399,792 　 9.1 産業ＩＴソリューション 　 271,241 　 1.4 ＩＴ基盤サービス 　 77,039 　 14.9 その他 　 3,077 　 △8.0 計 　 814,708 　 6.5 (注) 当第1四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前年度比は遡及修正後の数値に基づき計算しています。 ｂ. 主な相手先別販売実績 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の売上収益及び当該売上収益の連結売上収益に対する割合は次のとおりです。 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 前年度比 (％) 金額 (百万円) 　 割合 (％) 　 金額 (百万円) 　 割合 (％) 野村ホールディングス㈱ 　 76,512 　 10.0 　 86,693 　 10.6 　 13.3 (注) 相手先別の売上収益には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めています。 ｃ. サービス別販売実績 当連結会計年度におけるサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。 サービスの名称 　 金額 (百万円) 　 前年度比 (％) コンサルティングサービス 　 176,701 　 2.4 開発・製品販売 　 263,133 　 9.6 運用サービス 　 337,847 　 7.1 商品販売 　 37,025 　 0.5 計 　 814,708 　 6.5 (3) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容 ① 当年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としています。経営指標としては、事業の収益力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しています。また、資本効率の観点からＲＯＥを重視し、持続的な株主価値の向上に努めています。 当年度におけるこれらの指標は、営業利益は58,273百万円(前年度比56.8％減)、ＥＢＩＴＤＡマージンは25.6％(同1.1ポイント増)、ＲＯＥはのれん等の減損損失計上により、3.5％(同19.0ポイント減)となりました。 当社グループは、長期経営ビジョンV2030の実現に向け、2023年4月に中計2025を策定しました。中計2025における主な財務数値目標(連結)は次のとおりです。 中計2025(2024年3月期～2026年3月期) (単位：百万円) 実績 　 中計2025 2026年3月期 　 2026年3月期(目標) 売上収益 　 814,708 　  810,000 海外売上収益 　 108,721 　 150,000 営業利益 営業利益率 (参考) 事業利益 事業利益率 　 58,273 7.2％   156,673 19.2％ 　 145,000 17.9％ ＲＯＥ(親会社所有者帰属 持分当期利益率) 　 3.5％ 　 20％以上 (注)1. 中計2025の詳細については、当社が2023年4月27日付で公表した「ＮＲＩグループ中期経営計画(2023-2025)を策定」(適時開示資料)をご参照ください。 2. 2026年3月期(目標)は、Ｍ＆Ａを含んでいません。 また、長期経営ビジョンV2030の実現に向け、2026年4月に中計2028を策定しました。中計2028における主な財務数値目標(連結)は次のとおりです。 中計2028(2027年3月期～2029年3月期) (単位：百万円) 実績 　 中計2028 2026年3月期 　 2029年3月期(目標) 売上収益 　 814,708 　 950,000 営業利益 営業利益率 (参考) 事業利益 事業利益率 　 58,273 7.2％   156,673 19.2％ 　 200,000 21.1％ ＲＯＥ(親会社所有者帰属 持分当期利益率) 　 3.5％ 　 25％水準 (注) 中計2028の詳細については、当社が2026年4月24日付で公表した「ＮＲＩグループ中期経営計画(2026-2028)を策定」(適時開示資料)及び「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営戦略」をご参照ください。 2027年3月期の連結業績は、売上収益850,000百万円、営業利益175,000百万円、税引前利益177,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益119,000百万円を見込んでいます。 ｂ. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績等に特に影響を与える大きな要因としては、情報技術動向、市場動向、品質及び事業継続に対する取組みなどがあります。 情報技術動向については、ＡＩなどの新しいデジタル技術が次々に登場し、従来の技術、手法では対応できないテーマが増えています。当社グループは、情報技術に関する先端技術や基盤技術、生産・開発技術の調査・研究に、社内横断的な体制で取り組むことで、技術革新への迅速な対応に努めています。 