ベイカレント

３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、様々な業界の日本を代表するリーディングカンパニーに対し、戦略・デジタル・オペレーションなどの幅広いテーマを支援する総合コンサルティングファームです。 なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社グループの特徴、主たるサービス内容は以下のとおりであります。 (1) コンサルティングサービスの内容 トップマネジメントの意思決定をサポートする全社戦略や事業戦略の立案や、デジタル技術を活用したビジネスオペレーションの検討支援等、クライアント企業の直面する経営上重大な課題を解決するための企画検討や実行支援を行います。 当社グループは特定の企業や系列グループに所属していないことから、ニュートラルな立場から提案を行うことが可能です。また、当社グループはクライアント固有の企業風土・価値観を理解し、実現性がありながらも最適と考える提案を行っております。 (2) コンサルタントのプロジェクトチーム組成に関する特徴 当社グループでは、最適な人材配置やコンサルタントの多様なキャリア形成を目的として、縦割型の固定的な組織ではなく、横断型の柔軟な組織構造としております。これにより、クライアント企業の多様で複雑化する経営課題の解決にあたり、適切な専門性や知見を有したコンサルタントが参画するプロジェクトチームを組成することが可能となっております。 (3) 採用・育成体制の特徴 近年の激しく、早く変化する社会において、クライアント企業の直面する課題は多様化・複雑化しており、コンサルティング業界へのニーズが高まっております。このニーズに対し、当社グループは適切なコンサルティングサービスを提供するために、新卒採用・中途採用ともに積極的に実施しております。 また、コンサルタントには、高度な専門性が求められるため、中長期的な人材育成を担う専門の部門を設置し、専門領域別の研修やシニアなコンサルタントによる社内研修等の教育制度の充実に努めております。加えて、常にビジネスの最先端に関する知見が求められることから、研究活動を担う部門を設置し、その研究や当社のプロジェクトの遂行を通じて蓄積したナレッジを研修コンテンツに活用しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、日本発の総合コンサルティングファームであり、様々な業界のリーディングカンパニーが抱える課題を解決し、成果を生み出すことで、クライアントの持続的な発展に貢献し続けていくことをミッションとしております。 また、当社グループはパーパスとして「Beyond the Edge　- 変化の一番先に立ち、次への扉をともに開く。 -」を掲げ、コンサルティングファームとして「あらゆる業界のリーディングカンパニーの成長に最も貢献している」こと、「付加価値を誰よりも追求している」こと、「未来を担う人材が集結している」ことを目指しております。 これらの方針を基に、当社グループはクライアントに対し、ベストプラクティスの提示にとどまらず、固有の企業風土・価値観を共有して伴走する真のパートナーとして、戦略策定から企画・実行支援まで幅広く支援しております。 今後も、コンサルティングサービスの更なる高付加価値化や、人材の採用・育成に注力し、働きやすくやりがいのある魅力的な職場環境を提供していくことで、当社グループの継続的な成長と高収益を実現し、当社の企業価値向上を図りながらステークホルダーとも価値共有することを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2024年４月12日に公表いたしました新たな中期経営計画において、2025年２月期から2029年２月期にかけて年率平均20％を目安とした継続的な成長を実現することで、2029年２月期における売上：2,500億円を目標としております。また、成長戦略として、「コアクライアント戦略の推進」、「ケイパビリティの拡充」、「優秀な人材の採用・育成」についての取り組みを進めてまいります。 (3) 経営環境 ①　コンサルティング市場 昨今の経営環境は、市場競争の激化や市場構造の変化により、企業経営者の抱える課題が多様化・複雑化しており、これら経営課題を解決するために、調査・分析能力や企画・実行能力等の高い専門性を有するコンサルタントに対するニーズが高まっております。さらに、今後の更なるデジタル技術の発展に伴い、ビジネスにおける新たな技術の利活用に対するニーズは年々高まると考えられ、コンサルティング市場は高成長を継続する見込みです。 ②　採用マーケット コンサルティングニーズの増大に伴い、業界内での人材争奪戦が激化し、経験者採用に係る費用、人件費は高騰する傾向にあります。働き方改革等により、業界を問わず人材の確保が課題となっており、新卒採用も過熱化している状況です。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①　優秀な人材の採用と育成 当社グループは、今後の事業を支える優秀な人材の採用と育成が重要であると認識しております。当社グループが支援しているあらゆる業界の企業経営者に対する支援サービスは、知識集約ビジネスであり、コンサルタントの提案力や課題解決力の向上が当社グループの成長に影響すると考えております。 そのため、様々なバックグラウンドを持った優秀な人材の採用を進め、各コンサルタントが安心して働きやすい環境・待遇の整備に注力することで、モチベーションの向上に努めてまいります。 また、多種多彩な研修制度や勉強会を設けて、戦略立案や経営課題を解決するためのスキル向上を図るとともに、自主性を重んじた個人の成長を最大限に引き出し、提案力・人間性の両面からの向上を図っております。 なお、当社グループは、数々のプロジェクトを業界やサービス領域を超えて手がけてきたプロフェッショナルだからこそ、クライアントのニーズに応えた実現性のある戦略立案ができると考えております。