ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス

３ 【事業の内容】 当社は、2019年３月１日に単独株式移転により株式会社ヒト・コミュニケーションズの完全親会社である持株会社として設立され、グループ会社の経営管理及びそれに付帯または関連する業務を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社の完全子会社となる株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び株式会社ビービーエフの中核子会社２社及びその他関係会社20社(連結子会社(株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャッツ、株式会社ＷＳＳ、株式会社ジャパンリムジンサービス、ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社、株式会社トライアングル、株式会社ＬＯＷＣＡＬ、株式会社ＵｓｉｄｅＵ，株式会社ＦＭＧ、株式会社ｆｍｇ、株式会社ＦＭＧ Ｒａｍｐ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ、フィグニー株式会社)、非連結子会社(ワークシフト・ソリューションズ株式会社、株式会社伊賀市にぎわいパートナーズ、株式会社ＢＬＵＥ ＨＡＮＤＬＩＮＧ、株式会社スクワッド、株式会社津森千里デザインスタジオ、株式会社ティー・シィー)は、「成果追求型営業支援企業」として、アウトソーシング事業、人材派遣事業、ＥＣ・ＴＣ支援事業、ホールセール事業を主要な事業として行っております。 グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) アウトソーシング事業 業務委託契約に基づいたアウトソーシング事業では、通信キャリアやメーカー等から一連の業務全体を受託(業務請負)しております。具体的には、販売戦略の企画立案、マーケティング、販売体制の構築、人員の手配、教育研修、接客販売業務、販売管理、スタッフ管理、顧客ニーズのフィードバックです。また、新規領域として航空会社からグランドハンドリング業務を受託しております。 アウトソーシング事業につきましては、株式会社ヒト・コミュニケーションズ、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャッツ、株式会社ＷＳＳ、ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社、株式会社ＦＭＧ、株式会社ｆｍｇ及び株式会社ＦＭＧ Ｒａｍｐ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓが行っております。 当該事業における業務内容は以下のとおりです。 業務内容 ・スマートフォン、携帯電話等の販売・固定通信回線（光回線等）への加入促進・大型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等の販売・生活家電（エアコン、冷蔵庫、洗濯機等）の販売・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売・システムを用いた顧客情報の獲得及びコールセンターを活用したインサイド　セールス・訪日外国人向け人材サービス、免税カウンター、空港内における各種人材　サービス・バスガイド・展示会、コンベンション、スポーツイベント等の運営・キャッシュレス決済導入を中心とする訪問販売営業支援・訪日外国人向け多言語コールセンター他・グランドハンドリング業務（航空機が空港に到着してから出発するまでの　地上支援業務・航空機の誘導・旅客の搭乗手続や案内、手荷物・貨物の搭　降載など）・航空機整備事業 (業務請負とは) 業務請負とは、請負事業者(受託会社)が、委託会社から受託した業務を遂行することを指します。人材派遣との違いは、委託会社と労働者の間に指揮命令関係が生じない点にあります。なお、ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社は業務委託契約に基づき委託会社から請負料金を受領し、スタッフに対しては雇用契約に基づく人件費の支払いを行っております。請負料金については、見積工数より積算した金額を提示し、委託会社との交渉により決定しております。 株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社(受託会社)とスタッフ、クライアント(委託会社)の関係は次の図のようになります。 (株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社のアウトソーシング事業の特徴  ―  成果追求型営業支援) 株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社はクライアントの業績向上に貢献することを目的として業務の提供を行っており、それを「成果追求型営業支援」と呼んでおります。具体的には、以下の２つの業務を行うことにより、クライアントの営業を支援しております。 ①　販売の企画立案から販売体制の構築、販売後の顧客ニーズのフィードバックまでの一連の営業サポート業務 ②　研修により専門知識を備えたスタッフによる接客販売業務 また、成果追求型営業支援を支える体制として、(ⅰ）業務運営事務局の設置及び充実した(ⅱ) 教育・研修制度が挙げられます。 (ⅰ) 業務運営事務局 株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社は、アウトソーシング事業において販売等のサービス提供を行う際に、クライアントの課題・施策を共有し、解決するために「業務運営事務局」をクライアントごとに設置しております。