市場動向については、コンサルティング事業者によるシステム開発領域への業容拡大や、システム開発事業者によるコンサルティング領域への業容拡大などＩＴ産業は厳しい競争の環境下にあり、ＡＩによる新技術の進展により、単純かつノンクリティカルな領域の業務は置き換わることも予想されます。一方で複雑かつクリティカルな領域へのＡＩへの置き換えは容易ではありません。この領域に対し、当社グループは、戦略から業務プロセスに精通したコンサルタントと実用性を考慮し最新のＩＴを駆使できるエンジニアという人的資本を保有し、ＡＩを組み込んだ高付加価値ソリューションサービスの提案・実装力を有しています。 品質及び事業継続に対する取組みについては、複数のデータセンターを保有し、社会インフラとしての情報システムを担う責任に加え、不測の不採算案件が発生した場合の業績への影響もあることから、当社グループの事業活動の根幹として特に重視しています。品質監理を専門とする組織を中心に、受注前の見積り審査や受注後のプロジェクト管理を適切に行う体制を整えていることに加え、一定規模以上のプロジェクトは、システム開発会議など専用の審査体制を整え、プロジェクト計画から安定稼動まで進捗状況に応じたレビューの徹底を図り、不測の不採算案件の発生防止に取り組んでいます。災害やシステム障害などの事業継続に対しては、大規模災害、大規模障害などの発生に備えて、初動体制と行動指針をまとめたコンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)を策定し、事前対策や訓練を重ね、より円滑な事業継続に向けた体制の構築や事業計画に必要なインフラの整備など、危機管理体制の整備・強化に取り組んでいます。 ｃ. 経営成績 当年度の連結経営成績は、「(1) 連結経営成績等の状況の概要　① 連結経営成績の状況」をご覧ください。 当年度のセグメントごとの経営成績(売上収益には内部売上収益を含む。)は、次のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 　至 2025年3月31日) 　 当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 　至 2026年3月31日) 　  前年度比 増減額 　  増減率 コンサルティング 　 売上収益 　 65,376 　 68,724 　 3,348 　 5.1％ 営業利益 　 18,398 　 19,225 　 826 　 4.5％ 営業利益率 　 28.1％ 　 28.0％ 　 △0.2P 　 － 金融ＩＴソリューション 　 売上収益 　 372,574 　 405,152 　 32,577 　 8.7％ 営業利益 　 61,581 　 74,255 　 12,673 　 20.6％ 営業利益率 　 16.5％ 　 18.3％ 　 1.8P 　 － 産業ＩＴソリューション 　 売上収益 　 275,970 　 280,033 　 4,063 　 1.5％ 営業利益 　 24,287 　 △74,616 　 △98,904 　 － 営業利益率 　 8.8％ 　 △26.6％ 　 △35.4P 　 － ＩＴ基盤サービス 　 売上収益 　 201,480 　 221,545 　 20,065 　 10.0％ 営業利益 　 30,341 　 38,564 　 8,223 　 27.1％ 営業利益率 　 15.1％ 　 17.4％ 　 2.3P 　 － 調整額 　 売上収益 　 △150,587 　 △160,747 　 △10,159 　 － 営業利益 　 298 　 844 　 546 　 － 計 　 売上収益 　 764,813 　 814,708 　 49,894 　 6.5％ 営業利益 　 134,907 　 58,273 　 △76,633 　 △56.8％ 営業利益率 　 17.6％ 　 7.2％ 　 △10.5P 　 － (注) 当第1四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前連結会計年度については、当該変更後の区分による数値を記載しています。 (コンサルティング) 当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。 顧客の経営環境が急速に変化している中、ＡＩ等のデジタル技術を活用した企業変革が加速しています。また、脱炭素等の社会課題の解決を経営戦略に取り入れる企業が増加しており、具体的な成果につながる実行支援型のコンサルティングサービスによる社会課題解決が期待されています。 当セグメントは、顧客のＤＸを支援するコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めています。また、実行支援型コンサルティングサービスの提供により顧客の変革を継続的に支援するとともに、コンサルティングとＩＴソリューションの連携をさらに強化することで事業領域の拡大を目指しています。加えて、脱炭素、リスキリング等の社会課題の解決やＡＩに関する新たなコンサルティングサービスの創出に向けた取組みを推進しています。 当年度の売上収益は、国内事業でシステムコンサルティングを中心に受注が増加したことにより、　68,724百万円(前年度比5.1％増)となりました。営業利益は、増収による増益により、19,225百万円(同4.5％増)となりました。 (金融ＩＴソリューション) 当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。 社会における高齢化の一層の進展、業界再編・新規参入やデジタルアセットの拡大及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。また、顧客におけるデジタル化やビジネスモデル変革のニーズも急速に高まっています。 当セグメントは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、金融ビジネスプラットフォームの創出と拡大、ＡＩを活用した開発プロセスの効率化等、マイナンバー等のソーシャルＤＸビジネスの推進、金融グローバル事業の安定稼働と事業拡大に努めています。 当年度の売上収益は、金融業全般向けが好調で、405,152百万円(前年度比8.7％増)となりました。営業利益は、良好な受注環境や運用サービスの増加等により収益性が向上し、74,255百万円(同20.6％増)となりました。 (産業ＩＴソリューション) 当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。 産業分野の顧客におけるＤＸの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。 当セグメントは、顧客の競争優位となる領域を顧客とともに創出する活動を強化し、ＤＸビジネスの領域でＡＩを活用したビジネスモデルの創出からシステム構築や運用の高度化まで総合的に支援しています。また、グローバル事業では、豪州はＮＲＩグループ間の連携強化により安定成長と収益性の向上を、北米は豪州で培った知見も活用し、営業体制の強化等を通じてサービス拡充と事業基盤の確立を目指しています。 当年度の売上収益は、海外事業が減収となったものの、国内事業は製造・サービス業等向けで増収となり、280,033百万円(前年度比1.5％増)となりました。一方で、豪州のNRI Australia Limited及び北米のCore BTS, Inc.においてのれん等の減損損失を計上したことにより、営業損失74,616百万円となりました。 (ＩＴ基盤サービス) 当セグメントは、主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。 ＤＸ時代のシステム開発は、新たな開発手法やよりスピーディーな開発が求められるとともに、ＡＩなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用していくことが必要となります。また、近年ではサイバー攻撃が多様化・進化しており、顧客のＤＸの要となるクラウドサービスの導入・活用を安全安心に実施するために、サイバーセキュリティ対策の重要性が高まっています。 当セグメントは、これらの環境変化に対応し、開発フレームワークの刷新や開発プロセスへのＡＩ活用などによる抜本的な生産革新に取り組んでいます。また、顧客における老朽化したＩＴシステムの刷新対応やクラウド上でのアプリケーションニーズを捉え、クラウドサービスの利用を促進するとともに、サイバーリスクに対応した安全安心なセキュリティ基盤の整備を推進しています。 当年度の売上収益は、ＤＷＰ(デジタルワークプレイス)事業の案件活況やクラウド事業の好調により、　221,545百万円(前年度比10.0％増)となりました。営業利益は、増収による増益に加え、前年度に発生したデータセンター設備の処分に係る一時費用の剥落により、38,564百万円(同27.1％増)となりました。 ｄ. 財政状態 (単位：百万円) 前連結会計年度 (2025年3月31日) 　 当連結会計年度 (2026年3月31日) 　 前年度末比 増減額 　 増減率 流動資産 　 419,424 　 501,060 　 81,636 　 19.5％ 非流動資産 　 509,077 　 458,733 　 △50,343 　 △9.9％ 資産合計 　 928,501 　 959,794 　 31,292 　 3.4％ 流動負債 　 239,482 　 273,021 　 33,538 　 14.0％ 非流動負債 　 251,059 　 248,770 　 △2,289 　 △0.9％ 資本合計 　 437,959 　 438,002 　 43 　 0.0％ 親会社の所有者に帰属する持分 　 434,040 　 433,905 　 △135 　 △0.0％ 親会社所有者帰属持分比率 　 46.7％ 　 45.2％ 　 △1.5P 　 － 有利子負債 　 246,277 　 204,962 　 △41,314 　 △16.8％ グロスＤ／Ｅレシオ(倍) 　 0.57 　 0.47 　 △0.10 　 － ネットＤ／Ｅレシオ(倍) 　 0.17 　 0.05 　 △0.12 　 － (注)1. グロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率))：有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分 2. ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ(正味負債資本倍率))：(有利子負債－現金及び現金同等物等)÷親会社の所有者に帰属する持分 3. 