明光ネットワークジャパン

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ　ｌｉｎｋ、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社クース・コーポレーション、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社、Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社、株式会社明光キャリアパートナーズ、株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ、株式会社明光ウェルネス）、非連結子会社２社（MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED、株式会社明光みらい）、持分法適用関連会社２社（NEXCUBE Corporation, Inc.、明光文教事業股份有限公司）の計18社で構成され、明光義塾直営事業として明光義塾直営教室を経営するとともに、明光義塾フランチャイズ事業として独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。 連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社では、日本語学校事業を行っております。 報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業、ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズｅ」事業、在留外国人人材紹介サービスや研修サービスのほか、日本人人材紹介サービスや、外務省より受託したＥＰＡに基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業等を手掛ける「ＨＲソリューション」事業等を行っております。 また、連結子会社である株式会社古藤事務所では大学入試及び大学教育に関する事業、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社では、保育士・栄養士の転職支援に関する事業、Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社では、マーケティングＤＸ及びインターネット広告事業、株式会社明光キャリアパートナーズでは、有料職業紹介事業・労働者派遣事業・登録支援機関として行う特定技能外国人支援事業、株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅでは、戦略コンサルタント等のハイクラス向け就職活動支援事業、株式会社明光ウェルネスでは、児童発達支援・放課後デイサービス事業を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。 セグメント 　 区分に属する主要な事業内容 報告セグメント 　 明光義塾直営事業 　 ・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売（当社、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ　ｌｉｎｋ、株式会社クース・コーポレーション） 明光義塾フランチャイズ事業 　 ・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売 日本語学校事業 　 ・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ） ・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社） その他 　 その他の事業 　 ・長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業 ・ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業 ・オールイングリッシュの学童保育「明光キッズｅ」事業 ・ＨＲソリューション事業 ・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所） ・保育士・栄養士の転職支援サービス（Ｓｉｍｐｌｅ株式会社） ・マーケティングＤＸ及びインターネット広告事業（Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社） ・有料職業紹介事業・労働者派遣事業・登録支援機関として行う特定技能外国人支援事業（株式会社明光キャリアパートナーズ） ・戦略コンサルタント等のハイクラス向け就職活動支援事業（株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ） ・児童発達支援・放課後等デイサービス事業（株式会社明光ウェルネス） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 （経営理念） ・教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す ・フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する 上記２つの経営理念のもとに、事業活動を通じて民間教育企業としての人づくりと、フランチャイズノウハウの提供による自己実現支援企業としての役割を果たすことで社会に貢献し、社会からその存在を認められる社会的存在価値の高い企業でありたいと考えております。 （教育理念） ・個別指導による自立学習を通じて創造力豊かで自立心に富んだ21世紀社会の人材を育成する 上記の「教育理念」により多様化する教育に対する様々なニーズに応えたいと考えております。 これらの理念を「創業の精神」として、これからも変わらぬものとして引継ぎながら、社会環境の急速な変化に対応すべく、当社がこれからも選ばれ続ける企業となるために、未来社会に向けた当社の存在意義、在り方である“Ｐｕｒｐｏｓｅ”、“Ｖｉｓｉｏｎ”、そして行動指針である“Ｖａｌｕｅｓ”を策定いたしました。進化の過程である明光ネットワークジャパンとその先の未来のために、改めて進化の向かう先を宣言いたしました。 （Ｐｕｒｐｏｓｅ） ・「やればできる」の記憶をつくる Ｓｔａｔｅｍｅｎｔ 明光ネットワークジャパンは「自分にＹＥＳ」を出せる人づくりをします。 