エムティーアイ

３ 【事業の内容】 2025年９月30日現在、当社グループ(当社および当社の関係会社)は当社(株式会社エムティーアイ)、連結子会社20社および関連会社６社の計26社により構成されています。 報告セグメントについては、「コンテンツ事業」、「ヘルスケア事業」、「学校ＤＸ事業」、「その他事業」に区分しています。各報告セグメントを構成する主な事業および主な会社は、以下のとおりです。 (1) コンテンツ事業 主な事業 　 主な会社 エンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供　・動画・音楽・書籍・コミック　・天気・地図道路情報サービス　・セキュリティ関連アプリ等 　 ㈱エムティーアイ ㈱ビデオマーケット ㈱メディアーノ ㈱ライズシステム コミック配信事業者向けオリジナルコミック作品の提供 　 ㈱エムティーアイ (2) ヘルスケア事業 主な事業 　 主な会社 エンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供　・女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』 　 ㈱エムティーアイ 健診機関向け『CARADA』の提供 当社ヘルスケア事業に係るグループ会社の運営・管理 　 ㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングス エンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供　・医師とのQ&Aサービス『カラダメディカ』 　 ㈱カラダメディカ 病院（クリニック）向けオンライン診療サービス事業、調剤薬局向け服薬指導サービス事業 調剤薬局向けクラウド薬歴事業 　 ㈱ソラミチシステム 自治体向け子育てＤＸサービス事業 　 母子モ㈱ 法人向けサービス『ルナルナオフィス』（femtech関連サービス）の提供 　 ㈱ＬＩＦＥＭ 病院（クリニック）向けクラウド電子カルテ事業 　 ㈱クリプラ 調剤薬局向けICTソリューション（電子お薬手帳、クラウド型ピッキングアプリ等）の提供 　 ㈱ファルモ (3) 学校ＤＸ事業 主な事業 　 主な会社 学校ＤＸ事業 　 モチベーションワークス㈱ (4) その他事業 主な事業 　 主な会社 ＡＩ事業 　 Automagi㈱ 法人向けＤＸ支援事業、ソリューション事業 　 ㈱エムティーアイ 各報告セグメントに含まれる主な事業の内容は、以下のとおりです。 ＜コンテンツ事業＞ コンテンツ事業では、スマートフォン等のモバイル端末上でご利用いただけるコンテンツサービスをエンドユーザーの皆さまに提供しています。具体的には、動画・音楽・書籍・コミック等エンターテインメント系コンテンツや、セキュリティ関連アプリ『AdGuard』等ライフ系コンテンツ等のＢtoＣ型月額課金サービスのほか、コミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するＢtoＢ型のオリジナルコミック事業等が属しています。 ※女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』および医師相談サービス『カラダメディカ』のＢtoＣ型月額課金サービスはヘルスケア事業に属しています。 ＜ヘルスケア事業＞ ヘルスケア事業では、情報の配信にとどまらず、利用者がスマートフォン等を介して自身のヘルスデータを生活のさまざまな場面で利活用できるサービスを展開しています。一人ひとりに寄り添ったサービスの創出を通じて、より便利で快適な日常の実現を目指しています。 具体的には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のヘルスケアサービスのＢtoＣ型月額課金サービスのほか、各医療機関や自治体向けに展開しているＢtoＢ型およびＢtoＢtoＣ型のヘルスケアサービス（自治体向け母子手帳アプリ、婦人向けオンライン診療「ルナルナメディコ」、オンライン診療・オンライン服薬指導、クラウド薬歴等）が属しています。 当社グループのヘルスケアサービスを利用することを通じて、各医療機関や自治体で個々に蓄積されたヘルスデータをより有効的に利活用することができるよう、それぞれの機関に存在する複数の異なるシステム上のデータを連携する新たなシステムの構築に向け取り組んでいます。 ＜学校ＤＸ事業＞ 学校ＤＸ事業では、連結子会社であるモチベーションワークス株式会社の学校ＤＸ事業が属しています。 ＜その他事業＞ その他事業では、法人顧客に対しシステムの開発・運用を行っています。具体的には、ＢtoＢ型の連結子会社であるAutomagi株式会社のＡＩ事業、当社の法人向けＤＸ支援やソリューション事業等が属しています。 当社グループの主要な事業を纏めた事業系統図は、以下のとおりです。 ＜コンテンツ事業＞ ＜ヘルスケア事業＞ ・BtoC型コンテンツ（ヘルスケア）サービスの提供 ・BtoBtoC型ヘルスケアサービスの提供 ＜学校ＤＸ事業＞ ＜その他事業＞ ・ＡＩ事業、法人向けＤＸ支援事業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループでは、日々変化する世の中で、その時々に求められるサービスを絶えず生み出し、世界中に届けていくことが、お客様がより自由に自分らしく生きられる社会を実現する上で大切であると考えています。お客様の生活を共に歩むパートナーとして、日々の暮らしをより便利に、より豊かにするサービスの提供を通じて、よりよい未来社会の実現に取り組んでいきます。