チームスピリット

３【事業の内容】 （１）事業の概要 当社グループは「働くを変え、チームの力を解き放つ」というミッションのもと、「チームの成功を支えるプラットフォームになる」をビジョンに掲げ、「TeamSpirit」の提供を主としたSaaS （Software as a Service）（注１）事業を行っており、チーム力の最大化の観点から人的資本の生産性向上を実現するSaaSをTeam Success Platformとして提供しております。また「TeamSpirit」の導入や運用に関してユーザー企業を有償で支援するプロフェッショナルサービスも展開しております。 当社グループは、「B2B」で顧客企業向けにITサービスを提供する事業者です。B2Bの事業者が事業とするシステムには、大きく分けて所有型システム（オンプレミス）と利用型システム（クラウド/SaaS）の２つがありますが、当社は利用型システム（クラウド/SaaS）を提供しています。このようなシステムは、インターネット経由でサービスが利用可能であり、利用者である顧客企業において開発・運用の手間がいらず、時間を掛けずに利用開始できるという特徴があります。また、顧客企業は法制度対応も事業者に任せることができ、AIなど新技術を使いやすいというメリットがあります。 当社グループが提供する「TeamSpirit」は、少子高齢化に伴う労働力減少と需給ギャップの拡大という社会課題に向き合い、チーム力最大化の観点から人的資本の生産性向上を実現するSaaSを「Team Success Platform」として提供しています。具体的には、主力製品である勤怠管理をはじめ工数、経費、安否確認といった業務の改善・効率化のための製品や、ワークログ分析、PCログのAI解析、ピープルアナリティクスといったデータ経営力の強化、さらには、採用、目標設定、評価、組織変更といったチーム力を強化するタレントマネジメントの製品を提供しています。 当社グループのサービスは国内で2,100社以上の顧客企業にご契約いただいており、日々、66万人以上のユーザーが当社製品を利用しています。 当社グループは、米国Salesforce社のプラットフォーム上で製品を提供しており、企業向けIT（BtoB）では最大のアプリストアであるSalesforce社のAppExchangeにおいて、国内No.１の累計販売実績があります。 当社グループは、勤怠管理のSaaS事業のエンタープライズ企業（注２）向けの拡販に注力しています。エンタープライズ市場は、企業の規模別ソフトウエア投資額をみると投資額約７兆円のうち65％を占めており、大きなIT投資予算規模を有していると言えます。また、大企業になればなるほど、新しいシステムの採用には慎重な検討が行われて決定されることが多く、一度採用されると長期にわたってご利用いただけるという特徴があります。そのため、エンタープライズ市場は、予算規模が大きく、長期の取引関係が期待できるSaaSビジネスに最適な市場であると言えます。また、同時に持続的成長に向けたマルチプロダクト化を推進中です。近年発表した新しい製品には、議事録作成を劇的に効率化するAI議事録ソリューション「Synclog」や、社員が持つスキル、資格、業務経験などの人的資本データをSaleforceプラットフォーム上で統合管理する「TeamSpiritタレントマネジメント」、災害などの緊急事態における迅速な初動対応を支援する「TeamSpirit安否確認」といった製品があります。 （２）当社グループのサービスについて ＜当社グループが提供する主なサービス＞ 種別 　 サービス名称 　 顧客企業 　 サービス内容 ライセンス 　 TeamSpiritシリーズ 　 大企業向け 　 「TeamSpirit Enterprise」 小規模・中堅企業向け 　 「TeamSpirit勤怠」「TeamSpirit工数」「TeamSpirit経費」の基本機能を単独もしくは複数組み合わせて提供（電子稟議、カレンダー、SNS等の機能も利用可能） アドオンサービス 　 プロジェクト原価管理 　 全企業向け 　 プロジェクト原価管理サービス アサイン管理 　 アサインメントを最適化するサービス プロフェッショナルサービス 　 スポットサポート プレミアサポート 　 顧客の本番稼働や着実な運用のために、担当コンサルタントが実施する有償支援業務 ａ．「TeamSpirit」シリーズ 当社グループの主力製品で、勤怠管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、SNSなど、従業員が日々利用するシステムです。このクラウドサービスは、顧客企業のニーズに応じて、パッケージとしても単機能としても利用できます。インターネット経由で必要な期間に応じて、単独または複数の機能を組み合わせて利用することができ、ハイブリッドワークやフレックスタイムなど、多様なワークスタイルをサポートします。TeamSpiritシリーズには、従業員1,000名以上の大企業向けの「TeamSpirit Enterprise」と、小規模～中堅企業向けの「TeamSpirit勤怠」「TeamSpirit工数」「TeamSpirit経費」があります。 イ.TeamSpirit Enterprise （製品概要） TeamSpirit Enterpriseは、日本の大企業における複雑な人事制度や厳格なセキュリティ要件にも応える大規模組織向け統合型プラットフォームです。グループ会社全体のガバナンス強化と生産性向上を実現します。従業員1,000名～10万名規模の大企業まで対応でき、多様な勤務形態の管理を一つのシステムで完結することが可能です。 大企業には多様な部署や雇用形態が存在するため、勤怠管理が非常に複雑化しており多様な勤務形態への対応ができていないといった課題や、社会的責任と企業価値向上の観点から時間外労働を正しく管理し、従業員の健康管理が求められる労務リスクの高まり、ミスが許されない業務領域において膨大な量の勤怠情報の処理を行う人事部門の業務負担が大きくなっているという、大企業特有の勤怠管理の課題が存在します。 