新しい“め”を育み、新しきに繋がる記憶と勇気をつくります。 創造性豊かな社会の実現のために、新しい価値を発揮し続けます。 （Ｖｉｓｉｏｎ） ・“Ｂｒｉｇｈｔ　Ｌｉｇｈｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ” 人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現する （Ｖａｌｕｅｓ） ・隣に立つ 前でも、後ろでもない。向き合うでもない。同じ目線で、同じ方向を見る。 ・繋ぐ 点と点を繋ぎ、新たな結び目を創る。新結合によって新価値を生む。 ・自分にＹＥＳ 自分にＹＥＳを出せる、自分でいる。判断行動する。社会をつくる。 (2）経営環境 日本における今後の人口動態の問題は、少子高齢化の加速だけに留まらず、生産年齢人口の減少に伴う働き手不足など、多岐にわたる課題が危惧されています。こうした社会課題に対し、当社グループでは教育を介在価値として“Purpose”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点として「総合的な人材支援グループ」への進化を遂げることで、「人の可能性をひらく企業グループ」という“ Vision”を実現するために、2025年８月期を初年度とする３ヵ年中期経営計画「MEIKO Transition」を策定いたしました。 (3）中期経営戦略 当社グループは、中期経営計画「MEIKO Transition」の３ヵ年を、利益を創出するための投資期間と位置づ け、現状の課題解決を図り、未来を切り開く成長基盤を構築するために、「事業」と「ヒト」の両面から、 大胆なTransition（※）を断行し、持続的な成長を続け、その先の100年企業を目指してまいります。 （※）Transition：連続的な変化を遂げながら、その先のステージへ移行すること ◇ Business Transition 当社グループは、子どもたちの自立を支援する教育事業会社から、幼児からシニアまであらゆる人々の可能 性をひらき、一人ひとりのライフステージに応じた輝く未来を実現する「総合的な人材支援グループ」へと Transitionを図ります。従来の事業のみならず、新たな市場機会を積極的に捉え、“ Purpose”及び“ Vision”と親和性があり、社会課題を解決する事業を多数創出することで、安定した収益基盤を構築します。 ◇ Human Transition 当社グループの一人ひとりが新たな価値創造に果敢に挑戦し、“ Purpose” 「『やればできる』の記憶をつ くる」及び“ Vision”「人の可能性をひらく」を体現するため、従来のやり方や考え方からのTransitionを図 ります。一人ひとりがTransitionを図ることで、自らの成長を実現するとともに、グループ全体の競争力を飛 躍的に向上させます。 グループ全体戦略の基本方針 ①ポートフォリオの進化 ・明光義塾に続く成長の柱として、人材・研修事業、新規事業への投資により成長基盤を構築し、バランスよ く利益を創出します。 ②顧客層（ターゲット）の拡大 ・教育ニーズの多様化に応える教育事業の顧客拡大とともに、人材・研修事業は、顧客の幅を広げて多様な ニーズに応えます。 ③アライアンス戦略の加速 ・行政、教育機関、民間事業者をはじめとする協業の強化により、新サービスの導入を加速します。 ④グループアライアンスの実現 ・当社グループのシナジーを最大化するための人事の最適化を実現します。またグループ統括室を起点とした 運営支援を実施します。 ⑤安心・安全な環境づくり ・事業活動の継続とともに、当社グループの事業活動に従事する一人ひとりと顧客の安全を守ります。 財務目標 ポートフォリオを進化させる戦略投資を推進するとともに、資本コストを意識してレバレッジを活用し、安 定的・持続的に営業利益、EBITDA成長を図る財務収益基盤の構築を目指します。 中期経営計画２年目である2026年８月期におきましては、引き続き「MEIKO Transition」の基本方針に沿っ た戦略を実行していくとともに、2025年8月期業績のアドバンテージを活かして、事業進捗と業績の両面で一層 のTransitionを推し進めます。 Business Transitionにおいては、当社と連結子会社５社のグループ内連携を強化することで明光義塾直営事 業のさらなる収益向上を推し進めるとともに、その成果共有などを通じた明光義塾フランチャイズ事業への後 押しに取り組んでまいります。また、キッズ事業におけるアフタースクール分野、人材・研修事業、そして、 通信制高校サポート校事業やフリースクール事業による多様な学びの提供を目的として、2025年７月１日に設 立した「株式会社明光みらい」など、今後の成長期待分野での事業伸長に取り組みます。加えて、これらの既 存事業はもとより、M&Aや新しい事業の創出など、事業活動への積極的な投資を行ってまいります。 Human Transitionにおいては、グループ内でのジョブローテーションや抜擢人事、タレントマネジメントシ ステムの活用などにより人材交流を推し進め、将来の当社グループの成長を担う人材の育成・輩出に注力して まいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ポートフォリオを進化させる戦略投資を推進するとともに、資本コストを意識してレバレッジを活用し、 安定的・持続的に営業利益・EBITDAの成長を図る事業・財務収益基盤の構築を目指します。 ①売上、利益　（単位：百万円） 2026年８月期　計画 　 2027年８月期　目標 連結売上高 　 25,500 　 26,500 連結営業利益 　 1,800 　 2,000 EBITDA 　 2,150 　 2,500 （注）売上、利益予想につきましては、2025年10月14日公表の適時開示「2025年８月期通期連結業績予想と実績 値との差異および中期経営計画（2025年８月期-2027年８月期）における経営指標（計画）の修正に関する お知らせ」に記載の通り、2024年10月10日に発表いたしました中期経営計画（2025年８月期-2027年８月期） の最終年度にあたる2027年８月期の経営指標（計画）を修正いたしました。 