当該事務局は、クライアントとの交渉窓口や販売等のサービス提供に関する施策の立案等を行う事務局長の下、各就業現場にてスタッフへの指示命令を行うディレクターを配置し、販売等のサービス提供に精通したスタッフから組成されています。各業務運営事務局は、スタッフの採用、研修制度の構築、販売等のカリキュラムの作成、就業現場のラウンディング(巡回)、クライアントへの販売等のサービス提供状況のフィードバック等、商品の販売、サービス提供に関する一連の業務を行っております。 それによりクライアントは、スタッフの管理負担及び教育負担の軽減が図れ、現場とマーケティング機能を分離することによる効率化等のメリットを享受することができ、クライアントの業績の向上につながっているものと考えております。 (ⅱ) 教育・研修制度 株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社では、オリジナルの販売カリキュラムの作成、販売研修の実施などスタッフに対する教育・研修制度を充実させております。 この教育・研修制度により、販売や営業の経験がない人材についても、標準化された研修を通じて実践に近い経験を積むことができます。また、就業後についても、経験不足、販売不振に陥りやすい１ヶ月目及び３ヶ月目にフォローアップ研修を実施しており、これが安定した就業実績につながっております。結果的に、クライアントの販売や営業業務及び収益の安定化に貢献しているものと考えております。 (2) 人材派遣事業 労働者派遣契約に基づいた人材派遣事業では、通信キャリア、メーカー、スーパー・ＧＭＳ(総合スーパー)及び旅行業者等へ派遣先ニーズに応じたスタッフを派遣しております。 人材派遣事業につきましては、株式会社ヒト・コミュニケーションズ、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャッツ及び株式会社ＷＳＳが行っております。 当該事業における業務内容は以下のとおりです。 業務内容 ・スマートフォン、携帯電話等の販売・大型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等の販売・生活家電（エアコン、冷蔵庫、洗濯機等）の販売・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売・国内旅行・海外旅行添乗、バスガイド・免税カウンター・コールセンター・営業事務、貿易事務、経理事務他 (人材派遣とは) 人材派遣とは、派遣元が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令のもと、派遣先事業所内で労働に従事させることを指します。直接雇用との違いは、派遣先・派遣元・派遣労働者の三者間の関係であり、雇用契約と指揮命令関係が分かれている点にあります。なお、株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社は労働者派遣契約に基づき派遣先より派遣料金を受領し、スタッフに対しては雇用契約に基づく人件費の支払いを行っております。派遣料金は人材派遣単価に派遣労働者の稼働時間を乗じて算出しております。 株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社(派遣元)とスタッフ、クライアント(派遣先)の関係は次の図のようになります。 人材派遣事業においても、対象となる業務・顧客層はアウトソーシング事業と重複することが多いことから、アウトソーシング事業で培った販売ノウハウや教育・研修制度を活用し、成果追求型の営業支援を行っております。 (3) ＥＣ・ＴＣ支援事業 ＥＣ・ＴＣ支援事業は、Ｅコマース(ＥＣ)サイト運営受託業務、テレビショッピング販売支援業務の総称を示します。 ＥＣサイト運営受託業務では、ブランド等のオフィシャルＥＣサイトの企画・開発のみでなく、商品の受注管理、商品手配、配送、代金回収に至るまで、ＥＣを行う上で必要になる一連の業務運営全体をプラットフォーム化し、各ブランド等の商品を消費者へ販売する事業を展開しております。各ブランド等のＥＣ売上を継続して向上させるため、ブランド独自の世界観を表現できるようクライアントの要望に柔軟に応えることに加え、レベニューシェアによる成功報酬型の事業モデルで強固なパートナーシップ関係を築いております。 テレビショッピング販売支援業務では、テレビ通信販売会社とアパレルメーカーとの間に入り、ブランドの構築、商品企画、生産管理、オンエアの際のプレゼンテーションまで、テレビ通販に関する一連の業務を支援するサービスを提供しております。 ＥＣ・ＴＣ支援事業につきましては、株式会社ビービーエフが行っております。 業務内容 ・ファッション・スポーツ領域を中心としたＥＣサイトの運営受託 ・テレビショッピング販売支援 (4) ホールセール事業 ホールセール事業では、国内大手小売店及び海外大手小売店に対し、衣料品・雑貨等の企画、デザイン、製造、生産管理、卸売の一連の業務を行っております。ブランドやコンテンツホルダー、インフルエンサーと協業し、他社との差別化を図ることにより、商品の付加価値を高めております。 ホールセール事業につきましては、株式会社ブランチ・アウト及び上海布藍綺国際貿易有限公司が行っております。 業務内容 ・衣料品・雑貨等の企画、デザイン、製造、生産管理、卸売、販売 (5) その他 その他は、主にシステム開発関連サービス、富裕層向けリムジンサービス、訪日外国人旅行者を対象としたランドオペレーティング業務、訪問介護やグループホーム経営等の社会福祉サービス及びオンライン接客サービスを実施しております。 