インテージホールディングス

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社インテージホールディングス)、連結子会社29社及び持分法適用会社２社により構成されております。主要な事業は、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケア)」、「ビジネスインテリジェンス」からなります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) マーケティング支援(消費財・サービス) マーケティング支援(消費財・サービス)事業では、一定数の消費者や店舗などから定期的にデータを収集・加工しお客様に調査データを提供するパネル調査や、独自に収集した各種データをもとに分析や解析等を行いお客様のマーケティングの課題に応えるカスタムリサーチ、コミュニケーションサービス等を展開しています。 主要な事業内容 　 主要な会社 ①パネル調査 ②カスタムリサーチ ③コミュニケーションサービス  　 ㈱インテージ（連結子会社）㈱インテージリサーチ（連結子会社）㈱リサーチ・アンド・イノベーション（連結子会社）㈱ドコモ・インサイトマーケティング（連結子会社）英徳知市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社）SHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.（連結子会社）INTAGE(Thailand) Co.,Ltd.（連結子会社）INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY（連結子会社） INTAGE INDIA Private Limited（連結子会社） INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.（連結子会社） PT. INTAGE INDONESIA（連結子会社）INTAGE USA Inc.（連結子会社）㈱データスプリング（連結子会社）dataSpring Korea Inc.（連結子会社）dataSpring Global Research USA, Inc.（連結子会社）dataSpring Singapore PTE LTD（連結子会社）dataSpring Philippines, Inc.（連結子会社）上海道道永泉市場調査株式会社（連結子会社） (2) マーケティング支援(ヘルスケア) マーケティング支援(ヘルスケア)事業では、主に製薬企業に対して、医療用医薬品に関する医師の処方実態や医療消費者の行動に関する調査、プロモーション活動の評価など、幅広い調査・分析サービス、及び、一般用医薬品に関する小売店の販売データや購買履歴を活用したパネル調査、カスタムリサーチ等を提供しています。 主要な事業内容 　 主要な会社 ①一般用医薬品・医療用医薬品等の市場調査 ②医療に係るプロモーション  ③処方情報分析 　 ㈱インテージヘルスケア(連結子会社) ㈱協和企画(連結子会社) ㈱インテージリアルワールド(連結子会社） ㈱プラメド(連結子会社) Plamed Korea Co., Ltd.（連結子会社） (3) ビジネスインテリジェンス ビジネスインテリジェンス事業では、システムの開発・運用、BPO、ソフトウェアの開発・販売、データセンター運用等を主たる業務としており、さらにシステムの構築・運用による業務プロセスの改善支援、データ評価、分析、コンサルテーション、人工知能(AI)情報処理技術の活用を見据えた研究開発も行っています。 主要な事業内容 　 主要な会社 ①システムの開発・運用 ②BPO ③ソフトウェアの開発・販売 ④データセンターの運用 　 ㈱インテージテクノスフィア(連結子会社)㈱データエイジ(連結子会社)㈱ビルドシステム（連結子会社）エヌ・エス・ケイ㈱（連結子会社） [事業系統図] 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 ①　経営の基本方針 当社グループでは、以下の「THE INTAGE GROUP WAY」を経営の拠り所としています。 ＜THE INTAGE GROUP WAY＞ ［グループビジョン］ 知る、つなぐ、未来を拓く Know today, Power tomorrow お客様と生活者をつなぐ架け橋として、豊かで可能性の広がる社会を創造する ［行動指針］ 1. 最適を探求せよ！　 常に、相手にとっての最適を考え抜け。 2. 品質にこだわれ！　 期待を超える品質を追求し、適切な利益を実現せよ。 3. 責任を全うせよ！   仕事に情熱を持ち、自分の責任としてやり遂げよ。 4. 変化に柔軟であれ！ 多様な価値観を受け入れ、変化に対応せよ。 5. 挑戦を楽しめ！     前例にとらわれず、新たな挑戦をし続けよ。 ②　中長期的な会社の経営戦略 当社グループは当連結会計年度である2024年６月期を初年度とする第14次中期経営計画（３か年）を策定いたしました。本計画のグループ基本方針を「Data＋Technology企業としてのNewPortfolioへ-新たな価値発揮の創出-」としております。人口減少・高齢化社会、そして、デジタル社会の進展を機会ととらえ、社会的ロスをなくし、便利で豊かな社会の実現に向けてマーケティングインテリジェンス（以下MI）、ビジネスインテリジェンス（以下BI）の単体機能提供からMIとBIを融合させたサービスを提供する企業＝Data＋Technology企業として、新たな価値発揮を創出してまいります。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、第14次中期経営計画（３か年）の２年目となる当連結会計年度において、「Data＋Technology企業としてのNewPortfolioへ-新たな価値発揮の創出-」をグループ基本方針として掲げ、人口減少・高齢化社会、そして、デジタル社会の進展を機会と捉え、社会的ロスをなくし、便利で豊かな社会の実現に向けてマーケティングインテリジェンス（以下「MI」といいます。）、ビジネスインテリジェンス（以下「BI」といいます。）