中期経営計画（2025年８月期-2027年８月期）における経営指標（目標）の修正 当初経営指標（目標）と修正経営指標（目標）の差異　（単位：百万円） 中期経営計画最終年度 （2027年８月期） 連結売上高 　 中期経営計画最終年度 （2027年８月期） 連結営業利益 当初経営指標（Ａ）(2024年10月10日発表) 　 24,000 　 1,500 修正経営指標（Ｂ） 　 26,500 　 2,000 増減額（Ｂ－Ａ） 　 ＋2,500 　 ＋500 増減率（％） 　 ＋10.4％ 　 ＋33.3％ （参考）2025年８月期連結実績 　 24,827 　 1,691 ②効率性、安全性・レバレッジ 2026年８月期　計画 　 2027年８月期　目標 ROE 　 7.5％ 　 8.0％ 財務レバレッジ 　 1.52 　 1.70以上 ③株主還元 2026年８月期　計画 　 2027年８月期　目標 DOE（株主資本配当率） 　 6.0％ 　 5.0％～7.0％ （注）上記KPIについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に 基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1)及び(3)に記載の、会社の経営の基本方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先 的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 （特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題） （１）事業戦略 ①教育：明光義塾事業 ・高収益を実現しているトップランナーの成功事例を、直営から開始しFCに横展開し、収益構造を転換、 底上げすることによって、利益体質を強化します。 ・ホスピタリティをすべての根幹に据えて、「ホスピタリティ・コーディネータ」「アソシエイト・ホスピタ リティ・コーディネータ」の資格取得を推進しております。 現在までにグループ全体で累計802名が取得いたしました。 ホスピタリティの実践によって、提供サービスの品質底上げを実施し、顧客満足度のみならず従業員満足度 も高め、継続したくなる体験価値「ずっと明光」を実現します。 （２）財務投資戦略・組織人事戦略 ①キャピタルアロケーション ・既存事業の成長投資、人材育成、システム・ＤＸなどへの基盤投資だけでなく、将来の主力事業になり得る 成長可能性の高い人材・研修事業、新規事業に手元資金、営業及び財務キャッシュフローを原資とする 30億円から50億円程度の規模で戦略投資を推進します。 ②Human Transition 基本方針 ・人材を資源（リソース）ではなく資本（キャピタル＝能力）と捉え、一人ひとりの個性と多様性を尊重し、 人材と組織を活性化いたします。そして個々の多様な視点・経験・スキルが生み出す化学反応によるイノ ベーション、失敗を恐れずにワクワクしながら挑戦する意欲、主体性を発揮できる環境を整備します。 ・多様性ある人材の採用を継続し、またグループ内でジョブローテーションを通じて人材育成、交流を図り、 数多くの事業を創出する、当社グループを支えるタレントプールをつくり、次世代経営幹部を輩出します。 （３）非財務目標 ①マテリアリティ ・Purpose、Vision、中期経営計画「MEIKO Transition」が目指す総合的な人材支援グループへ「Transition」 を図るため、ステークホルダー及び自社にとって重要な社会課題をステークホルダーと専門家と協議した上 で、マテリアリティとして特定しました。中でも「社会課題の解決への挑戦」「学びのインフラ」について は、自社にとって特に大切な項目としました。なお、今後もサステナビリティ委員会で検討し、適宜見直し ます。 ②人権方針 ・当社は、人権擁護を重要な経営上の課題の一つと認識しています。そこで当社の人権尊重に関する考え方を 改めて整理し、明確にした上で取組を推進するべく、「人権方針」を制定いたしました。 （その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） ①教育：キッズ事業 ・私立小学校のみならず、アセットを所有するアライアンス先を開拓し、協業を強化します。 ②教育：自立学習RED事業 ・ICTを活用したヒトに頼らないビジネスモデルである強みを活かし、フランチャイジーを拡大するとともに、 講師不足である自治体との協働や町営塾の運営受託を強化します。 ③教育：日本語学校事業 ・日本語学校事業の２校にて、グループ内アライアンスを強化し、シナジーを追求します。 ④人材・研修：人材事業（特定技能） ・市場ニーズの高い外食業界を中心として展開してきましたが、今後は業種領域を拡大します。 またホスピタリティを根幹とした研修を実施し、差別化した人材を輩出します。 ⑤人材・研修：人材事業（人材紹介） ・市場ニーズの高い業種に絞り、人材紹介先及び求職者との関係性を構築してきましたが、今後は業種領域を 拡大します。 ⑥人材・研修：研修事業 ・個人向けリスキリングを新規導入し、リスキリングから人材紹介までをMIXしたハイブリッドモデルにより 差別化を図ります。 当社グループは今後においても、環境変化に柔軟に対応しながら、収益機会を創造し、持続的な成長の実現 を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）フランチャイズ契約について 当社は、全国に個別指導塾「明光義塾」のフランチャイズチェーン展開を図るために、加盟者とフランチャイズ契約を締結し、教室開設及び継続的な教室経営指導並びに教室用備品、教室用機器、教材、テスト及び広告宣伝物等の商品販売を行っております。 当社は、フランチャイズ加盟者への経営指導により、顧客満足度の向上、生徒募集及び教室数の増加に注力しております。また、フランチャイズオーナー・教室を定期的に巡回し、教室運営オペレーションの徹底を図るとともに、フランチャイズ加盟者とその社員に対するコンプライアンス意識の向上を目的とした現場指導を行っております。 しかしながら、何らかの事情によりフランチャイズ加盟者は、当社とのフランチャイズ加盟契約を解消する可能性があります。また、当社の指導の及ばない範囲で、フランチャイズ加盟者の契約違反等が発生する可能性があります。 上記のような事態が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼすだけでなく、ブランドイメージにも影響を与え、事業展開及びフランチャイズ展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、フランチャイズ契約の内容は、「５　重要な契約等」をご参照下さい。 (2）業界動向について 当社が属する学習塾業界は、小学生の英語教科化、プログラミング教育の導入、「大学入学共通テスト」への移行を柱とした大学入試改革、2022年度からは高等学校で新学習指導要領が実施されたほか、2024年度には文部科学省が高等学校ＤＸ加速化推進事業（ＤＸハイスクール）をスタートするなど、教育改革が進んでおります。また、通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景として、AIやIoTの活用による新たな学習形態やそれに対応したコンテンツが求められております。 また、個別指導塾においては、当社が経営する「明光義塾」、株式会社東京個別指導学院が経営する「東京個別指導学院」、株式会社リソー教育が経営する「ＴＯＭＡＳ」、株式会社スプリックスが経営する「森塾」等が有力塾とされており、その他に集団指導塾が併営する個別指導塾等があり、競争が激化しております。 当社は小学生・中学生・高校生・既卒生まで全学年を対象としており、全国47都道府県すべてに教室を展開する業界シェアトップの個別指導塾として、ホスピタリティを中心に据えた一人ひとりの目的・ニーズに合わせたオーダーメイドの対話型個別指導を提供することで、優位性を維持できるものと考えております。 しかしながら、今後、少子化が更に進行した場合や、競合他社の事業拡大、他業種からの新規参入等により、当社個別指導へのニーズが低下した場合には、教室数及び在籍生徒数の減少等により業績に影響を与える可能性があります。 (3）個人情報管理及び情報セキュリティについて 当社は、学習塾を経営するとともに、独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者とフランチャイズ契約を締結し、継続的な教室運営指導を行っております。なお、教室運営の過程において、生徒、保護者及び講師等の個人情報を入手する立場にあります。当社では、これらの個人情報はデータベースにて管理しており、万全の管理体制の下、個人情報の漏洩防止に努めるほか、「個人情報保護規程」に則り、「リスク管理委員会」による情報漏洩未然防止策の検討、施策の運用状況の検証等を行い、個人情報の保護に努めております。また、全従業員に定期的に個人情報保護の重要性や情報の取り扱いについて指導を行っております。 外部からのアクセスや環境の変化に耐えうる情報セキュリティを構築し、個人情報に限らず、センシティブな情報を取り扱う企業として、プライバシーを守り、安心して利用できるサービスを提供しております。 しかしながら、様々な要因によりこれらの情報が漏洩する可能性があります。 上記のような事態が発生した場合、顧客及びステークホルダーからの信用が失墜するとともに、営業機会の損失及び損害賠償の請求等、業績に影響を与える可能性があります。 (4）有価証券の価格変動リスクについて 当社グループが所有する有価証券の会計処理については、「金融商品に係る会計基準」を適用しております。 市場性のあるその他有価証券は時価評価を行い、時価と取得原価との差額については、税効果会計適用後、純資産の部にその他有価証券評価差額金として表示しております。 満期保有目的の債券、関連会社株式及び市場性のないその他有価証券は、償却原価法又は原価法等により連結貸借対照表価額としております。 市場性のあるその他有価証券は、市場価格の変動リスクについて、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、市場性のないその他有価証券については定期的に財務諸表を入手し、財政状態等を把握しております。 満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 なお、これら有価証券の将来における市場価額及び実質価額が著しく下落し、回復可能性があると判断できないものについては、減損処理が必要となります。 (5）人材の確保・育成について 当社グループは、競争が激化する教育業界において継続的に事業を成長させるには、多様化した顧客ニーズに合致した質の高い教育サービスを提供する人材の確保・育成こそが最も重要な経営資源であり、コミュニケーション能力等に優れた人材の獲得、育成を推進していくことが重要であると捉えております。 教育サービスならではの価値を訴求し人材確保に努めておりますが、今後、少子高齢化に伴い生産年齢人口が減少するなかで、競合他社との人材の獲得競争が激しくなることも想定され、計画通りの人材確保が困難となる場合や、優秀な人材が社外に流出してしまう可能性があります。人材の安定的な確保が困難になった場合、教育サービスの質が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 今後は、従業員の個性と多様性を尊重し、人材と組織を活性化すること、個々の多様な視点・経験・スキルが生み出す化学反応によるイノベーション、失敗を恐れずにワクワクしながら挑戦する意欲、主体性を発揮できる環境を整備して人材の定着を推進してまいります。 (6）自然災害等のリスク 当社グループが展開している地域において、大規模な地震等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザ等の感染症の大規模な流行が発生した場合、業務遂行が困難になる可能性があります。当社グループにおきましては、感染症の感染拡大防止策を徹底しておりますが、非常事態が発生した場合においては、生徒・保護者及び従業員の安心・安全を最優先として、オンラインによる生徒と講師間の双方向での個別指導による授業を展開し、自宅に居ながら対面授業と変わらない個別指導サービスの提供も出来る体制を採用しております。また、チェーン内で実施している各種研修会・フランチャイズオーナー会議などもオンラインで実施し、提供する情報の質と量についても、従前と変わらない体制を整えております。 当社グループでは、このように有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、これら自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、教育サービスの提供が困難となり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）労務関連について 当社グループはアルバイト・パート社員を多数雇用しております。 