コプロ・ホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社コプロコンストラクション、株式会社TEホールディングス、株式会社トライトエンジニアリング、COPRO VIETNAM CO., LTD.、株式会社コプロテクノロジー）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業会社は建設技術者の人材派遣・紹介サービス、機電半導体技術者の人材派遣・請負サービスを行っており、全国30拠点（本書提出日現在）を有し、サービス展開を行っております。 当社は技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、技術者派遣事業の内容をサービス別に説明すると以下のとおりとなります。 （１）建設技術者派遣・紹介 株式会社コプロコンストラクション及び株式会社トライトエンジニアリングにおいて、建設・プラントエンジニア専門の人材派遣・紹介サービスを行っております。具体的な対象業種・業務としては、建築・土木・設備・プラントにおける現場監督やCADオペレーターとなっております。 （２）機電・半導体技術者派遣・請負 株式会社コプロテクノロジーにおいて、機電・半導体エンジニアの人材派遣・請負サービスを行っております。具体的な業種・業務としては、大手製造業（半導体デバイスと半導体製造装置・輸送用機器・産業用機械・家電・農業機械）の生産技術・開発・設計部門における派遣・請負となっております。 また、人材創出の取組みとして次の４点を中心に実践しております。 １．人材の確保 採用については、広告媒体による集客に加え、各業界に特化した自社運営求人サイト「ベスキャリ建設」「施工管理ジョブ」及び「ベスキャリ機電」を運営し、全国の求人情報の掲載から就業、就業後の相談までの全サポートを行っております。また、若手未経験者向けの求人・採用や、中長期的な事業成長を担う人材を確保することを目的とした新卒採用にも注力しています。 ２．入社教育の徹底 派遣技術社員向けの入社時研修を開催し、当社グループにおける派遣技術社員としての自覚や心構えなどの確認を徹底しています。勤怠管理、就業規則、情報セキュリティ、派遣適用除外業務、ハラスメント、労働安全衛生、労働災害発生時の対応、危険予知など、その内容は多岐にわたりますが、それら全てが当社グループ派遣技術社員として必要な知識と心得であり、就業先で起こる様々なトラブルにも対応できるようにしています。 ３．派遣技術社員へのきめ細やかなフォロー体制の構築 派遣技術社員に対して、配属されてからのアフターフォロー、健康管理、メンタルヘルス管理等の質の高いサポート活動を行うことで、当社グループの企業理念の浸透や派遣技術社員の満足度向上による定着率向上を図り、顧客満足度の向上を含めた様々な課題に取り組んでいます。 ４．教育機会の提供 建設技術者派遣においては、研修施設「監督のタネ」を名古屋、東京の２拠点に設け、専属の講師を配置することにより、若手の未経験人材でも安心してキャリアをスタートできる支援をしております。中でも2025年４月に東京・品川に開設した「監督のタネ 東京研修センター」においては、対面研修や実物を用いた実技研修等を通した研修プログラムを提供しております。また、集合・対面形式による実技研修に加え、リモートによる研修環境を充実させ、派遣技術社員の居住エリアに囚われることなく、より多くの人材のキャリアアップを促進しています。その他、入社1、2年目の業界未経験者に対する技術者基礎研修の定期的な実施や、建築施工管理技士等の国家資格取得を支援する学習サポートを推進しております。 加えて、半導体製造装置の保守点検を担うエンジニアの育成に特化した半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」（注）を設けており、半導体製造装置の機械メンテナンスやフィールドエンジニア業務等を行える人材を育成しております。開講する講座は、派遣技術者として働くにあたって必要な働く姿勢や安全意識、業界知識、業界用語といった基本的な内容からスタートし、業界未経験者でも確実なレベルアップを目指すことができます。 （注）「セミコンテクノラボ」は、2026年５月７日付で新横浜から名古屋へ移転しております。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、企業理念体系を踏まえ、2023年３月期から2027年３月期を最終年度とした中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」の策定にあたり、経営理念に基づき、当社グループのパーパス（存在意義）を『最高の「働き方」と最高の「働き手」を。』と定めました。 本中期経営計画期間においては、パーパスの示す方向性に沿って、エンジニア一人ひとりのキャリアアップと、それを応援する幅広いサービスや仕組みを具備した「エンジニア応援プラットフォーム」の構築を軸に、建設技術者派遣・紹介サービス、及び機電半導体技術者派遣・請負サービスの拡大、組織能力の強化、組織の活性化を図る各種施策や制度設計を計画的に進めることで、持続的な成長、並びに中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 「コプロ・グループの経営理念体系図」 (2）目標とする客観的な指標等 当社グループは、売上高、営業利益、償却前営業利益（注）、一株当たり当期純利益の中期的な成長を重視しております。