の単体機能提供からMIとBIを融合させたサービスを提供する企業＝Data＋Technology企業として、新たな価値発揮を創出してまいりました。 当社グループのお客様にとっては、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクの高まりや、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、お客様を取り巻く事業環境は注意が必要な状況にあります。 近年の社会情勢の大きな変化の影響により、生活者の意識、価値観、ライフスタイル、購買行動などが大きく変化するとともに、新しいテクノロジー活用による創造と破壊のサイクルがより短期化することで、社会や産業構造の変革が加速しており、様々な社会課題が浮き彫りになっております。また、国内における少子高齢化、人口減少、労働人口の減少など長期的な変化も顕在化しつつあります。 今後も社会情勢の大きな変化やテクノロジーの大きな進化は恒常的に起こり、お客様を取り巻く事業環境は絶え間なく変化し続けると当社グループは認識しております。そのような状況の中でも当社グループの持続的な成長を目指すため、2030年の展望を定め、長期的な視点を持って、社会的ロスがない便利で豊かな社会の実現に貢献できる企業として、社会に必要とされる企業を目指してまいります。 こうした状況の中、当社グループでは「基幹事業」と「成長事業」を明確にした事業運営にシフトするとともに、グループ総合力を高めるための組織・機能の統廃合を含めた最適フォーメーションへのシフトを推進することで、分散から統合を促し経営資源を最適配分しやすい組織構築と中長期的な成長が見込まれる事業への資源配分を進めてまいります。また、当社グループの中長期的な成長戦略の一環として、株式会社NTTドコモとのシナジーの実現及びセールス連携、データ連携を引き続き推進してまいります。この取り組みによって当社グループが長年培ってきた「データの収集」「データの価値化」「データ活用の仕組化」のケイパビリティを加速度的に高めるとともに、既存のマーケティング支援事業以外の領域への拡張を図り、2030年の展望を見据えた新しい価値発揮の創出を目指してまいります。 マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、国内は既存事業の伸長並びに株式会社NTTドコモ及び株式会社ドコモ・インサイトマーケティングとの取り組みによる事業ドメイン拡張を目指してまいります。海外は安定的な黒字化の体制構築、オンラインシフトの強化をするとともに、アジアを拠点としたグローバルビジネス展開を進捗してまいります。 マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、ヘルスケアにおける意思決定パートナーの集団を目指すべく、お客様の業務支援から課題解決支援を重点的に取り組むことで、より付加価値の高い価値提供を推進してまいります。 ビジネスインテリジェンス事業においては、10年先も選ばれ続けるDXパートナーになることを目指すべく、お客様のDX領域の支援を重点的に取り組むことで事業成長するとともに、テクノロジーホルダーなどとの連携によりデータ統合基盤、データ利活用の支援領域をひろげることを目指してまいります。 当社グループ全体としては、安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、グループ間連携のビジネス創出、人的資本を始めとした非財務資本の増加のための施策実施、及びサステナビリティの強化を図ってまいります。 資本の最適な分配については以下のように分類しております。成長戦略に基づく投資活動を「基盤投資」と「戦略投資」と定義し、新たな価値創出発揮の創出を推進いたします。 （ⅰ）株主還元 -配当性向50％以上、累進的配当政策、機動的な自己株式取得 （ⅱ）戦略投資 -ドメイン拡張、新事業と収益基盤の確立 （ⅲ）基盤投資 -国内No.1の堅持、生産性向上、顧客満足度向上など あわせて、資本市場との良好な関係を築くべくESG投資において重要視されるコーポレートガバナンス推進やセキュリティ遵守を徹底するとともに、SDGsへの取り組みとして、データ活用環境の保全に努め、お客様の視点と生活者の視点をつなぐデータ活用価値の不断の向上によって、健やかで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 引き続き、コーポレートアイデンティティ「THE INTAGE GROUP WAY」を経営のよりどころとし、グループのコアコンピタンスである「情報力」を武器に、お客様と生活者をつなぐ架け橋となり、豊かで可能性の広がる社会を創造する企業として、当社グループが持続的に成長・発展するために、更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、事業活動の持続的な成長・ビジネス価値の成果を示す売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。また、人的価値向上の観点から一人当たり利益の成長率、加えて資本効率を意識した経営の観点からROEについても重要な指標としてとらえております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 情報の管理について 当社グループが関連する情報サービス業界におきましては、事業特性上、多種多様かつ大量の企業情報及び個人情報を取り扱っております。そのため、個人情報保護法及びプライバシーマークによる個人情報の保護制度を適用することはもとより、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）やコンピュータセキュリティインシデントへの対応につきましても専任組織を設置して外部公開システムのセキュリティ対策を行う等、各種情報の管理につきましては十分留意しております。 また、当社グループのシステムが不正なアクセスにより、保有する各種情報を不正に取得・改ざんされる可能性があり、各システムのセキュリティは利用に際し十分な検証を行い、必要な保全措置を施しております。 