昨今の労働行政を鑑みると、労働基準法等の法令や労働条件等諸制度の変更等や長時間労働等に対する監督官庁による指導・監督の強化への対応が必要不可欠であり、雇用者へのよりきめ細やかな労務管理と衛生管理等が企業に求められております。 更に、ハラスメントの防止やＳＮＳ等を介した個人情報の流失事故を未然に防ぐことを目的として「危機管理コンプライアンスマニュアル」を改定し、チェーン内に配布の上、定期的に教育を実施しております。このように当社グループとしては、現在、法令等に抵触する事実は無いものと認識しておりますが、今後の規制強化等があった場合、当社グループの人件費等が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）外国人留学生受入れにかかる法的規制及びカントリーリスク 当社グループが展開している日本語学校事業において、日本語教育機関の運営に関する基準や在留資格など、外国人留学生受け入れにかかる厳格な法的規制が存在しております。 コンプライアンスを重視し法的規制を厳守しておりますが、出入国在留管理庁及び国により法的規制が強化された場合、計画通りの外国人留学生の受け入れが認められず、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症のように想定外の事態が顕在化した場合においても、入国制限及び行動制限措置を受けて事業の存続に大きな影響を与えることがあります。 世界情勢が複雑化しているなかで継続的に事業を推進していくために、オフラインでの教育サービスの質を向上させるだけでなく、オンラインでの提供など、新たな教育サービスの開発に努めております。 (9）投資の減損について 当社は、企業価値向上のため事業領域の拡大や新規事業の開発を経営上重要な施策としており、その一環としてＭ＆Ａを推進していく方針であります。Ｍ＆Ａ実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について詳細な事前審査を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上で決定しております。 しかしながら、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画どおり進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績 当連結会計年度（2024年９月１日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、物価高と実質賃金の伸び悩みで個人消費は低調でしたが、企業の設備投資に支えられ、後半には消費が持ち直し緩やかに回復基調に転じました。先行きについても、賃金上昇の継続で景気回復が期待されております。 近年、当社グループの属する教育サービス業界は、学齢人口の減少が進むマクロ環境下ながら、私立高校の授業料無償化のような教育に関わる政策面の動き、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加といった学校などのキープレイヤーの動き、教育を含む社会活動や消費活動におけるIT技術の浸透など、様々な事業環境の変化に伴うビジネス上の機会も多く見いだす状況となっています。また、教育による産物である人材という面では、日本は生産年齢人口の減少という社会課題に直面しており、外国人人材の活用やリカレント教育、リスキリングなどを通じた労働力不足の解決が求められております。 当社グループは、このような環境のもと、“Purpose”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点として「総合的な人材支援グループ」への進化を遂げることで、「人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現する」という“Vision”を実現するために、2025年８月期を初年度とする３ヵ年中期経営計画「MEIKO Transition」（※）を策定いたしました。中期経営計画「MEIKO Transition」の３ヵ年を、利益を創出するための投資期間と位置づけ、現状の課題解決を図り、未来を切り開く成長基盤を構築するために、「Business Transition」と「Human Transition」という２つのTransitionを断行することで、持続的な成長を続け、その先の100年企業を目指してまいります。 （※）Transition：連続的な変化を遂げながら、その先のステージへ移行すること。なお、中期経営計画「MEIKO Transition」につきましては、2024年10月10日に開示いたしました「中期経営計画（2025年８月期-2027年８月期）策定に関するお知らせ」にてご確認いただけます。 中期３ヵ年計画初年度となる当連結会計年度の教育サービス業界においては、物価の上昇に加えて、物価上昇に見合った賃金水準実現のための政策誘導等が展開された影響から、価格戦略をはじめとしてバランスの取れた事業運営が求められております。加えて、後発の参入事業者を含め、教育サービスやそのコンテンツはバリエーションを増やしつつあり、消費者動向などは予測し難い状況です。 こうした中、当社グループでは、中期経営計画「MEIKO Transition」を推進し、主力事業である明光義塾事業における在籍生徒数の回復を起点とした収益力の改善や、グループ会社に対するガバナンスの整備といったグループ運営力の向上に取り組んでまいりました。 また、2025年６月25日に公表した「公開買付への応募および特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、当社が保有する株式会社ウィザス（証券コード9696）の普通株式の全てについて売却いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は24,827百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益1,691百万円（同67.4％増）、経常利益1,868百万円（同60.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,727百万円（同253.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （明光義塾直営事業・明光義塾フランチャイズ事業） 主力である明光義塾事業（直営事業・フランチャイズ事業）につきましては、３期目となる「カンパニー制」についてエリア調整などの改善を織り交ぜつつ一層の推進を図り、地域ごとの環境・状況に合わせた「戦略の選択と集中」を、各カンパニーを中心として直営・フランチャイズが一体となって推し進めてまいりました。 