ＳＤエンターテイメント

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されており、ウェルネス事業、クリエーション事業、不動産賃貸事業、その他の事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) ウェルネス事業 フィットネスクラブ等の運営、認可・企業主導型保育の運営及び介護等施設の運営をしております。 (2) クリエーション事業 オンラインクレーンゲームの運営をしております。 (3) 不動産賃貸事業 当社所有の建物ならびに土地の賃貸をしております。 (4) その他事業 その他の事業として、コールセンター事業、事務用品販売等を運営しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、フィットネス・保育・介護からなるウェルネス事業をコア事業としつつ、不動産賃貸事業、オンラインクレーンゲーム事業、コールセンター事業等、多角的な事業展開を行っております。 『ココロとカラダのサポートを通じて皆さま方に寄り添い、「ベストなソリューション」をお届けします。』を目指すべき姿として、保育事業を通じて社会的問題である待機児童問題の解消や女性活躍推進等に貢献し、フィットネス事業ではジュニアからシニアに至るまでの幅広い年齢層の会員の皆さまの健康づくりのお手伝いをし、介護事業では60代、70代、80代、90代の利用者の皆さま方、障がい者の皆さま方の生活を支え、また、オンラインクレーンゲーム等を通じてご利用者の皆さまの充実した余暇の実現により、人生100年時代に幅広い世代へ、ココロとカラダの健康を支える「差別化された高品質なソリューション、継続的なサポート」をお届けしていきたいと考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、収益力を示す指標として売上高営業利益率、経営の安全性を示す指標として自己資本比率、また、経営の効率化を示す指標として自己資本当期純利益率を重視しております。 2026年３月期連結実績 2025年３月期 　 2026年３月期 前年差 ＰＢＲ　（円） 　 1.6 　 1.3 　 △0.3 ＲＯＥ　（％） 　 6.1 　 12.7 　 6.6 ＲＯＩＣ（％） 　 1.9 　 1.3 　 △0.6 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復が見込まれる一方、原油価格動向等による物価上昇や人手不足に伴う賃金・各種コストの上昇が懸念されます。金利水準や個人消費の動向を注視してまいります。 このような事業環境のもと、当社グループは、引き続きコスト削減を推進しつつ、成長領域への投資を継続するとともに、従業員教育の充実を図り、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に取り組んでまいります。あわせて、事業ポートフォリオの拡充に向け、新規事業の検討を進めてまいります。 また、就労支援Ｂ型事業所「リバイブ」の多店出店による事業拡大を進めるとともに、保育における「イングリッシュタイム」導入等によるサービス品質の向上を通じて園児充足率の維持に努め、増収を見込んでおります。利益面では、出店等に伴う設備投資費用や、採用・研修等の人材育成に係る教育費用の増加を織り込みつつ、運営効率の向上等により収益性の改善に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、リスクとなる可能性のある事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、予想を超える事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ①経済状態について 当社グループの提供するサービスにおきましては、人々の健康意識の高まりにより、中長期的には市場の拡大が予想されます。しかしながら、主として個人消費者を対象顧客としているため、個人消費が低迷するような経済局面においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②人材の確保について 当社グループの提供するサービスにおきましては、専門的な知識および資格を有する人材が不可欠であります。人材派遣会社との業務提携による紹介等により人材の確保を強化しておりますが、施設数の増加に専門的な知識および資格を有する人材の確保が追いつかない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③コンプライアンスについて 当社グループの提供するサービスにおきましては、「児童福祉法」「介護保険法」等事業の根幹をなす法令の遵守、いわゆるコンプライアンス体制の構築が求められております。当社グループにおいては、事業所運営における法令遵守の徹底のため、業務管理体制及び内部牽制機能の強化を図り日頃のチェックを積極的に取り組んでおりますが今後において業務管理上の問題が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 ④出店形態について 当社グループの現在の営業施設は、出店時に土地・建物等所有者に対して敷金・保証金として、資金の差入れを行っているものがあり、そのうち保証金は一定の据え置き期間の後、概ね毎月均等償還にて、回収しております。 当社グループは、出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地・建物所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが締結している土地・建物等に係る長期賃貸借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場合、当社グループが代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社グループの事情により中途解約する場合には、新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。 ⑤減損会計導入の影響について 当社グループは、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によりましては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、あるいは売却することとなった場合にはその価格により固定資産売却損が生じる可能性があり、いずれも当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥建物の毀損、焼失、劣化等の影響について 当社グループが運営する事業施設が火災、地震等により毀損、焼失あるいは劣化することにより、運営に支障をきたす可能性があります。当社は、現在運営する全施設を対象とする火災保険等に加入しておりますが、地震保険については、経済合理的な事由により加入していません。