しかしながら、各種情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれることとなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業投資について 当社グループは、既存事業の成長性確保や新規事業領域の開拓を目的とし必要な投資活動を積極的に行っております。 しかしながら上記の結果、マイナスの影響が生じたり想定した通りに投資効果が得られない場合には、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、投資先が抱える問題の発見が遅れ早期に是正できない場合や、投資活動に人材等十分な経営資源を充てることができない場合には、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業上のリスクについて ①  当社グループの消費財・サービス事業の中心サービスであるパネル調査分野において、さらなる成長性を確保するため、新商品の投入並びにデータ提供からソリューション提供への転換による付加価値向上に努めておりますが、これらの施策が想定どおりに進捗しない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 カスタムリサーチ分野におきましては、インターネット調査専業会社の出現により業界内における競争が激化しております。よって、この競争を勝ち抜くために常に、調査データの収集加工・分析・提供の各段階におけるシステム投資が必要となっております。これらの競争の結果及びシステム投資の負担が過大になった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②  ヘルスケア事業におきましては、製薬業界の動向に大きな影響を受けることがあります。国内での新薬開発の減少等によりマーケットが縮小した場合、また薬機法をはじめとする法規制の改正等の動向次第では、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③  ビジネスインテリジェンス事業は、システムの運用維持管理等の顧客密着型サービスを担うことで培った業界精通力及び顧客基盤をベースに、業界別ソリューション機能の強化を図る方針でありますが、これらが想定どおりに進捗しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人材確保について 当社グループは、専門性の高い業務が多いため、人材の確保と育成を重要な課題としております。また、海外への積極展開を進めていることから、グローバル人材の確保が急務となっております。 そこで、当社グループは、人材の確保・育成・評価に関する制度運用につき、継続的に見直しを実施しております。さらに当社グループは、次世代の経営者育成も重要課題ととらえ、サクセッションを加速させ取り組んでおります。 しかしながら、これらの施策によっても人材の確保と育成が順調に進展しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外情勢について 海外における当社グループの事業に係わる法規制等の成立・改正等が実施された場合、政治情勢により事業運営に支障をきたす事態が生じた場合、予期せぬ自然災害や感染症等が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) マネジメントの課題について 当社グループはマネジメントシステム委員会を設置し、マネジメントにおける諸課題に対応しております。さらに、内部統制推進委員会を設置し、特にコンプライアンス遵守につきましては体制を強化して取り組んでおります。また、サステナビリティ委員会を設置し、事業活動を通じて社会と企業の持続的な発展に貢献していくことを理念として、環境、社会、ガバナンスなどに関するテーマを検討し取り組んでいきます。 しかしながら、これらの体制が十分に機能せず、個々の従業員への浸透が不十分な場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 為替の変動について 当社グループでは、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載した海外の連結子会社の現地通貨建ての財務諸表を日本円に換算しております。したがって、為替相場の変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) システム障害について 当社グループのデータセンターは、24時間体制による有人管理に加え、監視カメラの設置、カードキーによる入退出時の情報管理等、その管理体制には万全を期しております。さらに耐震構造、消火設備、受電設備の二重化、自家発電設備等、常に安定した運営ができるように、最大限の措置を講じております。 しかしながら、システム、ハードウェア等の不具合、悪質なコンピュータウィルス及びハッカーからの攻撃、その他大規模停電、地震、火災、洪水、事故等の予期せぬ重大な事象の発生により、当社の設備やネットワークが利用できなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 知的財産権について 当社グループが事業活動を行うにあたり、第三者が保有する特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、または今後当社グループの事業分野において第三者の特許権等が新たに成立した場合、当該分野の事業の停止及び第三者から損害賠償、使用差止等の請求を受けることにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 持株会社のリスクについて 当社グループを代表して上場している㈱インテージホールディングス（以下「当社」といいます。）は、当社が株式を直接保有している事業会社が当社に対して支払う経営管理料及び各事業会社が業績や財政状態に応じて支払う配当を収入源としております。このため、各事業会社の財政状態が悪化し、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかに回復しております。また、当社グループが事業を展開するアジア地域の景気は中国では足踏みが続きましたが、各国では回復の動きもみられました。 