教室運営においては、教室環境の面で、椅子などの生徒の学習環境に直接影響するものをはじめとした什器・備品の更新や教室リニューアルに取り組んだほか、生徒の学習指導の面で、生徒の学力に応じて取り組むべき問題が明確にわかる「明光式特許10段階学習法」に基づくプラス10教材の活用や、研修と資格取得推進を通じた教室長・講師によるホスピタリティを軸とした生徒に寄り添う力と指導力の強化に努めるなど、ハードとソフトの両面で顧客満足度の向上を推進してまいりました。 また、生徒とその保護者とのコミュニケーション・ツールである「アプリ塾生証」、講師のエンゲージメント向上と業務効率化を担う「アプリ講師証」、教室運営のＤＸを実現する当社独自の学習管理システムである「ClaMaS（クラマス）」を活用したビジネスプロセスのＤＸにより、教室運営の効率化や上級学校進級時の継続通塾促進など顧客のリテンションに取り組んでまいりました。 これらの結果、明光義塾直営事業における当連結会計年度の売上高は14,504百万円（当社売上高7,943百万円、連結子会社５社売上高計6,561百万円）（前年同期比8.6％増）、セグメント利益（営業利益）は1,819百万円（当社営業利益1,216百万円、連結子会社５社営業利益計603百万円）（同45.1％増）となりました。教室数は476教室（当社直営259教室、連結子会社５社計217教室）、在籍生徒数は34,259名（当社直営19,859名、連結子会社５社計14,400名）となりました。 また、明光義塾フランチャイズ事業における当連結会計年度の売上高は4,173百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益（営業利益）は1,111百万円（同0.5％減）、教室数は1,184教室（連結子会社５社除く。）、在籍生徒数は65,561名（連結子会社５社除く。）となりました。 （日本語学校事業） 連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、「進学教育（大学院・大学・専門学校）」「美術基礎教育」「ＥＪＵ（日本留学試験）対策」「就職支援（在留資格：技術・人文知識・国際業務、特定技能）」などの強み・特色を活かした学生募集活動・事業運営を進める一方、両校の連携による生産性の向上にも取り組んでまいりました。 これらの結果、日本語学校事業における当連結会計年度の売上高は1,486百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益（営業利益）は168百万円（前年同期比の111.7％増）となり、校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1,934名（早稲田ＥＤＵ日本語学校863名、ＪＣＬＩ日本語学校1,071名）となりました。 （その他） 自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩタブレットを活用した個別最適化された学習カリキュラムにより、自分から勉強する力を育む自立学習塾として、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、直営教室による運営ノウハウの確立と、フランチャイズ教室の増加により、収益基盤の確立に取り組んでまいりました。 これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当連結会計年度の教室数は110教室（当社直営26教室、フランチャイズ84教室）となりました。 キッズ事業につきましては、アフタースクール分野において、直営スクールの「明光キッズ」、私立小学校等からの運営受託、民間学童クラブ（助成型）、公設民営、フランチャイズ等、様々な運営形態のスクールで、お客様から信頼される質の高いサービス提供に取り組んでまいりました。また、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズｅ」におきましては、学童保育と幼児英語教育の２つのニーズを持つ顧客層の満足度向上に向けたオペレーションの充実に取り組んでまいりました。 これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当連結会計年度のスクール数は36スクール（直営６スクール、フランチャイズ及び運営受託等30施設）、また、明光キッズｅ分野のスクール数は9スクール（当社直営3スクール、フランチャイズ6スクール）となりました。 外務省より受託したＥＰＡ（経済連携協定）に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業につきましては、４年連続で受託しており、日越の文化交流活動なども交えながら、当社が「明光義塾」で培ってきた教育ノウハウを活かした研修の提供に取り組んでまいりました。 連結子会社である株式会社明光キャリアパートナーズにつきましては、日本人の新卒・第２新卒に特化した人材紹介事業や、外国人材紹介事業（特定技能人材等）に加え、外国人材向け教育・研修事業を推進してまいりました。経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の補助対象事業者としての採択や、茨城県による「茨城県日本語学習支援e-ラーニングシステム」の２期連続の受託に加え、福井県による「外国人材の職場定着支援の研修事業」を受託するなど、「教育系」の人材会社としての取組を進めてまいりました。 連結子会社であるＳｉｍｐｌｅ株式会社による保育士・栄養士の転職支援サービスにつきましては、人材紹介事業に加え、新たに人材派遣事業をスタートいたしました。サービスの幅を広げることで、求職者と求人企業双方にとってのより良いマッチングを通じた高いお客様満足の実現と収益力の強化に取り組んでまいりました。 連結子会社であるＧｏ　Ｇｏｏｄ株式会社につきましては、中核であるデジタル広告・動画広告事業の成長を推し進めるとともに、ＡＲ技術を活用したい事業者向けのソリューション提供など、デジタル領域でのＢtoＢ事業の企画開発を推進してまいりました。 連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業（入試問題ソリューション）につきましては、業務の質の向上と確実な遂行により、堅調な業績推移となりました。 