その他につきましては、株式会社ヒト・コミュニケーションズ、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャパンリムジンサービス、ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社、株式会社トライアングル、株式会社ＬＯＷＣＡＬ、株式会社ＵｓｉｄｅＵ及びフィグニー株式会社が行っております。 事業の系統図は以下の通りであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針等 当社グループは、販売・営業・サービス分野に特化した「成果追求型営業支援」をビジネスモデルとして事業を展開しています。常にお客様の笑顔と満足を追求し、明るく活力ある社会の創出に貢献することを事業テーマとして取り組んでまいります。 近年、日本国内においては、少子高齢化・人口減経済の進展、ライフスタイルの多様化等を背景に、クライアント企業からは、販売実績等の成果追求だけではなく、販売効率の改善や生産性向上等を含んだ対応が求められております。さらに小売業界を中心として、実店舗とＥコマースサイト等、複数の販売経路や顧客接点を有機的に連携させる「オムニチャネル」の強化に取り組む事業者が増加しています。 このような事業環境のなか、当社グループは、ヒューマン営業支援とデジタル営業支援の２つを掛け合わせた「オムニチャネル営業支援」プラットフォームを活用し、リアル（実店舗）とバーチャル（ＥＣ等無店舗）において付加価値の高いソリューションの提供に努めてまいります。 また、2020年１月にコーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンドを創設し、先進的なテクノロジー分野において今後の成長が見込まれるとともに、当社との事業シナジー創出を見込むことのできる有望なスタートアップ企業と出資関係を含めた連携を強化いたします。当社グループが有する営業支援プラットフォームにおけるヒト力（りょく）の活用を中心としたインキュベーション機能の発揮により、スタートアップ企業の育成・成長の拡大に寄与するとともに、シナジーの創出を通じて当社グループの価値向上を図る「Win-Win」の関係を構築することを目指します。 これらの取組みにより、「オムニチャネル営業支援」プラットフォームに進展著しいデジタルトランスフォーメーション等の要素を取り入れ、デジタル営業支援の機能を強化し、これまでにない「マーケティングの未来創造企業グループ」として事業領域の拡大と各事業会社が持つ専門性を高め、多様化する事業環境やクライアントニーズに応えていきます。 (2) 中長期的な会社の成長戦略 中長期的な経営戦略といたしまして当社グループは「ビジネスにおける具現化の伴走者」をテーマに、クライアントの様々なニーズに対し、当社グループの多様なサービスメニューと豊富なリソースの活用により支援することにより、お客様の成果追求に寄与してまいります。 具体的には、当社グループの事業セクターを①重点領域、②成長領域、③深化領域、④再編領域の４つに分類し、①重点領域に経営資源を集中投下することにより、強固な経営基盤を確立するとともに、②成長領域の事業も育成し持続的成長が可能な事業ポートフォリオを目指します。 ・事業セクターの定義について 事業セクター 　 事業概要 エアポート 　 空港グランドハンドリング事業、空港の制限区域内外における各種ラウンジ運営・物販・飲食・サービス分野等の店舗運営受託 ホールセール 　 サブカルチャー系のIPライセンスを活用したアパレル・推し活グッズ等の企画開発・製造・卸売り及び自社販売 デジタル営業支援 　 フルフィルメントによるＥＣサイト運営受託、法人向けインサイドセールス、アバター接客サービス・コンタクトセンター受託等 インバウンド・ ツーリズム 　 インバウンド向け免税サポート・多言語対応支援、訪日旅行者向けランドオペレーティング及び国内・海外向け旅行添乗等 パブリック 　 地方自治体の観光施設を中心とした施設運営、ＰＦＩなどの地方創生事業への参画、国・地方自治体等への入札案件受託 ワークス 　 物流業界を中心に人手不足や短時間ニーズ等が顕在化している領域での業務受託等 スポーツ・エンタメ 　 各種プロスポーツチーム運営支援、アリーナ運営受託、万博・各種スポーツ国際大会等大型イベント運営支援等 販売系営業支援 　 通信・家電等の販売支援、スポーツ関連施設・ＧＭＳ・ドラッグストア等でのラウンダー業務、外訪によるプッシュ型営業支援等 社会的要請 （コロナ等） 　 新型コロナウイルス感染症対策業務等（空港水際対策、ワクチン接種会場運営支援等） ・各領域の定義について ①重点領域 さらなる成長を見据え、経営資源を集中的に投下するセクター →エアポート、ホールセール、デジタル営業支援、インバウンド・ツーリズム ②成長領域 新たなビジネスモデルや市場開拓の可能性を模索するセクター →パブリック、ワークス、スポーツ・エンタメ ③深化領域 コスト効率化やオペレーション改善により、利益率の向上を目指す領域 →販売系営業支援 ④再編領域 緊急性の高い社会的要請については、今後も柔軟に対応する領域 →社会的要請による事業（コロナ対策事業等） セグメント別の経営戦略につきましては、以下のとおりです。 （アウトソーシング事業・人材派遣事業） 重点領域：エアポート、デジタル営業支援、インバウンド・ツーリズム エアポートにおいては、2030年までに6,000万人のインバウンドを受け入れる政府の方針に対応するため、全国主要空港に拠点・事業を展開しグランドハンドリングの旺盛な需要を取り込んでまいります。併せて高い専門性が要求されるランプ事業の拡大に注力いたします。 