また、事業子会社の技術者派遣事業においては、売上高の構成要素である技術者の在籍人数、稼働率、定着率を客観的な非財務指標として重視しており、開示を継続しております。 （注）償却前営業利益は、営業利益に減価償却費、のれん償却費、株式報酬費用を足し戻した金額を計算しています。なお、当連結会計年度より、従来のNon-GAAP営業利益から名称を変更しておりますが、算定定義に変更はありません。 (3）中期的な会社の経営戦略 ①「エンジニア応援プラットフォーム」の構築 中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」（2023年３月期から2027年３月期）における中期経営戦略の核として、派遣元である当社グループが技術者のキャリアパス形成を能動的に支援する「エンジニア応援プラットフォーム」の構築を推進し、業界経験者だけでなく、新卒や業界未経験者がエンジニアとしての将来を見据え安心して長く経験を積むことのできるビジネスモデルを構築します。 ②技術者の採用 人材サービスを営む当社グループにおいて、持続的な事業拡大を図るためには、技術社員数の増加が重要な要素となります。 少子高齢化を背景とした若手人材を中心とする構造的な人手不足により、タイトな労働需給が続くことが予測される中、優秀な人材を顧客企業へ供給できるかどうかが派遣会社に求められるサービスであり、採用力が同業他社との優勝劣敗を左右するものとなります。当社グループでは、経験者はもちろんのこと、業界未経験者の採用を積極的に行っており、技術の領域や事業会社の特徴に適した多様なチャネルで採用を推進しております。特に当社グループの強みとする自社採用においては、自社求人サイト「ベスキャリ建設」「施工管理ジョブ」「ベスキャリ機電」や広告媒体を通した求職者の集客から面接・入社に至るまでの採用プロセスのアップデートを常時行っており、人材紹介会社に依存しない自前での採用に集中することで、採用数の拡大に加え、採用コストの適正な運営を図っております。 ③技術者の定着 人材サービスを営む当社グループにおいて、持続的な事業拡大を図るためには、技術社員数の増加が重要な要素であり、採用した技術者がやりがいを持って当社グループで就業を続けていける環境を整えることが重要となります。 当社グループは派遣技術社員向けの入社時研修を開催し、当社グループにおける派遣技術社員としての自覚や心構えなどの確認を徹底しています。また、派遣法などに係わるコンプライアンスの遵守と共に、勤怠管理、就業規則、情報セキュリティ、労働安全衛生、労働災害発生時の対応、危険予知など、多岐にわたる教育を行っております。配属されてからのアフターフォローにも注力しており、健康管理、メンタルヘルス管理等の質の高いサポート活動を行うことで、定着率の向上に取り組んでいます。 ④事業ポートフォリオ方針 グループの屋台骨である建設技術者派遣・紹介サービスの更なる市場シェア拡大に向けた成長投資を行いながら、付加価値の高いエンジニアに特化した人材サービス領域において、第二の主力事業・収益源の育成に向けて、市場性の高い事業への投資を推進します。 ⑤Ｍ＆Ａ方針・投資戦略 コア事業を中心とした既存事業のオーガニックな高い成長に加え、非連続な成長を実現するため、積極的にＭ＆Ａを検討してまいります。 成長余力が大きく、付加価値の高いエンジニアに特化した人材サービス領域において、優秀なエンジニアが在籍する企業、及びエンジニア応援プラットフォームの構築に際して必要となるリソースを有する企業をターゲットとし、ＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）８～９％程度をハードルレートとして設定し、当該レートを上回るＭ＆Ａ投資についてのみ検討を行っていく方針です。 (4）経営環境 当社グループの主要顧客先である建設業界においては、都市開発プロジェクト関連工事や、既存インフラ老朽化に伴う再整備、半導体工場の新設など、引き続き堅調な建設需要が見込まれております。また、他業界に比べて顕著な高齢化と若手不足の構造的な問題に加え、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により改正された労働基準法により、2024年４月より残業時間の上限に罰則規定が設けられており、今までは１名の人材で完結していた業務が細分化されるなど、人材不足が一層深刻となり、企業における派遣人材の活用は今後も加速していくと予測しております。 他方、国内における雇用情勢については、少子高齢化に伴う近年の労働人口の減少を背景に人材の採用マーケットは非常にタイトであるため、業界経験者のみならず業界未経験者を含めた人材確保のハードルが上昇しており、人材を確保するための採用力、また採用した人材の育成と定着がより一層求められております。 (5）対処すべき課題 当社グループは、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。 ①人材の確保 人材の確保は当社グループの成長の礎であり、いかに付加価値の高いエンジニアとなり得る人材を獲得していくか、また、いかに在籍する派遣技術社員の定着を促しながらスキルを高めていくかが重要となります。