連結子会社である株式会社明光ウェルネスにつきましては、児童発達支援・放課後等デイサービス「ハッピーキッズスペースみんと」事業に加えて、障害をお持ちの成人を対象とした生活介護のための「ライフサポートみんと」事業をスタートいたしました。ドミナント展開により運営の効率性を高めながら地域における顧客利便性を両立することで、地域のインフラとして顧客満足の実現に取り組んでまいりました。 これらの結果、明光ウェルネスにおける当連結会計年度の運営施設数は15施設となりました。 その他の事業の当連結会計年度の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は4,662百万円（前年同期比25.1％増）、セグメント利益（営業利益）は468百万円（前年同期比716.0％増）となりました。 ＜ご参考＞　明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移 回次 　 第40期 　 第41期 連結会計年度 　 自　2023年９月１日 至　2024年８月31日 　 自　2024年９月１日 至　2025年８月31日 経営成績他 　 前年同期 比較 　 経営成績他 　 前年同期 比較 明光義塾（当社直営）教室数 　   　 274 　 35 　 259 　 △15 明光義塾（MAXISエデュケーション）教室数 　   　 91 　 △７ 　 88 　 △３ 明光義塾（ケイライン）教室数 　   　 41 　 １ 　 41 　 － 明光義塾（TOMONI）教室数 　   　 43 　 １ 　 40 　 △３ 明光義塾（One link）教室数 　   　 20 　 △１ 　 21 　 １ 明光義塾（クース・コーポレーション）教室数 　   　 20 　 ２ 　 27 　 ７ 明光義塾直営教室数計 　   　 489 　 31 　 476 　 △13 明光義塾フランチャイズ教室数 　   　 1,216 　 △80 　 1,184 　 △32 明光義塾教室数合計 　   　 1,705 　 △49 　 1,660 　 △45 明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数 　 （名） 　 19,580 　 2,588 　 19,859 　 279 明光義塾（MAXISエデュケーション）教室在籍生徒数 　 （名） 　 6,340 　 △199 　 6,249 　 △91 明光義塾（ケイライン）教室在籍生徒数 　 （名） 　 2,919 　 89 　 2,978 　 59 明光義塾（TOMONI）教室在籍生徒数 　 （名） 　 2,274 　 134 　 2,111 　 △163 明光義塾（One link）教室在籍生徒数 　 （名） 　 1,016 　 145 　 1,177 　 161 明光義塾（クース・コーポレーション）教室在籍生徒数 　 （名） 　 1,336 　 153 　 1,885 　 549 明光義塾直営在籍生徒数計 　 （名） 　 33,465 　 2,910 　 34,259 　 794 明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 　 （名） 　 64,092 　 △1,084 　 65,561 　 1,469 明光義塾在籍生徒数合計 　 （名） 　 97,557 　 1,826 　 99,820 　 2,263 明光義塾直営事業売上高 　 （百万円） 　 13,355 　 674 　 14,504 　 1,149 明光義塾フランチャイズ事業売上高 　 （百万円）※１ 　 4,145 　 △120 　 4,173 　 27 日本語学校事業売上高 　 （百万円） 　 1,352 　 231 　 1,486 　 134 その他の事業売上高 　 （百万円） 　 3,726 　 923 　 4,662 　 935 売上高合計 　 （百万円） 　 22,579 　 1,708 　 24,827 　 2,247 明光義塾直営教室売上高 　 （百万円） 　 13,355 　 674 　 14,504 　 1,149 明光義塾フランチャイズ教室末端売上高 　 （百万円） 　 22,352 　 △744 　 23,191 　 838 明光義塾教室末端売上高合計 　 （百万円）※２ 　 35,707 　 △69 　 37,696 　 1,988 ※１　明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。 ２　明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。 ｂ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,909百万円増加し、19,150百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,208百万円増加し、6,564百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,700百万円増加し、12,585百万円となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、8,926百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は1,734百万円（前年同期比133.5％増）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益2,588百万円があった一方、法人税等の支払額627百万円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は151百万円（前年同期は使用した資金595百万円）となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入が867百万円、投資有価証券の取得による支出が300百万円、有形固定資産の取得による支出が338百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は636百万円（前年同期は使用した資金863百万円）となりました。 