したがって、地震により施設に対して毀損、焼失、劣化等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦長期借入金等の財務制限条項について 当社は、金融機関からの借入等の資金調達において、契約条件として財務制限条項（財務上の特約）が付される場合があります。現時点において、当社グループの借入れに財務制限条項が付されたものはありません。もっとも、今後の資金調達の状況等により、新たに財務制限条項が付される借入れが発生する可能性があります。当該条項が付された場合、その内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」等に記載されます。なお、財務制限条項に抵触した場合には、利率の上昇や、請求により期限の利益を喪失する等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧個人情報の管理について 当社グループは、お客様に関する情報（個人情報）を数多く保有・管理しております。個人情報を適正に保護すべく、社内規程や取扱いに関する基準（マニュアル等）の整備、情報システムのセキュリティ強化、従業員教育の実施等、現時点で考えうる対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報が漏洩した場合は、損害賠償の発生や社会的信用の失墜による売上減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨感染症の流行による影響について 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症のような感染症が流行した場合、それに伴う経済活動の制限や自粛等により、店舗の休業や営業時間の短縮が余儀なくされ、来店客数の減少から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用形態等の改善が見受けられた一方で物価上昇に伴う節約志向の高まりにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、成長領域への投資を継続するとともに、従業員教育の充実を図り、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に取り組みました。 ウェルネス事業では、就労支援Ｂ型事業所およびピラティススタジオにおいて、利用者数ならびに利用率が堅調に推移いたしました。加えて、保育では今期より導入した「イングリッシュタイム」が利用者から高い評価を得ており、カメリアキッズを起点として当社グループが運営する他園へも順次展開しました。これらの取り組みにより、サービス品質の向上とともに、グループ全体の売上拡大に寄与しました。 一方で、将来の収益拡大を見据えた先行投資（新規出店の立上げに伴う諸費用の増加、採用・研修等の人材育成費の増加等）により、販売費及び一般管理費が増加し、短期的には費用が先行しました。なお、従業員教育の強化にあたっては人材開発支援助成金を活用し、特別利益として補助金収入を計上しております。 また、ＣＳＲ活動の一環として、当社グループの保育士が考案した園児置き去り防止カメラ「カメリアくん」を複数の自治体へ寄附するなど、社会課題の解決に向けた取り組みも推進しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は51億55百万円（前連結会計年度比22.7%増）、売上総利益は46億88百万円（前連結会計年度比19.8%増）、営業利益は71百万円（前連結会計年度比26.7%減）、経常利益は43百万円（前連結会計年度比27.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億15百万円（前連結会計年度比130.0%増）となりました。 ②セグメント別の概況 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （ウェルネス事業） フィットネスでは、「スターピラティス」を主軸とした集客施策を推進するとともに、初心者向けにプレコリオ（標準化）プログラムを導入し、レッスン品質の安定化を図った結果、既存店舗は堅調に推移いたしました。なお、前年同期は閉店店舗分の売上高が含まれていた影響もあり、フィットネスの売上高は前年同期比99.4％となりました。 保育では、イングリッシュタイムの導入により園児の安定的な確保が進み、園児充足率は引き続き高水準で推移いたしました。介護等では、前年度および当連結会計年度９月までに開所した就労支援Ｂ型事業所「リバイブ」において利用者数が増加し、稼働率は堅調に推移いたしました。これらの結果、保育・介護等の売上高は前年同期比123.6％となりました。以上の結果、ウェルネス事業セグメント全体の売上高は42億67百万円（前年同期比117.8％）となりました。 （クリエーション事業） オンラインクレーンゲームでは、定期的なイベントの開催や話題性のある景品投入等の施策を継続する一方、国内ユーザーの利用動向を踏まえ、海外向けサービスの展開を進めました。その結果、海外におけるユーザー数は徐々に増加し、売上に持ち直しの兆しが見られたことから、売上高は65百万円（前年同期比98.5％）となりました。 （不動産賃貸事業） 不動産賃貸では、テナント獲得に向けたリーシング活動を継続するとともに、特定の物件において催事出店が継続したことから、売上高は１億68百万円（前年同期比100.4％）となりました。 （その他） 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社子会社が運営するコールセンター事業やカウネット代理店事業、通販サイトなどのＥＣ事業等となり、売上高は６億53百万円（前連結会計年度比190.2%）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 （当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況） 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億38百万円増加し、10億25百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ５億27百万円増加し、６億12百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が３億29百万円、補助金の受取額が２億22百万円あったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ33百万円減少し、１億83百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が１億68百万円、差入保証金の差入れによる支出が28百万円あったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ３億49百万円増加し、１億９百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が２億80百万円、短期借入れによる収入が60百万円、長期借入金の返済による支出が２億５百万円あったことなどによるものであります。 ④営業実績 当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前連結会計年度比（％） ウェルネス事業（千円） 　 4,267,190 　 117.8 （フィットネス） 　 867,618 　 99.4 （保育・介護等） 　 3,399,572 　 123.6 クリエーション事業（千円） 　 65,410 　 98.5 不動産賃貸事業（千円） 　 168,711 　 100.4 その他（千円） 　 653,792 　 190.2 合　計（千円） 　 5,155,104 　 122.7 （注）１．ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護等部門の売上高であります。 ２．クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。 ３．不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。 ４．その他は、コールセンター部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。 ６．最近２連結会計年度の主な営業能力は次のとおりであります。 セグメント 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 収容能力 　 収容能力 ウェルネス事業 （フィットネス） （保育・介護等） 　   フィットネス 保育・介護等 　   12店 46店 　   フィットネス 保育・介護等 　   15店 60店 クリエーション事業 　 オンラインクレーンゲーム 　 1店 　 オンラインクレーンゲーム 　 1店 不動産賃貸事業 　 賃貸物件 　 4ヶ所 　 賃貸物件 　 4ヶ所 （２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りに関しましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。 ②財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は、17億95百万円となり前連結会計年度末に比べ４億32百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が５億38百万円増加し、商品が49百万円減少したことによるものであります。固定資産は、28億97百万円となり前連結会計年度末に比べ53百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が29百万円、差入保証金が26百万円増加し、無形固定資産が15百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、46億93百万円となり前連結会計年度末に比べ４億86百万円増加しました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は、20億80百万円となり前連結会計年度末に比べ76百万円増加しました。これは主に、短期借入金が60百万円、未払金が25百万円、未払法人税等が31百万円増加し、１年内償還予定の社債が11百万円、１年内返済予定の長期借入金が54百万円減少したことによるものであります。固定負債は、８億10百万円となり前連結会計年度末に比べ１億92百万円増加しました。これは主に、長期借入金が１億29百万円、資産除去債務が48百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、28億91百万円となり前連結会計年度末に比べ２億68百万円増加しました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、18億２百万円となり前連結会計年度末に比べ２億17百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益２億15百万円計上したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は38.4%（前連結会計年度末は37.7%）となりました。 ③経営成績の分析 当連結会計年度は、成長領域への投資を継続するとともに、従業員教育の充実を図り、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に取り組みました。フィットネスは「スターピラティス」を主軸に集客施策を推進し、標準化プログラムの導入によりレッスン品質の安定化を図った結果、既存店は堅調に推移いたしました。保育は「イングリッシュタイム」の導入・展開によりサービス品質が向上し、園児充足率を高水準で維持したことで収益を伸ばしました。介護等は就労支援Ｂ型事業所「リバイブ」の利用者増加により稼働率が堅調に推移し、収益に寄与いたしました。一方で、新規出店の立上げ費用や採用・研修等の人材育成費が増加し、費用が先行いたしました。以上の結果、売上高は前連結会計年度に比べ22.7％の増加となりました。 ④キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。 なお、財務活動の結果得られた資金は、１億９百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が２億80百万円、短期借入れによる収入が60百万円、長期借入金の返済による支出が２億５百万円あったことなどによるものであります。 ⑦今後の見通し 今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復が見込まれる一方、原油価格動向等による物価上昇や人手不足に伴う賃金・各種コストの上昇が懸念されます。 このような状況のもと、当社グループは、コスト削減を推進しつつ成長領域への投資を継続し、従業員教育の充実等を通じて事業基盤の強化に取り組んでまいります。 2027年３月期は、就労支援Ｂ型事業所「リバイブ」の多店出店および保育における「イングリッシュタイム」導入等により、売上高53億円を見込んでおります。利益面では、出店に伴う設備投資費用や人材育成費の増加を織り込みつつ、運営効率の向上等により収益性の改善に努め、営業利益３億50百万円、経常利益２億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億50百万円を見込んでおります。 なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、今後の経済情勢等により実際の業績は予想と異なる可能性があります。