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、「売上高の成長率」と「営業利益率の改善度」を重要な経営指標としています。これらの経営指標を持続的に向上させることにより、企業価値の継続的向上を実現していきます。また、「総還元性向」については、中期的に35％を目安に株主還元を行う方針です。 (3) 中長期的な経営戦略 当社グループでは、コンテンツ事業から生み出す収益を活用し、今後の成長ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業への先行投資に振り向け、新たに安定的な収益を生み出せる複数の事業領域を育成・発展させることを通じて、売上高の持続的成長と継続的な利益の積み上げの実現を目指していきます。 中長期的な経営戦略は以下のとおりです。 ① コンテンツ事業における収益低減の抑制 コンテンツ事業では、有料会員数が横ばい傾向にある中、その収益を成長ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業への先行投資に振り向けています。そのため、引き続き有料会員数を維持するとともに、これら成長事業の育成に注力していきます。 セキュリティ系コンテンツの有料会員数については、拡大余地があるため、引き続き注力していきます。また、コミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供する事業についても、オリジナルコミックの作品数を拡充することを通じて、さらなる事業拡大に繋げていきます。 ② ヘルスケア事業における売上成長 ヘルスケア事業では、将来の成長ポテンシャルが大きく、医療機関（病院・調剤薬局・健診機関）や健保組合、自治体等のお客様を長期間にわたりサポートするサービスを構築することにより、安定的なストック型ビジネスになり得ることが見込まれるため、積極的に取り組んでいきます。 医療・ヘルスケア領域に関わるさまざまな事業を展開していますが、それぞれの事業の収益化の早期実現に取り組むとともに、医療機関や健保組合、自治体等向けのサービスを浸透させるとともに、それらの複数の団体がそれぞれに連携できるサービスの統合を通じてエンドユーザーの利便性の高いサービスとして確立することも推進していきます。 ③ 学校ＤＸ事業における売上成長 学校ＤＸ事業では、将来の成長ポテンシャルが大きく、学校法人（私立学校および公立学校）のお客様を長期間にわたりサポートするサービスを構築することにより、安定的なストック型ビジネスになり得ることが見込まれるため、積極的に取り組んでいきます。 (4) 会社の対処すべき課題 当社を取り巻く環境は変化を続けており、高度なデジタル技術の社会への浸透は進み、様々な産業においてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）や近年急速に実用化が進んだ人工知能（ＡＩ）を活用したソリューションやサービスへの需要が高まっています。 当社グループは、今後も変化し続ける環境にいち早く適応しながら、高度なデジタル技術活用によるＤＸサービスを創出し、お客様にとって付加価値の高いソリューションやサービスを継続的に提供できるよう取り組んでまいります。 ① ＡＩ等のデジタル技術を活用した高付加価値なソリューションやサービスの提供 生成ＡＩはビジネス領域のみならず社会全体へ急速に浸透しており、2024年の国内ＡＩシステム市場規模は１兆３千億円を突破し、2029年には約３倍になるとみられています。（IDC Japan株式会社2025年５月調べ） 当社は主にソリューションやサービスにおけるＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）の向上のため、画像・音声認識やテキスト生成によるユーザー入力の自動化を行っていますが、今後はさらにお客様の行動を支援するようなＡＩエージェント機能などの応用的な技術を取り入れていくことで、あらゆるお客様への提供価値を大きなものとしていきます。 ② 共通データ基盤の整備・活用とユーザー認証・認可の共通化 当社では、ヘルスケア事業に代表されるように、同一事業領域内に数多くのサービスを網羅的に展開しユーザーとの接点を多く保有している強みがあります。この強みを最大限に生かし、関連するサービス間で切れ目のないユーザー体験の提供を実現するため、データ連携強化や、ユーザー認証・認可の共通化を進めています。 また、同一の事業領域内でのユーザー情報連携に留まらず、まったく異なる領域の事業同士を組み合わせることで、お客様への新たな提供価値の創出にも取り組んでいます。 さらには、それらの活動を活性化させることを目的としてプロジェクト型のソリューションやサービス開発にも力を入れていきます。 グループ内シナジーを最大化させるため、今後もグループ内にある複数の事業やサービスを有機的に繋げ、組み合わせることに挑戦していきます。 ③ ＡＩ・セキュリティ人材の採用・教育 ＡＩの急速な進化・普及の中で、当社ではサービス開発の全工程にわたりＡＩを活用し、各工程の自動化や効率化を図る「ＡＩ駆動開発」を推進しています。これにより、開発品質の向上とリードタイムの短縮を実現し、お客様への価値提供を一層迅速化する体制を構築していきます。さらに、サービス開発の領域に限らずあらゆる業務へのＡＩ活用が求められる現状を踏まえ、ＡＩ活用人材の採用・教育を強化していく必要があります。 また、ＡＩ技術の進化はサイバー攻撃者にとっても恩恵をもたらす可能性が指摘されています。サイバー攻撃が頻発し、種類も多様化している状況を鑑み、お客様や取引先を含む広範囲に甚大な影響を及ぼすような攻撃の可能性も想定して総合的なサイバーセキュリティ対策を行うために、セキュリティ人材の重要性もＡＩ人材と同等に高いものと考えます。 