デジタル営業支援においては、インサイドセールス事業において、法人営業の生産性向上ニーズの取り込みに注力いたします。 インバウンド・ツーリズムにおいては旺盛な需要が見込まれる百貨店・ホテル等における営業支援の拡大、地方創生を絡めた全国自治体との連携強化に注力いたします。 （ＥＣ・ＴＣ支援事業） 重点領域：デジタル営業支援 デジタル営業支援においては、スポーツ・アパレル以外のＥＣサイトの運営受託拡大、ＥＣモール（Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス、楽天市場等）の出展者支援領域への拡大に注力いたします。 （ホールセール事業） 重点領域：ホールセール ホールセールにおいては、若年層に人気のキャラクターＩＰライセンスを活用しアパレル以外の取扱商材の拡大、自社ＥＣ・海外向け輸出等の販路拡大、商品企画・開発力を活かしたコンサルティング領域への拡大に注力いたします。 （その他） 重点領域：インバウンド・ツーリズム インバウンド・ツーリズムにおいては、インバウンド6,000万人時代に向け、ランドオペレーティングの受注エリア（出発国）の拡大、富裕層向けリムジンサービスの拡充に注力いたします。 （3）対処すべき課題 当社グループは、前述の経営方針を踏まえ、特に以下の３点を重点課題として取り組んでまいります。 ①グループ経営の高度化 当社グループは、ヒューマン営業支援とデジタル営業支援の２つを掛け合わせた「オムニチャネル営業支援」プラットフォームを展開し、事業領域や事業規模が飛躍的に拡大しております。また連結子会社も2025年８月末時点で16社となり、今後更にグループ内の事業シナジーを最大化すべくグループ経営の高度化が急務であると考えております。 そのため当社グループでは持株会社である当社を中心にグループガバナンスの強化による意思決定の迅速化及び経営の効率化を推進するとともに、更なる事業拡大に向けて、次世代経営者人材の登用並びに育成による人材面での競争優位の確立に重点的に取り組んでまいります。 ②デジタル営業支援体制の強化 当社グループの主たるマーケットである販売・営業・サービス分野においては、人口減経済の進展、個人消費の伸び悩み、働き方改革と生産性向上、ＡＩ（人工知能）・ビッグデータの活用、実店舗（リアル）とＥコマース等（バーチャル）の融合等、取り巻く事業環境が大きく変化しております。 当社グループにおいては、コーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド等を活用したスタートアップ企業との資本業務提携やＭ＆Ａ、有望ベンチャー企業との業務提携による先端テクノロジーの活用などにより、デジタル営業支援機能を強化することで、多様化する事業環境に対して、先進的な営業ソリューションを提供してまいります。 ③優秀な人材確保と育成の推進 優秀な人材の確保と育成は当社グループの事業推進を支える重要な要素であります。生産性の向上やテクノロジーの進展等の環境変化に対応しうる即戦力となる人材や専門性の高い人材に対するニーズはますます高まっております。 このニーズに応えるため、引き続き現場力の強化に貢献するスタッフの確保に注力するとともに、ＥⅭサイト運営受託業務を中心とするデジタル営業支援分野の事業領域においても、優秀な人材を新入社員・中途社員を問わず採用し、社内外の研修等の活用、グループ内での人事交流等を積極的に実施し人材育成を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業活動その他に関する主要なリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループの事業、業績及び財政状態は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年８月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1)特定の業務分野への依存について 当社グループの2025年８月期において、全売上に対しアウトソーシング事業の売上構成比率は40.6％と高くなっており、また通信分野、エアポート分野のクライアントに取引が集中している傾向にあります。過度に依存することがないよう他の事業セグメントの取組み強化に加え、物流、観光、ストアサービス及びインバウンド等今後拡大が期待される分野への事業展開にも注力し、事業基盤の盤石化を図ってまいりますが、現在のアウトソーシング事業の需要が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2)スタッフの確保について 当社グループの事業における重要な要素の一つは優秀なスタッフの確保であります。現在、友人紹介キャンペーンなどのインセンティブ支払による人材の確保など各種施策を実施しておりますが、今後雇用情勢の変化などによりクライアントニーズに適合した優秀な人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3)事業の許認可について 当社グループは、厚生労働大臣の許可を受け、一般労働者派遣事業及び有料職業紹介事業を行っております。また株式会社ＦＭＧが行う整備事業・ランプ事業については、各業務実施に必要な資格を保有した従業員が事業を行っております。 一般労働者派遣事業は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下、「労働者派遣法」と記載します。）において、派遣元事業主が欠格事由への該当や、法令違反に該当した場合には、事業許可の取り消しもしくは業務停止を命じられる旨が規定されております。