一方で、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクの高まりや、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、当社グループのお客様を取り巻く環境は注意が必要な状況にあります。 当社グループは、第14次中期経営計画のグループ基本方針である「Data ＋ Technology企業としてのNew Portfolioへ - 新たな価値発揮の創出 -」の実現に向けて、２年目となる当連結会計年度において『Synergy＆Optimization』を経営方針として掲げ『Synergy』をキーワードとした事業領域の拡大と『Optimization』をキーワードとしたグループ経営資源の最適化を推進しております。 当社は、2024年４月22日付「株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」に記載のとおり、2024年７月１日付で株式会社NTTドコモ及び当社の合弁会社である株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを完全子会社といたしました。 当社の連結子会社である株式会社インテージヘルスケアは、2024年６月17日付「連結子会社による会社分割（新設分割）及び新設会社株式の譲渡ならびに特別利益の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、2024年９月２日付で同社が行うCRO事業をアルフレッサ ホールディングス株式会社に譲渡いたしました。 マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、国内では既存事業の伸長に加え、顧客への提供価値の向上、業務最適化の推進及びSCIの刷新等の投資を推進しております。また、株式会社NTTドコモと連携をした新規サービス・ソリューションの開発及び営業連携に注力してまいります。海外では国内・海外拠点間連携等による営業体制の強化を推進しております。 マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、ヘルスケアにおける意思決定パートナーの実現に向けて、リアルワールドデータなどを通じて得られる事実ベースのデータに医療消費者の意識や行動のデータを加えることで生活者の理解をより深めてまいります。また、医療消費者視点の重要性から統合データベース（CrossFact）のバージョンアップなど医療リアルワールドデータの強化も継続して推進しております。 ビジネスインテリジェンス事業においては、データ統合基盤・活用ビジネスの拡大、業界共通課題を解決するソリューションサービスの開発、ビジネス変革を支援する既存顧客システムの刷新を重点課題として掲げ、事業成長を加速しております。 なお、特別利益において、上記のCRO事業の譲渡による事業譲渡益の他、政策保有株式の売却等による投資有価証券売却益を計上しております。また、特別損失においては、当社の連結子会社（INTAGE Open Innovation 投資事業有限責任組合を含む）において発生した投資有価証券評価損等を計上しております。 この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高65,571百万円（前年同期比3.6%増）、営業利益4,241百万円（同28.9%増）、経常利益4,131百万円（同16.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,505百万円（同42.7%増）となりました。 事業分野別の状況は次のとおりであります。 マーケティング支援（消費財・サービス）事業 マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高45,344百万円（前年同期比10.1%増）、営業利益1,435百万円（同23.7％増）の増収増益となりました。 当事業では、パネル調査は前年水準で推移しました。カスタムリサーチ、株式会社インテージリサーチ及び株式会社リサーチ・アンド・イノベーションは着実な成長を遂げました。また、株式会社ドコモ・インサイトマーケティングは増収に大きく寄与しております。海外事業は株式会社データスプリング等が好調に推移しました。 投資活動は計画通り進捗し、新SCIへの移行が完了しました。 利益面については、投資費用、人件費及び株式会社NTTドコモとのシナジー事業立ち上げによる先行費用の影響はあったものの、増収効果により増益となりました。 マーケティング支援（ヘルスケア）事業 マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高12,432百万円（前年同期比13.3％減）、営業利益2,133百万円（同25.7％増）の減収増益となりました。株式会社インテージヘルスケアにおけるCRO事業の売却の影響で減収となりましたが収益性は大幅に改善しています。 当事業においては、株式会社インテージヘルスケアの主力であるリサーチ事業において、医療領域のカスタムリサーチ・パネル調査ともに、売上が前年を上回る水準で推移し、利益の向上に貢献いたしました。 ビジネスインテリジェンス事業 ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高7,794百万円（前年同期比0.4%増）、営業利益672百万円（同55.8％増）となり、増収増益となりました。 当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて、重点投資分野としたデータ統合基盤・活用ビジネスが堅調に推移した事に加え、既存顧客業界向けソリューションの売上が前年を上回る水準で推移しました。株式会社ビルドシステムについても、ローコード開発案件が好調で、前年を上回る水準で推移しました。 利益面については、価格設定の見直し、委託費コントロールや業務効率化などによる収益性の改善に取り組んだ結果、増益となりました。 財政状態の状況は次のとおりであります。 