当社が次世代企業として生き残るため、ＡＩ・セキュリティ人材の採用・教育への投資は今後も継続していきます。 ④ 人材育成 当社は、従業員一人ひとりが個性と能力を最大限に発揮し、成果創出や価値創造を最大化することを目指しています。 そのために、次世代経営幹部候補を早期に抜擢し、成長機会を提供することを重点課題として取り組んでいます。経営者に求められる資質を養成する機会として、経営的視点や判断力を養うための社外研修の実施や、社外有識者との交流の機会の創出など、未来の経営を担う人材の育成を進めています。 従業員においては、個性や能力を最大限に発揮できるよう、個々の特性や状況に応じた柔軟なマネジメントの実践を促進し組織力の強化に努めています。 また、テレワークやフレックス制度の導入による生産性向上に加え、「妊娠・出産・育児・介護」など従業員のライフステージに合わせた制度整備を進め、これらの取り組みにより、従業員満足度向上と人材の確保・定着を図っています。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項であっても、投資を判断する上で重要または有益、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家への情報開示の観点から積極的に開示しています。 当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避そして発生した場合には迅速な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項および有価証券報告書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は、当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているわけではないことをご留意ください。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 事業環境について ① 技術革新におけるリスク 当社グループは、ＩＴを活用した様々なサービスを、利用者であるエンドユーザーや自治体、病院、調剤薬局、法人等に提供しています。技術革新が急速に進展し、事業環境が大きく変化し続けている中で、先進技術へのキャッチアップが遅れ、ユーザーニーズに適した新サービスへの刷新や新機能の追加提供が困難となることでサービスの陳腐化を招く事態となり、当社グループのサービス利用者が想定を下回り収益が確保できない場合や、新たな技術をサービスに採用するための開発コストが想定を上回り効率的な開発体制を維持できない場合、あるいは、計画策定時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合には、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合との競争激化におけるリスク 当社グループの提供するサービスの内容・品質・価格等の面において、競合企業との差別化を図ることができず、各サービスにおける収益を計画通りに確保できない場合、または、競合企業との顧客獲得競争が熾烈なものになり、無料サービスを含む価格面での競争が激化する中で、他社サービスへの流出やコスト競争力を維持できずに当社サービス利用者や取引先との関係を維持できない場合には、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報ネットワークにおけるリスク 当社グループは通信回線や情報システム等を活用した事業を展開しています。そのため、自然災害や事故等による通信回線切断や、予想を超える急激なアクセス数増加によるシステムダウンまたはウイルスや外部からのコンピュータ内への不正侵入等により、通信回線や情報システム等が長期間にわたり不稼働になった場合には、事業を中断せざるをえず、当社グループの事業および業績、社会的な信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループのクラウドサービスは、主にＡＷＳ（Amason Web Services）およびMicrosoft Azureをデータセンターとして利用しています。万が一障害等のトラブルが発生し代替手段の構築ができず、サービスが長時間にわたって中断する事態が発生した場合や、当社グループのサービス品質に影響を与えうる不具合が発生した場合には、当社グループの事業および経営成績および財政状態、社会的な信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。 これらの情報ネットワーク特有のリスクに対応するために、サービスに関するデータのバックアップやシステムトラブルに備えた対応策の構築および不正アクセス対策等、情報セキュリティに関する対策を強化しています。 ④ サイトの安全性および健全性確保におけるリスク 当社グループが提供するサービスの一部には、不特定多数のユーザー同士がサービス内でメッセージ機能を利用してコミュニケーションを図っています。そのため、利用規約等に反した大規模なトラブルが発生した場合には、当社が責任を問われる可能性や当社サービスの信用力やイメージ悪化を招き、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。 ⑤ コンテンツ事業におけるリスク 当社グループにおいて、コンテンツ事業から生み出す利益の比重が非常に高い状況にあります。