このため、特定の領域に限定することなく、様々な業界のプロジェクトを経験した高品質なサービスを提供できるプロフェッショナルな人材の育成を図ってまいります。 ②　サービスの高付加価値化 当社グループは、クライアントのあらゆるニーズに応えるべく、トップマネジメントの意思決定サポートや企業経営における課題解決、デジタル技術を活用した生産性向上のためのビジネスプロセス改革、これら実行までの戦略立案等の総合的な経営支援サービスを提供することで、サービスの高付加価値化ができると考えております。 今後は、クライアントとともに経営の問題を解決しながら潜在的なニーズを捉え、企業経営をサポートできるプロジェクトへの関与と、これまでの実績・ノウハウをもとに営業力を強化することで、更なるサービスの高付加価値化に取り組んでまいります。 ③　適切な稼働率水準の維持 当社グループは、高い収益性を維持して持続的な成長をするために適切な稼働率（ある時点におけるコンサルタント全数のうち、プロジェクトに参画している人数の割合）の水準を維持することが重要であることを認識しております。積極的な人材採用を推進しながらも、適切な稼働率水準を維持できるよう事業活動に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 当社グループの事業活動に関連するリスク ①　景気変動リスクについて 当社グループがコンサルティングサービスを提供する主要クライアントは、グローバルに事業を展開する各業界におけるリーディングカンパニーであります。国内外の景気動向や外国為替相場の変動、税制及び法令等の改正により、主要クライアントが事業投資やＩＴ投資を抑制した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新たな感染症等が世界的に拡大した場合においては、当社グループの企業活動にも感染症拡大対策等により一定の影響が生じることになります。同様に当社グループの顧客企業においても企業活動に制約が生じたこと等による間接的な影響により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　人材の採用・確保及び育成について 当社グループは、今後の事業展開のため、優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。しかしながら、コンサルティング業界における人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画どおりに進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社グループの財政状態に関連するリスク ①　のれんの減損について 当社グループは、2014年６月６日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得しており、のれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社グループの将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②　多額の借入金と金利変動リスク及び財務制限条項について 当社は、複数の金融機関から借入れを行っているため、金融機関の融資情勢や市場金利の上昇による調達金利が変動した場合、当社グループの財政状態、経営成績及び資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の借入金のうち、金銭消費貸借契約に基づく借入金には、財務制限条項が付されております。当該契約に付された財務制限条項の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記 17．借入金及びその他の金融負債」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　(貸借対照表関係)　※３　財務制限条項」に記載のとおりでありますが、これらに抵触した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 当社グループの社会的信用に関連するリスク ①　情報セキュリティリスクについて 当社グループのコンサルティングサービスの提供にあたり、クライアントの機密情報や個人情報を有することがあります。そのため当社グループの役員及び従業員に対して、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の情報管理の徹底を行っております。しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　訴訟等のリスクについて 当社グループは、クライアントと契約を締結する際に、事前にトラブル時の責任分担を取り決める等、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生等、当社グループの開発したソフトウエアに不具合が生じた場合、開発が予定どおりに進捗しなかった場合、取引先等との何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。係る損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　コンプライアンスリスクについて 当社グループの役員及び従業員に対し、行動規範を定める等、コンプライアンスに対する意識の徹底を図っております。しかしながら、万が一、当社グループの役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　風評リスクについて 当社グループは、高品質のサービスの提供に努めるとともに、役員及び従業員に対する法令遵守浸透、情報管理やコンプライアンスに対する意識の徹底を行い、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。