このような課題に対して、TeamSpirit Enterpriseは、当社グループの顧客企業2,100社以上の導入実績で培ったノウハウをもとに、固定労働制、変形労働制、フレックスタイム制、みなし労働時間制など、多様な勤務形態の管理機能を標準搭載しており、多くの部署・業務内容を有する大企業の勤怠管理業務に対応することができます。 また、TeamSpirit Enterpriseのダッシュボード機能により、従業員・チーム・全社単位など様々な粒度で自社の労務実績をリアルタイムに可視化することができます。作成したダッシュボードはメールやログイン後のホーム画面から全従業員が確認できるため、従業員のセルフマネジメントを促すことができます。これにより、管理者・労働者の双方が働き方をマネジメントし、労務コンプライアンスの強化が可能となります。 さらに、複雑な給与体系への対応が求められる大企業の人事部門のために、TeamSpirit Enterpriseは勤務形態に合わせた計算式を設定して全従業員の勤怠実績を集計できる給与レポート機能を搭載しています。レポートのレイアウトは、顧客企業の給与システムに合わせて自由に定義できるため業務プロセスを簡略化することができ、人事部門の業務負担の削減に寄与することができます。 （強み）大企業のご要望にお応えする“5つの強み” ①勤怠管理ソリューションとして、国内初“SAP Store”に登場 TeamSpirit Enterpriseは、大企業における業務を深く理解し、業務設計からシステム導入までの専門ノウハウを持ったドイツのSAP社といったグローバルのビジネスパートナーと提携しています。大企業における人事・労務部門の高度なニーズに対して柔軟に対応し、顧客企業の生産性改革と人材価値の向上を通じた人的資本経営の実現に貢献します。 ②大規模組織でも安定稼働できるクラウド基盤 TeamSpirit Enterpriseはクラウドサービスでありながら、大規模組織での安定稼働を実現しており、常に最新の機能が提供されるクラウドサービスのメリットを強固なシステム基盤で提供しています。 ③人事異動などで発生する設定変更の手間を削減 TeamSpirit Enterpriseでは、人事発令や就業規則改定等により変更が行われるマスターのパラメーターを履歴情報として保持するため、変更が確定した時点で設定変更を反映することができ、大企業特有の大規模かつ頻繁な組織変更にも対応しています。 ④グループ会社など複数会社での同一環境利用・所属兼務対応 TeamSpirit Enterpriseでは、従業員の所属に関して「部署」に加えて「会社」を設定することができます。所属単位で勤務体系や休暇といったマスターを設定でき同一環境内でのマルチテナント運用が可能であるため、大規模組織における多様な働き方を実現することができます。 ⑤自社に合わせた最適な業務フローをご提案 勤怠管理業務の効率化には、自社に合った業務フローの構築が必要ですが豊富な導入実績から得られた大企業の勤怠管理の業務ノウハウを元に、専任コンサルタントが導入企業毎に最適な設定・運用を提案しています。このようなサポート体制により、顧客企業を対象にしたアンケートでは、80%以上の回答者の方から「業務時間の削減ができた」と回答いただいています。 ロ.TeamSpirit勤怠 「TeamSpirit勤怠」は、多様な働き方に柔軟に対応し、従業員の正確な労働時間を把握し、客観的なデータに基づいた労務管理でコンプライアンス強化と健全な組織運営の基盤の構築に貢献します。 特徴①ユーザビリティ 毎日の出退勤登録が徹底されない、承認が遅延してしまう、操作にはマニュアルが必須である、といった顧客企業の課題に対して、便利かつ誰でも使える抜群のユーザビリティで解決します。 特徴②効率的なレポート集計機能 効率的なレポート集計機能により、誰でも簡単に独自レポートを作成することができ従業員自身のタイムマネジメントを効率化することができます。また、勤怠データを各種給与ソフトに連携することが可能であるため、給与計算担当者の業務を効率化することができます。 特徴③業務工数の可視化 出勤時刻と退勤時刻だけでなく、業務内容を工数として記録することが、労働時間のボトルネックを把握して業務全体の効率化に役立てることができます。 ハ.TeamSpirit工数 「TeamSpirit工数」は、プロジェクトや業務ごとの「時間の使い方」を正確に可視化することができます。従来の属人的な感覚に頼らないデータに基づいた分析によりチームの生産性と収益性の向上を支援します。 特徴①入力の手間を削減する多彩な工数登録機能 スケジューラーを元に工数を自動的に割り当て、ストレスフリーな工数登録が可能です。PCだけでなくモバイルから直感的な操作で直接入力することもでき、工数入力作業の手間や負担を大きく削減します。 特徴②勤務実績と一致した正確な工数情報を取得 TeamSpirit 工数は勤怠データと連動し、勤務時間と工数時間を自動で完全に一致させることが可能です。勤怠データは外部からインポートできる他、TeamSpirit 勤怠と併用すればよりシームレスに勤怠と工数を管理することが可能です。 特徴③「ワークログ」を分析して生産性向上を推進 工数情報は「誰が・どんな働き方をしているのか」を示す組織運営に欠かせないデータです。TeamSpirit工数で取得した日々の工数情報をワークログとして分析活用することができます。 ニ.TeamSpirit経費 「TeamSpirit経費」は、申請から承認、精算までの煩雑なプロセスを電子化し、従業員と管理部門の負担を大幅に削減します。ペーパーレス化を促進し、迅速な経営判断に必要な経費データをリアルタイムで提供します。電子帳簿保存法・インボイス制度対応し経理業務に必要な機能を標準搭載しながらも、申請者である従業員が真に使いやすい経費精算システムとなっています。 特徴①スマートな精算機能 モバイル対応や交通費の経路検索、領収書のOCR読込みだけでなく、複数明細の一括作成や日付指定作成など申請者が毎日の経費精算入力を楽にするための工夫が機能として盛り込まれています。外貨精算にも完全対応しており、海外出張精算にも対応しています。 特徴②申請種別毎に柔軟なカスタマイズが可能 TeamSpirit経費は柔軟なカスタマイズ機能を備えています。