当該事業は、コンテンツホルダーからの配信許諾を受けていること、また、主要販売チャネルが全国の携帯ショップであり、携帯キャリアに対する依存度が高いこと等から、これらの関係者の事業戦略の変更等により契約の継続が困難になった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥ ヘルスケア事業におけるリスク 当社グループは、市場規模が大きく、成長性が高い分野と期待されるヘルスケア事業に注力していますが、当該事業に与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ変化が発生したことにより当初予定していた事業計画を達成できず、あるいは期待どおりの効果を生まず先行投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。 ヘルスケア事業における主要な顧客は、自治体、病院、調剤薬局、健診機関等多岐に及んでいます。これらの顧客が制約を受ける各種規制について、当社グループにおいて特段の注意を払っていますが、顧客の業界に対して法令や政府・業界団体等による規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。 ⑦ 学校ＤＸ事業におけるリスク 当社グループは、市場規模が相応にあり、成長性が高い分野と期待される学校ＤＸ事業に注力していますが、当該事業に与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ変化が発生したことにより当初予定していた事業計画を達成できず、あるいは期待どおりの効果を生まず先行投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。 (2) 法的規制について ① 事業に関連する規制・法令等 当社グループの事業に関連する可能性がある規制・法令等が改定・新設され、当該規制に対応していくためのサービス内容の変更やサービスを運営・維持するためのコストの増加、事業展開の制限や事業を中断せざるをえない事態等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社事業に関連する可能性がある規制・法令として、「医療法」、「医薬品医療機器等法」、「資金決済法」、「個人情報保護法」、「消費者契約法」、「特定商取引法」、「独占禁止法」、「景品表示法」、「下請法」、「不正競争防止法」、「出会い系サイト規制法」等が挙げられます。 ② 個人情報の漏洩 当社グループは、取り扱う個人情報について厳格な管理体制を構築し、情報セキュリティを確保するとともに、情報の取り扱いに関する規程類の整備・充実や従業員・取引先等への教育・研修・啓蒙を図り個人情報の保護を徹底していますが、個人情報が漏洩したことにより問題が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権の侵害 当社グループが保有する知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開していますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、その第三者より損害賠償請求および差止め請求等の訴訟を起こされることにより賠償金の支払い等が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 社内体制について ① 特定人物への依存 当社の代表取締役社長である前多俊宏は、当社における新たな事業モデルの創出において中心的な役割を担い、また、当社および当社グループの様々な事業推進においても重要な役割を果たしています。当社は、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成・強化に注力していますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 人材の維持、育成、獲得 当社グループでは、今後のさらなる業容拡大および持続的成長の実現に向けて、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 会社の対処すべき課題」に記載のとおり、①ＡＩ等の最新技術を活用した付加価値の高いソリューションやサービスへの活用、②開発体制の整備と情報セキュリティの強化、③グループ内シナジーの最大化を通じた新たなお客様開拓と付加価値創出、および④人材に対する投資と働き方改革の推進についての取り組みを継続的に行っています。これらの取り組みを行う上で、企業の優位性を確保すべく優秀な人材の維持や育成、および人材の獲得が重要であると認識していますが、国内外問わず労働力不足やＩＴ人材の不足が続く中、十分な人材の確保ができなくなった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 内部管理体制 当社グループでは、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に向け社内体制を定期的に見直し、整備しています。また、業務の適正および財務報告の信頼性を確保するために、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を整備し運用しています。しかしながら、事業環境の変化に対応しながら事業拡大に取り組む中で、内部体制の整備が追い付かない状況が発生した場合には、適切な業務管理体制が維持できず、その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) その他、経営に影響を及ぼす可能性のある事項 ① 新規事業、業務提携や買収等に関するリスク 当社グループでは、新規事業への挑戦や、他社との業務提携や企業買収等が、さまざまな相乗効果をもたらす可能性があることから、持続的な成長のために重要な要素であると認識しています。