技術者の採用については、売り手市場が継続する見通しであるため、自社求人サイト「ベスキャリ建設」「施工管理ジョブ」「ベスキャリ機電」の更なる集客強化・機能性向上を図るとともに、広告媒体、在籍する社員からの紹介、並びに新卒採用にも注力し、採用チャネルの多様化を進めてまいります。あわせて、採用競争力の強化および在籍社員のエンゲージメント向上に向けて、賃金水準の引上げをはじめとする処遇・労働環境の改善に継続して取り組み、持続的な人材確保に努めてまいります。 ②営業・採用プロセスの強化 当グループは規模と品質の双方で「圧倒的業界No.1」を目指しております。継続的な成長のためには、既存取引の維持・新規顧客の開拓に加え、再現性の高い仕組みを構築し、常時運用と見直しを繰り返すことにより、顧客企業の新たなニーズを引き出し、取引件数を増加させる必要があります。 2026年３月１日付けでグループインした株式会社トライトエンジニアリングと合わせて建設領域で7,220名（2026年３月末時点）を超えるエンジニアを有する企業グループとなり、圧倒的な建設業の人手不足に対して、安定的かつ豊富な人材供給が可能な体制を構築いたしました。また、同社の持つ拠点、顧客網、経験者採用など特徴が、株式会社コプロコンストラクションとの補完関係にあるため、これまでアプローチしていなかった企業まで幅広く取引が拡大できることにより、グループ全体の底上げが期待できる体制の構築が進められております。更には株式会社コプロコンストラクションで構築した営業プロセス、採用プロセスの再構築による仕組化をグループで共有し、徹底することで持続的な成長拡大に取り組んでまいります。 機電半導体技術者派遣・請負サービスにおいては、注力領域を従来の機械設計・電子電気設計の領域から生産技術・生産準備・ライン保全領域にシフトしてより一層の拡大を進めてまいります。半導体においては、半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」で徹底的に育成された「辞めないエンジニア」の活躍により、大手半導体デバイスメーカーや半導体製造装置メーカーとの取引を拡大してまいります。自動車においては、工場の新設に伴う生産準備・生産技術領域でのニーズの増加に対応する等、引き続き既存顧客へのシェア拡大と新規顧客の開拓に注力してまいります。 ③人材の定着 当社は中期経営戦略の核として、派遣元である当社グループが技術者のキャリアパス形成を能動的に支援する「エンジニア応援プラットフォーム」の構築を推進し、業界経験者はもちろんのこと、新卒や未経験者がエンジニアとしての将来を見据え安心して長く経験を積むことのできるビジネスモデルの構築を目指しております。 建設技術者派遣・紹介サービスにおいては、大手ゼネコン・サブコンを中心とした案件を豊富に有する重点企業への更なる取引拡大に向けて取組み、契約継続率、ひいては定着率の向上に注力しております。また、未経験者からの就業者が増加することを踏まえて、同一現場へのチーム派遣の推進を行い、技術者の成熟度の向上に取り組んでおります。更には、資格取得支援体制を整備し、施工管理技士、施工管理技士補などの資格取得を促し、付加価値の高いエンジニアを育成することにより、顧客満足に繋げるだけでなく、技術者の満足度を高め、定着率の向上に努めております。 機電半導体技術者派遣・請負サービスにおいては、半導体業界は需要の高まりを背景に人材不足が深刻化している一方、エンジニアの育成と定着が大きな課題となっております。株式会社コプロテクノロジーが運営する半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」では、「辞めないエンジニア」を掲げ、特色のある研修を実施しております。具体的には、実践的な技術研修や座学によるインプットだけでなく、未経験者が最先端の現場で事故なく就労できるよう安全意識（マインド）の醸成を図るほか、就労先の状況を再現した研修により配属後のギャップを軽減するなど、定着を重視したカリキュラムを組んでおります。 ④業務プロセスの向上 当社グループの本社及び事業所の事務業務は、業務の集中化やプロセスやルールの標準化を進めることにより、まだ生産性を向上できる余地があります。当社基幹システムの抜本的な見直しを進め、IT共通基盤の強化を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）顧客の属する業界の景気動向について 当社グループは、2026年３月末時点で7,629人の技術者を擁しており、そのうち64.7％（4,938人）が無期雇用となっています。顧客の属する業界の景気が悪化した場合には、契約条件の悪化、待機労務費の増加、さらには派遣契約期間中での中途解約等が生じる可能性があります。多くの無期雇用技術者を擁しているが故に、景気下降局面では無期雇用の待機技術者の人件費負担が大きくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、堅調な公共投資や民間設備投資により建設投資全体は増加傾向にありますが 、技術者の高齢化や若手不足といった構造的な問題が依然として継続しております。今後、景気変動や経済情勢の悪化に伴う公共事業の大幅な削減、あるいは民間工事の落ち込み等によって建設投資動向が著しく変動した場合、受注に影響を及ぼす可能性があります。 （2）事業運営について ①人材の確保について 日本国内の総人口は減少することが見込まれており、当社グループが事業を展開する市場の縮小や、新卒・中途採用の競争激化が一層進んだ場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、当社グループの主要顧客が属する建設業界では、技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、加えて、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により改正された労働基準法により、建設業界への時間外労働の上限規制が2024年４月に適用され、人手不足が深刻化しております。国内での技術人材需要は継続的な高止まりが予想され、採用体制の継続的な強化によって顧客のニーズに応えることができれば、当社グループの成長機会となる可能性があります。 ②代表者への依存について 当社グループの創業者であり代表取締役社長である清川甲介は、当社の株式を直接、又は資産管理会社を通じて間接的に所有する、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、当社グループの主要顧客先である建設業界向けの建設技術者派遣をはじめ、人材ビジネスに関する広範かつ豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、遂行において極めて重要な役割を果たしております。 当社グループでは、取締役会や中期経営計画推進会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、経営方針や事業戦略の決定、遂行に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、取締役会をはじめとした特定の人物に依存しないガバナンス体制に基づく事業運営を行っており、また、最高経営責任者の後継者についても、経営状況や対処すべき課題に応じて最適な後継者を選定できるよう、指名・報酬委員会にて審議検討を予定している事等、現状体制に特記すべき問題は認めていないことから、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。 ③買収・合併、業務提携、新規事業等について 当社グループは、2026年３月に株式会社トライトおよび株式会社トライトエンジニアリングの全株式を取得し(取得価額29,243百万円)、当社グループが築いてきたノウハウや顧客基盤に株式会社トライトエンジニアリングの強みや顧客基盤を取り込み、日本国内全域での顧客対応力を強化して受注機会の拡大を図るとともに、多様で質の高い派遣技術者を確保し、国内建設市場への更なる貢献に努める方針です。 買収・合併、業務提携、新規事業等の実施にあたっては、慎重に検討を行い、一定の社内基準をもとに、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合のみ実行します。しかしながら、期待したシナジー効果が創出できなかった場合、当該事業が当初想定した収益計画と大きく乖離した場合等により、当社グループの期待する成果が得られない可能性があります。 当社グループは、買収に伴い相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しています。2026年３月末現在ののれんの金額(27,809百万円)は、連結総資産(47,471百万円)の58.6%を占めています。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び将来の収益力を適切に反映したものと考えていますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が将来にわたって大きく損なわれると判断された場合、又は金利の高騰や市場縮小等により適用される割引率や長期成長率が大きく変動した場合等は、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④金利変動について 当社グループでは、M&Aなどの投資資金を金融機関からの借入により調達しております。急激に金利が上昇した場合や長期的な金利上昇局面において、支払利息等のコスト負担が増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3）労務管理、労働災害について 当社グループでは7,629人の派遣技術社員を雇用しております（2026年３月末時点）。また毎年多数の派遣技術社員を採用していることから、採用時の人物評価及びスキル・保有資格確認等による人材品質確保、コンプライアンスを重視した労務管理を含む派遣技術社員の管理の充実、教育研修体制の強化、従業員満足度向上等の取組みを実践しております。 しかしながら、労働安全衛生や雇用関係等に関して派遣技術社員との間で紛争が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが派遣する派遣技術社員が派遣先で業務中又は通勤途上において負傷・疾病・障害・死亡となった場合は、使用者である当社グループに災害補償義務が課せられます。