交通費や交際費といった申請種別を設定し、申請種別毎に利用項目やレイアウトを設定することができ、また不正な入力に対するエラー設定も細かく設定することができるため、申請の不備チェックや差し戻しによる作業負担の削減が可能です。 特徴③自社の経費利用状況を分析して経費支出の適正化を促進 TeamSpirit経費はレポート・ダッシュボード機能を標準搭載しており、これにより人別・部門別など様々な視点から自社の経費利用状況を分析することができるため、経費支出の適正化に向けた改善アクションの立案に貢献しています。 「TeamSpirit」シリーズの契約ライセンス数及び契約社数の推移は以下のとおりです。 ｂ．プロジェクト原価管理（アドオンサービス） 「TeamSpirit」のアドオンサービスのひとつで、「TeamSpirit」と組み合わせて使用するプロジェクト原価管理サービスです。主に従業員の作業時間が原価となるプロジェクト型のビジネスにおいて、見積りを作成するための工数計画を作成することができ、計画後は「TeamSpirit」で登録された工数実績との比較により原価の予実管理を行うことができます。 c．アサイン管理（アドオンサービス） 「TeamSpirit」と連携してタレントアサインメントを最適化するサービスです。個人のスキルや経験に基づいた最適なアサインや、勤怠管理と連動することでメンバーの負荷状況を考慮したアサインが可能となります。また、過重労働の防止や納期の正確な予測も可能となります。 d.　プロフェッショナルサービス 「TeamSpirit」は、原則としてユーザー企業自らで、導入から運用までを実施いただけるようデザインされておりますが、導入目標日に確実な本稼働を迎えたい、導入に係わる担当者の負荷を極力抑えたい、運用段階のシステム設定や新規帳票のレイアウト作成の人材が不足しているなどのお客様の課題に対して、高度なIT及び業務スキルをもったコンサルタントが顧客企業を有償で支援するサービスを提供しております。 なお、販売体制については、ユーザー企業から直接受注する直販ビジネスを中心としておりますが、一部大企業のお客様向けの販売を目的として、パートナーにサービスを卸しユーザー企業に再販でご利用いただく再販パートナーや、既存で取引のある顧客を紹介いただく紹介パートナーとの協業があります。 （３）ビジネスモデルについて 《サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル（注３）による安定性と成長性》 「TeamSpirit」は顧客企業に対し、使用した期間に応じたサービス料をユーザー人数分のサブスクリプション（定期購入）として課金するビジネスモデルを採用しています。サブスクリプションが複数年にわたり継続して利用されることで、新規・追加の契約数を解約・削減数が上回らない限り、収益が前年度を上回るという安定性がありながら、高い成長を目指すことが可能です。当連結会計年度での当社グループの売上におけるリカーリングレベニュー（継続収益：ライセンス売上＋プレミアサポート売上）の比率は約９割となっています。 収益の安定に重要な契約の継続のために定期的なバージョンアップを実施しており、顧客満足度の向上を実現することで高い継続率を維持しています。また当社グループでは既存のお客様に対する活用促進を行う営業体制を構築しており、「TeamSpirit」の追加導入などにも注力し継続的なリカーリングレベニューの成長を目指しております。 サブスクリプション型リカーリングレベニューモデルの単一事業であることから、経営の安定性と成長性が両立できることに加え、年間の契約金額を一括前払いで回収しているため経常的な運転資金は発生しません。キャッシュ・フローの面でも非常に安定していることが当社グループのビジネスモデルの特徴です。 《エンタープライズ企業に選ばれるSaaS》 「TeamSpirit」は、パブリッククラウド（注４）で利用できるPaaS （Platform as a Service）（注５）である、Salesforce,Inc.（注６）が運営しているLightning Platform上に構築されております。基盤となるサーバーなどのシステム機器の提供・情報セキュリティ対策・バックアップなどの運用は、すべてSalesforce,Inc.が実施します。そのため株式会社セールスフォース・ジャパンとのOEMパートナー契約（注７）を基に１ライセンス当たり月額課金の仕入が発生する以外、サービス提供に関わる設備投資や運用投資を抑制することができます。その上、ワークフローやSNS及びデータ連携機能、レポート・ダッシュボードなどの分析機能、さらにはAI（機械学習・ディープラーニング）機能やIoTとの接続機能など、システムで使う共通機能もPaaSに実装されています。そのため開発リソースをすべて業務アプリケーションに投下できるメリットがあります。そのことによりサービス改善サイクルを高速化し、SaaSビジネスで最も重要な持続的な顧客体験価値の向上が可能になると考えています。 また、世界中で利用されているSalesforce,Inc.が提供するクラウドプラットフォームにより、金融機関からグローバルに活動するエンタープライズ企業まで、安心して「TeamSpirit」をご利用いただける環境を提供できているものと考えています。 （注）１．SaaSとは、Software as a Serviceの略称で、ソフトウエアをインターネット経由のサービスとして提供することです。 ２．企業（市場）規模の定義は以下のとおりです。 名称 　 定義 エンタープライズ企業（市場） 　 従業員が1,000名以上の企業（又はその企業を対象とした市場） ミッド企業（市場） 　 従業員が100～999名の企業（又はその企業を対象とした市場） スモール企業（市場） 　 従業員が99名以下の企業（又はその企業を対象とした市場） ３．サブスクリプション型リカーリングレベニューモデルとは、使用した期間に応じたサービス料をユーザー人数分のサブスクリプション（定期購入）として課金するリカーリングレベニュー（継続収益）型ビジネスモデルのことです。 ４．パブリッククラウドとは、クラウド上のサービスのうち不特定多数の利用者を対象に広く提供されている形態のことです。特定の利用者を対象として提供される「プライベートクラウド」との対比で用いられます。 ５．PaaSとは、Platform as a Serviceの略称で、ソフトウエアを稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供することです。 ６．Salesforce,Inc.とは、米国カリフォルニア州に本社を置く、クラウドコンピューティング・サービスの提供企業です。株式会社セールスフォース・ジャパンは、Salesforce,Inc.の子会社です。 ７．OEMパートナー契約とは、Lightning Platformを仕入れ当社グループ商品に結合して販売することができる契約のことです。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 《ミッション》 「働くを変え、チームの力を解き放つ」 チームスピリットは、日々の「働く」に向き合い、多様な働き方への変革を通じて、個人がそれぞれの力を発揮できる環境づくりを支えます。 さらに、強い「個の力」を「チームの力」へと結集して、目指す未来へと解き放ち、事業の成功や成果につなげ、ひいては社会全体の成長に貢献します。 《ビジョン》 「チームの成功を支える プラットフォームになる」 私たちは、「チームの成功」を支える “Team Success Platform” を提供し、お客様の事業の成功と成果の実現を支えます。 また、私たち自身が、「チームの成功」という提供価値を創造し続けるプラットフォームになります。 《Spirit》（注） Customer Value Spirit　- お客さまの期待を超えていこう お客さまの声に耳を澄ませ、歩む先を見据え、半歩先の伴走を続けます。 同時に「働く」のあるべき未来の姿を描き、そのために必要な価値を想像し、製品・サービスとして届けます。 Challenger Spirit　- 変化と挑戦を楽しもう どんなアイデアもまずは仲間に問うことからチャレンジが始まります。 自らチャレンジャーになり、またチャレンジャーを讃え、支えることが、チームの成長の礎となります。 Professional Spirit　- 常に学び、高め合おう プロフェッショナルであり続けるために、学び続けます。 学びはチームへの貢献のためであることを忘れず、その知見を共有し、チームの成長へとつなげます。 Team Spirit　- 最高のチームになろう 互いへの敬意を持ちながら踏み込んだ議論をし、最善を追求します。 全員が同じ成功を目指していることを忘れず、チーム一丸となって行動します。 （注）当社グループでは、バリューを社名にちなみSpiritとして掲げています。 当社グループはこのようなミッション、ビジョン、スピリットに基づき、「お客様の成功」を判断基準として経営しております。 《経営方針》 少子高齢化と労働人口の減少が進む日本の産業社会において、生産性の改善は最大級の課題です。働き方改革を成果として結実させるためには「生産性改革」と真正面から向き合っていく必要があり、その課題をテクノロジーの力で解決していくことが、当社に課された大きな使命であると感じています。 私たちが提供する「TeamSpirit」は、勤怠管理、工数管理、経費精算といった従業員が日常的に利用するバックオフィス業務システムを、1つのプラットフォームの中で自由に組み合わせて利用できるクラウドサービスです。2011年のサービスローンチ以降、多くの企業の働き方改革に貢献してまいりました。 「TeamSpirit」は、長時間労働の是正や休暇取得管理などの労務管理業務にとどまるものではなく、従業員一人ひとりの働くデータ（ワークログ）を活用し、働くを変え、チームの力を解き放つソリューションです。このプロダクトを通じて、多くの企業が直面している「生産性改革」を真正面からとらえ、その課題を解決するための顧客価値をお届けします。 私たちは上に掲げたミッションを実現すべく、ビジョンとスピリットを共有する仲間とともに社会課題に対し全力で向き合い、ステークホルダーの皆さまとともに持続的な発展を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループのSaaS事業は、サブスクリプション型リカーリングレベニューモデルであるため、ARR及び契約ライセンス数を増加させ解約率を低位に留めることで、売上高及び利益の成長を実現し、継続的な企業価値の向上と株主への利益還元を目指します。 （３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 我が国は、少子高齢化による労働力人口の減少という大きな社会課題に直面しており、多くの日本企業にとって生産性の改善や多様な人材が活躍できる労働環境の整備が重要な経営課題となっています。加えて、テレワークやハイブリッドワークが急速に広まったことで、働き方そのものが多様化しており、高度な労務管理や働き方の可視化による生産性の改善の重要性は今後もさらに高まっていくものと考えております。 富士キメラ総研 「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」によれば、当社が事業を行う勤怠管理のソフトウエア市場は、当社の事業形態であるSaaS型が主流となって今後も安定的な成長を続ける見込みです。 このようなSaaS市場は、スモール・ミッドセグメントでは多くのSaaS事業者が参入してきており競争環境が激化しています。一方、エンタープライズセグメントにおいては、当社のようなSaaS事業者が存在せず旧来から所有のオンプレミス型が多い市場にSaaS化の追い風を受けて市場浸透を続けており、ユニークなポジションを築いております。 当社グループは、エンタープライズセグメントにおいて国内のSaaS事業者だけでなく外資系EPRベンダーが容易に成し得ない様々な参入障壁を築いております。まず、過去において多額の投資を実行しエンタープライズに特化した製品群（機能と性能）を有しています。次に、米国Salesforce社との提携によりSalesforce Platformの高い信頼性と拡張性が強みとなっています。さらに、エンタープライズ企業に強い外資系ERPベンダーとは、このような外資系企業が我が国特有の法制度への対応が困難であることから、独国のSAP社や米国のWorkday、Deloitteといったグローバルトップ企業との強固な競合関係を構築し維持しております。 