また、有料職業紹介事業についても職業安定法に基づき、同様に処分がなされる旨が規定されております。 当社グループは、社員教育や内部監査室によるモニタリングにより、法令違反の未然防止に努めておりますが、当社グループもしくは従業員による重大な法令違反が発生し、事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合や、整備事業・ランプ事業において十分な有資格者が確保できなくなった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4)法的規制について （a）アウトソーシング事業、人材派遣事業 当社グループの行うアウトソーシング事業及び人材派遣事業に適用される労働基準法、労働者派遣法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法その他関連法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化に応じて改正または解釈の変更が行われる可能性があります。当社グループといたしましては、かかる法改正の動向を注視し、適宜適切に対応しております。しかしながら、労働者派遣法の法改正等の内容に適切に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、法改正または解釈の変更への対応のため、当社グループ管理システムに対して大規模な改修が必要となり、予期し得ないコスト支出等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （b）ＥＣ・ＴＣ支援事業 当社グループの行うＥＣ・ＴＣ支援事業においては、特定商取引に関する法律、消費者契約法、知的財産法、電気通信事業法等による法的規制を受けております。当社グループといたしましては、社内管理体制の構築等によりこれらの法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令の改正または新たな法令の制定に適切に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （c）ホールセール事業 当社グループの行うホールセール事業においては、製造物責任法及び家庭用品品質表示法等による法的規制を受けております。当社グループといたしましては、社内管理体制の構築等によりこれらの法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令の改正または新たな法令の制定に適切に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5)システム障害について 当社グループが行うＥＣ・ＴＣ支援事業においては、常に安定したサービスを提供し続けられるシステムの構築に努めており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間での復旧が可能な体制を整えております。 また、ランサムウエアや標的型攻撃等の情報セキュリティ脅威への防御のための技術的な対策、対応ルールの策定及び社員に対する教育等を実施しております。 しかしながら、大規模な自然災害等による通信ネットワーク障害や、コンピュータウィルス等によるシステム設備への重大な被害、その他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (6)個人情報の管理について （a）アウトソーシング事業、人材派遣事業 当社グループの事業においては、スタッフ情報や消費者情報などの個人情報に接する機会が生じるため、その取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」を踏まえ、十分な管理体制を構築するよう取り組んでおります。具体的には、当社グループ各社による一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマークの取得に加え、社内勉強会や全社会議での啓蒙、内部監査によるモニタリングにより情報管理の強化を推進しております。 しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用の失墜による売上の減少や、個人情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることも考えられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （b）ＥＣ・ＴＣ支援事業、ホールセール事業 当社グループが行うＥＣ・ＴＣ支援事業及びホールセール事業においては、各種サービスの提供過程において、それぞれのサービス提供に必要となる個人情報を取得しております。個人情報の管理については、運用、管理体制に万全を期しておりますが、万一、当社グループが管理・保有する個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7)競合について （a）アウトソーシング事業、人材派遣事業 当社グループが行うアウトソーシング事業及び人材派遣事業については、既に上場している会社を含めて競合会社が多数存在しております。当社グループといたしましては、単に人材を提供するのではなく、販売促進やマーケティングなどでクライアント企業の戦略的パートナーとなるべく「成果追求型営業支援企業」として事業を展開し、競合会社との差別化を図ってまいりますが、競争がさらに激化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （b）ＥＣ・ＴＣ支援事業 当社グループが行うＥＣ・ＴＣ支援事業においては、ＥＣ市場において多くの企業が事業展開していることもあり、機能競争、価格競争が活発化しております。