これらの労災事故に関しても当社グループは、派遣技術社員からの定期的なヒアリングにより、派遣先の就業環境におけるリスクの未然防止に努めておりますが、当該事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、法令遵守を徹底するとともに、内部管理体制を整備することにより、派遣技術社員の紛争・労災事故を惹起することのない事業運営に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。 (4）法的規制について 派遣や職業紹介の事業は、国内において労働基準法はもとより、労働者派遣法や職業安定法の規制下にあるため、当社グループではこれらの法令に違反するような行為や事象が発生しないよう、業務フローにおける確認・牽制を行い、定期的なモニタリングと未然防止に取り組んでおります。しかしながら、監督官庁の指導方針の強化や当社グループの取組みが派遣先にて十分に反映されない場合には、許可取消や事業停止の処分などを受ける恐れがあります。 また、将来の関係法令の改正や監督官庁の指導方針の強化等により顧客企業が派遣や請負の活用を見直す事態となり需要が低下する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）訴訟について 当社グループでは、従業員に対して必要に応じた教育機会を設けるなどして法令遵守を徹底し、取引先等との関係においても訴訟リスクを低減するよう努めておりますが、不測の事態により当社グループに関連する訴訟、紛争が発生した場合において、訴訟や損害賠償等による費用等の発生や社会的な信用低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、法令遵守を徹底するとともに、内部管理体制を整備することにより、訴訟、紛争を惹起することのない事業運営に努めておりますが、かかる外部要因によるリスクについては、その顕在化の内容、時期等を当社グループが制御できるものではないことから、その影響度を事前に見積もることは困難であると認識しております。 (6）機密情報、個人情報等の管理について 当社グループの派遣技術社員は、業務上、顧客の機密情報を知り得る可能性があります。また、派遣事業の遂行にあたり、派遣技術社員の氏名・住所・電話番号等の個人情報を取り扱っております。そのため、情報セキュリティに関する各種規程を整備・運用し、プライバシーマークの取得や役職員への教育研修等を通じて、情報及び情報機器の適正な取扱いを徹底させております。 当社グループでは、ネットワークセキュリティ等を強化することで、当社グループ情報システムのデータ損失や漏洩への対策を進めております。 以上のような対策にも関わらず、当社グループが保有する機密情報や個人情報が外部流出した場合、当社グループへの損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ情報システムにおけるデータ損失や漏洩により、当社グループの事業運営に支障が生じる可能性があります。 当社グループは、個人情報管理体制の適切な運用に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。 (7）自然災害・感染症・事故等について 当社グループは、全国に営業拠点を有しており、地震、津波、台風などの自然災害が発生した場合に対して迅速かつ的確な対応をしてまいりますが、想定外の大規模災害が起きた場合、一定の事業運営が困難になる可能性があります。また人材ビジネスの事業性質上、多数の技術者及び顧客基盤を有していることから、派遣技術社員の安否確認や契約内容の調整など、多大な業務負荷を要することが想定されるため、当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のように未知の感染症が世界的に流行した場合には、取引先である建設会社等が感染症予防のため工事現場の稼働を長期にわたり中断や建設工事が減少する等、事業活動に大きな損失が発生するほか、貴重な人的資源に重大な影響を与え、当社グループの事業、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、当該リスクの低減に努めておりますが、かかるリスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避出来るものではなく、リスクが顕在化した場合には、その頻度・規模等に応じた影響を被る可能性がありますが、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。 (8）レピュテーション・リスクについて 当社グループの主要な事業である技術者派遣業務は、多くの人材を雇用する社会的責任の大きな事業であり、当社グループ役職員により、コンプライアンスを軽視した社会的倫理に反する行為が行われた場合や、社会的信用や企業イメージを棄損する行為が行われた場合には、社会や顧客が被る損害への賠償やレピュテーションの悪化などを通じて、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、技術者派遣市場は事業者数が多く細分化されており、当社グループのみならず、類似の事業を営む他社においてコンプライアンスを軽視した社会的倫理に反する行為が行われた場合にも、業界全体に対するイメージの悪化を通じて、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におきましては、当社グループの主要顧客が属する建設業界では、技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、加えて、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により改正された労働基準法により、建設業界への時間外労働の上限規制が2024年４月に適用され、人手不足が深刻化しております。 