これは主に、配当金の支払額631百万円があったことによるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 仕入高（百万円） 　 前年同期比（％） 明光義塾直営事業 　 536 　 107.3％ 明光義塾フランチャイズ事業 　 1,314 　 105.8％ 日本語学校事業 　 0 　 － その他 　 409 　 110.3％ 合計 　 2,259 　 107.0％ （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は、実際仕入価格で表示しております。 ｃ．受注実績 当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高（百万円） 　 前年同期比（％） 明光義塾直営事業 　 14,504 　 108.6％ 明光義塾フランチャイズ事業 　 4,173 　 100.7％ 日本語学校事業 　 1,486 　 109.9％ その他 　 4,662 　 125.1％ 合計 　 24,827 　 110.0％ （注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して2,247百万円増加（10.0％増）し24,827百万円となりました。これは主に、明光義塾直営事業における在籍生徒数の増加により当該事業の売上高が1,149百万円増加したことによるほか、その他の事業の増収により、当該事業の売上高が935百万円増加したことによります。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して1,225百万円増加（7.1％増）し18,540百万円となりました。これは主に、明光義塾直営事業の売上増加に伴う雑給の増加や、日本語学校事業における入学者増加に伴う支払手数料などで、経費が増加したことによります。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して340百万円増加（8.0％増）し4,595百万円となりました。これは主に、人件費等が増加したことによります。 （営業利益） 上記の営業損益計算の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して681百万円増加（67.4％増）し1,691百万円となりました。 （営業外収益、営業外費用） 当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比較して27百万円増加（16.5％増）し192百万円となりました。 当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度と比較して３百万円増加（29.2％増）し15百万円となりました。 （経常利益） 上記の経常損益計算の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して705百万円増加（60.6％増）し1,868百万円となりました。 （特別利益、特別損失） 当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度と比較して765百万円増加（1,854.9％増）し806百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益が746百万円増加したことによります。 当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度と比較して148百万円減少（63.3％減）し86百万円となりました。これは主に減損損失が137百万円減少したことによります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して1,238百万円増加（253.1％増）し、1,727百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の19円41銭に対し、当連結会計年度は68円44銭となりました。 （注）　セグメントごとの分析等につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　ａ．経営成績」をご参照下さい。 ｂ．財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,674百万円増加（15.9％増）し12,210百万円となりました。これは主に、現金及び預金、有価証券がそれぞれ1,255百万円及び200百万円増加したことによります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,235百万円増加（21.7％増）し6,939百万円となりました。建物及び構築物、投資有価証券がそれぞれ、141百万円、896百万円増加したことによります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して1,032百万円増加（23.1％増）し5,512百万円となりました。これは主に、未払法人税等及び未払費用がそれぞれ、389百万円及び464百万円増加したことによります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して175百万円増加（20.1％増）し1,051百万円となりました。これは主に、繰延税金負債266百万円及び増加した一方、その他が104百万円減少したことによります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,700百万円増加（15.6％増）し12,585百万円となりました。これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金がそれぞれ1,078百万円及び582百万円増加したことによります。 ｃ．キャッシュ・フロー 「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益2,588百万円あった一方、法人税等の支払額627百万円及び配当金の支払額631百万円あったこと等により、1,248百万円増加し、当連結会計年度末は8,926百万円となりました。 当社は、運転資金の効率的な調達を行う目的として、取引銀行２行と当座貸越契約（極度額25億円）を締結しております。これにより当社グループの成長に寄与する将来必要な運転資金を適宜調達しております。 なお、配当政策については、「第４　提出会社の状況　３配当政策」をご参照ください。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。