有利子負債：社債及び借入金＋その他有利子負債(信用取引借入金及び有価証券担保借入金) 信用取引借入金(前連結会計年度末107百万円、当連結会計年度末345百万円)は、連結財政状態計算書上の営業債務及びその他の債務に、有価証券担保借入金(前連結会計年度末226百万円、当連結会計年度末224百万円)は、連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含めています。 4. 現金及び現金同等物等：現金及び現金同等物＋資金運用目的投資 当年度末において、流動資産501,060百万円(前年度末比19.5％増)、非流動資産458,733百万円(同9.9％減)、流動負債273,021百万円(同14.0％増)、非流動負債248,770百万円(同0.9％減)、資本合計438,002百万円(同0.0％増)、資産合計は959,794百万円(同3.4％増)となりました。また、当年度末におけるグロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.47倍、ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)は、0.05倍となっています。 前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。 営業債権及びその他の債権は56,094百万円増加し214,389百万円、契約資産は6,991百万円増加し65,428百万円となりました。 のれん及び無形資産は、減損損失の計上等により、66,243百万円減少し201,988百万円となりました。 社債及び借入金は、長期借入金の返済により、41,550百万円減少し204,393百万円となりました。 このほか、現金及び現金同等物が35,977百万円減少の132,620百万円、営業債務及びその他の債務が　44,964百万円増加の103,111百万円、未払法人所得税が3,064百万円増加の26,428百万円、自己株式が9,129百万円減少の30,966百万円となりました。 ｅ. キャッシュ・フローの状況 「(1) 連結経営成績等の状況の概要　② 連結キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。 ｆ. 当社グループの資本の財源及び資金の流動性 当社グループは社会インフラとしての情報システムを担う社会的責任から、不測の事態が発生した場合でもサービス提供を継続するため、比較的厚めの自己資金を保持する方針としています。 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、コンサルティングやシステム開発を担う従業員の労務費及びパートナー会社に対する外注費のほか、事業活動を支える不動産費や販売費及び一般管理費などがあります。投資資金需要としては、共同利用型サービスやアウトソーシングサービスを提供するためのデータセンターの建設やサービス提供用機器、自社利用ソフトウエアの開発費用に加え、事業拡大のためのＭ＆Ａ資金などがあります。 当社グループはこれらの資金需要に対して、事業の継続的な拡大を背景に、安定的にキャッシュ・フローを創出しており、事業運営上必要な資金は、自己資金でまかなうことを基本としています。毎期のソフトウエア投資など事業運営で必要な設備投資資金については、減価償却費及び償却費の範囲内で行うことを基本としていますが、Ｍ＆Ａをはじめとした中長期的な投資資金については、資本と負債のバランスなどの財務健全性や資金調達手段の多様化を考慮し、社債や借入れによる負債を一定以上活用した資金調達を行う方針としています。マーケットとの対話を意識し、ネットＤ／Ｅレシオ(ネットデット・エクイティ・レシオ)は0.5倍を上限としています。当年度末における有利子負債の残高は204,962百万円(前年度末比16.8％減)、現金及び現金同等物等の残高は182,194百万円(同5.9％減)、グロスＤ／Ｅレシオは0.47倍、ネットＤ／Ｅレシオは0.05倍となっています。 また、当社グループは、事業内容及び財務状況について第三者から客観的な評価を得ることで、経営の透明性と対外的な信用力を高めるとともに、事業機会に即した資金調達手段の多様化、資金調達の安定性向上に努めており、高い信用格付の維持を目指しています。本有価証券報告書提出日現在において、㈱格付投資情報センターより「ＡＡ－」の格付を、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン㈱より「Ａ」の格付を取得しています。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しています。その作成にあたり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積りや仮定は、過去の実績や現在の状況などを勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。 なお、当社の連結財務諸表で採用する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況　1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。