今後につきましては、引き続き創業以来培ってきたノウハウを生かし、サービスの機能強化等に取り組んでまいりますが、当社グループと同様のサービスを提供する事業者の参入の増加や、資本力、ブランド力、技術力を持つ大手企業の参入、競合他社との価格競争、又は全く新しいビジネスモデルや技術によるサービスを提供する事業者の参入などにより、当社グループのサービス内容や価格等に優位性が失われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8)世界的な気候変動等の影響に伴う環境変化、大規模な自然災害及び感染症等の発生について 当社グループは、全国に事業拠点を有し、クライアント企業からの業務請負や国内外の旅行添乗派遣など多様な人材サービスを提供しております。特定の事業に過度に依存することがないよう、多様な事業ポートフォリオを組み合わせた「オムニチャネル営業支援」体制構築の取組みを強化してまいりますが、世界的な気候変動等の影響に伴う環境変化、大規模な自然災害や新型の感染症等が発生することにより、全国規模でのクライアント店舗の休業や外出の自粛等、人材サービスを活用した営業支援活動が長期にわたり制限される場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9)減損について 当社グループは、M&Aを活用した事業領域の拡大を経営戦略の一つとしており、のれんを含む無形固定資産を連結貸借対照表に計上しており、今後も増える可能性があります。 しかしながら、グループ各社の収益性が著しく低下した場合には、グループ各社の保有するソフトウエア、のれん等についてその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することが必要となります。 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん（6,106百万円）及びソフトウエア（857百万円）には、当社の連結子会社である株式会社ビービーエフ、SALES ROBOTICS株式会社、株式会社FMG及び株式会社fmgの発行済株式を取得したことに伴い生じたのれん及びソフトウエアがそれぞれ含まれています。将来的に当該のれんを含む無形固定資産について減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (10)海外事業の展開について 当社グループは、中国上海市に上海布藍綺国際貿易有限公司を設立して事業を展開しており、ホールセール事業における海外事業の展開については、当社グループのさらなる中長期的な成長の機会として位置付けております。 海外事業の展開においては、戦争やテロといった国際政治に関わるリスク、地域特性によるビジネスリスク、予期できない法律または規制の変更のリスク、知的財産権によるリスク、為替によるリスク、社会的なインフラの未整備によるリスクなど多岐にわたるリスクがあり、このようなリスクに適切な対応が行えない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度(2024年９月１日から2025年８月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかに回復しております。一方で、米国の通商政策による不透明感に伴う景気下振れリスクやエネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、家計・企業を取り巻く環境は改善傾向にあるものの予断を許さない状況が継続しております。 このような環境のもと、当社グループは「マーケティングの未来創造企業グループ」をテーマに、「ヒューマン営業支援」と「デジタル営業支援」を有機的に融合した「オムニチャネル営業支援企業」としての更なる事業リソースの充実に向けた取り組みを継続しております。具体的には、当社グループ各社が持つ専門性を継続的に高めるとともに、必要に応じて外部リソースを柔軟に活用することで、グループ全体の総合力を高めるとともに事業シナジーの最大化に取り組みます。これにより、雇用機会や新規事業を創出し、社会課題の解決を通じた持続可能なより良い社会の実現に向けて貢献してまいります。 当連結会計年度においては、中期経営計画における重点領域である「エアポート」において、空港グランドハンドリング事業がランプ業務の新規拠点展開による新規受注が好調に推移したこと並びに「ホールセール」において、IPライセンスを活用した商品やインフルエンサーとのコラボ商品等の高付加価値商品の販売が好調に推移しました。加えて、「スポーツ・エンタメ」において、大阪・関西万博の運営及びプロスポーツチームの運営が好調に推移いたしました。 一方で「販売系営業支援」において家電・ストア分野等の受注が伸び悩んだほか、「デジタル営業支援」においてＥＣサイト受託支援事業の一部クライアントの案件終了がありました。 以上の結果により、当連結会計年度の売上高は63,596百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は2,495百万円（前年同期比59.1％増）、経常利益は2,504百万円（前年同期比63.0％増）、関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は853百万円（前年同期は43百万円の当期純損失）となりました。 (2) 財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産の残高は、有形固定資産の取得等により前連結会計年度末に比較して719百万円増加して、40,822百万円(前連結会計年度末比1.8％増)となりました。 