そのためこうした取り組みを遂行する過程で様々な投資を行っていますが、ソフトウエアやのれんなどの無形資産、他社との業務提携、会社設立や合弁会社設立にあたり出資した関連会社株式等の金融資産を含む資産を保有しています。当社グループでは、これらの資産についても適切に減損の判定を行っていますが、事業環境の変化等により、当初予定していた成果を計画通りの時期に得ることが出来ず、また、投資金額を回収するのに十分な将来の経済的便益が見込めないと判断した場合には、減損損失の発生または事業再編等における事業売却損、およびこれらに伴う費用が発生した場合、当社グループの事業、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、当該判断には、当社グループによる見積もりの要素が大きく、また、減損損失の発生時期および金額を正確に予測することはできません。 ② 自然災害等に関するリスク 地震・台風・豪雨等の自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、ウイルスや外部からのコンピュータ内への不正侵入等による想定外のシステム障害や不正アクセス等の要因により、当社の社内システムおよびサービスシステムに何らかの問題が生じた場合、エンドユーザー等への安全かつ安定的なサービス提供が出来なくなる可能性があり、当社グループの事業および経営成績および財政状態、社会的な信用に重大な影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 経営成績の状況 当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るべく、今後の業績拡大が期待できるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業に積極的に取り組んでいます。 連結業績における売上高については、ヘルスケア事業および学校ＤＸ事業の売上伸張を主因に29,910百万円（前期比8.1％増）となり、売上総利益については、売上高の増収により22,223百万円（同8.9％増）と増益で着地しました。 営業利益については、売上総利益の増益により、広告宣伝費の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加を吸収した結果、2,946百万円（同23.1％増）と増益で着地しました。 経常利益については、前期には持分法適用関連会社の株式会社昭文社ホールディングスが特別利益を計上したことを主因に持分法による投資利益として534百万円を計上しましたが、当期の持分法による投資利益は107百万円の計上となったため、3,027百万円（前期比7.1％増）の増益に止まりました。 親会社株主に帰属する当期純利益については、還付消費税等を主因に特別利益が前年比で大幅増となったこと、連結子会社における繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額が減少したことを主因に3,404百万円（同44.0％増）と大幅増益で着地しました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。 （コンテンツ事業） コンテンツ事業には、BtoC型の月額課金サービス（女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』と医師相談サービス『カラダメディカ』は除く）のほか、BtoB型のコミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するオリジナルコミック事業等が属しています。 同事業の有料会員数は、音楽配信等を行う事業会社の買収効果およびキャリアショップ経由での入会好調により、324万人（2024年９月末比17万人増）と拡大しました。買収効果を除いても、セキュリティ関連アプリ『AdGuard』等の有料会員数拡大が続いているため、有料会員数は微増しました。 売上高については、17,314百万円（前期比2.2％増）となりました。 営業利益については、『AdGuard』等の入会促進に伴う広告宣伝費が増加したことにより、4,270百万円（同1.2％減）となりました。 （ヘルスケア事業） ヘルスケア事業には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のBtoC型の月額課金サービスのほか、各医療機関や自治体向けに展開しているBtoB型およびBtoBtoC型のヘルスケアサービス（クラウド薬歴、母子手帳アプリ、子育てＤＸ等）が属しています。 同事業の月額有料会員数は47万人（2024年９月末比４万人減）となりました。また、クラウド薬歴の導入店舗数は、中規模以上の調剤薬局への導入拡大に注力した結果、2025年９月末の同店舗数は3,811（2024年９月末比1,283増）と大きく拡大しました。 売上高は、クラウド薬歴の売上高が拡大したことを主因に6,676百万円（前期比21.8％増）と大幅増収となりました。 営業損失については、クラウド薬歴の収益が拡大する一方、薬局ＤＸや子育てＤＸ向けの開発費増加等により、80百万円の損失（前期は352百万円の利益）となりました。 （学校ＤＸ事業） 学校ＤＸ事業には、連結子会社のモチベーションワークス株式会社が学校法人向けに展開する学校ＤＸ事業が属しています。 