このような事業環境のもと、当社グループは2022年５月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」（2023年３月期から2027年３月期）の実現に向け、中長期の成長を見据えた取組みを推進いたしました。 当社グループのコアサービスである建設技術者派遣を展開する株式会社コプロコンストラクションでは、規模と品質、双方で「圧倒的業界No.1」を目指し、事業成長の礎である技術者を確保する体制の構築を重点課題に掲げ、営業及び採用プロセスの更なる強化と教育研修の支援に係る取組みを推進いたしました。 採用面においては、厳しい採用環境が続く中、優秀且つ豊富な人材を顧客企業へ提供するという人材派遣会社として求められる基礎的サービスである人材供給力を高めるために、外部の人材紹介会社を使った採用に依存せず、当社の強みである自社選考による「ローコスト採用」に磨きをかけてまいりました。その中で重要となる応募の母集団形成においては、有料求人媒体に加え、自社求人サイト「ベスキャリ建設」や技術者からの紹介採用等、採用チャネルの拡大に取り組み、採用の応募数の拡大に注力いたしました。また、2025年４月より営業本部を名古屋から東京へ移転し、国内投資の３分の１を占める日本最大の関東マーケットのシェア拡大を推進する体制へ移行いたしました。加えて、ターゲット企業に定める大手ゼネコン・サブコンに対する深耕営業により、業界未経験者や女性施工管理などの幅広い案件受注に注力いたしました。 定着率の改善においては、当社が追求する本質的な提供価値である「人づくり」を実現するため、当社では入り口となる配属企業や配属現場の選定を特に重視しております。安定配属が見込まれる大手ゼネコン・サブコンを中心としたターゲット企業に対して重点的に配属を行うことに加え、当社所属の複数の技術者を同一現場に配属するチーム派遣を推進し、技術者、顧客企業、派遣会社である当社の三方にとってミスマッチのない状態を創出することを第一とし、質の高いマッチングに注力してまいりました。 また、教育研修の支援として、業界未経験者の採用数拡大に伴い、在籍技術者数の約６割を構成するまでに増加した在籍１、２年目の若手人材の定着率改善を最重要取組み事項に掲げ、派遣契約単価が大きく伸び始める在籍３年目の壁を超えられるよう、「エンジニア応援プラットフォーム」の構築を通したオンボーディングやキャリアアップの支援強化を行ってまいりました。その一環として、2025年４月には、東京・品川に「監督のタネ 東京研修センター」を開設し、対面研修や実物を用いた実技研修等を通した人材育成を開始したほか、入社１、２年目の業界未経験者に対する技術者基礎研修の定期的な実施や、建築施工管理技士等の国家資格取得を支援する学習サポートを推進いたしました。 加えて、2026年３月１日付で、建設技術者派遣を展開する株式会社ＴＥホールディングス（同日付商号変更　旧商号：株式会社トライト）の発行済全株式を取得し、子会社化いたしました。同社は、自社求人サイト「施工管理ジョブ」を通したデジタルマーケティングにより、建設業界の経験者を中心とした登録求職者を効率的に獲得する体制に強みを有しております。また、全国に対応する拠点網を展開しており、幅広い顧客層に対して人材派遣・人材紹介サービスを提供してきた実績を有しております。当連結会計年度より同社を新規連結対象とし、同社の当連結会計年度末における技術者数は2,364人となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における建設技術者数は前年同期末比2,868人増加（同65.9％増）し、7,220人（前連結会計年度末4,352人）となりました。 機電・半導体技術者派遣及びＩＴ技術者派遣サービスを展開する株式会社コプロテクノロジーにおいては、半導体製造装置の保守点検を担うエンジニアの育成に特化した半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」において未経験人材の採用・育成を進めました。これにより、当連結会計年度末における機電・半導体技術者派遣サービスの技術者数は、前年同期末比77人増加（同23.2％増）し、409人（前連結会計年度末332人）となりました。他方、ＩＴ技術者派遣サービスについては、経営資源の集中を図るため、ＩＴ技術者派遣サービスを2026年３月27日付でジャパニアス株式会社へ譲渡いたしました。今後は、高い成長性が見込まれる機電・半導体領域に経営資源を重点投下し、さらなる企業価値の向上に邁進してまいります。 これらの結果、当連結会計年度末のグループ技術者数は、建設技術者派遣の株式会社コプロコンストラクションを中心に伸長したほか、新規連結した株式会社トライトエンジニアリングが加わり、前年同期末比2,945人増加（同62.9％増）の7,629人（前連結会計年度末4,684人）と大幅に増加しました。 ※2026年3月27日付で事業譲渡したIT技術者派遣サービスの技術者数は、グループ技術者数から除外しております。 当連結会計年度における建設技術者派遣における売上単価は、未経験者採用の拡大により契約単価の低い技術者構成比が上昇したものの、新規配属時の契約単価を中心に引き上げたことが奏功し、591千円、前年同期比1.5％増となりました。これにより機電・半導体技術者派遣サービスの売上単価の低下を補い、グループ合計の売上単価は592千円、前年同期比1.3％増となりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は36,661,596千円（前年同期比22.1％増）と増収となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加が、エンジニア採用の戦略的投資による販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は3,632,517千円（同31.4％増）の大幅増益となりました。また、経常利益は3,665,299千円（同31.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,880,214千円（同58.2％増）、１株当たり当期純利益75円35銭（同57.9％増）となりました。 なお、当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 ②財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ34,413,537千円増加し、47,471,017千円となりました。これは流動資産が6,041,165千円増加、固定資産が28,372,372千円増加したことによるものであります。 流動資産の増加は主に、連結子会社の増加等により、現金及び預金が2,674,038千円増加及び売掛金が2,939,574千円増加したことによるものであります。 固定資産の増加は主に、本社の移転準備に伴う建設仮勘定の取得等により有形固定資産が564,303千円増加、のれんの増加により無形固定資産が27,332,388千円増加、連結子会社の増加等により投資その他の資産が475,680千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ32,888,407千円増加し、37,545,938千円となりました。これは、流動負債が32,470,901千円増加、固定負債が417,505千円増加したことによるものであります。 流動負債の増加は主に、子会社株式の取得に伴う借入の実行により短期借入金が29,243,000千円増加、連結子会社の増加等により、未払金が1,503,574千円増加、未払法人税等が299,873千円増加、未払消費税等が507,956千円増加したことによるものであります。 固定負債の増加は主に、本社の移転準備等により資産除去債務(固定負債)が146,253千円増加、連結子会社の増加等によりその他の固定負債が243,383千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,525,130千円増加し、9,925,078千円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を2,880,214千円計上、剰余金の配当1,335,556千円実施により利益剰余金が1,544,658千円増加したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、8,826,974千円となり、前連結会計年度末に比べ2,674,277千円増加いたしました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得た資金は3,066,451千円（前年同期は2,232,967千円の収入）となりました。これは主に、連結子会社の増加等により、税金等調整前当期純利益3,902,488千円、売上債権の増加額199,506千円、減価償却費364,624千円、のれん償却額298,261千円、未払金の増加額319,261千円及び法人税等の支払額1,243,477千円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は28,367,913千円（同350,965千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出28,119,879千円、本店の移転準備等に伴う有形固定資産の取得による支出470,619千円、営業支援システム、新基幹システムの開発等に伴う無形固定資産の取得による支出243,137千円、連結子会社におけるＩＴ技術者派遣サービスの事業譲渡による収入602,500千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得た資金は27,976,953千円（同1,644,239千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額1,335,833千円、子会社株式の取得に伴う短期借入による収入31,743,000千円によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績 当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、派遣先の業種別に示すと次のとおりであります。 