負債の残高は、未払金の増加、未払法人税等の増加等により前連結会計年度末に比較して426百万円増加して、21,915百万円(前連結会計年度末比2.0％増)となりました。 純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により前連結会計年度末に比較して292百万円増加して、18,907百万円(前連結会計年度末比1.6％増)となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円） 前連結会計年度 　  当連結会計年度 　 対前年増減 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 980 　 3,406 　 2,425 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 △1,233 　 △3,600 　 △2,366 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 △2,024 　 △2,033 　 △8 現金及び現金同等物の期末残高 　 13,859 　 11,681 　 △2,177 当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比2,177百万円減少し、11,681百万円となりました。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの主な増減事由については、以下のとおりです。 ①営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度において営業活動による収入は3,406百万円（前連結会計年度は980百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上、法人税等支払いの減少等によるものであります。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度において投資活動による支出は3,600百万円（前連結会計年度は1,233百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度において財務活動による支出は2,033百万円（前連結会計年度は2,024百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出等によるものであります。 (4) 生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績 当社グループの行う事業は、販売業務受託を中心としたアウトソーシング事業、人材派遣事業、ＥＣ・ＴＣ支援事業、ホールセール事業、その他であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ② 受注状況 生産実績の記載と同様に、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位：百万円) セグメントの名称 　 当連結会計年度(自  2024年９月１日至  2025年８月31日) 　 前年同期比（％） アウトソーシング事業 　 25,831 　 111.3 人材派遣事業 　 8,786 　 99.1 ＥＣ・ＴＣ支援事業 　 9,253 　 85.9 ホールセール事業 　 16,679 　 130.6 計 　 60,551 　 108.9 その他 　 3,044 　 104.2 合計 　 63,596 　 108.6 (注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２　その他には、社会福祉サービス、富裕層向けリムジンサービス、教育研修、システム開発関連サービス及びオンライン接客サービス等が含まれます。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)  経営成績の分析 ① セグメント別の売上高 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前年同期比(％) 　 構成比(％) アウトソーシング事業 　 25,831 　 111.3 　 40.6 人材派遣事業 　 8,786 　 99.1 　 13.8 ＥＣ・ＴＣ支援事業 　 9,253 　 85.9 　 14.6 ホールセール事業 　 16,679 　 130.6 　 26.2 計 　 60,551 　 108.9 　 95.2 その他 　 3,044 　 104.2 　 4.8 合計 　 63,596 　 108.6 　 100.0 セグメント別の業績は、次の通りであります。 （アウトソーシング事業） 当連結会計年度においては、「販売系営業支援」が家電・ストア分野を中心に減収となりましたが、株式会社ＦＭＧ、株式会社ｆｍｇ等の業績寄与により、「エアポート」において空港における各種業務が増収となりました。 その結果、売上高は25,831百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は647百万円（前年同期は258百万円の営業損失）となりました。 （人材派遣事業） 当連結会計年度においては、需要の拡大が見込まれる空港、ホテル等インバウンド領域、新規領域として物流分野における人材サービスの営業に注力し増収となりました。しかしながら、政府や地方公共団体が推進する接種会場の運営支援等、新型コロナウイルス感染拡大対策関連業務の受託が終了し減収となりました。 