売上高は、2025年４月からのクラウド型校務支援システム『BLEND』の導入学校数が累計1,067校（2024年４月比292校増）となり、その月額利用料収入が増加したこと、また、公立学校向け初期開発売上の計上もあり、1,890百万円（前期比53.3％増）の大幅増収となりました。 営業利益については、売上高の大幅な増加に伴い、550百万円（前期は66百万円の損失）の大幅増益となりました。 （その他事業） その他事業には、BtoB型の連結子会社のAutomagi株式会社で展開するＡＩ事業、当社における法人向けＤＸ支援事業やソリューション事業等が属しています。 売上高は、法人向けＤＸ支援事業の受注が堅調に推移したことにより、5,539百万円（前期比3.5％増）となりました。 営業利益については、売上高の増加とともに不採算事業の縮小を行ったことに伴う販管費削減により、949百万円（同216.3％増）と大幅増益となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は33,347百万円となり、2024年９月末対比3,661百万円増加しました。 資産の部については、流動資産では主に現金及び預金の増加により3,060百万円増加し固定資産では主に投資有価証券およびソフトウエアの増加により601百万円増加しました。 負債の部については、流動負債では主に未払法人税等、未払金が増加したことを主因に1,122百万円増加し、固定負債では主に長期借入金が減少したことにより762百万円減少しました。 純資産の部については、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益として3,404百万円を計上したこと、連結子会社における増資等により3,301百万円増加しました。 以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は55.2％（前年同期比3.2ポイント増）、ROE（自己資本当期純利益率は20.1%（同4.0ポイント増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は17,816百万円となり、2024年９月末対比2,987百万円の増加となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上および減価償却費等により5,661百万円の資金流入（前期は4,131百万円の資金流入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産（主にソフトウエア）の取得による支出等により1,706百万円の資金流出（前期は1,368百万円の資金流出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、連結子会社における増資や株式発行による収入がありましたが、主に長期借入金の返済および配当金の支払いにより943百万円の資金流出（前期は1,637百万円の資金流出）となりました。 ④ 生産、受注および販売の状況 a) 生産実績 該当事項はありません。 b) 受注実績 該当事項はありません。 c) 販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。 セグメントの名称 　 販売高(千円) 　 前年同期比(％) コンテンツ事業 　 17,077,382 　 1.8 ヘルスケア事業 　 6,666,055 　 21.8 学校ＤＸ事業 　 1,890,352 　 55.8 その他事業 　 4,277,150 　 1.8 合計 　 29,910,940 　 8.1 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。 ２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。 ３　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 　 前連結会計年度 　 相手先 　 当連結会計年度 金額(千円) 　 割合(％) 　 金額(千円) 　 割合(％) 株式会社 ＮＴＴドコモ 　 10,003,003 　 36.2 　 株式会社 ＮＴＴドコモ 　 10,061,501 　 33.6 ＫＤＤＩ株式会社 　 3,906,815 　 14.1 　 ＫＤＤＩ株式会社 　 3,809,144 　 12.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針等は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況、および②財政状態の状況」に記載のとおりです。 なお、当社グループの2025年９月期計画の達成状況については、以下のとおりです。 売上高、営業利益および経常利益については、ヘルスケア事業および学校ＤＸ事業が好調に推移し、計画通りの着地となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益について、2019年９月期および2020年９月期における消費税の還付がそれぞれ確定したことに伴い、特別利益として「還付消費税等」を計上したことから、2025年５月13日および８月８日にそれぞれ上方修正を行った結果、直近予想である８月８日予想の範囲内での着地となりました。 