ａ．生産実績 当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当社グループは、受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。 サービス 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 前連結会計年度比（％） 派遣 　 建設 　 32,716,891 　 123.0 機電・半導体 　 1,941,459 　 159.4 ＩＴ 　 431,186 　 101.9 紹介 　 建設 　 273,642 　 208.2 機電・半導体 　 10,655 　 97.6 請負 　 機電・半導体 　 395,880 　 64.8 準委任 　 建設 　 2,100 　 － 機電・半導体 　 96,883 　 － ＩＴ 　 792,896 　 78.7 合計 　 36,661,596 　 122.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 当社グループの当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、36,661,596千円（前年同期比22.1%増）となりました。 建設技術者派遣の株式会社コプロコンストラクションの技術者数が増加したことに加え、2026年３月１日付で、建設技術者派遣を展開する株式会社トライトエンジニアリングを全株式の取得により子会社化し、新規連結したことにより、当連結会計年度末の連結技術者数が7,629人（前連結会計年度末4,684人）と増加したため、売上高が伸長いたしました。 ※2026年3月27日付で事業譲渡したIT技術者派遣サービスの技術者数は、連結技術者数から除外しております。 （売上原価、売上総利益） 売上原価は、26,300,182千円（同21.2%増）となりました。売上高の増加に伴う増加であります。この結果、売上総利益は10,361,413千円（同24.7%増）となりました。また、売上総利益率は28.3％となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は、6,728,895千円（同21.4%増）となりました。これは採用費のほか、既存の連結子会社の従業員数増加に加え、連結子会社が増加したことによる人件費等の増加、及び、新たに子会社を取得したことによるのれん償却が増加したことによるものであります。販売費及び一般管理費の増加を、売上高の増加に伴う売上総利益の増加で吸収したことにより、営業利益は3,632,517千円（同31.4%増）となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益） 営業外収益は受取配当金の計上等により99,516千円（同333.8%増）、営業外費用は66,734千円（同2,510.3%増）となり、この結果、経常利益は3,665,299千円（同31.6%増）となりました。 （特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益として連結子会社における事業譲渡益238,914千円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は3,902,488千円（同40.2％増）となりました。 また、法人税、住民税及び事業税が55,211千円増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,880,214千円（同58.2％増）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に由来するリスク、事業内容に由来するリスク等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。これらの経営成績に重要な影響を与えるリスクに対応するため、組織体制の更なる強化等を行ってまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの資金需要の主なものは、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金、及び当社グループが将来に向けた更なる付加価値向上を図るための設備投資であります。これらの資金需要は手許資金で賄うことを基本としております。余裕資金の運用は定期預金を中心とした安全で流動性の高い金融資産であり、流動性を確保しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループは、現在の経営環境及び予測や取得可能な情報に基づき、企業価値を最大限に向上させるよう経営戦略の見直し及び再検討を随時行っております。 また、関連法規制の遵守は経営上最も重要な課題と位置付けており、法令遵守に対する一層の意識向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策を実施し、社会的信用をより一層得ることに努めてまいります。