このような経営環境において、強いコアプロダクト（＝勤怠管理）をエンタープライズ市場に市場浸透を図っていく「エンタープライズ戦略」を進めると同時に、コアプロダクトを軸にスピーディにマルチプロダクト展開を進め、新しい複数製品をスモール・ミッド市場の既存顧客を中心に販売していく「マルチプロダクト戦略」の２つを基本戦略として事業を推進していく方針です。 なお、このような経営環境における当社グループの商品、ビジネスモデルは「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが提供するサービスは、多様な働き方への対応や生産性の改善、チーム力の強化といった、「働くこと」や「人的資本」を取り巻く企業の課題意識の高まりを背景に、今後もますますの需要増加が期待されます。当社グループのさらなる成長を実現するため、優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。 ①エンタープライズビジネスの成長加速 当社は、エンタープライズビジネスを成長戦略の柱に据えて、製品開発、マーケティング、営業の各領域に投資を行っております。当事業年度においても、従業員1,000名以上のエンタープライズ企業から複数の新規受注を獲得し、エンタープライズビジネスの拡大を進めております。この戦略を成功させることが、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に資すると考えており、成長性と収益性のバランスを取りながら投資を行ってまいります。 ②ミッド・スモール市場の成長維持 ミッド・スモール市場には多くの競合が存在しており、足もとの成長率はやや鈍化傾向にあります。運用利便性を向上させるUIの改善や継続的な機能強化及び新機能のリリースに加え、主力製品である勤怠管理を軸にスピーディにマルチプロダクト展開を進め新しい複数製品をスモール・ミッド市場の既存顧客を中心に販売していくマルチプロダクト戦略を推進しています。さらに、インサイドセールスやWebマーケティングの強化等、ミッド・スモール市場を成長させるために各種施策を推進してまいります。また、カスタマーサクセスの継続的な強化を行い、解約率の削減にも取り組んでおります。 ③新規領域への事業拡大及びマルチプロダクトの開発加速 当社グループは、持続的な成長率を実現するために、積極的な新規事業・プロダクトの開発が不可欠であると考えております。既存事業の周辺領域における新サービスの開発にとどまらず、新たな領域への新規事業の開発を進めるマルチプロダクト戦略を行い、中長期的な成長加速のドライバーとしてまいります。 ④優秀な人材の確保と育成 当社グループの中長期的な企業価値の向上に向けて、優秀で意欲的な人材を採用し、その定着を図ることは経営基盤を強固にしていくために非常に重要な課題であると認識しております。当社グループとしては積極的な採用活動を継続するとともに、適切な目標管理と人事評価を行い、優秀な人材の確保と活用に努めてまいります。また、従業員の職位、職務に応じた適切な研修を積極的に行い、人材の教育・育成を進めてまいります。 ⑤中長期的な収益性の向上と安定したキャッシュ・フローの創出 当社グループは、ARR成長を最優先としながらも、収益性向上に向けた経営の効率性を高めることを重要戦略にしております。全社にわたって、投資対効果を見極めながら規律を持った投資を行っており、今後もARR成長に向けた投資は継続するものの、収益性向上に向けた経営効率性を高めるための取り組みを行ってまいります。長期的な目線として、ARR100億円と営業利益率20％を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営環境の変化について 当社グループのSaaS事業は、企業を主要顧客としており、勤怠管理など顧客企業の従業員が毎日使用する機能を提供しています。国内外の経済情勢の変動や景気動向等を理由として直ちに契約が解約される性質の商品ではないため安定的な収益を見込んでおりますが、顧客企業のIT投資マインドが減退するような場合には、新規契約数が鈍化する可能性など、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）クラウド市場の動向について 当社グループが事業を展開するクラウド市場は着実な成長を続けております。当社グループはこの市場成長傾向は継続するものと見込んでおり、その中で一定のシェアを獲得するべく、商品や営業組織の拡充を図っております。しかしながら、国内外の経済情勢の変動や景気動向等を理由として予期せずクラウド市場の成長が鈍化するような場合には、新規契約数の鈍化など、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）株式会社セールスフォース・ジャパンに関するリスク 当社グループが顧客に提供しているアプリケーションは、株式会社セールスフォース・ジャパンが提供するクラウドプラットフォーム（Lightning Platform）上に構築されております。なお、同社との契約における解除条項は以下のとおり定められておりますが、現状で解除条項に抵触しておりません。 ・相手方が本契約の重大な違反をして、違反のない当事者からの書面の通知の受領後30日以内に、その違反を是正しなかった場合。 ・特定の四半期において、当社グループの有効なユーザー合計数が25％以上減少し、さらにその後２ヶ月連続して10％以上減少した場合。 ・相手方に、解約しようとする当事者の直接競合者による支配権の変更があった場合。 ・相手方が、破産又は、支払不能、管財人による財産管理、清算、債権者への財産譲渡に関するその他の手続の申し立ての対象となった場合。 また、現状では株式会社セールスフォース・ジャパンに日本からの撤退の予定はなく、今後の契約関係も安定して継続する見込みであります。