2025年９月期の連結業績（計画）との比較 （単位：百万円） 2024年９月期（実績） 　 2025年９月期（実績） 　 2025年９月期（計画） 　 前年同期比 　 計画比 売上高 　 27,669 　 29,910 　 29,400 　 +2,241 　 +8.1％ 　 +510 　 +1.7％ 営業利益 　 2,394 　 2,946 　 2,800〜3,200 　 +551 　 +23.1％ 　 +146〜△253 　 +5.2％〜△7.9％ 経常利益 　 2,827 　 3,027 　 2,900〜3,300 　 +199 　 +7.1％ 　 +127〜△272 　 +4.4％〜△8.3％ 親会社株主に帰属する当期純利益 　 2,363 　 3,404 　 2,660〜2,940 　 +1,040 　 +44.0％ 　 +744〜+464 　 +28.0％〜+15.8％ ※2025年９月期の計画については、2025年８月８日に修正した計画値を記載しています。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ④ 経営戦略の現状と見通し 経営戦略の現状と今後の見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 当社グループが重要な経営指標として位置付けている「売上高の成長率」については、前年同期比で8.1％の増加となりました。全てのセグメントにおいて増収とすることが出来ました。 「営業利益率の改善度」については、前年同期比で1.2ポイント改善の9.8％となりました。売上高拡大とともにヘルスケア事業の薬局ＤＸおよび子育てＤＸの先行投資が続く中、学校ＤＸ事業およびその他事業における法人向けＤＸ支援事業の増収がカバーしました。 また、資本政策については、中長期的な売上高・利益の持続的成長と株主への利益還元の調和を図ることを基本方針とし、「総還元性向」を中期的に35％の水準を目安に株主還元を行っています。2025年９月期の利益が前年同期比で大幅増益となったこと、および上記の株主還元を行う方針であることを勘案し、１株当たり年間配当金を19円（前年同期比２円増）とし、総還元性向は31.0％となります。 なお、当社グループの2026年９月期の計画は以下のとおりです。 今後の業績拡大の牽引役となるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業の売上拡大および収益拡大に注力するとともに、コンテンツ事業においてセキュリティ関連アプリ『AdGuard』の有料会員数拡大に取り組むことにより収益維持を図っていきます。 中長期的に取り組んでいるヘルスケア事業は、将来の成長ポテンシャルが大きく、BtoC型に比べてお客様と長期間にわたり取引関係を構築することにより安定的なストック型ビジネスになり得るため、売上成長を実現できるよう様々な展開を実施していきます。 クラウド薬歴については、調剤薬局からの導入意欲が引き続き高く、同事業の持続的な売上・利益成長に寄与できることから、協業先である株式会社メディパルホールディングスとの連携強化を行うことを通じて、導入店舗数をさらに拡大させていきます。また、調剤薬局全体の業務効率化を総合的に推進するために、グループで展開する薬局ＤＸの商材も含めた調剤薬局のクラウド化支援を積極展開することにより、さらなる収益向上に繋げていきます。 子育てＤＸについては、政府による母子保健情報のデジタル化推進が行われる中、母子手帳アプリ『母子モ』の自治体導入先をさらに拡大させるとともに、その導入先を中心に子育てＤＸサービスの拡販を強力に営業展開していくこと、そして自治体、病院、住民のデジタル連携の実現を通じた『母子モ』プラットフォーム戦略の推進を行うことを通じて、ヘルスケア事業の中で中長期的に利益貢献できる中核事業の１つに発展させるように取り組んでいきます。 学校ＤＸ事業については、政府による都道府県域での校務ＤＸ推進が行われる中、これを成長機会として捉え積極展開していくことにより持続的成長の実現を目指していきます。クラウド型校務支援システム『BLEND』に対する受注の引き合いが強く、2025年４月からの導入学校数は1,067校（2024年４月比292校増）となりました。従来は私立学校を中心に受注活動を展開していましたが、公立学校の受注活動にも注力し、さらなる売上・利益成長を図っていきます。 2025年９月期連結業績（実績）との比較 （単位：百万円） 2026年９月期（計画） 　 2025年９月期（実績） 　 前年同期比 売上高 　 31,000 　 29,910 　 +1,089 　 +3.6％ 営業利益 　 3,100～3,500 　 2,946 　 +153～+553 　 +5.2～+18.8％ 経常利益 　 3,100～3,500 　 3,027 　 +72～+472 　 +2.4～+15.6％ 親会社株主に帰属する当期純利益 　 1,770～2,050 　 3,404 　 △1,634～△1,354 　 △48.0～△39.8％ ⑤ 資本の財源および資金の流動性についての分析 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、コンテンツの調達のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的にした資金需要は主にＭ＆Ａによるものです。これらの資金需要については、手元現金で賄うことを基本としていますが、必要に応じて銀行からの借入金調達により対応する予定です。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は17,816百万円となりました。当社グループでは、この資金を有効活用することにより、新たな事業展開に備えるための新規投資や出資等による支出案件に対して、機動的に対応していきます。