しかしながら、当社グループのサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本の経済は、各種政策の実行や雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気の回復基調が見られる一方、米国の通商政策や地政学リスクの高まり、急激な為替変動や物価上昇などの側面から先行き不透明な状況が続いております。このような状況下において、各企業は更なる付加価値の向上やビジネス機会創出のため、積極的に新たな取り組みを行っており、これらの企業を支援するコンサルティング業界へのニーズは、DX（デジタルトランスフォーメーション）に加え生成AIを活用した企業変革支援の需要の高まりを背景に、引き続き高い状態が続くと予想されます。 当社グループは、現在の中期経営計画において「リーディングカンパニーの経営課題を解決する総合的なパートナー」を目指し、2025年２月期から2029年２月期において、売上収益の年率約20％を目安とした継続的な成長を実現し、2029年２月期における売上収益：2,500億円、EBITDAマージン：30～40％を達成することを目標としております。 この目標に向けて、当連結会計年度においては優秀な人材の採用・育成、コアクライアント戦略の推進、クライアントの経営課題を多面的に解決するサービスの強化を実施してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度において、売上収益は前年同期に比べ27.8％の増収、EBITDAは前年同期に比べ19.9％の増益、EBITDAマージンは計画の範囲内である35.1％となりました。 なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりであります。 （財政状態の状況） 当連結会計年度末における資産は、157,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ32,820百万円増加しました。負債は、40,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,183百万円増加しました。資本は、117,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,637百万円増加しました。 （経営成績の状況） 当連結会計年度の経営成績は、売上収益148,332百万円(前年同期比27.8％増)、営業利益50,931百万円(前年同期比19.5％増)、税引前利益50,988百万円(19.8％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益37,840百万円(23.0％増)となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ11,756百万円増加し、当連結会計年度末には72,308百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、37,616百万円(前年同期は32,648百万円の収入)となりました。主な増加は、税引前利益50,988百万円、減価償却費及び償却費(使用権資産に係る減価償却費を含む。)2,525百万円、株式報酬費用1,002百万円、未払費用等の増加に伴うその他の流動負債の増加額7,088百万円、主な減少は、売上債権及びその他の債権の増加額11,434百万円、法人所得税の支払額13,213百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、6,508百万円(前年同期は3,532百万円の使用)となりました。これは主に、貸付けによる支出2,300百万円、有形固定資産の取得による支出2,645百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、19,352百万円(前年同期は14,342百万円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,050百万円、リース負債の返済による支出2,078百万円、自己株式の取得による支出3,006百万円、配当金の支払額13,218百万円によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績 当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ａ．生産実績 当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、以下のとおりであります。 サービスの名称 　 当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日) 　 前年同期比(％) コンサルティング事業(百万円) 　 148,332 　 127.8 (注) １．当社グループの事業区分は「コンサルティング事業」の単一セグメントであります。 ２．金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。 ３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の状況 当連結会計年度末における資産は、157,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ32,820百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が11,756百万円、売上債権及びその他の債権が13,911百万円、その他の金融資産が3,815百万円増加したことによります。