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,527百万円増加し、30,533百万円となりました。これは、受取手形が150百万円、売掛金が1,005百万円、契約資産が226百万円減少したものの、現金及び預金が3,223百万円増加したことなどによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ923百万円減少し、16,389百万円となりました。これは、のれんが1,857百万円、退職給付に係る資産が423百万円増加したものの、投資有価証券が3,358百万円減少したことなどによるものです。 この結果、総資産は1,604百万円増加し、46,922百万円となりました。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べ676百万円増加し、12,567百万円となりました。これは、買掛金が272百万円減少したものの、未払法人税等が943百万円増加したことなどによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、1,034百万円となりました。これは、長期借入金が100百万円、リース債務が114百万円減少したものの、資産除去債務が292百万円増加したことなどによるものです。 この結果、負債合計は722百万円増加し、13,601百万円となりました。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ881百万円増加し、33,321百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が137百万円減少したものの、利益剰余金が1,044百万円増加したことなどによるものです。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少額等の収入額が事業譲渡益、仕入債務の減少額等の支出額を上回ったことにより、6,429百万円の純収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入、事業譲渡による収入等の収入額が無形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等の支出額を上回ったことにより、910百万円の純収入となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出、配当金の支払額等による支出により、2,734百万円の純支出となりました。 この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ4,551百万円増加し、16,492百万円となりました。 ③　生産、受注及び販売の実績 ａ. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(千円) 　 前期比(％) マーケティング支援（消費財・サービス） 　 27,505,881 　 8.0 マーケティング支援（ヘルスケア） 　 7,767,293 　 △19.5 ビジネスインテリジェンス 　 5,789,502 　 △6.2 合計 　 41,062,677 　 △0.5 (注)  金額は、売上原価によっております。 ｂ. 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(千円) 　 前期比(％) 　 受注残高(千円) 　 前期比(％) マーケティング支援（消費財・サービス） 　 45,287,398 　 7.4 　 16,884,722 　 3.3 マーケティング支援（ヘルスケア） 　 12,593,743 　 △16.4 　 4,263,325 　 △44.8 ビジネスインテリジェンス 　 7,409,761 　 △1.4 　 3,415,262 　 △10.1 合計 　 65,290,903 　 0.9 　 24,563,309 　 △11.8 ｃ. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(千円) 　 前期比(％) マーケティング支援（消費財・サービス） 　 45,344,450 　 10.1 マーケティング支援（ヘルスケア） 　 12,432,050 　 △13.3 ビジネスインテリジェンス 　 7,794,586 　 0.4 合計 　 65,571,087 　 3.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「 (1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報 資本の財源及び資金の流動性に係る情報については、次のとおりであります。 当社グループは、中長期的な成長による持続的かつ安定的な企業価値の向上を目指しており、それを支える財務戦略の基本方針は、最適資本構成の下、純利益から生じるキャッシュ・フローを成長投資と株主還元にバランス良く配分していくこととしております。 成長投資については、「Data + Technology企業としてのNew Portfolioへ」という2024年６月期を初年度とする第14次中期経営計画におけるグループ基本方針のもと、「基幹事業」と「成長事業」を明確にした事業運営にシフトし、中長期的な成長が見込まれる事業への事業投資やＭ＆Ａ等の実行をしてまいります。 株主還元については、経営における重要課題の一つと考えており、配当については、第14次中期経営計画期間(2024年６月期～2026年６月期)の配当は累進的とし、最終年度の2026年６月期の連結配当性向は50％を目指し、ROE（自己資本利益率）は12％を目標にしております。当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご確認ください。また、自己株式の取得につきましても、機動的に対応し、資本効率の向上を図ってまいります。 資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。そのため、当社は主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。