しかしながら、同社の経営戦略の変更により日本でのLightning Platformの提供が廃止・停止となった場合、Lightning Platformの機能に障害が発生して当社グループのアプリケーションに影響が生じた場合、Lightning Platformの競争優位性が失われた場合、Lightning Platform利用料（当社グループのプラットフォーム仕入価格）の引上げを要求された場合、同社とのOEMパートナー契約の解除事由に抵触し契約を解除された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）営業活動に関するリスク 当社グループはこれまで、クラウド市場や働き方改革市場の拡大などを背景として事業の拡大をしてまいりました。今後は、エンタープライズ企業を中心により幅広い業種や企業との契約を増やしていく予定でございますが、商談日数の長期化や段階的な導入などにより、売上計上時期が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）想定を上回る解約が生じるリスク 当社グループのSaaS事業は、サブスクリプション型リカーリングレベニューモデルであるため、顧客満足度を高めることで解約率を低く維持するための施策を行っております。しかしながら、顧客企業の利用状況や経営環境の変化などの理由により、毎年一定の解約が発生しております。予算及び経営計画には将来の解約を見込んでおりますが、想定を超える解約が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （６）新規契約数の季節変動について 当社グループの売上は顧客企業の人事及びIT予算により構成されるため、新規契約時期は顧客企業の予算策定スケジュール、システム刷新計画、人事部門の繁忙期などの影響を受けます。したがって、季節に依らず契約数が推移する業種に比べて、顧客企業の決算期を３月とすると当社製品の導入時期は当社事業年度の下半期に偏重する傾向があります。また、システム刷新計画の変更により、契約の獲得件数の変動が大きく下振れ幅が顕著な場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 （７）競合について 当社グループが提供する勤怠管理や経費精算等のフロントウェアソリューション領域においては、特にミッド・スモール市場を中心に多くの競合企業が存在しておりますが、当社グループのサービスは単一機能を提供することに止まらず、勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、SNSといった従業員が日々利用する機能をひとつに集約することで、複合的な視点で従業員の活動記録（ワークログ）をリアルタイムに可視化し、より効率的で生産的な働き方を実現することを目指しております。また、より幅広いお客さまニーズに対応するため、2023年９月にサービスラインナップを刷新し単機能プランを新設しました。 エンタープライズ市場においては手組みのスクラッチシステムやカスタマイズされたオンプレ型のパッケージシステムの利用が主流となっており、当社と同じクラウドサービスの競合企業はミッド・スモール市場と比較しても少ない状況です。しかしながら、競合企業の技術力の向上や予期しないサービスの登場などにより、現在以上に競争が激化する場合には、新規契約数の鈍化や既存契約先の解約数増加など、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）単一事業であることのリスク 当社グループの売上は、「TeamSpirit」とその関連サービスで構成されており、SaaS事業の単一事業となっております。国内の労働力人口の現象により、企業の生産性向上に寄与するシステムに対する需要の成長傾向は継続するものと見込んでおりますが、当該市場の成長が鈍化するような場合、事業環境の変化等への対応が適切でない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）人材の確保について 当社グループのビジネスの成長持続には、優秀なエンジニア、コンサルタント及びセールス人材を安定的に確保することが重要と認識しております。当社グループでは継続的に従業員の採用及び教育を行っておりますが、従業員の採用及び教育が計画どおりに進まないような場合や人材流出が進むような場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）訴訟について 本書提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はございません。しかしながら、当社グループが事業活動を行う中で、顧客等から当社グループが提供するサービスの不備、アプリケーションの不具合、個人情報の漏洩等により、訴訟を受けた場合には、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）知的財産権に係る方針について 当社グループは、販売する商品の名称につき、商標登録を行っており、将来展開を計画している商品についても商標権の取得を目指す方針であります。当社グループの保有する知的財産権を保護するために細心の注意を払うと共に、他社の知的財産権を侵害しないように顧問弁護士等と連携し必要な措置を講じてまいります。ただし、当社グループの知的財産権の侵害や当社グループの他社侵害を把握しきれずに、何らかの法的措置等が発生した場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）システムトラブルについて 当社グループが顧客に提供しているアプリケーションは、クラウドという特性上、インターネットを経由して提供されており、その可用性をインターネットに接続するための通信ネットワークやインフラストラクチャーに依存しております。当社グループはシステムトラブルを最大限回避すべく、企業向けクラウドプラットフォームとして多くの企業から信頼されているSalesforce,Inc.が運営するLightning Platform上にアプリケーションを構築しております。しかしながら、自然災害及び事故等による予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）重大な不具合について 当社グループが提供するアプリケーションは、開発計画から本番リリースに至るまでの開発プロセスが定められております。