負債は、40,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,183百万円増加しました。これは主に、未払法人所得税が2,998百万円、その他の流動負債が7,811百万円増加し、借入金が788百万円、リース負債が458百万円減少したことによります。資本は、117,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,637百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が24,621百万円、自己株式が2,451百万円増加したことによります。 ｂ．経営成績の状況 当連結会計年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 回次 　 2025年２月期 　 2026年２月期 　 増減率(％) 会計期間 　 自　2024年３月１日至　2025年２月28日 　 自　2025年３月１日至　2026年２月28日 売上収益 　 116,056 　 148,332 　 27.8 売上原価 　 53,601 　 64,346 　 20.0 売上総利益 　 62,455 　 83,986 　 34.5 売上総利益率(％) 　 53.8％ 　 56.6％ 　 ― 販売費及び一般管理費 　 19,845 　 33,069 　 66.6 EBITDA 　 43,489 　 52,125 　 19.9 EBITDAマージン(％) 　 37.5％ 　 35.1％ 　 ― 営業利益 　 42,615 　 50,931 　 19.5 税引前利益 　 42,546 　 50,988 　 19.8 当期利益 　 30,760 　 37,840 　 23.0 (注)　百万円未満は四捨五入して記載しております。 当連結会計年度の売上収益は、148,332百万円となり、前連結会計年度に比べ32,276百万円増加しました。これは主に、DX等に関連する案件の増加によるものです。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、33,069百万円となり、前連結会計年度に比べ13,224百万円増加しました。これは主に、人件費によるものです。この結果、当連結会計年度の営業利益は、50,931百万円となり、前連結会計年度に比べ8,316百万円増加しました。 当連結会計年度の金融費用は、63百万円となり、前連結会計年度に比べ６百万円減少しました。この結果、当連結会計年度の税引前利益は、50,988百万円となり、前連結会計年度に比べ8,442百万円増加しました。当連結会計年度の法人所得税費用は13,148百万円となり、前連結会計年度に比べ1,362百万円増加しました。この結果、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、37,840百万円となり、前連結会計年度に比べ7,080百万円増加しました。 (参考情報) 当社グループは、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。 EBITDA： 営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産に係る減価償却費を除く。)±その他調整 (単位：百万円) 回次 　 2025年２月期 　 2026年２月期 会計期間 　 自　2024年３月１日至　2025年２月28日 　 自　2025年３月１日至　2026年２月28日 営業利益 　 42,615 　 50,931 調整額： ＋減価償却費及び償却費(使用権資産に係る減価償却費を除く。)(注)２ 　 556 　 531 ±その他調整(注)２、３ 　 318 　 663 調整額小計 　 874 　 1,194 EBITDA 　 43,489 　 52,125 (注) １．百万円未満は四捨五入して記載しております。 ２．使用権資産に係る減価償却費については「＋減価償却費及び償却費」から除いて「±その他調整」に含めております。 ３．「±その他調整」は、IFRS固有の会計処理等によるものであります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 (キャッシュ・フローの分析) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報) (財務政策) 当社グループは、コンサルティング業界における企業間競争に対応できる企業体質の強化を図っており、今後の事業発展を目指すため内部留保の充実に努めております。これにより、成長に向けた人材投資、設備投資並びに株主還元等は自己資金で賄う予定であります。 株主還元については、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と考え、配当性向をIFRSベースで40％を目安とします。また資本の効率性を考慮し、毎年の余剰キャッシュについては自社株買いを中心とした株主還元を実施する方針としております。 (資金調達の方法及び状況) 当社グループの持続的な成長と負債と資本の最適化を通じて、企業活動を最大化するための取組方針、資金調達の方法及び状況につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　31．金融商品」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　(貸借対照表関係)４」に記載しております。 (資金の主要な使途を含む資金需要の動向) 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループコンサルタントの人件費であります。また、主な設備投資需要としては、本社設備に係る固定資産投資等であります。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。