その結果、売上高は8,786百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は492百万円（前年同期比31.7％増）となりました。 （ＥＣ・ＴＣ支援事業） 当連結会計年度においては、特にファッションやスポーツ分野でのＥＣ需要の拡大を背景に、蓄積したノウハウを活用して既存クライアントの業績向上や新規運営サイトの拡大に取り組みました。しかしながら、一部クライアントのＥＣサイトの契約終了により減収となりました。 その結果、売上高は9,253百万円（前年同期比14.1％減）、営業利益は328百万円（前年同期比63.4％減）となりました。 （ホールセール事業） 当連結会計年度においては、秋冬物・春物のトレンド商品の販売が好調に推移いたしました。また、IPライセンスを活用した商品やインフルエンサーとのコラボ商品等の高付加価値商品の販売が好調に推移いたしました。 その結果、売上高は16,679百万円（前年同期比30.6％増）、営業利益は983百万円（前年同期比82.0％増）となりました。 また、当連結会計年度の売上総利益につきましては、「エアポート」、「ホールセール」、「スポーツ・エンタメ」において業績が大幅に伸長したこと等により、売上総利益額が増加し12,912百万円（前年同期比6.7％増）となりました。 ②  販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、10,416百万円（前年同期比1.1％減）となりました。主な要因は、人件費が増加した一方で貸倒引当金繰入額が減少したことによるものであります。 この結果、営業利益については2,495百万円（前年同期比59.1％増）となりました。 ③  営業外収益及び営業外費用、経常利益 営業外収益は98百万円（前年同期比129.1％増）となりました。主な要因は、受取利息及び違約金収入の増加によるものであります。 また、営業外費用は89百万円（前年同期比18.2％増）となりました。主な要因は、支払利息が増加したことによるものであります。 この結果、経常利益については2,504百万円（前年同期比63.0％増）となりました。 ④  特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純利益 特別利益は107百万円（前年同期比1,518.1％増）となりました。要因は、投資有価証券売却益の増加によるものであります。 また、特別損失は540百万円（前年同期比111.9％増）となりました。主な要因は、減損損失が減少した一方で関係会社評価損及び貸倒引当金繰入額を計上したことによるものであります。 この結果、税金等調整前当期純利益については2,070百万円（前年同期比60.8％増）となりました。 ➄  親会社株主に帰属する当期純利益 上記の諸要因により親会社株主に帰属する当期純利益は、853百万円（前年同期は43百万円の当期純損失）となりました。 (2) 経営成績に重要な影響を与える要因や、当該要因への対応について 「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (3) 財政状態の分析 「１．経営成績等の状況の概要　(2)財政状態の状況」に記載のとおりであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ① 基本方針 当社グループは、中期経営計画2025-2029において、中長期的に強固な収益基盤・企業価値向上を図るべく、ROE10%以上にむけて資本効率の改善を図りながら経営資源の適切な配分、事業ポートフォリオの再構築を進めております。 (a) 財務安全性 当社グループの自己資本比率は42%から43%で推移しており（下図参照）、当事業年度末は42.6%となっております。また、中期経営計画2025-2029において、１倍以下を掲げているＮet D/Eレシオは、現金預金が有利子負債を上回る水準であるため、当事業年度末において0倍未満となっており、財務安全性を確保しております。 (b) 株主還元（配当方針） 当社グループは、ホールディングス体制になる以前を含めると、14期連続で増配を継続しております。中期経営計画2025-2029の株主還元（配当方針）においても、累進配当（基本的に減配しない）及び配当性向30%以上を掲げており、安定的かつ継続的に株主還元を行う予定です。 ② 資金需要及び資金調達 中期経営計画の重点領域である「エアポート」における「旅客」「ランプ」「整備」のサービスを一括受託する空港グランドハンドリング事業は、「販売系営業支援」と比較すると多額な先行投資が必要となる事業であります。また、持続的成長が可能な事業ポートフォリオ戦略と連動して、事業拡大を図るためのＭ＆Ａ投資枠100億円を設定しております。 事業展開に伴う資金需要に機動的に対応するため、手元資金として十分な現金及び現金同等物を保有しております。今後の資金需要への対応は、必要に応じ、その時々の金融環境を考慮した上で最適な手法を選択し、外部から資金調達をしていきます。また、複数の金融機関と当座貸越契約を設定し、緊急時の流動性担保の手段を確保しております。 （参考）関連指標の推移 2023年８月期 　 2024年８月期 　 2025年８月期 ＲＯＥ（％） 　 10.8 　 △0.2 　 4.9 自己資本比率（％） 　 42.0 　 43.0 　 42.6 Ｎet D/Eレシオ（倍）(注) 　 △0.3 　 △0.3 　 △0.2 （注）Ｎet D/Eレシオ＝　（有利子負債－現金及び現金同等物）／自己資本 (5) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。