顧客へ提供する前に、厳しい品質チェックを行った上で本番リリースしておりますが、顧客への提供後に重大な不具合（バグ等）が生じ、補修等追加コストの発生や信用の失墜、損害賠償責任が発生した場合、当社グループの事業活動及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （14）情報管理体制について 当社グループでは、業務に関連して多数の顧客企業の情報資産を取り扱っております。情報セキュリティ基本方針を策定し、役員及び従業員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施する等、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）内部管理体制の構築について 当社グループは、今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制をさらに強化する必要があると認識しております。今後は人材採用及び育成を行うこと等により内部管理体制の強化を図っていく方針であります。しかしながら、内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （16）我が国における働き方の変化について 当社グループの主力商品である「TeamSpirit」は、勤怠・就業管理機能を主要機能の１つとして構成しており、今後、勤怠・就業管理を必要としない成果管理主義型の働き方が浸透した場合や、法規制の改正等により勤怠・就業管理の位置づけに変化が生じた場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①経営成績の状況 当社グループは、「働くを変え、チームの力を解き放つ」のミッションと、「チームの成功を支えるプラットフォームになる」のビジョンを掲げ、我が国の少子高齢化にともなう労働力の減少と需給ギャップの拡大という社会課題に向き合い、チーム力の最大化の観点から人的資本の生産性向上を実現するSaaS（注１）をTeam Success Platformとして提供しています。具体的には、勤怠管理、工数管理、経費精算、電子稟議等の業務システムのクラウドサービス「TeamSpirit」（注２）等に加えて、AI議事録ソリューション「Synclog」や「TeamSpiritタレントマネジメント」等を提供しております。 当社グループが提供するサービス領域における短期的な事業環境といたしましては、フルリモートワークやハイブリッドワーク等の多様な働き方への対応が求められるようになったことで、高度な「勤怠管理」への需要は継続的に高い関心を集めております。また、最近では、労働時間の正確な把握だけでなく、仕事の見える化によるチームの活性化や非対面でのマネジメントの最適化を可能にする「工数管理」への需要も高まっています。 中長期的な事業環境といたしましては、人的資本経営に対する関心の高まりを背景に、多様で生産性の高い働き方の実現や、従業員エンゲージメントの向上に注力する企業がますます増加することが予想されます。また、特にエンタープライズ企業（注３）では、2000年頃に一斉導入されたERP並びに、それに付随したデータのエントリー機能を担う「勤怠管理システム」や「経費精算システム」といったERPのフロントウェアシステムのリプレイス需要が高まっています。従来、エンタープライズ企業では、これらのシステムは各社独自の仕様で構築されるケースが一般的でしたが、昨今は更新投資やシステム保守費をかけることなく最先端のサービスを利用することができるSaaSへの関心が高まっています。 このような事業環境の下で、当社グループは成長戦略として①エンタープライズセグメントでの成長加速、②ミ ッド・スモールセグメントでの成長維持、③新規領域の創出の３点に取り組んでおります。同時に成長性を最優先としながらも経営効率を高めるための施策に注力し、成長性と収益性の両立に取り組んでおります。 2025年８月期の経営成績は以下のとおりです。 ライセンスの受注状況に関して、エンタープライズ企業の新規受注や追加受注が成長を牽引したことで、当連結会計年度における契約ライセンス数の純増は118,170ライセンスとなり、累計の契約ライセンス数は663,689ライセンス（前連結会計年度末比21.7%増）となりました。これに伴い、ARR（注４）の純増は578百万円となり、累計では4,414百万円（同15.1%増）となりました。また、契約社数の増加は212社となり、累計で2,179社となりました。 当連結会計年度における売上高は4,922百万円（前連結会計年度比11.3%増）となりました。ライセンス売上高は4,021百万円（同12.1%増）、プロフェッショナルサービス売上高は導入プロジェクトの受注が引き続き堅調に積み上がったことで900百万円（同8.1%増）となりました。営業利益は、増収に加えてシンガポール子会社の事業縮小に伴う人件費及びその他の固定費の減少や、採用活動や広告宣伝等の費用対効果の薄い施策の見直しによる経営効率化により269百万円（前連結会計年度は営業損失87百万円）となり黒字転換を実現しました。また、繰延税金資産について、当期の業績及び将来計画などを勘案し、その回収可能性を慎重に検討した結果、過年度の評価性引当金の戻し入れを行い、当連結会計年度末において繰延税金資産693百万円を計上したことに伴い、前連結会計年度末からの増加額190百万円を法人税等調整額に計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、362百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失180百万円）となりました。 なお、当社グループはSaaS事業の単一事業であるため、事業セグメント別の記載を省略しております。 （注１）SaaS:Software as a Serviceの略称で、サービスとしてのソフトウエアを指す。クラウドサーバーにあるソフトウエアを、インターネットを経由して利用できるサービス。 （注２）TeamSpirit:大企業向けの「TeamSpirit Enterprise」及び、幅広い企業規模で利用可能な「TeamSpirit」の２つの製品で構成。 （注３）企業規模毎の定義は以下のとおり。 名称 　 定義 エンタープライズ企業 　 従業員が1,000名以上の企業 ミッド企業 　 従業員が200～999名の企業 スモール企業 　 従業員が199名以下の企業 （注４）ARR:Annual Recurring Revenueの略で、集計基準日時点の当社製品のライセンス収入から得られる月間収益の合計を12倍したもの。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は4,472百万円となり、前連結会計年度末から779百万円増加しました。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は3,676百万円となり、前連結会計年度末から553百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は795百万円となり、前連結会計年度末から226百万円増加しました。これは主に、繰延税金資産の増加によるものです。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は2,848百万円となり、前連結会計年度末から384百万円増加しました。これは主に、繰延収益の増加によるものです。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債はありません。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は1,623百万円となり、前連結会計年度末から394百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は2,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円増加（前連結会計年度比15.7%増）しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は442百万円（前連結会計年度は68百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益277百万円及び受注拡大に伴い繰延収益261百万円を計上したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は21百万円（前連結会計年度は107百万円の収入）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は34百万円（前連結会計年度は０百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出32百万円によるものです。 （２）生産、受注及び販売の実績 ①　生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ②　受注実績 当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ③　販売実績 当連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと次のとおりであります。 サービスの名称 　 当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日） 販売高（千円） 　 前年同期比（％） ライセンス 　 4,021,971 　 12.1 プロフェッショナルサービス 　 900,713 　 8.1 合計 　 4,922,684 　 11.3 （注）１．当社グループはSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。上記ではサービス別の販売実績を記載しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 （３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び重要な見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要」に含めて 記載しています。 ③　キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」に含めて 記載しています。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 資金需要及び資金調達につきましては、当社グループの事業規模の拡大を進めるために、次世代プロダクト開発に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で補うことを基本として必要に応じて資金調達を実施します。 ④　経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりと認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 ⑤　経営戦略の現状と見通し 当社グループは①エンタープライズビジネスの強化、②マルチプロダクトカンパニーへの進化、③経営効率性の改善を成長戦略に位置づけ事業展開してまいりました。これらの戦略は着実に進展しているものと認識しており、今後もこれらを継続することで売上高成長と営業利益率改善を進めてまいります。 ⑥　経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループの経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処することが必要であると認識しております。 それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、次世代商品開発による競合との差別化を推進し、さらなる事業拡大を図ってまいります。